参議院議員山本太郎氏のブログの「国会質問」2017.4.14 復興特別委員会「1082人の甲状腺がんについて」
の欄に下記のような質疑が書かれていました。
福島県内の甲状腺の悪性腫瘍に分類されている傷病の手術を行った9の医療機関で、
2011年から2015年迄の5年間に行われた甲状腺癌手術の合計は1082件もあったのだそうです。
しかも、政府?福島県?原発村?のどこが決めたのかは明らかにされていませんが、規則があって、
この1082人以外に、患者数にカウントされない患者さんが大勢あるらしいのです。
その規則には、
厚労省では、平成十五年から、DPCという新しい医療費支払制度の導入に当たり、治療や手術件数の調査を実施、データを保存、甲状腺がんの手術症例が十件以上であれば報告され、記録されます。
という事で、手術症例が10件未満の医療機関の甲状腺癌はカウントされない事になっているのだそうです。
又、
経過観察が含まれる通常診療等での手術であれば、もちろんこれも別ルート、カウントしないですよね、四歳児のように。ほかにも、事故後、一度も健康調査に加わらず県外に出た福島の子供、経過観察中に県外で手術を受けた子供などももちろんこれ別ルート、カウントしない。 
経過観察が含まれる通常診療等での手術であれば患者数としてカウントしない。
と、極めてややこしい理由付けをしてカウントしない事にしているそうです。
又、
二〇一五年六月、県外に引っ越しをした福島県出身の十八歳を超えた方々にも治療、経過観察が必要とされた場合、九百人程度に、福島県、医療費負担するということを発表していましたよね。これ、データ持っているはずなんですけど、後追いに関しても報告、公表されていませんよね。どういうことかといったら、これも別ルートだ、カウントしない
という事で、2015年6月県外避難者約900人に対し医療負担すると発表しているけれど、
この中にも甲状腺癌の人が何割かおられると思われるが、
県外避難者もカウントされない事になっているそうです。

これら様々な理由をつけて、カウントしない事にしている患者さんを、
普通にカウントすると、
甲状腺癌になった人の数は、もしかすると2000人を大きく超えているのかも知れません。

甲状腺癌だけでこれだけの人数の人が手術しておられるのですから、
白血病も多数でているとの噂もありますし、
東電の事故でどれだけの人が、重い病気に見舞われておられるのか、計り知れないだけに、
不気味ですね。
これでも政府は福島県への帰還を強制するのでしょうか?
地震国日本の原発を、まだ動かさせ続けるのでしょうか?

2017.4.14 復興特別委員会「1082人の甲状腺がんについて」
2017年04月20日

○山本太郎君 続きまして、福島県において、百八十四人の子供たち、甲状腺がんないしその疑い、これが先日の報道で全てではなかったことが分かりました。

資料の一、民間が設立した基金を通じて、事故当時四歳の子供が福島県立医大で甲状腺摘出手術を受けていたが、先ほどの百八十四人の中にはカウントされていなかった。なぜカウントされなかったのか。事故当時四歳の子供は、以前に県民健康調査で検査を受けた際、経過観察とされました。経過観察以降は個別の保険診療になってしまう。県民健康調査の、県民健康調査の枠から外れるということになるんですね。その後、子供は状況が変わり手術を受けましたが、この百八十四人、良性も含むと百八十五人ですけれども、この百八十四人の患者数にはカウントされなかった。

確かに手術は受けたのに、その数には含めない、別ルートが存在するというお話、簡単に説明します。

資料の二、福島県民健康調査で行われる甲状腺検査の評価には、A1、A2、B、Cなどの区分があるのは皆さん御存じのとおり。最初の一次検査で全員が甲状腺の超音波検査をします。そこで、しこり、嚢胞などが見付かり、その大きさや状態でB判定、C判定とされた場合、二次検査に進みます。資料の二、青の丸部分です。二次検査では再度の超音波、血液、尿検査が行われ、さらに、ガイドラインに照らし必要と医師が判断、患者も合意した場合、甲状腺の組織や細胞を注射器で吸い取って顕微鏡で分析する穿刺細胞診へ進み、結果、悪性ないし悪性疑いとなった人数が報告されます。

一方で、B、C判定になり、二次検査では細胞診はせず、細胞診はせず、しばらく様子を見る、経過観察ですよね、資料の二、赤で囲った部分、通常診療等、通常診療等、ここに経過観察も含まれると。その後、医療機関で甲状腺がんですと診断されても県民健康調査の枠外に置かれ、たとえ手術を受けたとしても甲状腺がん又は疑いにカウントされることはありません。

ただし、保険診療でも、県立医科大、福島県の県立医科大で手術された場合はその情報は県民健康調査検討会に報告されますと環境省は説明するんですけれども、先ほどの四歳児の件を考えれば、環境省の説明に矛盾が生じます。その矛盾を隠すために環境省は、報道が正しいかは分からないというふうにすり替えを始めているんですよね。何かずるくないですか。

話を戻します。がんの疑いがはっきりと出る穿刺吸引細胞診を受ける機会というのは二通りあります。一つ、県民健康調査の二次検査、二次検査、一部の対象者に。もう一つは経過観察中などの医療保険診療で。どちらもがんと診断される患者がいるのに、公表されるのは片方だけ。それが今回の事故当時四歳児のケースで広く知られることになりました。

事故後、甲状腺がん、ないしは疑いとなった実際の患者数は別ルートの存在により公表された百八十四人、良性含む百八十五人よりも多いことが今回判明したという話なんですね。これ、一体どういったつもりでこういう恣意的なカウント方法採用しているんでしょうか。数を少なく見せるための手法と疑われても、これ仕方ないですよね、これ。別ルートに含まれる可能性がある子供たち、これ以外にもどれぐらいいるんだろうと考えると、ちょっと心配になってきます。

経過観察、経過観察が含まれる通常診療等の数は、先行調査、一巡目で千三百七十六人、本格調査一回目、二巡目途中で千二百七十六人、本格調査二回目、三巡目途中で五十六人と。ただし、これは重なっている人もいるため、これらの人数を単純に加算はしていませんとのことです。経過観察の後、後の治療でも、どの病院で手術を受けるかによって県民健康調査検討会に報告される人とされない人がいる。

 厚労省にお聞きします。福島県内で甲状腺がんの手術ができる病院、幾つありますか。



○政府参考人(橋本泰宏君) お答えいたします。

厚生労働省が指定いたしますがん診療連携拠点病院のうち、福島県内の病院で甲状腺がんを専門としている旨国の方に報告のありました病院の数というのは、平成二十八年の報告で九病院あったというふうに承知いたしております。

ただし、甲状腺がんの手術と申しますのは、特別な資格や設備が必要ということではございませんので、何をもって甲状腺がんを専門としているかということについて具体的な基準があるわけではございません。したがいまして、委員御指摘の甲状腺がんの手術を行うことができる病院が幾つあるかということにつきまして、なかなか明確なお答えをすることは難しゅうございます。



○山本太郎君 明確には答えられない、これが正しいお答えです。九病院というのは、がん拠点病院などを指しているということですよね。どれを指していいか分からないから取りあえずこれを指しておきました、九ぐらいかな、でもそれ特に決まりがあるわけじゃないし、すごく広い範囲だからこれ把握し切れてませんというお答えだったと思います。

資料の三。厚労省では、平成十五年から、DPCという新しい医療費支払制度の導入に当たり、治療や手術件数の調査を実施、データを保存、甲状腺がんの手術症例が十件以上であれば報告され、記録されます。最新では二〇一五年の結果がまとまっているそうですけれども、福島県でこの調査に参加している病院のうち、甲状腺に関する手術を行った病院数は幾つですか。その中に福島県立医大は含まれていますか。これ、一つずつ病院名挙げるのやめてくださいね、全部数で教えてください。



○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。

議員御指摘のDPCデータに基づきますと、二〇一五年に甲状腺の悪性腫瘍に分類されている傷病につきまして手術を行った医療機関は九病院でございます。また、お尋ねの福島県立医科大学附属病院は、この九病院に含まれております。



○山本太郎君 その九病院で二〇一一年から一五年までの五年間に行われた甲状腺がんの手術、合計で何件ですか。



○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。

九病院で二〇一一年から二〇一五年までの間に甲状腺の悪性腫瘍に分類された傷病につきまして行われた手術件数は、合計千八十二件でございます。



○山本太郎君 ありがとうございます。

千八十二件、全て手術したんですって。しかも、データは症例数十以上が記録されるものであり、手術数十件未満の医療機関は対象ではないと。

皆さん、お手元に資料があると思いますけれども、横棒が引いてあるところは十未満だったから記録されてないということですよね。と考えると、それ以外の病院も、一件、二件、三件、五件とかやっているところあるかもしれないですもんね、ここにはデータはないけれども。

このデータ、数字の内訳、大人と子供の割合は分かりません。九割が大人かもしれないし、その逆もあるかもしれない。たとえ子供の数が分かったとしても、経過観察が含まれる通常診療等での手術であれば、もちろんこれも別ルート、カウントしないですよね、四歳児のように。ほかにも、事故後、一度も健康調査に加わらず県外に出た福島の子供、経過観察中に県外で手術を受けた子供などももちろんこれ別ルート、カウントしない。

一方で、二〇一五年六月、県外に引っ越しをした福島県出身の十八歳を超えた方々にも治療、経過観察が必要とされた場合、九百人程度に、福島県、医療費負担するということを発表していましたよね。これ、データ持っているはずなんですけど、後追いに関しても報告、公表されていませんよね。どういうことかといったら、これも別ルートだ、カウントしないという話なんですね。

 事故当時福島県に住んでいた同じ病気の疑いや同じような手術を受けた十八歳以下のデータ、検討委員会甲状腺評価部会に報告するもの、報告しないものを勝手に選別している。カウントするもの、カウントしないものを選別している。結果、データの数が少ない中で、偏った中で専門家に議論をさせている。なぜわざわざ福島で県民健康調査が始まったんでしたっけ。どうしてその情報を検討委員会などに報告するんでしたっけ。

福島県立医科大の放射線医学県民健康管理センターホームページによると、その意味の一つとして、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う健康影響の有無を検討する上で有益な情報となる可能性があることなどの理由で検討会に報告をしていると書かれている。当たり前じゃないかって。原発爆発していなかったらこんなことしていないんだよって。だのに、そこから出てきたデータ、一部は使うけど一部は使わないってどういうことだよと、どんな恣意的な調査やろうとしているんだよって話なんですよ。

いろいろあるんですけれども、時間もなくなってきたので、委員長にお願いしたいことがあります。

委員長、まず、本日、私の質疑の中で、数にカウントされない、別ルートと称した県民健康調査の数に反映されない数々のデータ、個人の特定がされない形での情報提供を本委員会としてお求めください。

 加えて、本委員会において、この甲状腺問題とみなし仮設住宅の打切りについての集中審議をどうか別々に開いていただけませんか。その際、事前にそれぞれ参考人をお呼びし、その意見を聴取し、それに対する政府側に質疑する機会を本委員会としてどうか設けていただけませんでしょうか。



○委員長(櫻井充君) 後刻理事会で協議させていただきます。



○山本太郎君 数にカウントされない、別ルートのデータまで全て集約、これ、ちゃんとデータ出させて委員会で話させる必要があるということなんです。

これ、環境省、国の窓口ですよね。大臣としてちゃんと旗振っていただきたいんです。大臣、山本大臣、よろしくお願いします。



○委員長(櫻井充君) 山本環境大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。



○国務大臣(山本公一君) 甲状腺検査の在り方については、福島県の「県民健康調査」検討委員会で議論をされるものと承知をいたしております。議員御指摘の経過観察後の症例の取扱いについても、同委員会で検討が行われるものと考えております。



○山本太郎君 ゼロ回答じゃないですか。国の窓口なんですよ、環境省が、健康問題の、今この原発の問題の。何で丸投げなんですか。余りにもおかしいと申し上げて、是非よろしくお願いします。

ありがとうございます。