dendrodium

花も心を持っている 稚拙ですが民草が思いを伝えます

ステルス革命(隠密裏の主権者変更)の阻止を訴えます。
民主主義国日本の主権者は私達国民です。
TPP導入で日本の主権を投げ出し、
憲法改正で国民の主権を奪おうとしている安倍政権。
私達は私達の為の国「日本国」を守らねば、
政府や外国企業の奴隷にされてしまいます。(こちら

今朝早く狂暴な内閣によって共謀罪法が、
先例のない凶暴な手段を駆使して強行採決されたらしい。
これで共謀罪法も成立し、
安倍政権は米国の求める憲法違反諸法(秘密保護法・集団的自衛権行使容認・皇室典範の規定無視etc)を、恙なく成立させたようである。

これでアメリカは日本人にアメリカの戦争への協力を、自在に行えるようになるのだろう。
時の天皇(現皇太子)が米軍の要求に従わなかったら、
エゲツナイ方法を使ってでも廃位に追い込んで、
戦争に協力的な者(秋篠宮様が従順でなかったら、幼い悠仁様)と挿げ替えて、
天皇の名を使って、日本人にアメリカの戦争への協力を、強制する積りなのかも知れない。

段取りは安倍狂暴内閣が総て整えてくれた。
しかし、安倍晋三総理の人気は酷いものになっているらしい。
それに、安倍晋三が拠って立つ日本会議は少々ややこしそうだ。
共謀罪のような酷い法律は安倍晋三でなかったら、
みんな二の足を踏むだろうから、
安倍友三兄弟と言われる背任事件で追い込まれている安倍晋三を、
法案成立まではと、辞任させなかったけれど、
もう、日本の兵隊利用に必要な法改正は殆ど出来た。
後は自民党の他の政治家でも、充分務まるだろうから、
この辺で安倍晋三は、お払い箱にした方が良いかもしれない。
そうすれば、総ての罪を安倍晋三にかぶせることが出来るから、
次の総理になる者もやり易いだろうし・・・・・なんて、米軍の日本ハンドラー諸氏は考えているのかも知れない。

だからこれから安倍総理を追い落としても、
今後の日本が急に良くなることは余り望めないかも知れない。
しかし、この儘安倍晋三を許していたら、何所まで権力を私物化するか計り知れない。
ここは成り行きに任せて、安倍晋三追い落としに協力するのも良いかもしれない。

フィリピンのドテルテ大統領は潔く、フィリピンの為になると信じる道をひた走りに走っていたが、
そんなフィリピンを黙って見逃しておくアメリカではないかも知れないと、
私は一寸心配になっていたのだけれど、
今フィリピンにISが乗り込んできて暴れまわっているらしい。

其処へフィリピンのためにISをやっつけて上げるというふれ込みで、
米軍がフィリピンに乗り込んでいるそうである。
もしかしたらフィリピンにクーデターが起きるのかもしれないと、見る向きもあるらしい。(こちら

日本の知恵者達は今の日本は、安倍総理のような者を泳がせておく方が、
中途半端な愛国者を据えておくよりは被害が少ないと考えたから、安倍総理は4年間も権力の座にいることになったのかもしれない。
どちらにしても米軍は共謀罪法を創るよう、日本政府に強制し続けるだろうから、
安倍総理に罪を被せるために、
自民党議員達は安倍総理の共謀罪法に反対しなかったのかも知れない。
その方が安倍政権を引き継いだ後、共謀罪法を創る罪びとにならずに済むだろうとの思いで、
安倍政権の後を狙う政治集団は、安倍政権にやるだけの事をやらせていたのかもしれない。

生物は環境に合わせて生き方を工夫するから、
環境に合わせて色々と新しい機能を持つ生物が現れたのだとか・・・・・

イギリスには既に共謀罪法のような法律があるそうだけれど、
イギリスの総選挙は、メイ首相をどん底に落とすような選挙結果を齎した。
ブレア政権の頃、資本家勢に乗っ取られていた労働党であったが、
今回保守党を抑えて30議席も議席数を延ばしたのは、そんな似非労働党ではない。
労働党本来の主張をするコービン氏率いる労働党が、
資本家の代理人たるメイ首相の与党保守党の議席を脅かしたのだそうである。(こちら

日本も今日共謀罪法が成立したとて、
そんなに萎れてしまう事はないのかも知れない。
あまり遠からぬ将来、米国は急速に力を失って行くだろうから、
今は下手に米軍を刺激しない為に、
安倍晋三一派の様な者達を跋扈させているのだと割り切って、
将来に備えておくべきなのではないだろうか?

「待てば海路の日よりあり」という格言もある事だし・・・・・

続きを読むに
共謀罪法成立のニュースを複写して置く。



賛成165票、反対70票 夜通し攻防「共謀罪」法成立

2017年6月15日08時05分

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 「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が15日朝の参院本会議で可決、成立した。夜を徹した野党の反対の末、与党による採決の強行で決着した。

●7時46分

共謀罪法案の開票結果発表。

賛成165票、反対70票。

伊達忠一議長が「本法案は可決されました」と宣言

●7時23分

共謀罪法案の採決で、自由、社民両党と参院会派「沖縄の風」の議員が牛歩。伊達忠一議長が投票時間を制限し、「速やかに投票を願います」

●6時37分

民進の蓮舫代表が共謀罪法案の反対討論。「テロ対策とは名ばかりの一億総監視社会へとまっすぐに突き進む道を歩むのではなく、立ち止まり、正しい道を指し示すことこそ、良識の府・参議院に身を置く議員が求められる姿であると強く訴え、私たちは法案成立に断固反対であることを明確に申し上げる」

●2時31分

参院本会議が再開。共謀罪法案の「中間報告」に関する動議が議題に

●2時00分

自民の二階俊博幹事長が党参院議員総会に出席し、「最後まで自民党らしく頑張って欲しい」と激励

●1時57分

内閣不信任案が自民、公明両党や日本維新の会の反対多数で否決

●15日0時12分

衆院本会議が再開。民進の安住淳代表代行が内閣不信任案の提案理由を説明。「共謀罪法案や加計学園森友学園疑惑に共通しているのは、権力を持つ者がその権力を自らの保身や親しい人のために使っているという点だ。今のいびつとも言えるこの権力のありようをしっかりと正していかなければならない」

●23時33分

衆院本会議で延会手続き

●21時41分

参院本会議で山本順三・参院議院運営委員長の解任決議案を否決。参院本会議が延会に

●21時33分

民進、共産、自由、社民の野党4党が安倍内閣不信任決議案を衆院に提出

●20時01分

参院本会議で金田勝年法相への問責決議案を否決

●18時20分

参院本会議再開。民進の福山哲郎氏が金田勝年法相の問責決議案の賛成討論で「中間報告は究極の審議打ち切り。前代未聞で、考えられない暴挙。恥を知れと言いたい」

●16時27分

民進が山本順三・参院議院運営委員長の解任決議案提出

●15時00分

野党4党が松野博一文部科学相の不信任決議案を衆院に提出

●14時30分

参院の野党4会派代表が郡司彰参院副議長に申し入れ。郡司副議長「思いは共有しているので、議長に伝えたい」

●14時15分

参院の野党4会派代表が伊達参院議長に申し入れ。民進の小川敏夫氏「強行採決以上の強行採決」、伊達議長「各党各会派で話し合って」

●13時30分

自民、民進の参院国対委員長会談。榛葉氏「松山氏との友情も今日で終了。話し合いは決裂」

●13時30分

野党4党幹事長・国対委員長会談。民進の野田佳彦幹事長「あらゆる手段を講じて闘う」

●13時00分

自民、民進の参院国対委員長会談

●正午前

自民の松山政司、民進の榛葉賀津也の両参院国対委員長が会談。松山氏が、組織的犯罪処罰法改正案(「共謀罪」法案)の参院法務委員会での審議を打ち切り、本会議で直接採決する「中間報告」を14日に行うことを提案。榛葉氏「こんなの自殺行為だ、参議院の」と反発

●11時31分

参院本会議で山本幸三地方創生担当相への問責決議案を否決。伊達忠一参院議長「午後1時再開で休憩」と宣言

●11時14分

安倍晋三首相と自民の二階俊博幹事長らが首相官邸で会談

●10時00分

参院本会議

●8時00分

自民と公明の幹事長、国会対策委員長、参院幹事長、参院国対委員長が都内のホテルで会談

コメント

コメント一覧

    • 1. 名無し
    • 2017年06月16日 11:43
    • 審議を打ち切ったのは、民進党ではないんですか?
    • 2. 和久希世
    • 2017年06月16日 14:36
    • 爺放談(砲弾?)http://blog.livedoor.jp/shunzo480707/に、
      そこの所と関係あるかと思われる嘆きが書かれていますね。
      詰まり、民進党も安倍晋三とグルという事のようですよ。
    • 3. aku
    • 2017年07月17日 16:08
    • 国際犯罪や交換テロ等の実例から
      日本国内で計画、他国で準備実行という
      テロや犯罪が十分予想されるわけで
      共謀罪は必要となってくる。

      司法(裁判所)による警察の暴走抑止を
      実質無効化する条項を入れた治安維持法を反省し
      共謀罪に反対するのではなく、
      警察の暴走を抑制するシステムの構築が重要。

      私が見た現行法で十分とする説明例では、
      国内で完結するテロ、犯罪しか想定していない。
      他国で準備実行されたテロや犯罪の
      計画が日本国内で行われた場合、
      共謀罪以外で取り締まりができるのだろうか?
    • 4. 和久希世
    • 2017年07月17日 17:14
    • aku様
      コメント有難うございます。
      >他国で準備実行されたテロや犯罪の
      計画が日本国内で行われた場合、
      共謀罪以外で取り締まりができるのだろうか?

      日本でテロを起こさせると決めて、準備実行しようと計画した国がある場合、
      共謀罪法があっても、防ぐことは出来ないのではないでしょうか?
      イギリスにも共謀罪法があるそうですが、https://togetter.com/li/1114037
      先日を含めて、度々テロ事件が起きていますし、
      フランスにも度々テロ事件が起きていますね。
      フランスには「毒殺・暗殺」に関する共謀罪があるそうです。
      http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/648027611cae13be98baa8df90feac4e
      勿論アメリカにも共謀罪があるようです。
      最近こそ聞きませんが、アメリカでも度々、テロ事件の報道を耳にしましたね。

      最近のテロは個人がやっているのではなく、
      何処かの政府が、ターゲット国の国民を脅す為にやっているのが殆どの様ですから、
      もしかしたら日本が共謀罪法を作ることを躊躇ったら、
      テロ事件を起こされて、
      私達は脅されていたかも知れませんが・・・・・

      共謀罪法は政府のやることを、
      国民が批判したり反対したり出来なくする為の法律だと思います。

      国民がテロを起こすとしたら、狙われるのは一般人ではなく政府高官になるはずでしょう?
      戦前のテロ事件は、民が起こしたものだったから、
      狙われたのは殆どが政府要人だったようですね。


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