dendrodium

花も心を持っている 稚拙ですが民草が思いを伝えます

カテゴリ: 労働問題

東京五輪、建設現場は「危険な状況」労組国際組織が指摘

2020年東京五輪パラリンピックをめぐり、関連施設の建設現場の労働環境に様々な問題があるとして、労働組合の国際組織が大会組織委員会や東京都日本スポーツ振興センター(JSC)に改善を求める報告書を送った。危険な現場や過重労働の実態などを指摘し、「惨事にならないようすぐに対策をとるべきだ」としている。


 報告書をまとめたのは、国際建設林業労働組合連盟(BWI、本部・ジュネーブ)。約130カ国・地域の約335の労組が加盟し、ブラジル・リオデジャネイロや韓国・平昌など過去の五輪でも労働条件改善を訴えてきた。今回の報告書は日本時間14日夜に送られた。

 BWIは16年から東京大会の労働環境について調査。今年2月には、新国立競技場選手村の建設現場で働く労働者ら約40人から聞き取りをした。報告書では、月に26日や28日働いている例がある▽つり上げた資材の下で作業をしている▽通報窓口が機能していない▽外国人技能実習生もいるにもかかわらず一部は通報受付が日本語のみ、など問題点を指摘。「頭上をコンクリートがプラプラしている状態で怖い」といった現場の声にも触れ、「労働者が極めて危機な状況に置かれている」などとして組織委や都、JSCに対し、建設現場の共同査察を提案した。

 五輪関連施設をめぐっては、17年に新国立競技場の建設工事に従事していた建設会社の男性社員(当時23)が自殺。「極度の長時間労働」による精神疾患が原因として労災認定された。報告書は、現在も「危険な過労の状況が続いている」とし、過労による事故や自殺を防ぐ処置がされていないとした。

 BWIによると、五輪をめぐってはロンドンで1人、ロシア・ソチで70人、リオで12人、平昌で4人の労働者が死亡。東京に向けては2人が亡くなったとしている。BWIの担当者は「東京は『死亡事故ゼロの五輪』というレガシーを残せたはず。開催が近づくと事故が増える傾向があり、今からでも労働者の安全を守るべきだ」と語る。

 JSCは取材に対し「事実関係を確認している。工事の受注者には適正な労務管理を行うよう重ねて要請している」とコメント。組織委は「文章の内容を確認しており、対応は今後検討する」、都は「受け取っていない」としている。(平山亜理

BWIの報告書が指摘した問題点

選手村の建設現場で、つり上げられた資材の下で労働者が作業

・労働者から相談を受けた労働組合がJSCに通報しても不受理に

・都とJSCは、通報の受け付けが日本語のみ

外国人技能実習生に単純作業のみを強いる

新国立競技場の現場では月26日間、選手村では同28日間働く労働者も

・ヘルメットなどの安全器具を労働者が自分で購入する例も

・聞き取りをした労働者の半数は雇用契約がない

国際建設林業労働組合連盟(BWI、本部・ジュネーブ)は16年から東京大会の労働環境について調査していたが、日本時間の14日大会組織委員会や東京都(JSC)に改善を求める報告書を送って来たそうです。

BWIの報告書が指摘した問題点は

選手村の建設現場で、つり上げられた資材の下で労働者が作業

・労働者から相談を受けた労働組合がJSCに通報しても不受理に

・都とJSCは、通報の受け付けが日本語のみ

外国人技能実習生に単純作業のみを強いる

新国立競技場の現場では月26日間、選手村では同28日間働く労働者も

・ヘルメットなどの安全器具を労働者が自分で購入する例も

・聞き取りをした労働者の半数は雇用契約がない

という事で、可也酷いものの様ですね。
昭和39年のオリンピックの時のスタジアムを、あんなに大急ぎで壊さないで、
あのスタジアムを再利用する事にしていたら、こんなに無理をする事もなかったでしょうのに、
オリンピック招致が決まったら忽ちの感じで、旧スタジアムが破壊されたのは印象的でした。
オリンピック招致の目的・巨大建造物を造って大もうけするのが、
オリンピック招致の最大の目的であるという事が、あからさまに見える事件でしたね。

巨大事業費を懐に入れるためだったら、
若い選手達に放射能汚染の中で死力を尽くさせる事が、
どんなに危険であろうと知った事ではないと、
安倍総理は「福島はアンダーコントロール」と大嘘をつき、
各方面に賄賂を使って、東京オリンピック招致を成功させました。

かくして東京オリンピックは放射能汚染をものともしないだけでなく、
例年猛暑となる日本の夏の盛り7月に開会する予定を強行するようです。
せめて、「日本の7月はきつ過ぎるから」と開催月の変更だけでも求めて、
安倍総理が抵抗してくれていたら、
それで日本のオリンピックマネーが得られるのならと業者達圧力機構も、
日付の変更に位は応じてくれたのではないでしょうか?
安倍総理は彼の親分・宗主国圧力機構のご命令には、一分一厘抵抗する気はない人だから、
酷暑の東京でオリンピックが開催されるかどうかなど考えもしなかったのでしょうか?

東京オリンピックは選手達にとって、
幾重もの危険に満ちていると思われますが・・・・・

ここに来て東京オリンピックは、海外から参加を拒絶されることになるのかも知れませんね。
今欧米で東京の放射能汚染への危惧が広がっているそうではありませんか。

  1. 5月12日
既に東京五輪のチケットが売り出されたようであるが、例えばノーベル平和賞を受賞した核戦争防止国際医師会議は、放射能オリンピックと命名して放射能汚染リスクの残る東京でのオリンピック開催を疑問視している。日本では報道されないが、欧米でこのような動きが広まってきていることは理解すべきだ。



日本全国には平成25年時点で、820万戸の空き家(こちら)があるのだそうですね。
総住宅数は6063万戸の内の820万戸が空き家という事は、7軒に1軒が空き家という事になるのだそうですね。
空き家は平成30年時点には、1000万戸になるだろうと言われているのだとか・・・・・
それなのに現在、定住する住居を持たず、インターネットカフェなどに宿泊する人が、
東京都に1日約4,000人もあると見られるそうです。

住居を失っている人の属性を調査したところ、9割以上が「男性」、「30~39歳」が38.6%、次に「50~59歳」が28.9%。労働形態別では、「派遣労働者」は「30~39歳」が多く、「パート・アルバイト」は「50~59歳」が最も多いという結果となった
住居喪失の主な理由については、「仕事を辞めて家賃等を払えなくなった(なりそうな)ため」が32.9%、「仕事を辞めて寮や住み込み先を出た(出ることになりそうな)ため」21.0%と、仕事を辞めたことで同時に住居を失った人が過半数であることが分かる。そうです。(こちら

福島の原発事故で故郷に帰れなくなった人々の、放射能避難先の住宅費が被災者を苦しめているようです。
政府は大金かけて除染したのに、政府の命令に反して帰郷しようとしない者には、
今後一切の支援を打ち切る、とばかりに公務員住宅の家賃まで、2倍にすると言っているそうです。

元々、公務員住宅に空き家があったから、放射能被災者の避難ようにと提供したのでしょうに、
政府の命令に従わないものには、例え公務員住宅を空き家にして置いても、
低料金で貸す事など有りえないという立場のようです。(こちら

日本には空き家が820万戸も有るのに、
住宅に困って悲惨な生活を余儀なくさせられている人々が大勢あるのですから、
行政はそろそろ動いても良いのではないでしょうか?

地方の過疎地では老齢者ばかりの地域も多いそうです。
酷い所では住民が、もう2~3人しか残って居る人がなくなっている所もあるとか・・・・・

肥沃な農地があるのに耕す人がない地方が、至る所にあるそうですから、
其処には住む為の家(空き家)も沢山ある事でしょう。

行政は住宅に困っている人々に、
そういう過疎の地域で農業を始める手配をして上げるとかして、
空き家が有るのに、住む家がない人を作る様な事にならないよう、
手を打つべき時が来ているのではないでしょうか?

農業をした事がない人に農業を勧める為には、
高齢の農家さんがお元気で、後進の指導をしていただける内に、
若い人の移住を勧めないと、手遅れになりかねないと思います。

今日はこどもの日です。
子供達の未来のためにも、
今のうちに農村の再生を図って頂けたらと思います。

田中龍作ジャーナルがJR東日本の合理化労働強化の影響について書いておられます。
JR西日本で起きた福知山線の脱線事故が起きたのは、今月4月25日でしたが・・・・・

大事故につながるトラブルが多発する原因は合理化がもたらす乗務員の労働強化だと分かっていながら、
JR東日本は3月のダイヤ改正に伴う合理化により東京支社だけで、
ちょうど100名の乗務員が削減されたそうです。
かつては1人=1日5周だったのが、3月16日のダイヤ改正後は6周せねばならなくなったのだそうです。

政府に本当に国民を守る気が有るのだったら、
一機の値段が百十数億円もする戦闘機を買う時、予定より一機だけでも減らして、
浮いた予算を運転手の労働環境を守ることに使ってくれたら良いのにと思うのです。
安倍政権はこの馬鹿高いF35戦闘機を40機以上も購入しているのだそうですね。(こちら
先日はその百数十億円が、1度の訓練飛行で海の藻屑と消えてしまったところですし・・・・・

それでは田中龍作ジャーナルの記事を複写させて頂きます。

【大事故の前兆】JR東日本の合理化と労働強化、睡魔でオーバーラン多発

合理化により過重なノルマを課せられることになった運転士。疲労困憊で電車のハンドルを握る。=JR山手線 撮影:取材班=

合理化により過重なノルマを課せられることになった運転士。疲労困憊で電車のハンドルを握る。=JR山手線 撮影:取材班=

 乗客乗員107名の命を奪ったJR福知山線の大事故(2005年)が再び起きるのではないか・・・悪夢がJR東日本の乗務員を苛んでいる。合理化による労働強化のため、疲労した運転士が睡魔に襲われながらハンドルを握っているというのだ。

 大事故には前兆がつきものなのだが、それがJR東日本管内で多発している。典型はオーバーランだ。

 ここ一か月で起きたオーバーランは、表に出ただけでも以下の通り。あくまでも氷山の一角だ。

・3月14日 外房線 八積駅 ホームから20m外れた。
・3月19日 成田線 酒々井駅 所定停止位置から220m行き過ぎ。
・3月20日 常磐線「特急ときわ」 日暮里駅 所定停止位置から260m行き過ぎ。
・3月22日 武蔵野線 東松戸駅 所定停止位置から40m行き過ぎ。

 JR東日本の管内では、表に出ただけで一週間に一回以上、オーバーランが起きていることになる。オーバーランは大事故の予兆と言ってもよい。オーバーランを起こした運転士はたいがい「睡魔に襲われた」と打ち明ける。

 福知山線の事故では、列車が直前にオーバーランを起こしていた。

 大事故につながるトラブルが多発する原因は合理化がもたらす乗務員の労働強化だ。3月のダイヤ改正に伴う合理化により東京支社だけで、ちょうど100名の乗務員が削減されたという。

運転台にも監視カメラ。中央上、丸く小さく光るのが監視カメラのレンズ。労使の信頼関係を損ねる代物だ。=JR利用者提供=

運転台にも監視カメラ。中央上、丸く小さく光るのが監視カメラのレンズ。労使の信頼関係を損ねる代物だ。=JR利用者提供=

 従業員が削減されれば、一人当たりの作業量は当然増える。わかり易いように山手線の例をとってみよう。

 かつては1人=1日5周だったのが、3月16日のダイヤ改正後は6周となった。乗務員たちは「キツイ」ともらす。

 昨年2月頃からは、詰め所と呼ばれる乗務員たちの休憩室に会社側の監視カメラが置かれるようになった。心身を休める場所なのに、当局から見張られるのである。

 「緊張状態が続くと肝心な時に集中できなくなる」。ベテラン運転士は指摘する。睡魔に加えてストレスにも見舞われるのだ。
 
 合理化、労働強化に「組合潰し」は避けて通れない。組合潰しが始まる昨年2月以前には4万6千人いた組合員が、現在1万2千人。1年間で4分の1にまで減ったのである。会社側は脱退と主張する。

 会社側はアメと鞭で組合員に脱退を迫った。アメは「脱退すれば転勤の願いをかなえてやる」。鞭は「脱退しないと仕事をつけないぞ」などだ。

JR東日本が社員に提示した「新たなジョブローテーション」。熟練労働のはずの運転士がそうではなくなる。10年未満で担務を転々とすれば職場は素人集団になる。鉄道の歴史始まって以来の改悪だ。

JR東日本が社員に提示した「新たなジョブローテーション」。熟練労働のはずの運転士がそうではなくなる。10年未満で担務を転々とすれば職場は素人集団になる。鉄道の歴史始まって以来の改悪だ。

 アメも甘くはない。昨年11月12日から12月14日までの約1ヵ月間、希望の部署でのインターンシップ研修があった。都内の運輸区に所属していた28歳の車掌(女性)は総務部人事課で研修を受けた。職種がなじまなかったのか。うつ状態となり12月下旬から休職状態となった。

 彼女は今年3月11日、復職を目指して管理職と面談するため運輸区に出社した。管理職2人との面談を終え、車掌の仲間には「復職します」と宣言していた。

 明るく職場の人気者だった彼女は「カナちゃん(仮名)」と呼ばれ職場の人気者だった。元気な様子だったので同僚たちも安心していた。それからわずか2日後、彼女は自宅で死亡した。会社の発表は病死だった。

 「つい2日前まで元気だったのに・・・」誰もが病死の発表に首を傾げた。

 JR東日本では「新たなジョブローテーション」と称して運転士と車掌と駅員の区別をなくす。それぞれまったく別物のスキルだ。乗客数千人の命を預かって黙々と列車を動かす運転士に車内アナウンスの能力など必要ない。

 多種の仕事をこなさなければならなくなると、一つの仕事がおろそかになる。運転士がそうなると、乗客の安全がおろそかになる。危険である。安全性を二の次にした「新たなジョブローテーション」は、来年4月実施予定という。あまりに性急ではないだろうか。

 経営側が英語をまじえたネーミングで職場改革を持ち出してくる時は、必ずといってよいほど、合理化と労働強化が潜む。

 雇用を守らなければ、我々国民の足であるJRの安全性が危うくなる。

知らされずに除染従事」 ベトナム人技能実習生、失意の帰国
      毎日新聞

 鉄筋施工・組み立ての技術を学ぶ外国人技能実習生として3年半前に来日したベトナム人のホンさん(仮名・35)は、約1年半にわたって福島第1原発の事故に伴う除染作業に従事させられていた。その後、技能実習生向けシェルターに避難していたが、先月になって「これ以上日本にいても技術は学べない」と失意の中で帰国した。「技能実習の名の下に安価な労働力として搾取された」と憤るホンさんの思いを聞いた。【写真映像報道センター・丹治重人】

 「科学、経済、交通機関も企業サービスも良い、きれいな国」――。日本に憧れを抱いていたホンさんはベトナムの派遣会社で約3カ月、日本語を学んだ後の2015年7月に来日した。この派遣会社と日本側の管理団体に計約110万円を支払ったという。「ベトナムの平均年収は40万~60万円なのでとても高額。ほとんど銀行から借金して払った」。また、ホンさんにはベトナムで暮らす前妻の元に2人の子どもがおり、その生活費も工面したいと思っていた。「とにかく専門技術を身に着けて帰ろう」。そんな強い思いも、来日して半年もたたないうちに打ち砕かれた。

 ホンさんが福島県郡山市の建設関連会社に行って最初にさせられたのは、古い家の解体や砕石の運搬作業。契約書面に「業務内容は鉄筋施工」と書いてあったにもかかわらず、明らかに違う単純労働ばかりだった。「重い、汚い、危ない仕事。解体に使うドリルの使い方も教えてもらえなかった」とホンさんは振り返る。

 その後、同市内と同県本宮市内で除染作業に従事。しかし、土を取り除いて袋に入れ、新しい土を敷き直す作業が「除染」であることは会社側から一切、知らされていなかった。「意味も分からず仕事をしていた。放射能を帯びた土であることは18年春、インターネット上で『技能実習生が除染をさせられている』という記事を見て初めて知った」というホンさん。健康被害への不安が募り、支援者の助けを得て郡山市内の技能実習生向けシェルターに駆け込んだ。

 シェルターには他にも実習先の企業から不当な扱いを受けた外国人たちが避難してきていた。朝昼晩の食事は用意されるが、職はなく健康保険も切れたままの状態でシェルターの掃除や日本語の勉強、ランニングなどをして過ごす不安定な日々。支援者の力を借りて未払い賃金の要求や新たな受け入れ先探しなどを続けた。勉強のかいもあり最大2年間実習を延長できる、第3号技能実習の試験に合格したが「これ以上日本にいても技術は学べない」とついに帰国を決めた。

 シェルターの責任者、平文敏さん(63)は「多くの技能実習生たちが安価な労働力として酷使されている。借金は多額で生活は苦しい。なんとか彼らを支えていきたい」と話す。今月下旬には新たに特定非営利活動法人を申請し、技能実習生たちを支える活動を続けていく予定だ。

 ホンさんは帰国前、絞り出すようにこう語った。「この技能実習制度は本当のものではない。私の友達も日本では単純労働をしただけで、専門技術を学んだ人はほとんどいない。制度を見直してほしい」

◇   ◇   ◇

ホンさんが働いていた郡山市内の建設関連会社に対しては、法務省が昨年10月、「事前の説明や同意がないまま除染作業をさせていた」などとして実習生の受け入れ停止3年の処分を下している。

安倍総理の戦前への憧れは、こんなことにまで及んでいたのですね。

「戦前は庶民の人権等全然考えないで、やりたい放題出来ていた。
それも国内だけでなくアジアの庶民にまで及ぶ、絶大な権力だった。
それを又手に入れたいんだよ。」
というのが安倍総理の願いという事なのですね。

そして
「これ迄は法務省に停止処分にされる恐れがあったが、
入管法を改正して、大々的に外国人労働者を受け入れるようにしたし、
法務省もそうそう手が廻らなくなるから、労働者が使いやすくなるというものだ。」
と、この記事のベトナムからの実習生のような人を、
多数作る積りにしているのではないでしょうか?

日本人の大部分はそんな酷いことをするの人間ではないのに、
如何してあんな悪辣な者ばかりが、先頭に立って周辺国の国民に酷いことをし、
国の名誉を傷つけてばかりいるのでしょうね。

東京入国管理局=東京都港区で2018年10月12日、井田純撮影

 2015~17年の3年間に外国人技能実習生計69人が亡くなっていたことが6日、法務省の集計資料で判明した。同省の和田雅樹入国管理局長は同日の参院法務委員会で、多くの人の死亡経緯について「把握していない」と調査不足を認め、全員分の調査に乗り出す考えを示した。

 

 資料は立憲民主党の有田芳生氏が同日の参院法務委で示した。資料によると、国籍別で亡くなった人が最も多かったのは中国の32人。次いでベトナム26人▽モンゴル3人▽タイ、フィリピン、インドネシア各2人▽ラオス、ミャンマー各1人――の順だった。年齢層別では「20~24歳」の24人が最多で、「25~29歳」の22人、「35~39歳」の10人が続いた。「自殺」と書かれていた事案が6件、「溺死」が8件、「凍死」も1件あり、「殺虫剤を飲んだ」や「生き埋めとなった日本人を助けようとして巻き込まれた」などの事案もあった。

 17年末時点では27万4233人の実習生が日本に滞在していた。

 有田氏は「希望を持って来日した若者たちなのに、なぜこんなことが起きたのか」と政府の対応を批判。山下貴司法相は「事件性があれば労働基準監督署や警察などに通報している」と説明したが、有田氏は「実習生の環境が変わらないまま、新制度に行くことは絶対に許せない」と主張した。【青木純、野間口陽】

安倍政権はまだ戦争をはじめてはいませんが、
アジアの近隣諸国の人々に対し、大東亜戦争時の日本政府の姿勢とそっくりな、
人道無視の姿勢で対しようとしています。
安倍政権の人道無視の姿勢はアジア諸国民に対するだけではないのかも知れません。

安倍政権にとってはアジアの近隣諸国民も、
日本国民もさほど変わりはないのかも知れません。
現在はまだ日本国民にこれまでの法律で決まった諸権利が残っているから、
アジアの諸国民に対するほど酷い事が出来ていないだけで、
追々、国民の既得権や人権を剥奪出来る様に法改正して、
アジアの友好国の国民へと同様の、
約束無視・人権無視の扱いをしようと考えているのかも知れません。

安倍総理の語る理想が「美しい国日本を取り戻す」だったかと思いますが、
一口に「美しい」と言っても、人の趣味に、これほどの差があるとは驚きですね。
こんな醜悪な制度(外国人労働者の受け入れ方法と処遇の仕方)を、
そのまま制度改定もせず、一気に拡大しようと言うのですから、
一般の人々にとって醜悪極まりない事が、安倍総理にとっては「美しく」見えるものの様です。


このページのトップヘ