電気保安法人設立への道しるべ

電気保安法人を取得するのがゴールではありません。取得してからがスタートです。 そして現在、電気保安法人設立して6年目を今年迎えます!! 皆様に支えられ、気づけば仲間が20社強!! 本当にありがたいです!これからもよろしくお願いします!!

お役立ち情報

こういう場合はどうする? 停電をさせるのが難しい委託先の場合

お世話になっております。株式会社鈴和の鈴木です。

もう少ししましたら、ここから引っ越しをする予定です。
ワードプレスに引っ越し予定です。
仕事しながら、余った時間で制作してますので・・・結構かかるかもしれません。
その際はこちらにてお知らせいたします。

さて、今回は
「こういう場合はどうする? 停電をさせるのが難しい委託先の場合」
についてです。

今日のお話なのですが、市役所の年次点検でこういうお問い合わせがありました。

担当者「年次点検の件ですが、当初予定していた日程が出来なくなってしまったため、翌月の〇日にお願いしたいのですが、予定は大丈夫ですか」

鈴木「保安規定上、年次点検は1年に1回は行うと書いてしまっているため、翌月になりますと1年以上になるため難しいです。1ヶ月前倒しで予定は組めないのでしょうか?」

こんな感じでお答えをしたのですが・・・確かに市役所は選挙とか、急遽予定が入って停電作業が出来なくなるという事は起こりうるなと思いました。

そこで電力安全課に問い合わせてみました。

※今回の判断は、関東東北産業保安監督部電力安全課での判断ですので、他の地域では違う可能性はありますので、それぞれ問合せしてみてください。

Q1. 様々な要因で停電させることが難しい受託先があるのですが、そこの受託先を1ヶ月遅らせる事は可能なのでしょうか?

A2. 今回のケースのような、どうしても止められない理由が生じてしまった受託先で、今後も同じようなケースが頻発する可能性がある場合は、保安規程を変更し、さらに年次点検を1ヶ月伸ばした際に安全が確保できる基準値に入っている設備であれば大丈夫な可能性はあります。
ただし、3ヶ月や半年まで伸ばす事はできません。

なるほど!って思いました。

電力安全課としては、まずは安全が確保できるのであれば、そこから交渉することは良いですよと言う判断でしたので、これはかなりいい判断だと思いました。
また、今回のケースのようなと言ってましたので、どの設備でも対象と言う話ではないと思います。

さっそくうちの現場の担当者にその旨を伝えたところ。
「市役所?無理無理!色々と修理しなくてはならない箇所が多いから、安全を確保できる判断を電力安全課がしてくれないよ」

という事で、今年は前倒しでやることが決定しました

では、いつものようにこちら
https://ssl.form-mailer.jp/fms/ebca1383269580
からの直接お問合せでも構いませんし、
ホームページ
電気保安法人設立.com
を見ていただいてからお問合せしていただいても構いません。

以上よろしくお願いいたします。

電力安全課で人事異動があったようです

お世話になっております。鈴和の鈴木です。
今回は、関東東北産業保安監督部電力安全課にて人事異動があったようなのでお知らせいたします。

前に聞いた話だと、4月は忙しいので5月か6月に移動するんだよねって言っていたのですが、やっぱり特別はないようです。

昨日弊社の保安法人設立コンサルティング部の者が外部委託変更届出書を提出しにお伺いした際に確認をしてきたようです。

前の課長補佐は、「申請された書類をどのようにすれば通るのか、それをお手伝いするのが私の仕事」のようなことを言っていた方でしたので、弊社もかなりお世話になった方でしたので次の方がどのような方なのかが気になるところではあります。

では、人事異動があるデメリットに関してお話しします。
一番のデメリットは人事異動があると、基準が変わります。

前担当者の時に間に合わなかった場合は、新たに0ベースになることもあります。

つまり、設立予定期限を決めていた方がいらっしゃいましたら、今一度予定を見直す必要があると思います。

また、課長補佐も立場上結構多忙な方なので、4月の予定は結構詰まっていると思います。

動くのでしたら今週からトップスピードで動かないとかなり厳しい戦いになると思いますので、早めに行動することをお勧めいたします。

それではお問合せ先はこちら
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よろしくお願いいたします。

契約金額を上げるために営業ターゲットを絞る

お世話になっております。鈴和の鈴木です。

今回は、契約金額を上げるために営業ターゲットを絞るについてです。

これはどういう意味なのでしょうか?
説明しますね。

今、弊社でとある会社を中心に営業をかけまくってます。
それはなぜか?
契約金額を高く取れるからです。

「〇〇社は保安点検費用が安くて・・・とてもじゃないけどうちでは勝てないよ」と言う会社が多いのですが、果たしてそれは本当でしょうか?

前回書きましたブログにも書きましたが、トータルで見積もりをさせていただけばと言う内容で書きましたよね。

そうなんです!点検費用は安いかもしれませんが、トータルで見積もりをすれば、平均月額金額よりも高く契約ができる事が最近わかりました。

その為には準備が必要となります。
その準備として必須になるのが、そのターゲットにしている会社の見積書です。

この他社の見積もりに関しても、去年の11月に書きました「ライバル会社の見積書はもってますか?」に書きましたが、様々な手を使って集め、そして研究してみてください!

そこで改めて金額を見比べてみると・・・勝負が出来るか、出来ないかがわかります。

新たに電気保安法人になられた会社なら、まずはこういう部分で研究しないと難しい業界になりつつありますので、そういう部分も研究して営業を成功させてください!

では、いつものように問い合わせはこちら
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今回は、契約金額を上げるために営業ターゲットを絞るについてでした♪

点検頻度の変更について

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
今年はほぼほぼ自分で行ってた仕事を弊社の社員にどんどん移行しようと思っておりますので、弊社の社員も引き続きよろしくお願いいたします。

今回は、点検頻度の変更についてです。
弊社が一番最初に契約していただいたお客様の案件があるのですが、この案件が毎月点検だったんです・・・そこで隔月に変更していただこうと思ってお客様に連絡したところ「お任せするので大丈夫だよ!」と連絡を頂きました。
じゃぁ、実際にどのように変更すればよいのか・・・一から契約をし直すべきなのか・・・それとも保安規定を変更するだけでいいのか・・・電力安全課に聞いてみましたので、それをアップしますね。

まず、この方法か関東東北産業保安監督部電力安全課バージョンです。他の地域は改めて質問してみてください。

契約書に関してですが、こちらは交わしてくださいとの事でした。ただし、電力安全課には持ってこなくていいようです。つまり、一度契約書を交わしているのであれば関東では持ってこなくても確認が出来るため必要ないですよとの事。
では、保安規定に関してですが、こちらは変更届出書を持ってきてくださいとの事でした。
なので、関東では保安規定と保安規定変更届出書、委託契約の相手方の執務に関する説明書に太陽光発電所点検頻度確認フロー図、委託事業場一覧表だけでいいみたいです。
この辺りはもう一度確認してみたいと思いますが、おそらく他はいらないと思います。

他の地域ではどういう判断するのかわかりませんが、関東ではこんな感じで大丈夫の様です。
厳しい地域ではだめって言われるかもしれませんが、関東ではこんな感じでいいみたいです。

いつもこういう事ばかり研究している弊社にお問い合わせがある場合はこちら
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以上よろしくお願いいたします。

電気保安法人設立上で必要な書類一式について

おせわになっております。株式会社鈴和の鈴木です。
今年も残すところあと一ヶ月になりましたね!自分も飲み会が多くて少し怖いですw

さて、今回は電気保安法人設立の上で必要な書類一式についてです
弊社と同じような設立を支援している会社のホームページを見てたんですが・・・ちと??って言うのが多かったので、また自分のホームページにも書いてあるのですが・・・もう少し詳しく書こうかと思って、今回ブログにしました。

まず、これが一番大切ですし、中身を変える必要がある
・マネジメント規程
・機械器具保有状況届出書
・法人の登記簿等(中身変更する必要ある場合あり)

マネジメント規程は自分のブログにもたびたび登場してますね。かなり必須です。
そして、次に必要なものはこちらです
・保安業務従事者の実務経歴証明書
・電気主任技術者免状(コピーと原本)
・雇用証明書
・保安業務担当者を他の業務に従事させていないことの説明書
・保安業務担当者の業務に関する説明書
・機械器具保有状況届出書
・(関東では)保安業務従事者カード

・保安管理業務外部委託承認申請書
・委託契約の相手の執務に関する説明書
・委託事業場一覧表
・委託契約書
・設備条件確認書
・保安規定
・保安規定変更届出書

上記の書類も必要ですね。
そして注意があります!!これらの書類ですが・・・地区によってはホームページ上に出ていない地区があります。
そういう地区は、マネジメント規程を自分で作成しないとだめです。
またその他の書類も少し違うことがありますので、そういう場合は「自家用電気工作物の手続き案内」と言う本が出ている地区もあります(九州・中部)ので、購入することをお勧めいたします。
特に中部地区は結構頻繁に更新してますので・・・つまり、大変という事です
ちなみに、自作のマネジメント規程を作成しないで関東や近畿のマネジメント規定を持って行っても「これ、どこの地区のマネジメント規程??」って聞かれます。
そして丸写しだと「これはどういう意味?この部分の役職ついてる人はなに??そもそもこれで大丈夫なの??」って突っ込まれると思います。
そういう地区はかなり気を付けてください

なので、やっぱりこういうのはうちみたいなプロに任せるのが一番だと思います。
というわけで、こちら
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からの直接お問合せでも構いませんし、
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以上よろしくお願いいたします。
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