Dr.MINO下町乃徒登路放談

 「古里庵阿寒話!(Ⅱ)」:思い付いた時に一言、物申す!「本音」と「建前」、懲りない気紛れ親爺の我儘放談にお付き合い下さい。

mino-hitokotomonomousu 確かに、高齢者の多剤服用の傾向は見られますな。

 日頃、診療をしていて、お薬手帳を見ると、特に高齢者は服用役の種類が多いですね。

 それに対し、厚労省は減薬の方針を出して参りましたが、本当に必要な薬剤以外は出さないで欲しいと思いますよ。

 歯科医師としては、DP製剤(骨粗しょう症治療薬)の服用が多いように見受けられますな。

 外科処置で主治医に照会すると、予防で処方している事もあり、服用中止が可能な場合も見受けれますよ。

 また、「先発薬」「後発薬(ジェネリック医薬品)」で、薬の成分・薬効が同じと厚労省は広告して居りますが、薬価点数が違うのは如何してですかね?同じなら薬価も同じで良いのでは・・・。

 親しいお医者さんに聞くと、「後発薬」は飲まないと言っておりましたな。

 
その関連記事は、

 「高齢者の多剤服用防止で処方見直し 減薬へ厚労省方針」 によると、

 高齢者が医薬品の多剤服用(ポリファーマシー)から健康被害を受ける問題があるとして、厚生労働省が減薬を念頭に医薬品の処方を見直すよう医療機関などに求める方針を決めたことが分かった。同省作成の「高齢者の医薬品適正使用の指針」追補版骨子を3日入手し、判明した。同省は指針について、年末にも骨子を文章化し、年度内に正式決定したい考えだ。

 骨子は(1)外来・在宅医療(2)急性期後の回復期・慢性期の入院医療(3)その他の療養環境(常勤の医師が配置されている介護施設など)-の3部で構成。65歳以上の患者を対象にしているが、75歳以上の高齢者に重点を置いている。

 厚労省の平成28年の統計によると、同一の保険薬局で調剤された医薬品の種類数は、75歳以上の約4分の1が7以上、4割が5以上で、75歳以上でポリファーマシーが顕在化していた。

 ポリファーマシーによって高齢者に起きる頻度が高い「老年症候群」として、ふらつき、記憶障害、抑鬱、食欲低下、便秘、排尿障害などの可能性が指摘されている。医薬品が多いと、飲み忘れてしまう問題があるほか、医療費増加にもつながる。

 骨子では「全ての使用薬剤に対して薬物治療の必要性を適宜再考する」とし、急性期の病状が安定してきた患者や長期通院中の患者らを対象に「処方の優先順位と減量・中止」を行うよう求めた。

 同時に「自己判断による断薬や減薬の危険性に関し注意喚起する」とも記した。見直しにあたっては、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、管理栄養士、理学療法士らによる専門家でチームを作り、処方変更の効果や健康被害を定期的にフォローアップしていく。

 骨子ではこのほか、患者が積極的に治療方針の決定に参加し、決定に従って治療を受けることを意味する患者主体の「服薬アドヒアランス」の改善や、「生活の質」を意味するクオリティー・オブ・ライフ(QOL)を向上させる視点の必要性も盛り込んだ。

という言事だそうですね。(*_*)/~ → m(_ _)m


mino-hitokotomonomousu 如何やら、韓国の新聞でも、この「徴用工判決」に対して、批評が割れている様ですな。

 この事で、少しは安堵感が持てますが・・・。

 日韓関係が、最悪の事態へ陥らない事を祈ります。

 その関連記事は、

 「<徴用工判決>韓国紙、評価割れ『正義』『韓日関係に台風』」 によると、

 【ソウル堀山明子】韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工4人に対する賠償命令を下した確定判決から一夜明けた10月31日、韓国主要紙は1面トップで判決を大きく報じた。ただ、判決の評価を巡り、韓国メディアは革新系と保守系とで論調が割れている。

 革新系のハンギョレ新聞は「裁判巡る裏取引で遅れた正義」と見出しをつけ、日韓関係悪化を憂慮する朴槿恵(パク・クネ)前政権時代に最高裁と外務省が判決を5年間延期した状態が解消されたとの見方を強調し、判決を肯定的に報じた。

 一方、保守系の中央日報は判決内容を伝えるメインの見出しの脇に「韓日関係に台風」との見出しを掲げ、1965年に締結された日韓協定の土台が崩れることへの懸念を示す有識者コメントを掲載した。

 また、保守系の朝鮮日報は4面で「国交正常化の軸となる請求権協定に動揺」との見出しで日韓協定締結時の個人請求権を巡る交渉記録を整理。日本から提供された5億ドルを管理する当時の経済企画院長官が「国家の資格で補償金を受けたので個人には国内で処理する」と国会答弁していた事実を紹介した。

 社説をみると、日韓関係の悪化を憂慮するメディアも、日本の植民地支配を不法とする最高裁判断を尊重すべきだという立場は同じ。中央日報は「日本政府が誠意ある謝罪の姿勢を見せなかったから悪化した」と指摘し、日本に報復措置を提起しないよう求めた。

 一方、ネット市民の関心はさほど高くなく、検索サイトの「ネイバー」で判決のニュースは総合トップ10に入らなかった。ただ、30日は判決に対する河野太郎外相の抗議が、31日は日韓外相電話協議が政治部門4位にランクされ、日本の反応を気にしていることがうかがえる。

と言う事だそうですね。m(_ _)m

mino-hitokotomonomousu 日韓関係で、色々と問題がありますが、今回の「元徴用工判決」は、日韓関係を破綻させる事になるかもしれない、危険を含んで居りますね。

 現韓国政府は、一体如何しようというのでしょうか?

 日韓関係が破綻しない事を望んで居りますが、如何なりますか?

 その関連記事は、

 「韓国側の『矛盾』露呈 元徴用工判決、歴代政府の立場とずれ」 によると、

 韓国最高裁が30日、第2次大戦中の日本で強制労働させられたとする元徴用工の訴えを認め、日韓の戦後補償問題で初めて日本企業に対する賠償命令が確定した。国交正常化の根拠となる1965年の日韓請求権協定を根底から揺さぶる判断といえ、日本政府は猛反発。一方の韓国の文在寅(ムンジェイン)政権も、どう決着を図るか見通せていないとみられる。「未来志向」を目指す日韓はこれまでにない重い外交課題を抱えることになった。

と言う事だそうで、この続きはサイトをご覧ください。m(_ _)m

mino-hitokotomonomousu 文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領は徴用工問題について、「請求権協定」を否定する行動に出た様ですね。

 これにより、日韓関係に取り返しの付かない、深い溝を作る危険がありますな。

 その関連記事は、

 「日本企業撤退、投資減少・・・韓国、経済への影響不安視 徴用工勝訴」 によると、

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は徴用工問題について「韓日請求権協定で解決済み」とする一方、「個人と企業間では個人請求権が存在するというのが韓国最高裁の判断」とし、「司法の判断」を尊重する姿勢を示してきた。その最高裁が徴用工訴訟で原告勝訴の判決を下したことで、文在寅政権の韓国は、日韓国交正常化の根幹ともいえる請求権協定も否定することになった。

 1965年の国交正常化以降、築いてきた日韓関係は崩され、根底から揺らぎ始めた。韓国では判決に対する日本の政財界の反応を気にしたような報道が多い。特に不安視しているのは経済への影響だ。堅調な日本経済に比べ韓国経済は低迷から抜け出せず見通しも暗い。韓国としては外交に加え、経済での対日関係悪化は避けたいところだ。

 回復の兆しを見せ始めた訪韓日本人観光客の再激減もあり得る。それよりも韓国が心配するのは、日本企業の韓国離れだ。韓国では日本企業の撤退や投資減少に対する懸念がメディアや財界の間で強い。経済への影響拡散で多くの実害が出ることも心配されている。

 だが、韓国は司法判断により、自らそれを現実化へと導いてしまった。日韓関係が取り返しのつかない危機に陥る可能性さえある。

 韓国外務省報道官は30日の会見で「今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさぬよう両国の知恵を集める必要性を日本側に伝えている」と指摘。韓国政府の立場について「判決を機にさまざまな検討がなされる予定だ」と述べた。

 文大統領は歴史認識と経済を切り離す日本との“ツー・トラック外交”を掲げている。また、小渕恵三首相と金大中大統領(いずれも当時)が発表した「日韓パートナーシップ宣言」から20周年の今年を機に、未来志向の日韓関係を志向している。

 韓国は今後、日本に何らかの歩み寄りをするかもしれない。だが、国家間合意を平然と覆す国の主張は、日本にはこれ以上通じない。未来志向どころか慰安婦問題同様、徴用工問題での誤解が国際的に拡散しかねない事態となっている。

と言う事だそうですね。m(_ _)m

mino-hitokotomonomousu いよいよ、この移設問題に対して、政府が「本気度」を示して参りましたね。

 如何いう事になるか、確りと監視して置きたいですな。

 沖縄新知事に替わってから、動きが早くなりましたね。

 その関連記事は、

 「国、対話要求を拒否 工事再開 前のめり 政府関係者『本気度示した』野辺古対抗処置」 によると、

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄防衛局は17日、沖縄県の埋め立て承認撤回への対抗措置に踏み切った。約8万票差の圧勝で誕生した玉城デニー新知事が対話での解決を求めた矢先に、政府が法的手段に訴えたことにより、県側の反発は必至だ。県は引き続き協議を求める一方、法的な対抗策を検討する。国と県の対立は法廷闘争の一歩手前まで来た。辺野古新基地建設問題は再び重大な局面を迎える。

 「やむを得ずやらざるを得ない措置だということだ」

 17日午前10時前、登庁時に法的措置について問われた岩屋毅防衛相はそう答えた。同日午後に対抗措置を申し立てる予定であることが既に報じられており、岩屋氏は「最終調整中だ」と付け加え、エレベーターに乗り込んだ。その約3時間半後、報道陣が待ち構える国交省水管理・国土保全局水政課を防衛省の職員が訪れ、段ボール箱に入った申立書を提出した。

■「いち早く」

 17日に政府が法的措置に踏み切ったことを、多くの関係者が驚きをもって受け止めた。一つは時期だ。県内選挙への影響を考慮して、21日投開票の那覇市長選が終わるまでは政府は対応を控えるとの観測があった。政府関係者は「あえて地元の事情に配慮せず対抗措置を取ることで、政府の本気度を示した」と語った。

 そしてもう一つは、行政不服審査法に基づく形で国交相に対抗措置を申し立てたことだ。2015年に県が埋め立て承認を取り消した際にも政府はこの手法を取ったが、国民救済を趣旨とする同法の制度を用いたことに対し専門家らから批判が相次いだ。今回は国交相ではなく裁判所に申し立てる方針が政府内でも検討されていた。当初「取り消しの時のような判断は取らない」と見通していた防衛省幹部は「いち早く工事が再開できる方法を選んだということだ」と説明した。

■矛盾

 「報道によると、行政不服審査法に基づく申し立てとあるが、その方向か」。17日朝、登庁時に記者団に囲まれた謝花喜一郎副知事は逆に問い掛けた。「前回に多くの行政法学者から批判があったやり方だ。考えにくい」と疑問を呈した。

 県庁内でも、今回政府が選んだ行政不服審査請求は、政府にとって“無理筋”だという見方が大勢を占めていた。実際に沖縄防衛局が国交相に申し立てた後は「おかしい」「最低だ」などと非難する声が漏れ聞こえた。記者会見を開いた玉城知事も「自作自演」など強い表現を使って政府の矛盾を突いた。

 会見で玉城知事は政府の姿勢を真っ向から批判した。特に強調したのは沖縄の「民意」についてだ。玉城知事が12日に就任あいさつで上京し、安倍晋三首相や菅義偉官房長官に対話の継続を求めたばかりだった。そのことに触れ「わずか5日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、知事選で改めて示された民意を踏みにじるものだ」と訴えた。

 一方で記者からの質問に対し、冒頭で読み上げた「知事コメント」の一部を一言一句たがわず繰り返すなど“慎重さ”も目立った。法廷闘争を控え、揚げ足を取られる危険性を回避したいという思いが透けた。政府の判断に県幹部の一人は「早く工事を進めたくて焦っているのだろう。この理不尽なやり方にどう対抗していくか。始まったばかりだ」と徹底抗戦の構えを見せた。 (當山幸都、明真南斗)

と言う事だそうですね。m(_ _)m

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