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2009/3/23 10:42
徳島市新内町二の営業禁止地域にありながら「既得権営業」が認められていたソープランドが二月に県公安委員会から廃止命令を受け、営業をやめた。店は四十年以上にわたって営業していたため、付近住民は風紀がよくなったと歓迎する。県内では性風俗店が姿を消す一方、店舗を構えない派遣型性風俗業者(デリヘル)が急増しており、県警は今後も違法業者の取り締まりを進める。
風俗営業法では、ソープランドなど店舗型性風俗店について、学校や児童福祉施設などの周囲二百メートル以内での営業を禁止している。県の関連条例で営業が認められているのは、徳島市の栄町一と鷹匠町一だけ。
営業廃止した店があった新内町二は、二〇〇二年の県の関連条例の改正で営業禁止地域となったが、それ以前から営業していたために既得権が認められていた。しかし今年一月、売春防止法違反罪で経営会社や経営者らが有罪判決を受け、県公安委が最も重い廃止処分を決定。店は二月九日、営業廃止届を提出した。
近くの主婦(63)は「花柳街のにぎわいで、当時は気にならなかった。ただ、街が様変わりした今は、通りにふさわしくない店だったので、本当にうれしい」と話す。
一方、性風俗店の営業業態は変化し、店舗型は風営法や条例で規制や取り締まりが強化され、新規出店が難しくなった。県内では一九八五年に十二店あったソープランドは五店まで減少した。
そんな中、急増しているデリヘルは、従業員を客の自宅やホテルに直接派遣するため、設備投資がほとんど不要。責任者の住所などを管轄の警察署に届けるだけで開業できるとあって、届け出数は九九年末の五件から、〇八年末で百三十五件まで増えている。
デリヘルは営業実態が把握しづらく、出会い系サイトを装った新手の性風俗業者も現れつつある。県警生活環境課の風俗担当捜査員は「引き続き歓楽街の浄化を進め、違法業者への警戒を強めたい」と話した。
徳島新聞社