2008年11月01日
資源と環境からみるアフリカの可能性と課題 vol.2
世銀からUniversity College Londonの博士課程に移られた小林隼人さんに「資源と環境からみるアフリカ」シリーズ第２回目として、アフリカの漁業資源についての記事を書いていただきました。漁業資源を切り口に、アフリカの統計データ不足、温暖化の影響、日本を含む先進国との関係など、様々な問題が取り上げられています。次稿に続きます。（アフリカネットワーク：位田・粒良）
******以下、本文******
今年6月に、国連環境計画(UNEP) が、Africa: Atlas of Our Changing Environment というレポートを発表した。
Atlas of Our Changing Environmentは、時間を置いて同じ場所を写した衛星写真を比べることで、環境への影響を実感する、という出版物で、今回のレポートはAfrica に焦点を当てたものだ。35年間の間に、100ヵ所以上で撮影された衛星写真は、人間の活動がアフリカの自然環境に与えた影響をまざまざと映し出している。
溶けゆくキリマンジャロの氷河や、面積が縮小し続けるチャド湖のような、良く知られた事例はもちろん、例えばコンゴ北部で拡大する砂漠やマダガスカルで消えゆく森林のような、従来はあまり知られていなかった環境破壊も一目で確認することができる。例えば、1973年と2003年の衛星写真を比べてみると、ウガンダの氷河の面積が、30年間で半分に縮小したことが一目で分かる。
環境分野だけに限ったことではないが、途上国においてはデータの不足がしばしば大きな課題であり、また政策判断を狂わせる原因ともなりうる。
例えばモザンビークでは、小規模漁業による漁獲高が統計に計上されないことが、同国による乱獲と輸出を助長することになった。政府統計によると、モザンビークの漁獲高は国民一人当たり3kgである。しかし、小規模漁業によるものを足した実際の漁獲は、一人当たり9kg と推定されるという研究がある。モザンビーク政府は、同国の漁業資源を政府統計に基づいて推定し、外国籍の漁船に操業ライセンスを販売していたが、その結果、同国の漁業資源は大きな打撃を受けた。
また、外国籍の漁船が、トロール網やダイナマイトの利用のような破壊的な漁法を使うことで、漁業資源への被害は更に深刻なものとなっている。魚齢の小さい魚や対象外の魚種まで根こそぎ採ってしまうトロール漁は、漁業資源にとって大きな脅威である。ダイナマイトなどの爆薬を使った漁法も同様だ。
これはモザンビークだけの問題ではない。例えばモーリタニアは、同国水域で漁業をする権利を、EUやロシア、中国などに販売しており、例えばEUからの収入は、毎年1億1600万ドル以上になる。その一方で、外国籍の船舶による乱獲とそれに伴う漁獲量の減少は、その水域での漁業で生計を立てている同国の貧困層を直撃している。
最近の政府発表によれば、ウガンダの漁獲量は10年間で86万トンから58万トンへ減少した。漁獲高の減少にともない、国内にある魚肉を加工する工場のうち6つが閉鎖に追い込まれ、現地の雇用問題にもなっている。政府は、違法操業を行う企業・個人を摘発するために、漁師の登録を進めているが、摘発されるリスク（とペナルティー）と、違法操業により利益のバランスが劇的に変わらない限り、大きな改善は難しい。
関連記事
Uganda's fish stock decline
こうした問題に加え、温暖化も漁業資源の未来に暗い影を落としている。
タンザニアのタンガニーカ湖では、水温の上昇と、風が弱まったことにより湖内部の水の循環が弱まり、結果として栄養分豊富な底面部の水が供給されなくなったことが湖の水面近くでの魚の個体数の減少につながった（もちろん、過剰な漁業にも原因があるが）。海水温度の上昇によるサンゴ礁の破壊や、二酸化炭素が海水に吸収されることで海水の酸度が増すことも、漁獲資源にマイナスの影響がある。
In Dead Water: Merging of climate change with pollution, over-harvest, and infestations in the world's fishing grounds
漁業資源の現状、そして温暖化のような外的要因による将来影響を把握することは、アフリカの一国家だけでは難しい。こうしたデータを積み重ねていくことはより正確な事実に基づいた政策決定を可能にする第一歩であるが、こうしたデータ集めに資金をまわす余裕のない途上国国家に対しては技術・資金の両面で先進国が貢献できることが多いだろう。
もちろんその一方で、アフリカの水域で水揚げされる漁獲の多くがそのまま先進国へと輸出されることも忘れてはいけない。西アフリカでは、漁獲量の8割以上が外国籍の漁船によるものというデータもある。こうした漁船の多くは、本国から補助金を受けて操業しており（その総額は300億ドルともいわれる）、こうした補助金が乱獲を助長しているのは否めない事実である。
狂牛病や鳥インフルエンザ、また、魚は健康に良いというような理由から先進国で魚の消費が増えている裏側には自分たちの生活の糧を失う貧困層がいる。途上国支援と同時に、自分たちの政府（と企業）をどうするか、ということも先進国に住む我々の課題といえるだろう。
University College London
小林隼人
******以下、本文******
今年6月に、国連環境計画(UNEP) が、Africa: Atlas of Our Changing Environment というレポートを発表した。
Atlas of Our Changing Environmentは、時間を置いて同じ場所を写した衛星写真を比べることで、環境への影響を実感する、という出版物で、今回のレポートはAfrica に焦点を当てたものだ。35年間の間に、100ヵ所以上で撮影された衛星写真は、人間の活動がアフリカの自然環境に与えた影響をまざまざと映し出している。
溶けゆくキリマンジャロの氷河や、面積が縮小し続けるチャド湖のような、良く知られた事例はもちろん、例えばコンゴ北部で拡大する砂漠やマダガスカルで消えゆく森林のような、従来はあまり知られていなかった環境破壊も一目で確認することができる。例えば、1973年と2003年の衛星写真を比べてみると、ウガンダの氷河の面積が、30年間で半分に縮小したことが一目で分かる。
環境分野だけに限ったことではないが、途上国においてはデータの不足がしばしば大きな課題であり、また政策判断を狂わせる原因ともなりうる。
例えばモザンビークでは、小規模漁業による漁獲高が統計に計上されないことが、同国による乱獲と輸出を助長することになった。政府統計によると、モザンビークの漁獲高は国民一人当たり3kgである。しかし、小規模漁業によるものを足した実際の漁獲は、一人当たり9kg と推定されるという研究がある。モザンビーク政府は、同国の漁業資源を政府統計に基づいて推定し、外国籍の漁船に操業ライセンスを販売していたが、その結果、同国の漁業資源は大きな打撃を受けた。
また、外国籍の漁船が、トロール網やダイナマイトの利用のような破壊的な漁法を使うことで、漁業資源への被害は更に深刻なものとなっている。魚齢の小さい魚や対象外の魚種まで根こそぎ採ってしまうトロール漁は、漁業資源にとって大きな脅威である。ダイナマイトなどの爆薬を使った漁法も同様だ。
これはモザンビークだけの問題ではない。例えばモーリタニアは、同国水域で漁業をする権利を、EUやロシア、中国などに販売しており、例えばEUからの収入は、毎年1億1600万ドル以上になる。その一方で、外国籍の船舶による乱獲とそれに伴う漁獲量の減少は、その水域での漁業で生計を立てている同国の貧困層を直撃している。
最近の政府発表によれば、ウガンダの漁獲量は10年間で86万トンから58万トンへ減少した。漁獲高の減少にともない、国内にある魚肉を加工する工場のうち6つが閉鎖に追い込まれ、現地の雇用問題にもなっている。政府は、違法操業を行う企業・個人を摘発するために、漁師の登録を進めているが、摘発されるリスク（とペナルティー）と、違法操業により利益のバランスが劇的に変わらない限り、大きな改善は難しい。
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こうした問題に加え、温暖化も漁業資源の未来に暗い影を落としている。
タンザニアのタンガニーカ湖では、水温の上昇と、風が弱まったことにより湖内部の水の循環が弱まり、結果として栄養分豊富な底面部の水が供給されなくなったことが湖の水面近くでの魚の個体数の減少につながった（もちろん、過剰な漁業にも原因があるが）。海水温度の上昇によるサンゴ礁の破壊や、二酸化炭素が海水に吸収されることで海水の酸度が増すことも、漁獲資源にマイナスの影響がある。
In Dead Water: Merging of climate change with pollution, over-harvest, and infestations in the world's fishing grounds
漁業資源の現状、そして温暖化のような外的要因による将来影響を把握することは、アフリカの一国家だけでは難しい。こうしたデータを積み重ねていくことはより正確な事実に基づいた政策決定を可能にする第一歩であるが、こうしたデータ集めに資金をまわす余裕のない途上国国家に対しては技術・資金の両面で先進国が貢献できることが多いだろう。
もちろんその一方で、アフリカの水域で水揚げされる漁獲の多くがそのまま先進国へと輸出されることも忘れてはいけない。西アフリカでは、漁獲量の8割以上が外国籍の漁船によるものというデータもある。こうした漁船の多くは、本国から補助金を受けて操業しており（その総額は300億ドルともいわれる）、こうした補助金が乱獲を助長しているのは否めない事実である。
狂牛病や鳥インフルエンザ、また、魚は健康に良いというような理由から先進国で魚の消費が増えている裏側には自分たちの生活の糧を失う貧困層がいる。途上国支援と同時に、自分たちの政府（と企業）をどうするか、ということも先進国に住む我々の課題といえるだろう。
University College London
小林隼人
2008年05月11日
資源と環境からみるアフリカの可能性と課題 vol.1
今回は、世銀の環境分野でご活躍の小林隼人さんに、「資源と環境からみるアフリカ」というテーマで寄稿していただきました。折りしも、4月に行われた世銀の春総会を皮切りに、世界的な食料危機が取り沙汰されており、また、今月末に控えたTICADIVや7月のG8でも、環境問題はメインイシューのひとつとなりそうです。
多くのデータから裏づけされた、アフリカの現実と課題。イメージ先行ではなく、客観的な議論が求められています。次稿に続く。
（アフリカネットワーク:位田）
******以下、本文******
アフリカは豊かな大陸である。
こう書くと疑問に思われるかも知れない。アフリカという言葉から、多くの人は「貧困」や「紛争」という言葉をイメージするだろう。 近年公開されたアフリカを舞台にした映画も、こうしたテーマに焦点を当てたものが多い。例えばBlood DiamondやHotel Rwandaのように。
それでもアフリカは豊かな大陸なのだ。人類発祥の地であるアフリカの大地は、水や貴金属、広大な土地、豊かな天然資源に恵まれている。アフリカの天然資源の恵みと、以下に簡単にまとめてみる。
【 水 】
あまり知られていないが、アフリカは世界で一番「高い」大陸である。ヒマラヤのような巨大山脈はないが、アフリカの土地は高地に富み、起伏が激しい。そのため、アフリカの河川は、ヨーロッパやアジアの巨大河川のような役割−物資の輸送経路、インフラとしての役目を果たすことができなかった。地域レベルでのインフラの欠如はアフリカの経済発展の大きな障害となったが、一方で、落差のある水資源は莫大な水力発電ポテンシャルを意味する。コンゴ川流域で建設が検討されている巨大なダムは、完成すればアフリカの電力供給を倍にし、アフリカが他地域に電力を輸出することさえ可能にすると言われている。
環境・社会への影響を十分に調査する必要があることは言うまでも無いが、過去に「障害」であった自然の起伏が、新しい技術によって成長のきっかけとなりうるというのは興味深い。
関連記事
Banks meet over £40bn plan to harness power of Congo river and double Africa's electricity
【 金属資源 】
アフリカは、世界有数の資源産出地域である。以下の表にあるように、アフリカは金やダイヤモンド、コバルトといった金属資源の大産地であり、また確認されている埋蔵量でも世界トップクラスであり、特にマンガンやプラチナなどは、世界全体の埋蔵量の8割以上がアフリカにある。
しかも、アフリカの大部分でいまだ本格的な地質調査が行われていないことを考えてれば、実際の埋蔵量は現在確認されている量よりも多い可能性が高い。
アフリカのミネラルベルト
（前述の通り、金属資源が発見されていない地域は、そこに資源が存在しないのではなく、調査されていないだけの可能性が高い）
金属・貴金属の値段が高騰している今、アフリカの鉱業セクターには世界中からの投資が集まっており、同セクターがアフリカの開発に大きな役割を果たすことが期待されている。
ところが、金属価格が低迷していたときに締結された長期契約のせいで近年の金属価格ブームの恩恵がアフリカへ届かない、というケースがある。例えば以下のグラフである。
ガーナの金生産：市場価値とロイヤリティ（2002年）
これは2002年、ガーナの金生産から作成した表であるが、左が生産量に当時の時価を掛けたもの。右がロイヤリティとしてガーナ政府が受け取った額である。もちろんこれ以外にも税金などの収入はあるが、この表は、アフリカの国々がその金属資源の価値のほんの一部しか手に入れていないことを如実に示している。
最近の金属資源ブームによるチャンスを最大限に利用するためには輸出しているものの価値に見合った収入を得ること（きちんとした契約を結ぶ能力をアフリカが持つこと）がまず必要であり、そして原石の輸出にとどまらず、原石の加工技術と産業を育てることでアフリカに落ちる付加価値を増やす必要がある。
そしてもちろん、採掘にかかわる環境・社会問題に対処するための能力・枠組みも構築される必要がある。意思決定プロセス―例えば、外国の企業に採掘権を付与する、など―に、現地住民が参加することで企業と現地コミュニティの衝突リスクは軽減できる。技術面、財政面での政府の能力が限られている現状においては、コミュニティレベルでのインフラやサービス提供などを企業がCSRの一貫として「代行」していることも多い。政府、企業、そしてそこに住む人たちの間のコミュニケーションを密にすることが、環境ガバナンス強化のための第一歩である。
【 エネルギー 】
中東の影に隠れがちであるが、アフリカは化石燃料も豊富である。OPECに加盟する13カ国のうち4つがアフリカの国であることは意外に知られていない（ナイジェリア、リビア、アルジェリア、アンゴラ）。世界の原油埋蔵量の10%はアフリカに存在しているのだ。最近ガーナで石油が発見されたように、価格高騰にともない、地質調査が進み、投資が拡大すれば、更なる発見があることも考えられる。
また日照量の多い北アフリカの砂漠地帯では、太陽光、太陽熱を利用した発電のポテンシャルも高い。アルジェリアは、地中海のケーブルを通じてヨーロッパに電力を輸出する計画を発表しており、2050年までには北アフリカからの電力供給がヨーロッパの電力需要の10〜25%を占める、という予測もある。
【 農業 】
アフリカ人口の60%が農業に従事し、大陸全体のGDPの40％を生み出している。その一方で、北米やヨーロッパと比べるとアフリカの農業生産性は著しく低い。水の確保が不安定である地域での農業生産を安定させるためには、ため池の分布や地下水の状況などを含めた集水域レベルでの水資源の効率的利用が必要である。また環境負荷の高い従来の灌漑手法ではなく―灌漑に利用される水の多くが蒸発で失われる、という報告もある―ドリップ灌漑のような手法を取り入れることで水の有効利用と農業生産の安定両面で大きな成果があると期待されている。灌漑技術だけでなく、農産物の加工技術、さらには品種改良などの技術面の進歩、また輸送に必要な交通網の整備などを通して、農業生産性をあげると同時に農業から得られる収入が増えるよう支援していくことが重要だと考える。
水利用の効率向上や新技術の導入によるプラス面は、アフリカの農業にとって明るいニュースであるが、その反面、近年の環境破壊、特に温暖化と人口増は、アフリカの農業にかつてない危機をもたらしている。
増える人口を養うために森林を切り開いて農地を拡大→保水の役割を果たす木が消えたために水がなくなる→土壌の悪化→生産性がさらに低下→農地を増やすためにまた森林伐採、という悪循環は、アフリカの農業の持続可能性にとって大きな脅威である。また温暖化が進めば、降水パターンの変化、砂漠化、平均気温の上昇などにより、これまで天水農業が可能だった土地で農業ができなくなる、あるいは生産性が著しく落ちることが予想される。従来生産してきた農産物が生産できなくなり、農業を放棄するか、より厳しい条件でも生産可能な農産物へ転作せざるを得なくなる農家も出てくるだろう。IPCCの報告書をはじめ、アフリカの農業の先行きについては、厳しい予測が次々に発表されている。
金属資源、エネルギー資源、というような視点から見れば、アフリカは実際、非常に豊かな大陸である。その一方、こうした豊かな資源が、アフリカの発展につながっていないという現実がある。莫大なエネルギー資源を抱えながら、サブサハラ・アフリカでは、現在5億人が近代的なエネルギーを利用できておらず、農村の電気利用率はわずか2%という低水準にある。
こうした課題を解決するために、資源管理やガバナンスの向上といった自助努力が必要なのはもちろんであるが、その一方で、環境問題、特に温暖化のようなグローバルな課題は、アフリカ諸国の努力だけでは解決できないものだ。
アフリカの経済は自然が提供するサービスに大きく依存しており、環境の変化にたいして非常に脆弱である。その環境をどのように利用し、また維持していくかは、アフリカの未来にとって死活的に重要なテーマである。
次回は、アフリカの環境問題の現実と、その解決（あるいは被害軽減）のために何ができるのか、日本のような先進国の役割は何かを考えてみたい。
世界銀行
小林隼人
多くのデータから裏づけされた、アフリカの現実と課題。イメージ先行ではなく、客観的な議論が求められています。次稿に続く。
（アフリカネットワーク:位田）
******以下、本文******
アフリカは豊かな大陸である。
こう書くと疑問に思われるかも知れない。アフリカという言葉から、多くの人は「貧困」や「紛争」という言葉をイメージするだろう。 近年公開されたアフリカを舞台にした映画も、こうしたテーマに焦点を当てたものが多い。例えばBlood DiamondやHotel Rwandaのように。
それでもアフリカは豊かな大陸なのだ。人類発祥の地であるアフリカの大地は、水や貴金属、広大な土地、豊かな天然資源に恵まれている。アフリカの天然資源の恵みと、以下に簡単にまとめてみる。
【 水 】
あまり知られていないが、アフリカは世界で一番「高い」大陸である。ヒマラヤのような巨大山脈はないが、アフリカの土地は高地に富み、起伏が激しい。そのため、アフリカの河川は、ヨーロッパやアジアの巨大河川のような役割−物資の輸送経路、インフラとしての役目を果たすことができなかった。地域レベルでのインフラの欠如はアフリカの経済発展の大きな障害となったが、一方で、落差のある水資源は莫大な水力発電ポテンシャルを意味する。コンゴ川流域で建設が検討されている巨大なダムは、完成すればアフリカの電力供給を倍にし、アフリカが他地域に電力を輸出することさえ可能にすると言われている。
環境・社会への影響を十分に調査する必要があることは言うまでも無いが、過去に「障害」であった自然の起伏が、新しい技術によって成長のきっかけとなりうるというのは興味深い。
関連記事
Banks meet over £40bn plan to harness power of Congo river and double Africa's electricity
【 金属資源 】
アフリカは、世界有数の資源産出地域である。以下の表にあるように、アフリカは金やダイヤモンド、コバルトといった金属資源の大産地であり、また確認されている埋蔵量でも世界トップクラスであり、特にマンガンやプラチナなどは、世界全体の埋蔵量の8割以上がアフリカにある。
しかも、アフリカの大部分でいまだ本格的な地質調査が行われていないことを考えてれば、実際の埋蔵量は現在確認されている量よりも多い可能性が高い。
アフリカのミネラルベルト
（前述の通り、金属資源が発見されていない地域は、そこに資源が存在しないのではなく、調査されていないだけの可能性が高い）
金属・貴金属の値段が高騰している今、アフリカの鉱業セクターには世界中からの投資が集まっており、同セクターがアフリカの開発に大きな役割を果たすことが期待されている。
ところが、金属価格が低迷していたときに締結された長期契約のせいで近年の金属価格ブームの恩恵がアフリカへ届かない、というケースがある。例えば以下のグラフである。
ガーナの金生産：市場価値とロイヤリティ（2002年）
これは2002年、ガーナの金生産から作成した表であるが、左が生産量に当時の時価を掛けたもの。右がロイヤリティとしてガーナ政府が受け取った額である。もちろんこれ以外にも税金などの収入はあるが、この表は、アフリカの国々がその金属資源の価値のほんの一部しか手に入れていないことを如実に示している。
最近の金属資源ブームによるチャンスを最大限に利用するためには輸出しているものの価値に見合った収入を得ること（きちんとした契約を結ぶ能力をアフリカが持つこと）がまず必要であり、そして原石の輸出にとどまらず、原石の加工技術と産業を育てることでアフリカに落ちる付加価値を増やす必要がある。
そしてもちろん、採掘にかかわる環境・社会問題に対処するための能力・枠組みも構築される必要がある。意思決定プロセス―例えば、外国の企業に採掘権を付与する、など―に、現地住民が参加することで企業と現地コミュニティの衝突リスクは軽減できる。技術面、財政面での政府の能力が限られている現状においては、コミュニティレベルでのインフラやサービス提供などを企業がCSRの一貫として「代行」していることも多い。政府、企業、そしてそこに住む人たちの間のコミュニケーションを密にすることが、環境ガバナンス強化のための第一歩である。
【 エネルギー 】
中東の影に隠れがちであるが、アフリカは化石燃料も豊富である。OPECに加盟する13カ国のうち4つがアフリカの国であることは意外に知られていない（ナイジェリア、リビア、アルジェリア、アンゴラ）。世界の原油埋蔵量の10%はアフリカに存在しているのだ。最近ガーナで石油が発見されたように、価格高騰にともない、地質調査が進み、投資が拡大すれば、更なる発見があることも考えられる。
また日照量の多い北アフリカの砂漠地帯では、太陽光、太陽熱を利用した発電のポテンシャルも高い。アルジェリアは、地中海のケーブルを通じてヨーロッパに電力を輸出する計画を発表しており、2050年までには北アフリカからの電力供給がヨーロッパの電力需要の10〜25%を占める、という予測もある。
【 農業 】
アフリカ人口の60%が農業に従事し、大陸全体のGDPの40％を生み出している。その一方で、北米やヨーロッパと比べるとアフリカの農業生産性は著しく低い。水の確保が不安定である地域での農業生産を安定させるためには、ため池の分布や地下水の状況などを含めた集水域レベルでの水資源の効率的利用が必要である。また環境負荷の高い従来の灌漑手法ではなく―灌漑に利用される水の多くが蒸発で失われる、という報告もある―ドリップ灌漑のような手法を取り入れることで水の有効利用と農業生産の安定両面で大きな成果があると期待されている。灌漑技術だけでなく、農産物の加工技術、さらには品種改良などの技術面の進歩、また輸送に必要な交通網の整備などを通して、農業生産性をあげると同時に農業から得られる収入が増えるよう支援していくことが重要だと考える。
水利用の効率向上や新技術の導入によるプラス面は、アフリカの農業にとって明るいニュースであるが、その反面、近年の環境破壊、特に温暖化と人口増は、アフリカの農業にかつてない危機をもたらしている。
増える人口を養うために森林を切り開いて農地を拡大→保水の役割を果たす木が消えたために水がなくなる→土壌の悪化→生産性がさらに低下→農地を増やすためにまた森林伐採、という悪循環は、アフリカの農業の持続可能性にとって大きな脅威である。また温暖化が進めば、降水パターンの変化、砂漠化、平均気温の上昇などにより、これまで天水農業が可能だった土地で農業ができなくなる、あるいは生産性が著しく落ちることが予想される。従来生産してきた農産物が生産できなくなり、農業を放棄するか、より厳しい条件でも生産可能な農産物へ転作せざるを得なくなる農家も出てくるだろう。IPCCの報告書をはじめ、アフリカの農業の先行きについては、厳しい予測が次々に発表されている。
金属資源、エネルギー資源、というような視点から見れば、アフリカは実際、非常に豊かな大陸である。その一方、こうした豊かな資源が、アフリカの発展につながっていないという現実がある。莫大なエネルギー資源を抱えながら、サブサハラ・アフリカでは、現在5億人が近代的なエネルギーを利用できておらず、農村の電気利用率はわずか2%という低水準にある。
こうした課題を解決するために、資源管理やガバナンスの向上といった自助努力が必要なのはもちろんであるが、その一方で、環境問題、特に温暖化のようなグローバルな課題は、アフリカ諸国の努力だけでは解決できないものだ。
アフリカの経済は自然が提供するサービスに大きく依存しており、環境の変化にたいして非常に脆弱である。その環境をどのように利用し、また維持していくかは、アフリカの未来にとって死活的に重要なテーマである。
次回は、アフリカの環境問題の現実と、その解決（あるいは被害軽減）のために何ができるのか、日本のような先進国の役割は何かを考えてみたい。
世界銀行
小林隼人
2008年04月17日
第1回アフリカ開発会議を振り返り
TICADIVを来月に控え、1993年TICADI当時、ワシントンDCの日本大使館でTICADを担当された若林秀樹さんに、�，覆�1993年にTICADを開いたのか、�△匹里茲Δ淵ぅ鵐僖�トがあったのか、をお聞きしました。1993年当時のアジェンダが、2008年現在も言葉は変わったものの、同じことが繰り返し言われている、という部分が印象に残りました。15年間どのくらい進展があったのか、という問題はさておき、時間も人手もかかる問題に、テーマは一貫しながらも、アプローチを変えながら少しずつ取り組んでいるとも言えますね。
TICADII、TICADIII、そしてTICADIVに携わっている方がいらっしゃいましたら、ぜひTICADIのインパクト、その後のTICADへの反映具合、そして現在のTICADの課題(外交戦略的側面も含め)等共有していただけると幸いです。
(アフリカネットワーク 位田)
********************************
第1回アフリカ開発会議を振り返り
戦略国際問題研究所 客員研究員 若林秀樹
1993年4月、ワシントンにある日本大使館の経済班一等書記官として赴任し、ODA担当官として最初に従事した業務が「TICAD�機廚任靴拭６饌療�には主に共同主催組織の一つであるGCA(Global Coalition For Africa、アフリカのためのグローバル連合)、さらに国務省、USAID(米国国際開発庁)等との政策調整、ワシントンにあるアフリカの大使館を通じての査証関係の調整等であり、毎日のように「アフリカ開発会議」に関する業務でワシントンを走り回った記憶があります。
当時は他の援助国が「Aid Fatigue(援助疲れ)」で元気がなく、バブル崩壊後とはいえ日本の援助予算はまだ右肩上がりで伸びていた時であり、国民のODAに対する支持が6割強もあり、他国から日本のODA環境に対して羨ましく思われていた頃でした。また当時は世界のアフリカ開発への関心は必ずしも高くなく、そこに突然、日本がアフリカ開発会議を開催すると提案したので、ワシントンでは日本の援助政策に関心が集まったことはいうまでもありません。
日本としては、まだODAに占める対アフリカ援助が率・額共に少なく、これを長期的に引き上げていきたいという意向があり、多少なりとも国連におけるアフリカ票を期待したことは想像するに難くありません。一方アフリカから見れば、援助の世界では日本の対アジア援助等による経済発展モデルがもてはやされ、経済大国で援助予算が伸びている日本、かつての宗主国でない「新鮮」な日本に対する期待は非常に大きかったと思います。
第1回会議は概ね成功裏に終わりました。そもそも「第1回」というのは期待に満ちた華やかな場であり、それまでの成果に対する評価の必要が無いがために、ある程度「成功裏」に終わるのは当然かもしれません。問われるのはその後の対応です。アフリカの期待が高ければ高いほど、その後の対応によっては落胆の度合いは逆に大きくなる危険があります。したがって「TICADI」で確認された東京宣言の精神をどう生かし、アフリカ諸国と日本、そして国際社会がその趣旨に沿ってどう活動し、フォローしていったのかが重要なことは言うまでもありません。
私は帰国後、産業・労働政策の研究業務を経て、2001年より参議院議員を1期務めました。議員の立場でODAの重要性及び予算の下げ止めから増額、コミットした対アフリカ支援倍増の執行等、予算委員会やODA特別委員会等の場で小泉総理等に訴えてきました。また世界銀行議員連盟の事務局長として、国会議員の世銀の活動への理解促進、日本のNGOとの関係強化、ODA調査団の派遣等で国民及び国会議員のODAへの理解促進に努めてきたつもりです。この3月からはワシントンにある政策シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)の客員研究員として活動しています。この研究所では、包括的な安全保障という観点から途上国の開発、環境など非軍事面での日米協力のあり方と日米関係、開発の視点を重視した外交等を研究しています。
つい先日も開発系のシンクタンク、CGD(Center for Global Development)とジョージタウン大学(ランカスター教授が主導)共催による「アフリカ経済成長」というセミナーに参加してきました。その余韻に浸りながら当時を振り返ると、やはり世界の援助国に対してアフリカへの関心を高めたことは特筆すべきことであり、東京宣言の中身は使う言葉は変わっても「民間セクターの重要性」、「地域開発・地域統合の重要性」等、今日のアフリカ開発にとって何一つ古いもの、通用しないものはありません。「TICADIV」は日本としても引き続きアフリカ開発にコミットしていく姿勢をアフリカ諸国並びに日本の国民に対して説明する絶好の機会だと思います。改めて「この会議は何の為に開催するのか」という原点を忘れずに、会議のための会議にならず、さらにこの会議の成果を次なる行動に生かしていただきたいと思います。
若林秀樹
TICADII、TICADIII、そしてTICADIVに携わっている方がいらっしゃいましたら、ぜひTICADIのインパクト、その後のTICADへの反映具合、そして現在のTICADの課題(外交戦略的側面も含め)等共有していただけると幸いです。
(アフリカネットワーク 位田)
********************************
第1回アフリカ開発会議を振り返り
戦略国際問題研究所 客員研究員 若林秀樹
1993年4月、ワシントンにある日本大使館の経済班一等書記官として赴任し、ODA担当官として最初に従事した業務が「TICAD�機廚任靴拭６饌療�には主に共同主催組織の一つであるGCA(Global Coalition For Africa、アフリカのためのグローバル連合)、さらに国務省、USAID(米国国際開発庁)等との政策調整、ワシントンにあるアフリカの大使館を通じての査証関係の調整等であり、毎日のように「アフリカ開発会議」に関する業務でワシントンを走り回った記憶があります。
当時は他の援助国が「Aid Fatigue(援助疲れ)」で元気がなく、バブル崩壊後とはいえ日本の援助予算はまだ右肩上がりで伸びていた時であり、国民のODAに対する支持が6割強もあり、他国から日本のODA環境に対して羨ましく思われていた頃でした。また当時は世界のアフリカ開発への関心は必ずしも高くなく、そこに突然、日本がアフリカ開発会議を開催すると提案したので、ワシントンでは日本の援助政策に関心が集まったことはいうまでもありません。
日本としては、まだODAに占める対アフリカ援助が率・額共に少なく、これを長期的に引き上げていきたいという意向があり、多少なりとも国連におけるアフリカ票を期待したことは想像するに難くありません。一方アフリカから見れば、援助の世界では日本の対アジア援助等による経済発展モデルがもてはやされ、経済大国で援助予算が伸びている日本、かつての宗主国でない「新鮮」な日本に対する期待は非常に大きかったと思います。
第1回会議は概ね成功裏に終わりました。そもそも「第1回」というのは期待に満ちた華やかな場であり、それまでの成果に対する評価の必要が無いがために、ある程度「成功裏」に終わるのは当然かもしれません。問われるのはその後の対応です。アフリカの期待が高ければ高いほど、その後の対応によっては落胆の度合いは逆に大きくなる危険があります。したがって「TICADI」で確認された東京宣言の精神をどう生かし、アフリカ諸国と日本、そして国際社会がその趣旨に沿ってどう活動し、フォローしていったのかが重要なことは言うまでもありません。
私は帰国後、産業・労働政策の研究業務を経て、2001年より参議院議員を1期務めました。議員の立場でODAの重要性及び予算の下げ止めから増額、コミットした対アフリカ支援倍増の執行等、予算委員会やODA特別委員会等の場で小泉総理等に訴えてきました。また世界銀行議員連盟の事務局長として、国会議員の世銀の活動への理解促進、日本のNGOとの関係強化、ODA調査団の派遣等で国民及び国会議員のODAへの理解促進に努めてきたつもりです。この3月からはワシントンにある政策シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)の客員研究員として活動しています。この研究所では、包括的な安全保障という観点から途上国の開発、環境など非軍事面での日米協力のあり方と日米関係、開発の視点を重視した外交等を研究しています。
つい先日も開発系のシンクタンク、CGD(Center for Global Development)とジョージタウン大学(ランカスター教授が主導)共催による「アフリカ経済成長」というセミナーに参加してきました。その余韻に浸りながら当時を振り返ると、やはり世界の援助国に対してアフリカへの関心を高めたことは特筆すべきことであり、東京宣言の中身は使う言葉は変わっても「民間セクターの重要性」、「地域開発・地域統合の重要性」等、今日のアフリカ開発にとって何一つ古いもの、通用しないものはありません。「TICADIV」は日本としても引き続きアフリカ開発にコミットしていく姿勢をアフリカ諸国並びに日本の国民に対して説明する絶好の機会だと思います。改めて「この会議は何の為に開催するのか」という原点を忘れずに、会議のための会議にならず、さらにこの会議の成果を次なる行動に生かしていただきたいと思います。
若林秀樹
2008年03月19日
第4回：市民社会の目から見たTICAD
シリーズ第4回は、TICADIVが開催される横浜市にて、横浜NGO連絡会を通してご活躍の飯山亮平さんに、「市民社会の目から見たTICAD」をテーマに、コラムとして書いていただきました。「市民参加」は謳われているけれど…と考えるにぴったりのコラムです。お楽しみください。
(アフリカネットワーク担当：位田)
**********************************
第4回：市民の社会の目から見たTICAD
横浜市は、第4回アフリカ開発会議を招致しました。
横浜市の外郭団体のひとつである（財）横浜市国際交流協会（以下YOKE）は、横浜の多文化社会づくりの推進、ボランティア活動・市民活動の活性化、国際協力の人材育成、地球的規模の課題への対応という4つのミッションのもとに活動をしており、今回、横浜市がアフリカ開発会議を招致したことからYOKEは、横浜市内の大学生（横浜国立大学、明治学院大学、横浜市立大学、慶応義塾大学）と連携し、中区、西区という横浜市の中心部以外で、横浜市民のアフリカ理解を深めるイベントを行っています。イベントのタイトルは「アフリカが街にやってくる」です。
私は2007年7月末まで、西アフリカのセネガルで青年海外協力隊村落開発普及員として、ガンビアとの国境付近でJICAの技術協力プロジェクトであるPRODEFI（総合村落林業開発計画）付きの隊員として、主に養鶏を村人と行っていました。
その活動を終え、日本に帰国し、今は期間限定でYOKEのイベントを通じ、アフリカに関わることができ、幸せを感じています。
とはいえ、横浜市は360万人もの人が住む街。人々の関心は多岐にわたっています。毎日の通勤や子育てに追われる市民が多い中で、小学校の体育館でアフリカのイベントを行ったり、小中学校でチラシを配布し、それを通じて親御さんにイベントに参加してもらったりと関心を持つ層を新しく発掘しようと工夫しています。
日々の業務を通じ、思う事。それは市民参加とは何かということです。
「アフリカ開発会議に参加する事はできますか？」という問い合わせや「アフリカ開発会議のお手伝いをしたいのですが・・・」という市民からの電話を受ける度にその返答に悩みます。
一方で私は、横浜NGO連絡会というネットワークNGOにも所属しており、アフリカ開発会議に向けた日本にあるアフリカ支援NGOネットワークの会議に足を運ぶことがあります。日本にあるアフリカNGOは日々外務省と交渉し、市民参加枠をあと数団体増やせないものか議論しています。
同じ日本に住む市民が市民という名前の基にこうも違った話をしているのかと思うと不思議な感じがします。
「アフリカ開発会議にご参加ですね、お電話番号とお名前をお願いします」とまでは行かなくても、それに近い形を実現していけたらと思う毎日です。
横浜NGO連絡会
飯山亮平
(アフリカネットワーク担当：位田)
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第4回：市民の社会の目から見たTICAD
横浜市は、第4回アフリカ開発会議を招致しました。
横浜市の外郭団体のひとつである（財）横浜市国際交流協会（以下YOKE）は、横浜の多文化社会づくりの推進、ボランティア活動・市民活動の活性化、国際協力の人材育成、地球的規模の課題への対応という4つのミッションのもとに活動をしており、今回、横浜市がアフリカ開発会議を招致したことからYOKEは、横浜市内の大学生（横浜国立大学、明治学院大学、横浜市立大学、慶応義塾大学）と連携し、中区、西区という横浜市の中心部以外で、横浜市民のアフリカ理解を深めるイベントを行っています。イベントのタイトルは「アフリカが街にやってくる」です。
私は2007年7月末まで、西アフリカのセネガルで青年海外協力隊村落開発普及員として、ガンビアとの国境付近でJICAの技術協力プロジェクトであるPRODEFI（総合村落林業開発計画）付きの隊員として、主に養鶏を村人と行っていました。
その活動を終え、日本に帰国し、今は期間限定でYOKEのイベントを通じ、アフリカに関わることができ、幸せを感じています。
とはいえ、横浜市は360万人もの人が住む街。人々の関心は多岐にわたっています。毎日の通勤や子育てに追われる市民が多い中で、小学校の体育館でアフリカのイベントを行ったり、小中学校でチラシを配布し、それを通じて親御さんにイベントに参加してもらったりと関心を持つ層を新しく発掘しようと工夫しています。
日々の業務を通じ、思う事。それは市民参加とは何かということです。
「アフリカ開発会議に参加する事はできますか？」という問い合わせや「アフリカ開発会議のお手伝いをしたいのですが・・・」という市民からの電話を受ける度にその返答に悩みます。
一方で私は、横浜NGO連絡会というネットワークNGOにも所属しており、アフリカ開発会議に向けた日本にあるアフリカ支援NGOネットワークの会議に足を運ぶことがあります。日本にあるアフリカNGOは日々外務省と交渉し、市民参加枠をあと数団体増やせないものか議論しています。
同じ日本に住む市民が市民という名前の基にこうも違った話をしているのかと思うと不思議な感じがします。
「アフリカ開発会議にご参加ですね、お電話番号とお名前をお願いします」とまでは行かなくても、それに近い形を実現していけたらと思う毎日です。
横浜NGO連絡会
飯山亮平
2008年02月19日
ブッシュ大統領のアフリカ訪問
2008年2月、アメリカでは次期大統領選挙が盛り上がりを見せる中、現ブッシュ大統領は2月15日から6日間の日程でアフリカを訪問中です。
今回のアフリカ訪問の目的は、大統領の任期も終盤に差し掛かった今、ブッシュ＝イラクへの軍隊派遣のイメージを緩和すべく、2000年からの大統領としての成果、特にアフリカへの貢献を世界にアピールするため、と言われています。
ブッシュ政権の成果のひとつに、「アメリカの政権で初めてHIVエイズ対策を政策として取り入れた」ことが挙げられます。実際、PEPFAR等の援助スキームを通して、5年間で150億ドルのHIVエイズ対策支援を行っています。
※PEPFARに関しては、HIV予防アプローチのひとつとしての「貞節」を支援のconditionalityとして設定しているため、現実に即していないという批判も多々あります。
よって、今回は、グローバルヘルスにおける成果、ダルフールやチャド、ケニアにおける紛争への懸念表明および今までのアフリカに対する民主化、経済・軍事面での支援の成果確認が主なテーマとなっているようです。
したがって、旅程はベナン、タンザニア、ルワンダ、ガーナ、リベリアの順で5カ国となっています。
ベナン：Millenium Challange Corporationはじめ、アフリカの小国、最貧国へも保健・教育分野で貢献したことを確認。
タンザニア：蚊帳の提供はじめ、HIVエイズ予防、民主化支援等、多分野でのアメリカ支援の成果を確認。
そして、タンザニアでも、次期大統領戦が、共同ニュースコンファレンスにて話題にのぼったようです。
ルワンダ：スーダンへの軍隊派遣に感謝。(※これから訪問します。)
ガーナ：(※これから訪問します。)
リベリア：(※これから訪問します。)
今回改めて明らかになったブッシュ政権の姿勢として、アメリカが「ジャノサイド」と称するダルフールやチャドには軍隊を送らず、現在展開しているAU（アフリカ連合）やUNの枠組の中で支援していくことが挙げられます。
ケニアに関しても、「誰が選挙に勝ったのかは不明」とし、ライス国務長官によるケニア訪問を予定しているとしながらも、2国間枠組での積極的解決アプローチは取らない模様です。
ワシントンDC開発フォーラム
アフリカネットワーク
位田和美
今回のアフリカ訪問の目的は、大統領の任期も終盤に差し掛かった今、ブッシュ＝イラクへの軍隊派遣のイメージを緩和すべく、2000年からの大統領としての成果、特にアフリカへの貢献を世界にアピールするため、と言われています。
ブッシュ政権の成果のひとつに、「アメリカの政権で初めてHIVエイズ対策を政策として取り入れた」ことが挙げられます。実際、PEPFAR等の援助スキームを通して、5年間で150億ドルのHIVエイズ対策支援を行っています。
※PEPFARに関しては、HIV予防アプローチのひとつとしての「貞節」を支援のconditionalityとして設定しているため、現実に即していないという批判も多々あります。
よって、今回は、グローバルヘルスにおける成果、ダルフールやチャド、ケニアにおける紛争への懸念表明および今までのアフリカに対する民主化、経済・軍事面での支援の成果確認が主なテーマとなっているようです。
したがって、旅程はベナン、タンザニア、ルワンダ、ガーナ、リベリアの順で5カ国となっています。
ベナン：Millenium Challange Corporationはじめ、アフリカの小国、最貧国へも保健・教育分野で貢献したことを確認。
タンザニア：蚊帳の提供はじめ、HIVエイズ予防、民主化支援等、多分野でのアメリカ支援の成果を確認。
そして、タンザニアでも、次期大統領戦が、共同ニュースコンファレンスにて話題にのぼったようです。
ルワンダ：スーダンへの軍隊派遣に感謝。(※これから訪問します。)
ガーナ：(※これから訪問します。)
リベリア：(※これから訪問します。)
今回改めて明らかになったブッシュ政権の姿勢として、アメリカが「ジャノサイド」と称するダルフールやチャドには軍隊を送らず、現在展開しているAU（アフリカ連合）やUNの枠組の中で支援していくことが挙げられます。
ケニアに関しても、「誰が選挙に勝ったのかは不明」とし、ライス国務長官によるケニア訪問を予定しているとしながらも、2国間枠組での積極的解決アプローチは取らない模様です。
ワシントンDC開発フォーラム
アフリカネットワーク
位田和美
2007年11月24日
UNAIDS 2007年エイズ感染報告書
UNAIDSより、2007年エイズ感染報告書が発表されました。
2007_EpiUpdate_190
同報告書によると、サブサハラアフリカ地域は、HIVエイズ感染率(世界の68%のHIV陽性者を有する)、エイズに起因する死亡者数(世界の76%のエイズに起因する死亡者を占める)において、HIVエイズによる最も深刻な影響を受けている地域であることには変わりありません。
他方、サブサハラアフリカ諸国の平均感染率は2007年は5.0%。2001年の5.8%からはやや減少傾向にあります。しかし、これはエイズに起因する死亡者の多さ、HIV新規感染者の多さを考慮する必要があります。
(※ちなみに、5.0%というと、全米ワースト1のワシントンD.C.のHIV感染率と同率です。)
また、HIV新規感染のバロメーターのひとつと言われている青少年(15−24歳)のHIV感染率もサブサハラアフリカ地域全体では減少傾向にあります。
しかしながら、この減少原因も国によってまちまちであり、青少年間での性交渉の低年齢化がとどまったり、セックスパートナーの数が減ったり、コンドーム使用率が高まった、という好ましい統計結果が出ている国（カメルーン、ケニア、ジンバブエ）もあれば、大半の国は統計情報が整備されておらず、未確認のままです。
(※ちなみに、日本は先進国で唯一HIV感染率が増加しており、特に20代・30代の新規感染が拡大傾向にある。)
来る12月1日は「世界エイズデー」です。2007年のテーマは「Stop AIDS; Keep the Promise - Leadership」です。MDGsの公約である2015年までのHIVエイズ蔓延の阻止、感染率の減少のために、現在日本がやっていること、これからもっとやらなければならないことを考えてみませんか。
ワシントンDC開発フォーラム
アフリカネットワーク
位田和美
2007_EpiUpdate_190
同報告書によると、サブサハラアフリカ地域は、HIVエイズ感染率(世界の68%のHIV陽性者を有する)、エイズに起因する死亡者数(世界の76%のエイズに起因する死亡者を占める)において、HIVエイズによる最も深刻な影響を受けている地域であることには変わりありません。
他方、サブサハラアフリカ諸国の平均感染率は2007年は5.0%。2001年の5.8%からはやや減少傾向にあります。しかし、これはエイズに起因する死亡者の多さ、HIV新規感染者の多さを考慮する必要があります。
(※ちなみに、5.0%というと、全米ワースト1のワシントンD.C.のHIV感染率と同率です。)
また、HIV新規感染のバロメーターのひとつと言われている青少年(15−24歳)のHIV感染率もサブサハラアフリカ地域全体では減少傾向にあります。
しかしながら、この減少原因も国によってまちまちであり、青少年間での性交渉の低年齢化がとどまったり、セックスパートナーの数が減ったり、コンドーム使用率が高まった、という好ましい統計結果が出ている国（カメルーン、ケニア、ジンバブエ）もあれば、大半の国は統計情報が整備されておらず、未確認のままです。
(※ちなみに、日本は先進国で唯一HIV感染率が増加しており、特に20代・30代の新規感染が拡大傾向にある。)
来る12月1日は「世界エイズデー」です。2007年のテーマは「Stop AIDS; Keep the Promise - Leadership」です。MDGsの公約である2015年までのHIVエイズ蔓延の阻止、感染率の減少のために、現在日本がやっていること、これからもっとやらなければならないことを考えてみませんか。
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位田和美
2007年11月12日
第３回：チャド共和国
新企画第３回は、「チャド」についてお伝えしたいと思います。
チャドは、中央アフリカの内陸に位置し、ンジャメナを首都とする石油産出国であり、サブサハラアフリカでも最も貧しい国のひとつです。国の東部はスーダン・ダルフール地方と国境を接していており、チャド国内には難民・国内避難民キャンプが多数建設され、マラリアや栄養失調など、健康状態の悪化が懸念されています。
そんな折、2007年10月25日、フランスのＮＧＯ「ゾエの箱舟」が1歳から10歳までのチャドの子供たち103人をフランスへ連れ去ろうとしました。「ゾエの箱舟」によると、孤児を養子にするためだったとしていますが、実際には誘拐にあった子供たちには保護者がいたことがわかっています。幸いにも、現在誘拐された子供たちはチャドへ帰国し、健康状態は良好とされています。
この事件が「誘拐」であったことは、9月24日に「子供レスキュー」と称した団体への総額US$130の食料支援に関するユニセフの組織内レビューによって明らかになったとされています。
フランス大統領サルコジも11月11日チャドへ向かい(2時間滞在)、チャド大統領と会談。国連事務総長もUNICEFも、国際法(児童保護法)に触れるとの声明を発表しています。国連は早急に裁判を開くことを要求しており、同様の事件を予防するよういます。
焦点：
子供の権利条約(CRC)
国際間養子条項
人道支援という名に身を隠し、子供たちを誘拐して養子にしてしまおうというのは、子供の権利上からも、事後の精神衛生上からも決して許されない行為です。国連事務総長も述べていますが、チャド政府の早急な対応と行動に拍手を送るとともに、来る裁判で子供の権利をしっかりを主張してほしいです。
ワシントンDC開発フォーラム
アフリカネットワーク
位田和美
チャドは、中央アフリカの内陸に位置し、ンジャメナを首都とする石油産出国であり、サブサハラアフリカでも最も貧しい国のひとつです。国の東部はスーダン・ダルフール地方と国境を接していており、チャド国内には難民・国内避難民キャンプが多数建設され、マラリアや栄養失調など、健康状態の悪化が懸念されています。
そんな折、2007年10月25日、フランスのＮＧＯ「ゾエの箱舟」が1歳から10歳までのチャドの子供たち103人をフランスへ連れ去ろうとしました。「ゾエの箱舟」によると、孤児を養子にするためだったとしていますが、実際には誘拐にあった子供たちには保護者がいたことがわかっています。幸いにも、現在誘拐された子供たちはチャドへ帰国し、健康状態は良好とされています。
この事件が「誘拐」であったことは、9月24日に「子供レスキュー」と称した団体への総額US$130の食料支援に関するユニセフの組織内レビューによって明らかになったとされています。
フランス大統領サルコジも11月11日チャドへ向かい(2時間滞在)、チャド大統領と会談。国連事務総長もUNICEFも、国際法(児童保護法)に触れるとの声明を発表しています。国連は早急に裁判を開くことを要求しており、同様の事件を予防するよういます。
焦点：
子供の権利条約(CRC)
国際間養子条項
人道支援という名に身を隠し、子供たちを誘拐して養子にしてしまおうというのは、子供の権利上からも、事後の精神衛生上からも決して許されない行為です。国連事務総長も述べていますが、チャド政府の早急な対応と行動に拍手を送るとともに、来る裁判で子供の権利をしっかりを主張してほしいです。
ワシントンDC開発フォーラム
アフリカネットワーク
位田和美
2007年10月28日
第２回：南アフリカ共和国
新企画第2回は、南アフリカにて民間セクターでご活躍中の三舩正喜さんに投稿していただきました。
他のアフリカ諸国と比べるとはるかに経済発展を遂げている南アフリカですが、民間セクター開発・投資促進を行うにあたり、多岐にわたる課題を抱えています。
南ア政府が課題解決に果たす役割は何か。富の公平分配と経済成長とをどのようにバランスを取っていくのか。その中で、経済関係が深い南アに対して、日本としてどのような貢献をし得るのか。皆さんで考えていきましょう。
(アフリカネットワーク担当：位田)
************************************************
第2回：南アフリカ
１．過去と向き合う
南アはアパルトヘイトという負の遺産を抱えており、この過去の歴史を乗り超えるべくBEE（Black Empowerment Economy）政策が2004年に施行された。この政策により南アで上場する全ての企業にHDSA（Historically Disadvantaged South African）いわゆる黒人への資本譲渡が義務付けられた。このBEE政策は段階的に施行され、2009年までに15％、2015年までに26％の資本がHDSAに譲渡されることになっている。また、雇用に関してもアファーマティブアクションにより、能力に関わらず黒人が採用されるケースが見られる。南アの凶悪犯罪発生件数の多さは語るまでもないが、これも歴史が積み上げた負の遺産に他ならない。
２．現状を見つめる
現状の問題として以下の3つを取り上げたい。一つ目はHIV問題である。南アはアフリカ大陸でも稀に見る人口の増加に伸び悩む国の一つである。国連人口基金の統計によると2007年の人口が約44百万人、2050年予測で約49百万人であり、国民の12％ がHIVに感染しているという問題に起因していることは言うまでもない。
二つ目の問題はインフレである。資源ブームの追い風を受け、2004年よりGDPは4〜5％台の経済成長を遂げてはいるが、同時にインフレ率も上昇を続けるている。インフレ率を6％以下に抑えようと中央銀行は政策金利を10月に10.5％まで上げたが、海外からの投資・資源価格の上昇・株式市場・個人消費の勢いが止まることはなく、インフレが落ち着く兆しは見えていない。
三つ目の問題として、「電力不足」、「輸送能力不足」、「資材不足」、「人材不足」といった経済成長の妨げとなる要因を挙げることができる。電力関しては、今年に入り各地で停電が頻繁に起きている。停電は、電力を大量に消費する産業に影響を与えるだけでなく、市民の生活にも支障を来たしている。輸送機関（主に鉄道と港湾）の未整備は貿易のボトルネックとなる。2010年にワールドカップを控え、各地でスタジアムやホテル、交通機関の整備が進められているが、建設資材が不足するという問題が起きている。経済成長に伴い技術者や有能な経営者の存在が必要となるが、人材に関しても南アでは不足といった事態に陥っている。
３．今後の見通し
今年の12月には与党ANCの総裁選挙が行われる。このANC選挙で総裁に選ばれた者が、2009年に任期を終えるムベキ大統領の後継者になると言っても過言ではない。このANCの中で最も大きな議論となっている課題が、富の分配に対する国民の不満である。一人当たりのGDPは約5000ドルと貧困国から脱してはいるが、ジニ係数は60前後と非常に高く、格差問題（特に白人と黒人の間）は依然解消されていない。よって次期大統領の政策課題は、経済成長を支えながら、如何に公平に富の分配を行うかに集中されるであろう。
４．日本と南アフリカ
経済成長を実現させるためには、産業と人材の育成、インフラの整備により競争力をつけ世界経済で富を獲得しなければならない。日本は2005年、06年と2年続けて南アにとって最大の輸出国となっており、今後も日本の企業が南アに進出することで産業・人材育成、技術移転に貢献することができるのではと思う。一方で、経済的繁栄から疎遠の生活を余儀なくされている貧困層を対象とした援助は、HIV問題同様、重要であると考える。2008年にはTICAD�犬�開催されるが、民間とODAのシナジー効果が最大限に引き出されるような国家政策が作り出されることを期待したい。
三舩正喜
他のアフリカ諸国と比べるとはるかに経済発展を遂げている南アフリカですが、民間セクター開発・投資促進を行うにあたり、多岐にわたる課題を抱えています。
南ア政府が課題解決に果たす役割は何か。富の公平分配と経済成長とをどのようにバランスを取っていくのか。その中で、経済関係が深い南アに対して、日本としてどのような貢献をし得るのか。皆さんで考えていきましょう。
(アフリカネットワーク担当：位田)
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第2回：南アフリカ
１．過去と向き合う
南アはアパルトヘイトという負の遺産を抱えており、この過去の歴史を乗り超えるべくBEE（Black Empowerment Economy）政策が2004年に施行された。この政策により南アで上場する全ての企業にHDSA（Historically Disadvantaged South African）いわゆる黒人への資本譲渡が義務付けられた。このBEE政策は段階的に施行され、2009年までに15％、2015年までに26％の資本がHDSAに譲渡されることになっている。また、雇用に関してもアファーマティブアクションにより、能力に関わらず黒人が採用されるケースが見られる。南アの凶悪犯罪発生件数の多さは語るまでもないが、これも歴史が積み上げた負の遺産に他ならない。
２．現状を見つめる
現状の問題として以下の3つを取り上げたい。一つ目はHIV問題である。南アはアフリカ大陸でも稀に見る人口の増加に伸び悩む国の一つである。国連人口基金の統計によると2007年の人口が約44百万人、2050年予測で約49百万人であり、国民の12％ がHIVに感染しているという問題に起因していることは言うまでもない。
二つ目の問題はインフレである。資源ブームの追い風を受け、2004年よりGDPは4〜5％台の経済成長を遂げてはいるが、同時にインフレ率も上昇を続けるている。インフレ率を6％以下に抑えようと中央銀行は政策金利を10月に10.5％まで上げたが、海外からの投資・資源価格の上昇・株式市場・個人消費の勢いが止まることはなく、インフレが落ち着く兆しは見えていない。
三つ目の問題として、「電力不足」、「輸送能力不足」、「資材不足」、「人材不足」といった経済成長の妨げとなる要因を挙げることができる。電力関しては、今年に入り各地で停電が頻繁に起きている。停電は、電力を大量に消費する産業に影響を与えるだけでなく、市民の生活にも支障を来たしている。輸送機関（主に鉄道と港湾）の未整備は貿易のボトルネックとなる。2010年にワールドカップを控え、各地でスタジアムやホテル、交通機関の整備が進められているが、建設資材が不足するという問題が起きている。経済成長に伴い技術者や有能な経営者の存在が必要となるが、人材に関しても南アでは不足といった事態に陥っている。
３．今後の見通し
今年の12月には与党ANCの総裁選挙が行われる。このANC選挙で総裁に選ばれた者が、2009年に任期を終えるムベキ大統領の後継者になると言っても過言ではない。このANCの中で最も大きな議論となっている課題が、富の分配に対する国民の不満である。一人当たりのGDPは約5000ドルと貧困国から脱してはいるが、ジニ係数は60前後と非常に高く、格差問題（特に白人と黒人の間）は依然解消されていない。よって次期大統領の政策課題は、経済成長を支えながら、如何に公平に富の分配を行うかに集中されるであろう。
４．日本と南アフリカ
経済成長を実現させるためには、産業と人材の育成、インフラの整備により競争力をつけ世界経済で富を獲得しなければならない。日本は2005年、06年と2年続けて南アにとって最大の輸出国となっており、今後も日本の企業が南アに進出することで産業・人材育成、技術移転に貢献することができるのではと思う。一方で、経済的繁栄から疎遠の生活を余儀なくされている貧困層を対象とした援助は、HIV問題同様、重要であると考える。2008年にはTICAD�犬�開催されるが、民間とODAのシナジー効果が最大限に引き出されるような国家政策が作り出されることを期待したい。
三舩正喜
2007年10月21日
第１回：セネガル共和国
新企画第１回目は、西アフリカ仏語圏のリーダー国のひとつ、「セネガル」を取り上げてみたいと思います。
セネガルは、比較的治安も安定しており、日本のニュースにはほとんど載りません。
しかしながら、セネガル政府が頭を悩ませる大きな問題のひとつとして、いかに不法移民(欧への流出)を減らし、いかに国内での若者の雇用を創出するか、ということが挙げられます。
セネガルで言う不法移民とは、大概小型ボートで海路カナリー諸島を経て欧州を目指す若者を指します。
小さなボートで大西洋を北断するには相当の勇気がいるかと想像しますが、渡航中事故で亡くなったり、警察に捕まって強制送還された、というニュースもよく目にします。
それでも若者を中心に、不法移民は後を絶たず、セネガル政府のみならず、モーリタニア、モロッコ等の周辺諸国でも大きな問題となっており、欧州諸国との共通懸念材料となっています。
2007年8月のサルコジ仏大統領セネガル訪問時にも、不法移民対策が共通課題として挙がっています。
その原因として、国内雇用機会の少なさ、国内産業の未発展が挙げられます。
そのため、ワッド大統領は、若者に対する国内雇用創出をその政策のひとつとしてかかげています。
しかしながら、この小型ボートによる不法移民は、開発途上国共通の大きな課題である頭脳流出と言うよりも、闇流通業や肉体労働作業に従事する、いわゆる「労働者」の流出が大半を占めます。
例えば、マーケット近くの街角(路上)で靴を売っている物売りの青年も、以前小型ボートで欧州へ行き、物品を仕入れてきたと言います。そして、またお金が貯まったら、もう一度欧州へ行きたいと行っています。
これは、ただ単なる国内雇用不足といった問題だけでなく、情報のグローバル化に伴うマーケットニーズを追求した結果、国内外のインフォーマル市場のツテを駆使してマーケティングをした結果とも言えると思います。
情報・物流のグローバル化の流れがもう誰にも止められない昨今、未発達な国内産業をもって、いかに急成長中の国内需要に対応していくのか。
国内産業の成長を待てない、「今」の若者の雇用対策をどうするのか。
そもそも、若者の「ニーズ」にあった雇用が国内で創出できるのか。(←日本にも共通した課題ではないでしょうか。)
課題は大きく、そして多分野にまたがっています。
他方、頭脳流出も西アフリカ地域全体の大きな問題のひとつであり、保健人材不足の原因ともなっています。
その一方、ワッド大統領は、現在、リビアのカダフィ大統領の支援を得て、60階建てのスカイタワーを首都ダカールに建設する構想を練っています。
しかしながら、首都であっても停電や断水が多く、また、首都と地方の格差の激しいセネガルにおいて、インフラ基盤整備を先に、という優先順位を疑問に思う国民の声も聞かれます。
また、首都と地方を結ぶ国道の排水設備は非常にもろく、毎年雨季になると雨水が国道にあふれかえっています。
今年も何件か見られましたが、2005年にはコレラが大流行し(532件)、6人の死亡者が出ました。
2005年の大流行以後、宗教祭事の際のコレラ対策はかなり徹底されています。
そして、セネガルと言えば、ＨＩＶエイズ予防では「成功国」の一国として一定の評価が得られています。
公式統計としては、ＨＩＶ感染率0.7%であり、サブサハラアフリカでは最も低い感染率を誇っています。
宗教指導者(イスラム教、キリスト教合同)が総会を開き、(1)ＨＩＶエイズの存在を認め、(2)未婚者の貞節を説き、そして(3)既婚者のコンドーム使用を正式に認めています。セネガルでは、宗教指導者が地方の村々を巡回したり、地方ラジオを通して
ＨＩＶエイズ対策を説いたりしています。
このように、多数のコミュニティリーダーがＨＩＶエイズ対策に関与しており、まだまだ意識・行動変容が必要であり、また、高リスクグループへの優先対策に改善の余地があるとは言え、コミュニティ全体でのＨＩＶエイズ予防・ＨＩＶ陽性者支援対策が低感染率予防対策の一因となっていると言えます。
先進国中唯一若者のＨＩＶ感染率が伸びている日本がセネガルから学ぶことは、いかに若者にとって影響力のある人(リーダー、メンター)の声を響き渡せるか、いかにコミュニティ全体で取り組んでいくか等々、さまざまあるでしょう。
ワシントンDC開発フォーラム
アフリカネットワーク
位田和美
セネガルは、比較的治安も安定しており、日本のニュースにはほとんど載りません。
しかしながら、セネガル政府が頭を悩ませる大きな問題のひとつとして、いかに不法移民(欧への流出)を減らし、いかに国内での若者の雇用を創出するか、ということが挙げられます。
セネガルで言う不法移民とは、大概小型ボートで海路カナリー諸島を経て欧州を目指す若者を指します。
小さなボートで大西洋を北断するには相当の勇気がいるかと想像しますが、渡航中事故で亡くなったり、警察に捕まって強制送還された、というニュースもよく目にします。
それでも若者を中心に、不法移民は後を絶たず、セネガル政府のみならず、モーリタニア、モロッコ等の周辺諸国でも大きな問題となっており、欧州諸国との共通懸念材料となっています。
2007年8月のサルコジ仏大統領セネガル訪問時にも、不法移民対策が共通課題として挙がっています。
その原因として、国内雇用機会の少なさ、国内産業の未発展が挙げられます。
そのため、ワッド大統領は、若者に対する国内雇用創出をその政策のひとつとしてかかげています。
しかしながら、この小型ボートによる不法移民は、開発途上国共通の大きな課題である頭脳流出と言うよりも、闇流通業や肉体労働作業に従事する、いわゆる「労働者」の流出が大半を占めます。
例えば、マーケット近くの街角(路上)で靴を売っている物売りの青年も、以前小型ボートで欧州へ行き、物品を仕入れてきたと言います。そして、またお金が貯まったら、もう一度欧州へ行きたいと行っています。
これは、ただ単なる国内雇用不足といった問題だけでなく、情報のグローバル化に伴うマーケットニーズを追求した結果、国内外のインフォーマル市場のツテを駆使してマーケティングをした結果とも言えると思います。
情報・物流のグローバル化の流れがもう誰にも止められない昨今、未発達な国内産業をもって、いかに急成長中の国内需要に対応していくのか。
国内産業の成長を待てない、「今」の若者の雇用対策をどうするのか。
そもそも、若者の「ニーズ」にあった雇用が国内で創出できるのか。(←日本にも共通した課題ではないでしょうか。)
課題は大きく、そして多分野にまたがっています。
他方、頭脳流出も西アフリカ地域全体の大きな問題のひとつであり、保健人材不足の原因ともなっています。
その一方、ワッド大統領は、現在、リビアのカダフィ大統領の支援を得て、60階建てのスカイタワーを首都ダカールに建設する構想を練っています。
しかしながら、首都であっても停電や断水が多く、また、首都と地方の格差の激しいセネガルにおいて、インフラ基盤整備を先に、という優先順位を疑問に思う国民の声も聞かれます。
また、首都と地方を結ぶ国道の排水設備は非常にもろく、毎年雨季になると雨水が国道にあふれかえっています。
今年も何件か見られましたが、2005年にはコレラが大流行し(532件)、6人の死亡者が出ました。
2005年の大流行以後、宗教祭事の際のコレラ対策はかなり徹底されています。
そして、セネガルと言えば、ＨＩＶエイズ予防では「成功国」の一国として一定の評価が得られています。
公式統計としては、ＨＩＶ感染率0.7%であり、サブサハラアフリカでは最も低い感染率を誇っています。
宗教指導者(イスラム教、キリスト教合同)が総会を開き、(1)ＨＩＶエイズの存在を認め、(2)未婚者の貞節を説き、そして(3)既婚者のコンドーム使用を正式に認めています。セネガルでは、宗教指導者が地方の村々を巡回したり、地方ラジオを通して
ＨＩＶエイズ対策を説いたりしています。
このように、多数のコミュニティリーダーがＨＩＶエイズ対策に関与しており、まだまだ意識・行動変容が必要であり、また、高リスクグループへの優先対策に改善の余地があるとは言え、コミュニティ全体でのＨＩＶエイズ予防・ＨＩＶ陽性者支援対策が低感染率予防対策の一因となっていると言えます。
先進国中唯一若者のＨＩＶ感染率が伸びている日本がセネガルから学ぶことは、いかに若者にとって影響力のある人(リーダー、メンター)の声を響き渡せるか、いかにコミュニティ全体で取り組んでいくか等々、さまざまあるでしょう。
ワシントンDC開発フォーラム
アフリカネットワーク
位田和美
2007年10月20日
新企画のお知らせ
2007年10月より、Dev-Africaネットワークにて、ＭＬにご登録のメンバーの目から見た「アフリカ」の様子を伝えていきたいと思います。
背景：
来年2008年にTICADIVを迎え、関係各位間では準備が進んでいるものの、市民レベルでは一向にアフリカが身近に感じられていないのが現状ではないでしょうか。他方、当ネットワークにご参加の皆様においては、アフリカにご関心がおありの方々だとお察しいたします。また、当ネットワークにご参加の皆様の中には、現在アフリカの地で、あるいはアフリカ関連事業で非常にご活躍の方々も多数拝見いたします。
目的：
そこで、当ネットワークの皆様の共通の関心事である「アフリカ」について、ネットワークのメンバーの投稿(私見)を土台に、アフリカの国々、地域、あるいはアフリカ全体の情報・意見を皆さんと共有し、アフリカに対する理解とパッションを高め、ディスカッションしていきたいというのが、当シリーズの狙いです。
本シリーズは、2008年TICADIVでのアクションを想定している訳ではありませんが、個々人および当ネットワークレベルでのアフリカ理解の一助になると幸いであると考えています。
お願い：
つきましては、当シリーズへのご意見・ご感想があれば、お気軽にお知らせくださいませ。投稿者も大募集中ですので、国・地域紹介・意見の投稿をしてもよいという方がいらっしゃれば、ご連絡いただけると幸いです。
また、お身近にアフリカにご関心のある方がいらっしゃれば、ぜひ当ネットワークをご紹介いただけると幸いです。
それでは、今後ともよろしくお願いいたします。
位田和美
背景：
来年2008年にTICADIVを迎え、関係各位間では準備が進んでいるものの、市民レベルでは一向にアフリカが身近に感じられていないのが現状ではないでしょうか。他方、当ネットワークにご参加の皆様においては、アフリカにご関心がおありの方々だとお察しいたします。また、当ネットワークにご参加の皆様の中には、現在アフリカの地で、あるいはアフリカ関連事業で非常にご活躍の方々も多数拝見いたします。
目的：
そこで、当ネットワークの皆様の共通の関心事である「アフリカ」について、ネットワークのメンバーの投稿(私見)を土台に、アフリカの国々、地域、あるいはアフリカ全体の情報・意見を皆さんと共有し、アフリカに対する理解とパッションを高め、ディスカッションしていきたいというのが、当シリーズの狙いです。
本シリーズは、2008年TICADIVでのアクションを想定している訳ではありませんが、個々人および当ネットワークレベルでのアフリカ理解の一助になると幸いであると考えています。
お願い：
つきましては、当シリーズへのご意見・ご感想があれば、お気軽にお知らせくださいませ。投稿者も大募集中ですので、国・地域紹介・意見の投稿をしてもよいという方がいらっしゃれば、ご連絡いただけると幸いです。
また、お身近にアフリカにご関心のある方がいらっしゃれば、ぜひ当ネットワークをご紹介いただけると幸いです。
それでは、今後ともよろしくお願いいたします。
位田和美
