2005年12月30日

A Conflict of Interest

A Conflict of  Interest という言葉があります。日本語だと相反する利害関係とでもいうのでしょうか?日本のマスコミをみていておもうのは、あまりにも利害関係を無視した報道がなされていないかということです。

例えば、アメリカだとファンドマネージャーが銘柄をTVで推薦するにも、そのファンドマネージャーがその銘柄を保有しているかどうか必ず聞きます。でないと、もしその人が売りたくて推薦しているのかとか、保有していればどれだけ偏見をもって推薦しているのかとか、わからないでしょう。

日本のTVだと、アナリストとかが平気でこの銘柄はいいとか、あの銘柄がいいとか、いったい本心でいっているのか、それとも自分の保有銘柄で売られてるのが困るので、TVを使って買ってもらいたいのかわかりません。ひどいのは、銀行系のアナリストが平気で銀行株を推薦していたりするのは、まったく馬鹿げてます。w

最近、システムおじさんのブログとかでも、厳しいコメントをもらって削除したりしていますが、いったいどういう立場の人がコメントしているのか、明かすべきではないでしょうか?もし、その人が国内の先物業者で海外の先物業者がいいといわれたら、当然反論するし、官庁の人が読んだらまた反論するわけです。

インターネットの匿名性を利用して、個人の言論の自由を奪うような意見を平気で、自分の立場も名乗ることなく行うのは、ちょっとおかしいのではないでしょうか?

日本には、昔から護送船団方式だとかで、官民癒着が平気でおこなわれてきたわけです。それは、製造業主体の経済では成り立ってきたことだとおもいますが、これから中国やインドの台等で金融産業で飯を食っていかなくてはいけない日本が、個人投資家の権利をまったく無視していっていいものなのでしょうか?

経団連の会長がトヨタの人だから、日経新聞はGMの記事ばかりであったり、NHKなども国からの支援で経営しているから、国や政府の悪口などはいえないわけですね。

つまり、日本には、チェックする機関がどこにもないわけで、不動産も上がれば上がりっぱなしで、急落したり、株価なども同じことがおきるわけでしょう。大手の不動産業者がマスコミのスポンサーであったりするから、なにも伝えるようなことはしないのでしょう。

アメリカだと、公共放送のPBSなどは、大企業であろうと政府であろうと視聴者の寄付でなりたっているので、悪いことはとことん追求できるわけです。日本のNHKや日経は多分第三者的に報道はできないでしょう。

なにかまとまりがない文面ですが、ブログはそもそも個人の意見を尊重するために生まれてきたもので、それを利害関係も明かすことなく反論してくるのは、おかしいのではということです。

以上の意見ちょっとはためになったでしょうか?w

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devilsadvocate_2_1999 at 13:12│Comments(3)TrackBack(0)ブログ 

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この記事へのコメント

1. Posted by はぁ〜   2005年12月30日 22:23
あなたのおっしゃることはごもっともですね共感します。
国内証券の回し者が海外証券を非難しているかもしれない。
そういう見方もあるでしょうから、はっきり言っておきます。

私の立場は個人のデイトレーダーです。
IBユーザーですから、IBを擁護する立場です。
E-miniもDAXも225も売買します。
世界中の先物をワン・アカウントで取り引きできる魅力は
IBが一番かと思います。ですから、口座閉鎖は真剣に困るのです。

ただ225だけを売買するために大挙して日本人が口座を作り
税務署から圧力がかかって口座閉鎖になっては困るのです。
これは多くのIBユーザーが最も心配していることかと思います。

続く
2. Posted by はぁ〜   2005年12月30日 22:23
インターネットは匿名だから誹謗中傷ばかりだろう?と言うのは浅はかです。
IBユーザーでもないし、ただの冷やかしみたいな言論制限は悪だと書いている人達こそ
情勢を理解していないし、する必要もないヤジ馬たちです。

この話が理解できる人は少数派でしょう。
大多数の人にはほとんど影響のないことだからです。
なら書くなと言われるかもしませんが、それ自体が言論制限ですよね?
3. Posted by A Conflict of Interest   2005年12月30日 23:29
「あまのさん」の書き込みを見ていると、あくまでも「全員に平等の情報公開と提供をするべきだ」という純粋なお考えがあるように思えます。

ご本人はアメリカ在住で工学部のバイリンガルとこのブログにも公表してありますが、それなら日本国内居住者よりも貴方の方が情報を得る機会に恵まれているのではないでしょうか?

日本国内の法律とアメリカ国内の法律の違いをまずは調べて、アメリカと日本以外の国々の情報規制に関する法律も調べることが先決と思われます。(アメリカでも情報操作や規制があるのでアメリカと日本を比較しても無意味ですよ)

例えばIBがアメリカ居住者に対して何故別途の規制を出しているのかをご存知ですか?
IBの申し込み書類にW-8とW-9というのがあるのを知らないのですか?
要は、そういうことです。
情報規制に関する不満がおありならば、まずはそういう説明から入ってしかるべきではないでしょうか?

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