松原聡氏 郵便事業会社の社外取締役を退任

松原聡氏が郵便事業会社の社外取締役を退任することになりました。
私の記憶では小泉純一郎氏が郵政大臣に就任したころ（1992年）からメディアで郵政民営化を唱えていました。
その松原氏は民営化した日本郵政グループの郵便事業会社の社外取締役にちゃっかりと就任。
しかし今月１７日に日本郵政の坂篤郎副社長から退任を勧告され、本人も了承。
もう自分の居場所はない、と感じたのでしょう。
「小泉元首相―竹中元総務相のラインを一掃するということだろう」自ら言っているように、小泉・竹中ラインの一掃が進みました。
着々と進む日本郵政の新たな人事ですが、郵政株式売却凍結法案は強行採決が世論から批判されかねないとして委員会採決を当面見送る方針に転換しました。
この方針転換の背景が気になります。
郵政見直しは与党三党で合意し、成立を目指した法案です。
世紀の悪法である郵政民営化関連法案を葬るためにも郵政株式売却凍結を急がなければなりません。

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サンデープロジェクト 西川善文氏出演 ひどい偏向報道

テレビ朝日、サンデープロジェクトに日本郵政前社長、西川善文氏が出演した。
前日に録画したインタビューを放送したのですが、あまりにもひどい偏向報道です。
司会の田原総一郎氏はことあるごとに「再国有化」と口にし、出演者も丹羽宇一郎前取締役、双日総合研究所取締役副所長の吉崎達彦氏の密室インタビューである。
郵政民営化の真実を隠し、西川氏の民営化路線を賛美するインタビューでした。
西川氏が出演するということでサンプロを見たのですが、このひどい内容に時間を潰してしまいました。
このインタビューでは約８割を国債で運用している巨額の郵政マネーをいかに市場に回すかが民営化の論点だった、と丹羽宇一郎らは言っていましたが、これは２００５年の郵政国会でも問題になり、財務省幹部が国会で「ひきつづき郵政には国債を買っていただくことにならざるを得ない」と証言しています。
つまり郵政民営化しても郵貯マネーは市場に流れず、国債の購入、消化をすることが民営化される前からあきらかになっていたことなのです。
西川体制でのかんぽの宿疑惑、オリックスとの関係等の問題点は全く明らかにされませんでした。
逆にかんぽの宿については不正は見当たらなかったと結論付けていました。
いっそのこと、鳩山邦夫氏と西川善文氏の公開討論をやってみれば視聴率が上がりますよ、テレビ朝日さん。

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与党 日本郵政株式売却凍結法案の成立を優先へ

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与党３党は国対委員長会談で３０日までの今国会会期内に、日本郵政株式売却凍結法案、中小企業金融円滑化法案など４法案の成立と条約承認を優先させる考えで一致したそうです。
郵政見直しで早急に急がなければならないのが日本郵政の株式売却です。
郵政民営化関連法案で竹中平蔵氏が頑なに拒んだのが買収防衛策を法案に盛り込むことでした。
日本郵政公社を強引に４分社化したのは郵政グループの株式を売却するためでしかありません。
利益の出ない郵便事業は切り捨てて、郵貯、簡保の金融２社をアメリカおよびそれに追随する市場原理主義者と呼ばれる一派が買いたたくのが目的に思えます。
それに気づいた自民党の議員が法案に反対したのです。
当時郵政利権とか特定局長の郵政票目当てが反対している理由だ、とマスコミもそれらの議員たちを悪者扱いしました。
しかし、民営化後次々とかんぽの宿売却問題、カード事業を三井住友へ一本化する利益誘導などなどずさんなことが次々とあきらかになりました。
株式売却前に郵政グループの私物化が鮮明になりました。
この株式売却凍結法案が成立したら、西川体制で起きた問題を取り上げなければ郵政の闇は晴れません。
西川善文氏は辞任しましたが、彼のトップダウン指示のＪＰエクスプレスが郵便事業で大問題になっているようです。
なぜか郵政見直しにもＪＰエクスプレス問題は上がっていません。
亀井、原口両大臣は西川体制の負の部分を刷新しなければならないでしょう。
郵政民営化疑惑の本丸、竹中平蔵氏に関するアンケートは「竹中平蔵氏を国会で証人喚問すべきか？アンケート」も含めのべ９３００人以上の方にご協力いただいています。



竹中平蔵氏に国会で堂々と証言してもらいましょう。

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