次世代郵便システムが崩壊している日本郵便ですが、巨費を投じて各種システムを構築している模様です。
次世代郵便システム崩壊はこちら http://densobin.ubin-net.jp/headline13/0501_failedplan.html
上記の引用はこちら http://densobin.ubin-net.jp/index.html
ＤＯＳＳと呼ばれる集配業務におけるムリ・ムダ・ムラを削減するというシステムも失敗したＪＰＳの二の舞、の声が出始めている様です。
次世代郵便システム崩壊はこちら http://densobin.ubin-net.jp/headline13/0501_failedplan.html
投資額は１千億円超?! 郵政システムにむらがるＩＴ企業
ムダは紙、労力だけにとどまらない。このＤＯＳＳは日本郵政が手掛ける次世代郵便システムの通配業務部門における新システムである。すでに部分的に施行されている書留授受のＩＴ化や車両運行記録システムと併せ、会社は来年１０月にはゆうパックの授受システムを含め本格始動する青写真を描いている。
紆余曲折したペリカン便とゆうパック系の二系統併存システムがいよいよ一本化されることになるのだ。
このシステム開発にはすでに驚くべき巨費が投じられている。
日本郵便は５年前から「次世代郵便情報システム」に着手、新システムは共通基盤の上に各種アプリケーションを積み上げていく方式を採用した。
共通基盤に関し初期構築など最初の入札が行われたのは２００８年夏で３社が契約した（契約額は計１６億円余）。少額に思えるが「小さく産んで大きく育てる」のがＩＴ企業の真髄、その後「追加構築」などの名目で、入札を経ない随意契約が次々と結ばれていく。
例えば、伊藤忠テクノソリューションズ（株）は、「次世代郵便情報システムの先行開発における共通基盤の追加構築の委託一式」を２５３億円余で随意契約している。その他、日本ＩＢＭ、日本電気、アクセンチュア、富士通など名だたるＩＴ企業が随意契約を繰り返し、その総額はすでに５００億円に迫る。
金額だけでなく、開発期間もすでに５年を要し、目標の来年１０月予定の本格実施まで６年もかかっている。
いくらＪＰＥＸ破綻というアクシデントがあったとはいえ、システム完成に６年の歳月を要していては、ドッグイヤーのＩＴ界においてはすでに劣化していると言われてもしかたあるまい。膨大な金と時間のムダと言えないか。
はたして巨大システムを実施して、その費用対効果はいかばかりか。来年度からの導入が目論まれている「新人事・給与制度」での各人の査定やポイント制の基礎データに使用するとしても「元がとれる」とはとても思えない。
それ以上に、来年１０月本格実施となれば、ゆうパックから書留からあらゆる品種、料金、通数までが詰め込まれた携帯端末機に振り回される外務員の精神的・肉体的負担は計り知れないだろう。
それでも動き出したら止められない。関連企業の言うがままにシステム構築は進む。
ＩＴ企業の草刈り場
郵政グループ全体でも、同様のシステム刷新が大規模に行われている。
ゆうちょ銀行の第５次システムではＮＴＴデータが約１,０００億円で勘定系システム構築を手がけたほか、新規の住宅ローン等で使用する融資システムも２３１億円で完成させている（認可が下りず休眠状態）。
一方、かんぽ生命では頻発する保険金支払い漏れを受け、新契約管理システムの改修に着手、「要件定義工程」をニッセイ情報テクノロジーが７１億円で受諾している。
持ち株会社の日本郵政でもグループ各社の拠点とシステムを接続する「郵政総合情報通信ネットワークシステム」を来年１月から段階的に刷新する（第５次ＰＮＥＴ、アクセンチュアが工程管理を担当）。
一連のシステム刷新について会社側は従来の重複システムの集約とハードウェアの削減で年間３,０００億円かかっていた（！）。
ＩＴ関連費用を３分の２に削減するとしているが、それ以上に新規システム構築に巨費を投じているのは明らかである。
「世界最大規模」と言われるゆうちょシステムはじめ全国に張り巡らされた巨大郵政システムはもはやＩＴ企業の草刈り場と化しているのだ。
ＤＯＳＳシステムが開始される集配職場でも、「次世代」の次は第二次、第三次と投資が繰り返されるのか。
その犠牲となるのは常に現場である。
上記の引用はこちら http://densobin.ubin-net.jp/index.html
ＤＯＳＳと呼ばれる集配業務におけるムリ・ムダ・ムラを削減するというシステムも失敗したＪＰＳの二の舞、の声が出始めている様です。
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