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もう２年ほどほったらかしていたブログだが、そろそろ団塊の世代が「定期付き終身保険」の６０歳・６５歳・７０歳となりつつあり、やはり「定期付き終身保険」の解説が必要となり、改めてこのブログを開いた次第だ。
少々、とまどいもあるが、「定期付き終身保険」の学習の場としてこのブログを生かしていきたい物である。
とりあえず今日は「復活」の挨拶まで！
少々、とまどいもあるが、「定期付き終身保険」の学習の場としてこのブログを生かしていきたい物である。
とりあえず今日は「復活」の挨拶まで！
● ブログの文字が小さいのを大きくできないかとのお問い合わせを頂戴しましたが、このようにすると大きくして見ることができます。
○ ＰＣによって表示は異なるかも知れませんが、「ツール」の「インターネットオプション」を開き、［全般］タブで［ユーザー補助］ボタンをクリックし、［Ｗebページで指定されたフォントサイズを使用しない］にチェックを入れると大きな文字になります。
もっともあえて私が「教える」レベルではないのですが、かくいう私も当初この「ライブドアブログ」の文字のサイズに困ったものですから、詳しい方に聞いたら「年取ると小さい文字は見にくくなりますよねえ」とからかわれながらさくっと教えてもらいました。ご参考まで。
○ ＰＣによって表示は異なるかも知れませんが、「ツール」の「インターネットオプション」を開き、［全般］タブで［ユーザー補助］ボタンをクリックし、［Ｗebページで指定されたフォントサイズを使用しない］にチェックを入れると大きな文字になります。
もっともあえて私が「教える」レベルではないのですが、かくいう私も当初この「ライブドアブログ」の文字のサイズに困ったものですから、詳しい方に聞いたら「年取ると小さい文字は見にくくなりますよねえ」とからかわれながらさくっと教えてもらいました。ご参考まで。
● マネー誌や新聞などの相談コーナーなどで「定期付き終身保険」の「更新時あるいは保険料払済時」のことで、Ｑ＆Ａが掲載されていることがある。
【解説】
■ 更新時の減額アドバイス ■
� ，箸�く生保の営業員の口車に乗せられたような「更新時減額話法」だが、ＦＰとしては安易なアドバイスは避けたい。例えば３０歳で１０年更新型に契約し、４０歳の更新時に「これまでと同じ保険料にするために保障額を減額」するとなると、さらに５０歳の１０年後の更新時にも同じ「減額」は避けられないことになる。
�◆‥�切なアドバイスとしては「４０歳からの定期保険新規加入」を検討したいところだ。もちろん「解約返戻金がある定期保険」だ。もし子供の年齢等から６０歳迄の保障があれば十分とした場合「６５歳満期の定期保険」を検討したいところ。こうしておけば、予定通り６０歳で高額な死亡保障が不要の場合、減額あるいは解約することでその分の「解約返戻金」を契約者は手にできる。また、６０歳時点で健康を害していた場合でもそのままの保障を６５歳までカバーすることができる。
�� と、同時に「付加している特約」も、一緒に検討アドバイスしておきたい。もし「特約（＝医療保険・成人病特約・女性入院特約）など」も「更新型」なら、先の保険料払済の時点で「８０歳までの特約保険料を一括払い」することになる。もっとも現在は「年払いでも可」となっているが、それでも「特約・更新型の８０歳までの保険料」は「払済時点の保険年齢で再計算」されることから、保険料は急騰する。
�ぁ，海海泙琶�かっている「定期保険・更新型」と「特約・更新型」の『ダブル・更新型』について、何らのアドバイスもしないＦＰがいるとすると、これは問題だ。ましてや相談料までもらうとなると、「定期付き終身保険」についての確かな知識は正しく理解してアドバイスしたいところだ。
■ 緊急！！保険料払済時点のアドバイス ■
� ，箸�く老後設計資金の中に「生命保険からの満期保険金や年金」なども組み込みたいところだが、注意を要するのは「配当金絡みの金額」だ。特に老後設計資金を結構な保険料を長期間支払うことからアテにする契約者は少なくない。当然のことながら契約時の「保険設計書」を大事に保管して底に記載されている「満期保険金や年金」等の金額を丸々受け取れるものとして計算すると、アテが外れることになる。
�◆，修梁緝塾磴�「年金額」だ。大概の設計書は契約時の配当率を前提に年金額を設計書に記載してあることから、かなり膨張した年金額になっている。つまり、個人年金保険や養老保険それに終身保険の配当金は０かあっても極めてわずかな配当金が続いている。結局、設計書に記載された年金額の半額とかあるいはケースによっては、最低年金額に達せず一時金支払いという例もある。
�� やっかいなのは「定期付き終身保険」である。例えば６０歳払済の設計書と保険証券を並べて「６０歳時の受取額」を「すべて解約・配当積立金・年金受け取り」などといろいろなプランを想定してもその前提となる「設計書記載の金額」が手にできないのだから、文字通りこの想定は絵に描いた餅だ。
しかも、これに追い打ちをかけるのが「８０歳までの特約保険料」である。６０歳なら２０年間分、６５歳なら１５年間分、７０歳なら１０年間分の保険料負担が必要なのだ。
�ぁ，發掘△海諒佞痢崢蟯�付き終身保険の仕組み」をよく理解しないままアドバイスするとなると、実際保険料払済時点でのトラブルは避けられないことになる。もちろん金額の多寡が許容範囲ならいいが、現状は半額とかそれ以下の例も多いことから相談を受けるＦＰとしては、設計書の記載金額には細心の注意を払いたいところだ。
【解説】
■ 更新時の減額アドバイス ■
� ，箸�く生保の営業員の口車に乗せられたような「更新時減額話法」だが、ＦＰとしては安易なアドバイスは避けたい。例えば３０歳で１０年更新型に契約し、４０歳の更新時に「これまでと同じ保険料にするために保障額を減額」するとなると、さらに５０歳の１０年後の更新時にも同じ「減額」は避けられないことになる。
�◆‥�切なアドバイスとしては「４０歳からの定期保険新規加入」を検討したいところだ。もちろん「解約返戻金がある定期保険」だ。もし子供の年齢等から６０歳迄の保障があれば十分とした場合「６５歳満期の定期保険」を検討したいところ。こうしておけば、予定通り６０歳で高額な死亡保障が不要の場合、減額あるいは解約することでその分の「解約返戻金」を契約者は手にできる。また、６０歳時点で健康を害していた場合でもそのままの保障を６５歳までカバーすることができる。
�� と、同時に「付加している特約」も、一緒に検討アドバイスしておきたい。もし「特約（＝医療保険・成人病特約・女性入院特約）など」も「更新型」なら、先の保険料払済の時点で「８０歳までの特約保険料を一括払い」することになる。もっとも現在は「年払いでも可」となっているが、それでも「特約・更新型の８０歳までの保険料」は「払済時点の保険年齢で再計算」されることから、保険料は急騰する。
�ぁ，海海泙琶�かっている「定期保険・更新型」と「特約・更新型」の『ダブル・更新型』について、何らのアドバイスもしないＦＰがいるとすると、これは問題だ。ましてや相談料までもらうとなると、「定期付き終身保険」についての確かな知識は正しく理解してアドバイスしたいところだ。
■ 緊急！！保険料払済時点のアドバイス ■
� ，箸�く老後設計資金の中に「生命保険からの満期保険金や年金」なども組み込みたいところだが、注意を要するのは「配当金絡みの金額」だ。特に老後設計資金を結構な保険料を長期間支払うことからアテにする契約者は少なくない。当然のことながら契約時の「保険設計書」を大事に保管して底に記載されている「満期保険金や年金」等の金額を丸々受け取れるものとして計算すると、アテが外れることになる。
�◆，修梁緝塾磴�「年金額」だ。大概の設計書は契約時の配当率を前提に年金額を設計書に記載してあることから、かなり膨張した年金額になっている。つまり、個人年金保険や養老保険それに終身保険の配当金は０かあっても極めてわずかな配当金が続いている。結局、設計書に記載された年金額の半額とかあるいはケースによっては、最低年金額に達せず一時金支払いという例もある。
�� やっかいなのは「定期付き終身保険」である。例えば６０歳払済の設計書と保険証券を並べて「６０歳時の受取額」を「すべて解約・配当積立金・年金受け取り」などといろいろなプランを想定してもその前提となる「設計書記載の金額」が手にできないのだから、文字通りこの想定は絵に描いた餅だ。
しかも、これに追い打ちをかけるのが「８０歳までの特約保険料」である。６０歳なら２０年間分、６５歳なら１５年間分、７０歳なら１０年間分の保険料負担が必要なのだ。
�ぁ，發掘△海諒佞痢崢蟯�付き終身保険の仕組み」をよく理解しないままアドバイスするとなると、実際保険料払済時点でのトラブルは避けられないことになる。もちろん金額の多寡が許容範囲ならいいが、現状は半額とかそれ以下の例も多いことから相談を受けるＦＰとしては、設計書の記載金額には細心の注意を払いたいところだ。
■ 遂に段階契約者を直撃！第３章！■
「定期付き終身保険」
１．「定期付き終身保険」とは？（５４ページ〜）
「定期付き終身保険」
１．「定期付き終身保険」とは？（５４ページ〜）
■ 保険塾講座の開講案内 ■（太字が最新アップ）
（１０）日本の生保業界の真実 第１０回（本文）
（ ９）日本の生保業界の真実 第 ９回（本文）
（ ８）日本の生保業界の真実 第 ８回（本文）
（ ７）日本の生保業界の真実 第 ７回（本文）
（ ６）日本の生保業界の真実 第 ６回（本文）
（ ５）日本の生保業界の真実 第 ５回（本文）
（ ４）日本の生保業界の真実 第 ４回（本文）
（ ３）日本の生保業界の真実 第 ３回（本文）
（ ２）日本の生保業界の真実 第 ２回（本文）
（ １）日本の生保業界の真実 第 １回（本文）
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■ この「大地一成の・ブログ保険塾」のテキストは、「１９年度版・日本の生保業界の真実」を使用しています。そのため図表は本誌で見る形式で「保険塾」は進行していきます。是非お手元におき併読されることをお薦めいたします。驚くべき、真実が続々分かります！
★ 「１９年度版・日本の生保業界の真実」の目次は下記をクリック！http://blog.goo.ne.jp/daichi2--6/
★ 「１９年度版・日本の生保業界の真実！」ご希望の方は！
→https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P49615490 に､「必要事項」をご記入の上送信してください。
● １冊１,５００円（送料２９０円）は、本誌到着後５日以内に送金してください。
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□ 「大地一成のオフィシャルＨＰ→http://homepage2.nifty.com/i_daichi/
□ 「大地一成のブログ・保険かわら版」→http://blog.goo.ne.jp/daichi2--6/
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（１０）日本の生保業界の真実 第１０回（本文）
（ ９）日本の生保業界の真実 第 ９回（本文）
（ ８）日本の生保業界の真実 第 ８回（本文）
（ ７）日本の生保業界の真実 第 ７回（本文）
（ ６）日本の生保業界の真実 第 ６回（本文）
（ ５）日本の生保業界の真実 第 ５回（本文）
（ ４）日本の生保業界の真実 第 ４回（本文）
（ ３）日本の生保業界の真実 第 ３回（本文）
（ ２）日本の生保業界の真実 第 ２回（本文）
（ １）日本の生保業界の真実 第 １回（本文）
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■「５．医療保険・６０歳時の得する考え方！」■（４６Ｐ〜）
● そもそも「定期付き終身保険・医療保険」に「更新型と全期型」があったことすら知らない保険業界関係者は少なくない。もちろん契約者も両者の選択権が会ったにも関わらず、既に幾度も解説してきたようにほとんど「騙しのテクニック」で「特約・更新型」に契約させられてきたのが偽らざる「定期付き終身保険・更新型」の実情だった。
● さて、その「騙された」と断言できる「医療保険の実例」が４６ページの（図表��）である。図の（Ａ）は「全期型」、（Ｂ）は「更新型」だ。図は、平成５年度の実例で説明してあるが、「疾病入院特約・成人病入院特約・傷害特約・災害割増特約」の４５ページ条件での６０歳から８０歳までの一括保険料は「全期型なら１６８万１９７６円、更新型なら３２６万７９６４円」となる。
● 問題は加入から延々と保険料を支払い保険料払済の６０歳を迎えた時、契約者の保険契約の中身は果たしてどうなっているかだ。ここに大きな違いが生じているのが、「特約の解約返戻金」だ。なんと「全期型には８５万１５００円」が蓄積しているのである。一方当然のことながら「更新型は０」である。
● おわかりだろうか。もしこの６０歳時点で「８０歳までの特約保険料を一括支払いかあるいは年払いができない契約者」は、そこから「医療保険レス」になってしまうのである。もちろん年払いで継続するにしても、全期型より倍近い保険料を毎年あるいは毎月負担することになるのだ。
● このような説明をすると、気軽に「減額すればよい」というような無責任極まるアドバイスもあるようだが、こと「医療保険」に関しては、「定期保険特約」のように「必要保障額に応じて減額」するわけにはいかない。むしろ、入院給付金などその可能性が高いことから減らすどころか増額したい年代だ。
つまり契約者の選択肢は「継続か諦めるか」しか更新型の場合ないのである。しかし、図の例の場合年間保険料は１７万１２５０円である。この特約保険料を８０歳までの２０年間払い続けることになるが、果たして契約者はこのような説明を契約時にちゃんと説明されたかどうか？
● もう一つチェックしておきたいことは、本誌の４６ページで使用した数字は平成５年度のものである。当然平成１５年度・２５年度では「更新時の保険料率で再計算される」ことになる。図表ではそのまま平成５年度の保険料率が使用されたものとして説明してきたが、更新型の場合は「不確定な保険料」である。今年のように死亡率の変更により、保険料が安くなるあるいは高くなることが起こりうるのである。
さて、４７ページの（図表��）には、契約者の８０歳時点の生活環境の変化によりどのような「８０歳までの選択肢」があるかを分類した。
● もしこのような説明がきちっとされていれば、「更新型」を選択し、６０歳時点で苦悩を背負い込むことなどなかったのだが、「定期付き終身保険・更新型」を特約まで選択した契約者は、特約の保険資産（＝解約返戻金）０で、しかも特約を確保するためには高い保険料を払い続けなければならないことになるのである。
＜続く＞
● そもそも「定期付き終身保険・医療保険」に「更新型と全期型」があったことすら知らない保険業界関係者は少なくない。もちろん契約者も両者の選択権が会ったにも関わらず、既に幾度も解説してきたようにほとんど「騙しのテクニック」で「特約・更新型」に契約させられてきたのが偽らざる「定期付き終身保険・更新型」の実情だった。
● さて、その「騙された」と断言できる「医療保険の実例」が４６ページの（図表��）である。図の（Ａ）は「全期型」、（Ｂ）は「更新型」だ。図は、平成５年度の実例で説明してあるが、「疾病入院特約・成人病入院特約・傷害特約・災害割増特約」の４５ページ条件での６０歳から８０歳までの一括保険料は「全期型なら１６８万１９７６円、更新型なら３２６万７９６４円」となる。
● 問題は加入から延々と保険料を支払い保険料払済の６０歳を迎えた時、契約者の保険契約の中身は果たしてどうなっているかだ。ここに大きな違いが生じているのが、「特約の解約返戻金」だ。なんと「全期型には８５万１５００円」が蓄積しているのである。一方当然のことながら「更新型は０」である。
● おわかりだろうか。もしこの６０歳時点で「８０歳までの特約保険料を一括支払いかあるいは年払いができない契約者」は、そこから「医療保険レス」になってしまうのである。もちろん年払いで継続するにしても、全期型より倍近い保険料を毎年あるいは毎月負担することになるのだ。
● このような説明をすると、気軽に「減額すればよい」というような無責任極まるアドバイスもあるようだが、こと「医療保険」に関しては、「定期保険特約」のように「必要保障額に応じて減額」するわけにはいかない。むしろ、入院給付金などその可能性が高いことから減らすどころか増額したい年代だ。
つまり契約者の選択肢は「継続か諦めるか」しか更新型の場合ないのである。しかし、図の例の場合年間保険料は１７万１２５０円である。この特約保険料を８０歳までの２０年間払い続けることになるが、果たして契約者はこのような説明を契約時にちゃんと説明されたかどうか？
● もう一つチェックしておきたいことは、本誌の４６ページで使用した数字は平成５年度のものである。当然平成１５年度・２５年度では「更新時の保険料率で再計算される」ことになる。図表ではそのまま平成５年度の保険料率が使用されたものとして説明してきたが、更新型の場合は「不確定な保険料」である。今年のように死亡率の変更により、保険料が安くなるあるいは高くなることが起こりうるのである。
さて、４７ページの（図表��）には、契約者の８０歳時点の生活環境の変化によりどのような「８０歳までの選択肢」があるかを分類した。
● もしこのような説明がきちっとされていれば、「更新型」を選択し、６０歳時点で苦悩を背負い込むことなどなかったのだが、「定期付き終身保険・更新型」を特約まで選択した契約者は、特約の保険資産（＝解約返戻金）０で、しかも特約を確保するためには高い保険料を払い続けなければならないことになるのである。
＜続く＞
■「定期付き終身保険･医療保険」の賢い考え方！■（４３Ｐ〜）
● 実は、以外と保険業界人も知らないのが「定期付き終身保険の医療保険の内容」だ。確かに、当初の「４日免責とか８０歳で満期」などということは、ネガティブな情報として知っていても肝心なその中身については、驚くほど知らない”保険プロ”が少なくない。
● まず「定期付き終身保険の特約」といっても、大きく分けると「更新型と全期型」がある。しかも「定期保険特約」同様「解約返戻金」が蓄積するのだが、短期満期を繰り返す「更新型」の解約返戻金は少ない。これに対し「全期型・特約」はそこそこの「解約返戻金」が蓄積する。詳細は「疾病入院特約や成人病入院特約それに女性疾病入院特約」の「全期型」には『解約返戻金』があるのだが、４４ページの（図表��･��）にあるように、「疾病入院特約･全期型」なら入院日額１万円のケースは、４０歳加入の５０歳経過時点で「２３万９５００円〜４４万３５００円」（予定利率により異なる）となる。注目すべきは、６０歳時なのだがこのときには「５０万２２００円〜８３万２１００円」も解約返戻金が蓄積している。
● ここで、基本的なことだが知っておくべきことは、「特約の満期」についてである。「全期型は８０歳満期であることと、更新型は１０年タイプなら１０年満期」であり、これを保険料払済期間まで継続し、例えば６０歳払済では、６０歳加入の８０歳満期（２０年満期）の特約保険料で再計算することになる。
そのため、当然のことながら６０歳で満期を迎えた特約には「解約返戻金」は０だ。５０万円以上の解約返戻金がある全期型と０の更新型では、保険料払済後の契約者の考え方も変わってくる。
● 本誌では平成５年度の「予定利率４．７５％」の時の「疾病入院特約」の具体的数値を使い、４５ページで解説しているが、４０歳で加入した場合、保険料払済の６０歳時にはこれまでの特約保険料で８０歳までの特約保険料はよい。もし、「傷害特約１０００万円・災害入院特約１万円・疾病入院特約１万円・成人用入院特約１万円」なら年払保険料は４５ページの（図表��）にあるように８８,１４０円となる。これを０．５％の前納割引で計算すると１６８万１９７６円を一括に場合契約者は保険会社に支払うことになる。
● もちろん、支払わなければ６０歳で「特約は消滅」する。ところでここで契約者には一つの選択肢が生まれる。確かに「約１６８万円を支払い８０歳までの特約を確保する」のも考え方だが、いずれにしても「特約の８０歳満期時点では解約返戻金は０」となることは確定事項だ。ということは、６０歳時点で蓄積している「特約・解約返戻金」を手にすると同時に、８０歳までの特約保険料を別途厳禁で保有するという手もあるのだ。
これまで「疾病入院特約」だけで説明してきた（８０歳までの特約保険料は成人病特約分含む）が、これに「成人病特約の解約返戻金３１万８２００円」を加えると、約８５万円が６０歳時には蓄積しているのである。これに約１６８万円を加えると「約２５３万円」の老後医療保障準備金ができあがるのである。
● もし「定期付き終身保険の特約」が「全期型」だったら、このようなアドバイスも可能なのである。要は２０年間に「約２５３万円」の入院や手術などの給付金を貰うかどうかが分岐点となるが、いろいろな支給条件を考えると、手元に約２５３万円の現金があった方が何かと心強い気がしないでもない。
もちろんもし入院や手術をすることになっても「高額医療費制度」により、１ヶ月１０万円ほどを取り崩せばよい。言うまでもなく、診断書も必要なくまた不払いを心配することもない。
【営業センス】
● ここまで、本誌を読むと「８０歳までの特約のカラクリ」がわかれば「定期付き終身保険」に共通した「特約問題」であるだけに、契約者には正確な説明と解説が欲しいところだ。例えば、８０歳までの特約保険料を払うのが嫌な契約者なら、「全期型」の契約者は特にありがたがる保険情報だ。
また「更新型」であっても、全期型の倍近い８０歳まで保険料を支払うことがはっきりすれば、何も無理してまで払い込む必要はない選択肢もあることを知ることになる。
当然だが、「事実を教えるのが目的であり、現金にするかあるいはそのまま８０歳までの特約にするかの結論はあくまでも契約者の判断に任せる」のが基本だ。
● 文字通り、６０歳払済なら「８０歳までの２０年間の特約保険料を一括支払いするかあるいは年払いで２０年間支払うか」となるが、いずれもかなりの保険料を支払うことになることを考えると、１,５９１万件（１８年度上半期末・「定期付き終身保険」保有契約件数。）の「定期付き終身保険の既契約者」にとって知りたい貴重な保険情報であることは間違いない。
もっとも、契約途中の「特約の解約返戻金」等を知ろうにも、保険証券にそれが明記されていることはほんどなく、せいぜい主契約の終身保険（定期保険特約含む）と一緒に記載されており、特約だけの説明など肝心な販売した大手生保営業員ですら知らないのが実情で、その意味では４４ページの予定利率別に「疾病入院特約の解約返戻金経過表」は目安として役に立つことになる。
★ 次回は、「医療保険・６０歳時の得する考え方」と「契約者の多くが騙された”更新型”のケース！」である。
● 実は、以外と保険業界人も知らないのが「定期付き終身保険の医療保険の内容」だ。確かに、当初の「４日免責とか８０歳で満期」などということは、ネガティブな情報として知っていても肝心なその中身については、驚くほど知らない”保険プロ”が少なくない。
● まず「定期付き終身保険の特約」といっても、大きく分けると「更新型と全期型」がある。しかも「定期保険特約」同様「解約返戻金」が蓄積するのだが、短期満期を繰り返す「更新型」の解約返戻金は少ない。これに対し「全期型・特約」はそこそこの「解約返戻金」が蓄積する。詳細は「疾病入院特約や成人病入院特約それに女性疾病入院特約」の「全期型」には『解約返戻金』があるのだが、４４ページの（図表��･��）にあるように、「疾病入院特約･全期型」なら入院日額１万円のケースは、４０歳加入の５０歳経過時点で「２３万９５００円〜４４万３５００円」（予定利率により異なる）となる。注目すべきは、６０歳時なのだがこのときには「５０万２２００円〜８３万２１００円」も解約返戻金が蓄積している。
● ここで、基本的なことだが知っておくべきことは、「特約の満期」についてである。「全期型は８０歳満期であることと、更新型は１０年タイプなら１０年満期」であり、これを保険料払済期間まで継続し、例えば６０歳払済では、６０歳加入の８０歳満期（２０年満期）の特約保険料で再計算することになる。
そのため、当然のことながら６０歳で満期を迎えた特約には「解約返戻金」は０だ。５０万円以上の解約返戻金がある全期型と０の更新型では、保険料払済後の契約者の考え方も変わってくる。
● 本誌では平成５年度の「予定利率４．７５％」の時の「疾病入院特約」の具体的数値を使い、４５ページで解説しているが、４０歳で加入した場合、保険料払済の６０歳時にはこれまでの特約保険料で８０歳までの特約保険料はよい。もし、「傷害特約１０００万円・災害入院特約１万円・疾病入院特約１万円・成人用入院特約１万円」なら年払保険料は４５ページの（図表��）にあるように８８,１４０円となる。これを０．５％の前納割引で計算すると１６８万１９７６円を一括に場合契約者は保険会社に支払うことになる。
● もちろん、支払わなければ６０歳で「特約は消滅」する。ところでここで契約者には一つの選択肢が生まれる。確かに「約１６８万円を支払い８０歳までの特約を確保する」のも考え方だが、いずれにしても「特約の８０歳満期時点では解約返戻金は０」となることは確定事項だ。ということは、６０歳時点で蓄積している「特約・解約返戻金」を手にすると同時に、８０歳までの特約保険料を別途厳禁で保有するという手もあるのだ。
これまで「疾病入院特約」だけで説明してきた（８０歳までの特約保険料は成人病特約分含む）が、これに「成人病特約の解約返戻金３１万８２００円」を加えると、約８５万円が６０歳時には蓄積しているのである。これに約１６８万円を加えると「約２５３万円」の老後医療保障準備金ができあがるのである。
● もし「定期付き終身保険の特約」が「全期型」だったら、このようなアドバイスも可能なのである。要は２０年間に「約２５３万円」の入院や手術などの給付金を貰うかどうかが分岐点となるが、いろいろな支給条件を考えると、手元に約２５３万円の現金があった方が何かと心強い気がしないでもない。
もちろんもし入院や手術をすることになっても「高額医療費制度」により、１ヶ月１０万円ほどを取り崩せばよい。言うまでもなく、診断書も必要なくまた不払いを心配することもない。
【営業センス】
● ここまで、本誌を読むと「８０歳までの特約のカラクリ」がわかれば「定期付き終身保険」に共通した「特約問題」であるだけに、契約者には正確な説明と解説が欲しいところだ。例えば、８０歳までの特約保険料を払うのが嫌な契約者なら、「全期型」の契約者は特にありがたがる保険情報だ。
また「更新型」であっても、全期型の倍近い８０歳まで保険料を支払うことがはっきりすれば、何も無理してまで払い込む必要はない選択肢もあることを知ることになる。
当然だが、「事実を教えるのが目的であり、現金にするかあるいはそのまま８０歳までの特約にするかの結論はあくまでも契約者の判断に任せる」のが基本だ。
● 文字通り、６０歳払済なら「８０歳までの２０年間の特約保険料を一括支払いするかあるいは年払いで２０年間支払うか」となるが、いずれもかなりの保険料を支払うことになることを考えると、１,５９１万件（１８年度上半期末・「定期付き終身保険」保有契約件数。）の「定期付き終身保険の既契約者」にとって知りたい貴重な保険情報であることは間違いない。
もっとも、契約途中の「特約の解約返戻金」等を知ろうにも、保険証券にそれが明記されていることはほんどなく、せいぜい主契約の終身保険（定期保険特約含む）と一緒に記載されており、特約だけの説明など肝心な販売した大手生保営業員ですら知らないのが実情で、その意味では４４ページの予定利率別に「疾病入院特約の解約返戻金経過表」は目安として役に立つことになる。
★ 次回は、「医療保険・６０歳時の得する考え方」と「契約者の多くが騙された”更新型”のケース！」である。
■「高額療養費の知識」は、絶対不可欠！■
【１９年度版・日本の生保業界の真実】３９Ｐ〜４２Ｐ
● 「医療保険」を語るときこの「高額療養費制度」を避けては通れない。ややもすると医療費負担は「３割」と思いこみがちだが、実際は違う。医療費用が高額な場合は、「高額療養費」からの補填で患者の医療費負担は軽減されるのが現在の日本の医療費制度なのだ。ざっくりした金額を書けば「１ヶ月１０万円」で、大概の疾病やけがに経済的には対応できるのだ。
● 例えば、悪性新生物により、入院・手術となり医療費用が１ヶ月で１００万円掛かったとする。すると一般的には患者は「３割負担」ということから３０万円が「自己負担」となる。先日も「チューリッヒ生命の広告」がこの点について問題になった。ガンになった場合、１日当たりの診療費がこれだけ掛かるとした表を新聞紙上に掲載し、欄外に「＊実際は３割程度の自己負担になります」と書いたのだ。
しかもこの１ページ広告の解説者がＦＰのＨＭ氏なのだが、その解説文に「但し、高額療養費制度があるとはいえ、保険が適用されない治療も多く・・・経済的な負担が大きくなるケースもあります」と書いている。さらに「家族や親族のなかにガンにかかった人のいる、いわゆる”ガン家系”と呼ばれる人たちや・・・」というような実に無神経な解説をしているのである。
● おそらくＦＰのＨＭ氏は、ガン病棟に１度も足を運んだこともなく、このような原稿依頼が来たのでビジネスと考えて気軽にこのような解説文にしたのだろうが、これでは逆に「チューリッヒ生命のガン保険」にはマイナスだ。むしろ、「ガンになってもこれだけの保障があれば安心！」という打ち出しなら「リーズナブルなチューリッヒ生命のガン保険」は好意的に受け入れられたはずだ。
● 話を本題に戻そう。さて、「３割負担」のうち、「高額療養費制度」で、先の例の場合は、医療機関の窓口で支払う金額は８万７４３０円で済むのだ。しかも３月までは、退院時などに「一端、３割負担分」を支払う必要があった。ところが今年の４月からは、３割分から高額療養費分を差し引いた実質負担金だけを支払えば済むようになったのだ。つまり、４月からは３０万円ではなく８万７４３０円を用意すればいいことになったのだ。
ただし、このためには事前に申請が必要だ。というのも収入等により高額療養費の自己負担限度額が異なるからだ。一般的には「国民保険」の場合は済んでいる市役所等が窓口だが、そこで申請して書類を貰っておく必要がある。
● その仕組みを図にしたのが、本誌の４２ページだが、もちろんこの内容は、国民健康保険組合と企業等の健康保険組合とはその中身が異なるのが一般的だ。一般企業の健康保険組合の場合は、入院等した場合いろいろな補償があることがほとんどだ。また都道府県等でも独自に医療費を例えば子供の場合は優遇するとか、いろいろだ。
● しかし、平成１５年度の政府管掌健康保険の約３６００万人のケースでは、高額療養費給付該当者は約１７９万件あったが、実際に制度を利用し還付を受けたのは約１１０万件で残りの約６９万件は還付申請がなかったという。
おそらくわずかな金額とは思えないにもかかわらず、「自己申告がなければ支払わない」ことを、知らなかったのかあるいは面倒とばかりに放置したのかは分からないが、やはり「医療費用の基礎知識」として周知徹底しておきたいものだ。
● 「高額療養費制度」を正しく知ることで「１ヶ月１０万円」で医療費用は何とかなる知識の上に、それぞれの生活環境に応じた「医療保険選択」をすべきだ。このような解説をすると、必ず出る質問が「入院したときの生活費」だ。生活費も準備する必要があるから、ある程度高額な保障が必要だ、というのだ。
しかし、保険が効かない先進医療費用と同じように生活費用まで「医療保険」に頼ろうとすると、これは本末転倒だ。しかもこのような選択において「解約返戻金がない医療保険や死亡保障保険」を選択していると、文字通り唯一、「医療保険」だけが生活の糧になりかねない。
● 以前、２回ほど「解約返戻金のある医療保険の優位性」を「三井住友きらめき生命」の医療保険を使って「読売ウィークリー」でコラムにまとめたが、やはり保険料はその分高くなるとはいえ、契約者としては比較検討してみるべきは「解約返戻金がある医療保険」だ。
もっとも直近の「読売ウィークリーの医療保険特集」では「ソニー生命の総合医療保険」を推奨したが、契約者としては安易に「保険料が安い」に飛びつかない方が良い。もちろん経済的に支払えない保険料なら致し方ないが、保険料捻出が可能なら「保険資産が蓄積する生命保険」を選択した方が後々安心できる。
＝次はいよいよ「定期付き終身保険・医療保険」について＝
【１９年度版・日本の生保業界の真実】３９Ｐ〜４２Ｐ
● 「医療保険」を語るときこの「高額療養費制度」を避けては通れない。ややもすると医療費負担は「３割」と思いこみがちだが、実際は違う。医療費用が高額な場合は、「高額療養費」からの補填で患者の医療費負担は軽減されるのが現在の日本の医療費制度なのだ。ざっくりした金額を書けば「１ヶ月１０万円」で、大概の疾病やけがに経済的には対応できるのだ。
● 例えば、悪性新生物により、入院・手術となり医療費用が１ヶ月で１００万円掛かったとする。すると一般的には患者は「３割負担」ということから３０万円が「自己負担」となる。先日も「チューリッヒ生命の広告」がこの点について問題になった。ガンになった場合、１日当たりの診療費がこれだけ掛かるとした表を新聞紙上に掲載し、欄外に「＊実際は３割程度の自己負担になります」と書いたのだ。
しかもこの１ページ広告の解説者がＦＰのＨＭ氏なのだが、その解説文に「但し、高額療養費制度があるとはいえ、保険が適用されない治療も多く・・・経済的な負担が大きくなるケースもあります」と書いている。さらに「家族や親族のなかにガンにかかった人のいる、いわゆる”ガン家系”と呼ばれる人たちや・・・」というような実に無神経な解説をしているのである。
● おそらくＦＰのＨＭ氏は、ガン病棟に１度も足を運んだこともなく、このような原稿依頼が来たのでビジネスと考えて気軽にこのような解説文にしたのだろうが、これでは逆に「チューリッヒ生命のガン保険」にはマイナスだ。むしろ、「ガンになってもこれだけの保障があれば安心！」という打ち出しなら「リーズナブルなチューリッヒ生命のガン保険」は好意的に受け入れられたはずだ。
● 話を本題に戻そう。さて、「３割負担」のうち、「高額療養費制度」で、先の例の場合は、医療機関の窓口で支払う金額は８万７４３０円で済むのだ。しかも３月までは、退院時などに「一端、３割負担分」を支払う必要があった。ところが今年の４月からは、３割分から高額療養費分を差し引いた実質負担金だけを支払えば済むようになったのだ。つまり、４月からは３０万円ではなく８万７４３０円を用意すればいいことになったのだ。
ただし、このためには事前に申請が必要だ。というのも収入等により高額療養費の自己負担限度額が異なるからだ。一般的には「国民保険」の場合は済んでいる市役所等が窓口だが、そこで申請して書類を貰っておく必要がある。
● その仕組みを図にしたのが、本誌の４２ページだが、もちろんこの内容は、国民健康保険組合と企業等の健康保険組合とはその中身が異なるのが一般的だ。一般企業の健康保険組合の場合は、入院等した場合いろいろな補償があることがほとんどだ。また都道府県等でも独自に医療費を例えば子供の場合は優遇するとか、いろいろだ。
● しかし、平成１５年度の政府管掌健康保険の約３６００万人のケースでは、高額療養費給付該当者は約１７９万件あったが、実際に制度を利用し還付を受けたのは約１１０万件で残りの約６９万件は還付申請がなかったという。
おそらくわずかな金額とは思えないにもかかわらず、「自己申告がなければ支払わない」ことを、知らなかったのかあるいは面倒とばかりに放置したのかは分からないが、やはり「医療費用の基礎知識」として周知徹底しておきたいものだ。
● 「高額療養費制度」を正しく知ることで「１ヶ月１０万円」で医療費用は何とかなる知識の上に、それぞれの生活環境に応じた「医療保険選択」をすべきだ。このような解説をすると、必ず出る質問が「入院したときの生活費」だ。生活費も準備する必要があるから、ある程度高額な保障が必要だ、というのだ。
しかし、保険が効かない先進医療費用と同じように生活費用まで「医療保険」に頼ろうとすると、これは本末転倒だ。しかもこのような選択において「解約返戻金がない医療保険や死亡保障保険」を選択していると、文字通り唯一、「医療保険」だけが生活の糧になりかねない。
● 以前、２回ほど「解約返戻金のある医療保険の優位性」を「三井住友きらめき生命」の医療保険を使って「読売ウィークリー」でコラムにまとめたが、やはり保険料はその分高くなるとはいえ、契約者としては比較検討してみるべきは「解約返戻金がある医療保険」だ。
もっとも直近の「読売ウィークリーの医療保険特集」では「ソニー生命の総合医療保険」を推奨したが、契約者としては安易に「保険料が安い」に飛びつかない方が良い。もちろん経済的に支払えない保険料なら致し方ないが、保険料捻出が可能なら「保険資産が蓄積する生命保険」を選択した方が後々安心できる。
＝次はいよいよ「定期付き終身保険・医療保険」について＝
■ ミニ保険かわら版 ■ ＝通販医療保険のポイント＝
★ 「アリコ・まもりたい」の見極め方！
● とにかくこの商品のＣＭコンセプトは、「医療保険に誰でも入れる」だ。つまり、従来は加入できなかった人が「加入時の３項目をクリアーできれば加入できる」というインパクトは強い。持病があっても加入できるという点では、これまで生命保険加入を断られたりあるいは特別条件が付いたりした契約者からすると、かなり魅力的に映る保険商品だ。
● 日本の生命保険に関する安易な考え方に「とにかく入っておけば安心だ」がある。要はその商品の中身までよく分からないままに「入院や手術をしたらとにかく給付金が出る」と、考えがちだ。もちろん、他の医療保険と比較して検討することを一般的には勧めるのだが、早い話、やはり広告力で負ける他社の入り込む余地は少ない。
● さて、この医療保険のポイントは５０歳男性の場合「３年毎に１回の割合で、６０日の入院・手術１回・通院給付金３０日」を９０歳までの４０年間に繰り返すケース」で支払う保険料と保険会社から貰う給付金総額がトントンになる仕組みだ。
● 「ミニかわら版」に「自由になる１５０万円があれば『まもりたい』は不要！」と、書いたが、これだけの間隔で入退院を繰り返して”トントン”なのである。もちろん「安心料」と割り切れる人はそれでもいいが、５０歳で加入し９０歳まで保険料をかけ続けると保険料総額は「約５５０万円」だ。同じように、４５歳から６０歳前後までの契約者が支払う保険料総額はほぼ５００万円前後になる。
● しかし、だからといって「まもりたい」がダメな医療保険と言い切れないのはいろいろなレアケースが想定されるからだ。例えば丸１年が経過して「入院・手術・死亡」の場合は、最短で契約から１４ヶ月後（２ヶ月間の入院期間分の保険料も含む）には、保険料約１６万円を支払い、入院・手術・退院費用４２．５万円と死亡保険金５０万円の合計９２．５万円を受け取る可能性がある。このケースでは、確かに支払った保険料の「対効果」を考えると、保険料よりも多くの給付金と保険金を得たことにはなる。
● もちろん、こうなってくると契約者個々の「医療保険に対する価値観の差」が大きく影響してくる。個人的に言えば「加入から１年と少しで入院・手術・死亡」を、果たして想定して「まもりたい」に入りたいかとなると、ＮＯだ。もっとも、そのように望んでも遺族が手にする金額は９２．５万円に過ぎない。それならば、９０歳まで生きることを前向きに考え、毎月の保険料相当額を別途積み立てていく方が賢明だと考えるが如何か。
（注）一部内容に筆者の他のブログ等とダブルところがある。
また、下記の「続きを見る」に、追記する予定。
★ 「アリコ・まもりたい」の見極め方！
● とにかくこの商品のＣＭコンセプトは、「医療保険に誰でも入れる」だ。つまり、従来は加入できなかった人が「加入時の３項目をクリアーできれば加入できる」というインパクトは強い。持病があっても加入できるという点では、これまで生命保険加入を断られたりあるいは特別条件が付いたりした契約者からすると、かなり魅力的に映る保険商品だ。
● 日本の生命保険に関する安易な考え方に「とにかく入っておけば安心だ」がある。要はその商品の中身までよく分からないままに「入院や手術をしたらとにかく給付金が出る」と、考えがちだ。もちろん、他の医療保険と比較して検討することを一般的には勧めるのだが、早い話、やはり広告力で負ける他社の入り込む余地は少ない。
● さて、この医療保険のポイントは５０歳男性の場合「３年毎に１回の割合で、６０日の入院・手術１回・通院給付金３０日」を９０歳までの４０年間に繰り返すケース」で支払う保険料と保険会社から貰う給付金総額がトントンになる仕組みだ。
● 「ミニかわら版」に「自由になる１５０万円があれば『まもりたい』は不要！」と、書いたが、これだけの間隔で入退院を繰り返して”トントン”なのである。もちろん「安心料」と割り切れる人はそれでもいいが、５０歳で加入し９０歳まで保険料をかけ続けると保険料総額は「約５５０万円」だ。同じように、４５歳から６０歳前後までの契約者が支払う保険料総額はほぼ５００万円前後になる。
● しかし、だからといって「まもりたい」がダメな医療保険と言い切れないのはいろいろなレアケースが想定されるからだ。例えば丸１年が経過して「入院・手術・死亡」の場合は、最短で契約から１４ヶ月後（２ヶ月間の入院期間分の保険料も含む）には、保険料約１６万円を支払い、入院・手術・退院費用４２．５万円と死亡保険金５０万円の合計９２．５万円を受け取る可能性がある。このケースでは、確かに支払った保険料の「対効果」を考えると、保険料よりも多くの給付金と保険金を得たことにはなる。
● もちろん、こうなってくると契約者個々の「医療保険に対する価値観の差」が大きく影響してくる。個人的に言えば「加入から１年と少しで入院・手術・死亡」を、果たして想定して「まもりたい」に入りたいかとなると、ＮＯだ。もっとも、そのように望んでも遺族が手にする金額は９２．５万円に過ぎない。それならば、９０歳まで生きることを前向きに考え、毎月の保険料相当額を別途積み立てていく方が賢明だと考えるが如何か。
（注）一部内容に筆者の他のブログ等とダブルところがある。
また、下記の「続きを見る」に、追記する予定。
■ 第２章！ ■ ＝営業戦略のポイント＝
★ 「設計書の配当積立金が、貰えないと、こんな”悲劇”が契約者を直撃する！（２８ページ〜）」が、攻略のポイントだ！
● 「定期付き終身保険・更新型」の攻略ポイントは、以前は「更新毎に保険料が上がる！」だっった。さすがにこのことは周知の事実となり「定期付き終身保険」に問題意識がある契約者の多くは何らかの手を打った。簡単に説明すると「定期保険部分（更新型）を解約し、変わりに別途全期型（長期定期保険）に加入する」という処理だった。当然のことだが、この処理のやり方は先に契約を確定させてから定期保険特約の解約処理をすることだ。
● ところが今回の場合は、これまでサブの注意点でしかなかった「保険料払済時の問題点」だ。というのも、これからは「保険料払済になる契約者数が急増」するのだ。そうだ「700万人の団塊の世代」が次から次に「60歳や65歳」を迎えるのである。おおざっぱな言い方をすると、700万人の相当数がこの「定期付き終身保険」の契約者（＝被保険者）と考えられるのだ。生保営業戦略上、この膨大な契約者をターゲットにしない手はない。
● しかも、契約時には「分かったつもりで契約した『定期付き終身保険』」でも、さすがに何年、何十年ともなると、記憶は曖昧だ。さらに「配当金の問題」が絡むことから、かなり的確な知識がないと、「定期付き終身保険」への適切な回答やアドバイスはできない。
● 営業後略のポイントは、ズバリこの５つだ。
★ 保険料払済から80歳迄の保険料の払方！
★ 保険料払済時の「更新型・特約」と「全期型・特約」の保険料の違い！
★ 「保険料前納率」の知識！
★ 「保険料前納残金積立利率」の知識！
★ それに「特約・全期型」の解約返戻金」の知識！
これだけの保険の知識があれば、かなり的確な説明とアドバイスができると思われ、契約者からの信頼も得られるはずだ。逆にそれすらもできないようだといずれ、「銀行窓販全面解禁」でじわじわと生保市場の販売チャネルは様変わりすることになりかねない！
■ ここではポイントとなる5項目について説明をしていく。
★ 保険料払済から80歳迄の保険料の払方！
● おおむね「定期付き終身保険」の保険料は、30ページの（図表� 砲砲△襪茲Δ法◆�50歳・55歳・60歳・65歳・70歳払済」になるように設定されている。つまり「Ｘ歳加入●歳払済・終身保険」というわけだ。少し正確に言うと、保険料払込期間を設定した「養老保険」である。
さて、問題はその保険料払済時の「特約保険料」だ。ここまでは年払いなら毎年保険料払済年齢まで払い込んできたが、ここから先の80歳迄の保険料はどうするのかである。答えは「80歳迄の特約保険料は一括支払い」が正解だ。例えば60歳払済なら80歳迄の20年間分の特約保険料を一括支払いが契約時の約束だったのだ。
● ところが、このような説明をすると「年払いでも可」というのが最近の言い分だ。ではなぜ「年払いでも可」となったかについては、ほとんど説明されることはないが、本誌の31ページから書いたとおりである。つまり「好むと好まないとに関わらず年払いも可」にせざるを得なかった生保側事情があったのである。もちろん「年払いでも可」を単純に喜んでもいられないのが、次の理由だ。
★ 保険料払済時の「更新型・特約」と「全期型・特約」の保険料の違い！
● 「医療保障」関係の「特約」には「更新型と全期型」があることは、ようやく周知されてきつつある。そしてもう一つここで営業員や代理店それにＦＰが、知っておかないと大きなミスのアドバイスをしかねないのが、80歳までの年払い保険料の保険料率年齢だ。これは34ページの（図表�ぁ砲鮓�ると分かるように、「更新型と全期型」とでは全く異なるのである。「更新型」はその保険料を払済にした年齢、つまり60歳払済なら「60歳で特約保険料を再計算」するのである。
● 一方、これが「全期型」なら「契約時の保険料計算」でいいのだ。どちらが契約者の負担は少ないか、あえて説明するまでもないだろう。３４ページ例では、約３４２万円と約１５４万円と倍以上も保険料は違うのだ。もっともこの例では「前納割引率を０．５％」として計算してあるが、今後この割引率が高くなってくると、とんでもないことが現実となるからこれらの「生保の諸利率」からは目が離せない。先に「生保の諸利率」について知りたい方は本誌の「７４ページ〜７８ページ」を先読みしていただきたい。
★ 「保険料前納率」の知識！
● もし「８０歳までの特約保険料を年払いでも可」としたのを、生保が契約者のために緩和してくれたことと勘違いすると、結果的に高い保険料を支払わされることになる。６０歳払済の場合、８０歳までの期間は２０年間のため、年払い保険料は「年払い保険料×２０年間分」となる。ところが、保険料はまとめて何年間分を払い込むと「前納割引」がある。もっともこの「定期付き終身保険・特約保険料」の８０歳までの払込については、満期となる８０歳迄の一括払い（＝全期前納）となる。
● もし、この前納率が「１％」だと「１８．２２７年分」の保険料で済むのだ。（本誌７５ページ・図表��参照）。もっとも、本誌７３ページにあるように前納割引率が６．０％の時は、「１２．１５９年分」で２０年間分の保険料で済んだのだ。
● もちろん契約後も諸金利の変動に付いては連動することから、契約途中で保険料の支払いが生じることもあるが、これからを「金利上昇局面」と捉えると、これまでの「デフレ経済下の生命保険販売」とは主旨が逆転してくる。
● ここまで説明しても「医療保険だ、当社の保険はすばらしい」を空手形のように連呼販売するようでは、そのような”泥船生保”からは早く脱出した方が賢明だ。とうのも、もし「生保の諸利率」を銀行関係者が知ったら、これを武器に生保攻略に走る可能性は大だ。もちろん、何も「定期付き終身保険」に限らない。普通の保険でいいのだ。資金の移し替えだけで「通常の手数料＋プレミアム割り増し手数料」が手にできるのだから、契約者にも生保にも喜ばれる。
● 銀行の怖いところは、このような知的情報はある程度のところで共通保有するところだ。かつての「変額保険」がそうだった。もし、これらの「諸利率の知識がマニュアル化」したら、どうなるか。断っておくが、これらの情報は、保険販売の基礎情報であり、誤った説明などをしない限り問題になることは考えにくい。
● ただ、現在の生保営業現場としては、まだ銀行関係者がそこまでの関心がないことと、仮に知り始めてもすぐに対応できるとは考えにくい。つまり「早い者勝ち」なのだ。少なくとも、「諸利率」については「定期付き終身保険」を経由して、自分の優良顧客に説明しておけば、「頼りにされる」ことと、少なくとも「銀行窓販全面解禁」からの防波堤にもなる。
● 「郵政公社」ですら「個人国債ではなく手数料が高い投資信託」を積極販売する。ましてや銀行・証券が手数料の良い手法を手にしたら売らないわけがないではないか。
★ 「保険料前納残金積立利率」の知識！
●＜続く＞
★ それに「特約・全期型」の解約返戻金」の知識！
★ 「設計書の配当積立金が、貰えないと、こんな”悲劇”が契約者を直撃する！（２８ページ〜）」が、攻略のポイントだ！
● 「定期付き終身保険・更新型」の攻略ポイントは、以前は「更新毎に保険料が上がる！」だっった。さすがにこのことは周知の事実となり「定期付き終身保険」に問題意識がある契約者の多くは何らかの手を打った。簡単に説明すると「定期保険部分（更新型）を解約し、変わりに別途全期型（長期定期保険）に加入する」という処理だった。当然のことだが、この処理のやり方は先に契約を確定させてから定期保険特約の解約処理をすることだ。
● ところが今回の場合は、これまでサブの注意点でしかなかった「保険料払済時の問題点」だ。というのも、これからは「保険料払済になる契約者数が急増」するのだ。そうだ「700万人の団塊の世代」が次から次に「60歳や65歳」を迎えるのである。おおざっぱな言い方をすると、700万人の相当数がこの「定期付き終身保険」の契約者（＝被保険者）と考えられるのだ。生保営業戦略上、この膨大な契約者をターゲットにしない手はない。
● しかも、契約時には「分かったつもりで契約した『定期付き終身保険』」でも、さすがに何年、何十年ともなると、記憶は曖昧だ。さらに「配当金の問題」が絡むことから、かなり的確な知識がないと、「定期付き終身保険」への適切な回答やアドバイスはできない。
● 営業後略のポイントは、ズバリこの５つだ。
★ 保険料払済から80歳迄の保険料の払方！
★ 保険料払済時の「更新型・特約」と「全期型・特約」の保険料の違い！
★ 「保険料前納率」の知識！
★ 「保険料前納残金積立利率」の知識！
★ それに「特約・全期型」の解約返戻金」の知識！
これだけの保険の知識があれば、かなり的確な説明とアドバイスができると思われ、契約者からの信頼も得られるはずだ。逆にそれすらもできないようだといずれ、「銀行窓販全面解禁」でじわじわと生保市場の販売チャネルは様変わりすることになりかねない！
■ ここではポイントとなる5項目について説明をしていく。
★ 保険料払済から80歳迄の保険料の払方！
● おおむね「定期付き終身保険」の保険料は、30ページの（図表� 砲砲△襪茲Δ法◆�50歳・55歳・60歳・65歳・70歳払済」になるように設定されている。つまり「Ｘ歳加入●歳払済・終身保険」というわけだ。少し正確に言うと、保険料払込期間を設定した「養老保険」である。
さて、問題はその保険料払済時の「特約保険料」だ。ここまでは年払いなら毎年保険料払済年齢まで払い込んできたが、ここから先の80歳迄の保険料はどうするのかである。答えは「80歳迄の特約保険料は一括支払い」が正解だ。例えば60歳払済なら80歳迄の20年間分の特約保険料を一括支払いが契約時の約束だったのだ。
● ところが、このような説明をすると「年払いでも可」というのが最近の言い分だ。ではなぜ「年払いでも可」となったかについては、ほとんど説明されることはないが、本誌の31ページから書いたとおりである。つまり「好むと好まないとに関わらず年払いも可」にせざるを得なかった生保側事情があったのである。もちろん「年払いでも可」を単純に喜んでもいられないのが、次の理由だ。
★ 保険料払済時の「更新型・特約」と「全期型・特約」の保険料の違い！
● 「医療保障」関係の「特約」には「更新型と全期型」があることは、ようやく周知されてきつつある。そしてもう一つここで営業員や代理店それにＦＰが、知っておかないと大きなミスのアドバイスをしかねないのが、80歳までの年払い保険料の保険料率年齢だ。これは34ページの（図表�ぁ砲鮓�ると分かるように、「更新型と全期型」とでは全く異なるのである。「更新型」はその保険料を払済にした年齢、つまり60歳払済なら「60歳で特約保険料を再計算」するのである。
● 一方、これが「全期型」なら「契約時の保険料計算」でいいのだ。どちらが契約者の負担は少ないか、あえて説明するまでもないだろう。３４ページ例では、約３４２万円と約１５４万円と倍以上も保険料は違うのだ。もっともこの例では「前納割引率を０．５％」として計算してあるが、今後この割引率が高くなってくると、とんでもないことが現実となるからこれらの「生保の諸利率」からは目が離せない。先に「生保の諸利率」について知りたい方は本誌の「７４ページ〜７８ページ」を先読みしていただきたい。
★ 「保険料前納率」の知識！
● もし「８０歳までの特約保険料を年払いでも可」としたのを、生保が契約者のために緩和してくれたことと勘違いすると、結果的に高い保険料を支払わされることになる。６０歳払済の場合、８０歳までの期間は２０年間のため、年払い保険料は「年払い保険料×２０年間分」となる。ところが、保険料はまとめて何年間分を払い込むと「前納割引」がある。もっともこの「定期付き終身保険・特約保険料」の８０歳までの払込については、満期となる８０歳迄の一括払い（＝全期前納）となる。
● もし、この前納率が「１％」だと「１８．２２７年分」の保険料で済むのだ。（本誌７５ページ・図表��参照）。もっとも、本誌７３ページにあるように前納割引率が６．０％の時は、「１２．１５９年分」で２０年間分の保険料で済んだのだ。
● もちろん契約後も諸金利の変動に付いては連動することから、契約途中で保険料の支払いが生じることもあるが、これからを「金利上昇局面」と捉えると、これまでの「デフレ経済下の生命保険販売」とは主旨が逆転してくる。
● ここまで説明しても「医療保険だ、当社の保険はすばらしい」を空手形のように連呼販売するようでは、そのような”泥船生保”からは早く脱出した方が賢明だ。とうのも、もし「生保の諸利率」を銀行関係者が知ったら、これを武器に生保攻略に走る可能性は大だ。もちろん、何も「定期付き終身保険」に限らない。普通の保険でいいのだ。資金の移し替えだけで「通常の手数料＋プレミアム割り増し手数料」が手にできるのだから、契約者にも生保にも喜ばれる。
● 銀行の怖いところは、このような知的情報はある程度のところで共通保有するところだ。かつての「変額保険」がそうだった。もし、これらの「諸利率の知識がマニュアル化」したら、どうなるか。断っておくが、これらの情報は、保険販売の基礎情報であり、誤った説明などをしない限り問題になることは考えにくい。
● ただ、現在の生保営業現場としては、まだ銀行関係者がそこまでの関心がないことと、仮に知り始めてもすぐに対応できるとは考えにくい。つまり「早い者勝ち」なのだ。少なくとも、「諸利率」については「定期付き終身保険」を経由して、自分の優良顧客に説明しておけば、「頼りにされる」ことと、少なくとも「銀行窓販全面解禁」からの防波堤にもなる。
● 「郵政公社」ですら「個人国債ではなく手数料が高い投資信託」を積極販売する。ましてや銀行・証券が手数料の良い手法を手にしたら売らないわけがないではないか。
★ 「保険料前納残金積立利率」の知識！
●＜続く＞
★ それに「特約・全期型」の解約返戻金」の知識！
