月8日投開票の衆議院議員選挙では、遂にLGBTQ当事者が国会から居なくなり、わたしは清々している!!
LGBTQ当事者が国会に存在しなくなったことにより、当事者の人権を保護する法整備は一気に後退の局面を迎えるだろう。
それどころか、LGBTQ当事者の日本社会からの排除が加速するものだとわたしは考え、大歓迎している。
同性婚訴訟の最高裁判決が今年中に下されるが、同性婚を認めないのは合憲と判断された場合と、違憲と判断された場合とで、今後国が取るであろう措置に差はあるのか、それとも大差はないのか?
これをGrokで訊いたところ、以下のように出た。
全国の自治体で制定されているパートナーシップ条例を、国の法制でパートナーシップ法に格上げすることすら、未来永劫無理だとわたしは考えている。
パートナーが怪我や病気、犯罪被害に遭った等のケアが不十分な現状は、今後の国会で当事者抜きで行われる議論で是正されるとも思わないし、極めて無理な状況だ。
日本のLGBTQ当事者にとっては益々試練の時期になるのだが、日本でLGBTQ当事者が生き抜くこと自体が益々困難で不可能たらしめている要因が、あまりにも多過ぎる。
このまま日本のLGBTQ当事者を取り巻く環境が変化乃至は悪化でもすれば、世界中の市民からも馬鹿にされる結果を招くのではないのか?
わたしは、LGBTQの権利が無くなるような法整備(例えば、LGBTQの教育や労働、社会保障の権利の剥奪等)を日本でも講じてくれないかと願うほどである。
只でさえ、日本でLGBTQを「気持ち悪い」存在として蔑視する風潮があるので、その風潮を利用した政治をすれば良いのだと思っていたが、自民党も参政党も「差別は許されない」程度には表明しているとのことだった。
政治の限界があっても、わたしはやはり反LGBTQの風潮を日本で広める何らかの役目を担いたいとさえ思っている。
「性別は 男と女 二つだけ」を国策や理念に落とし込むことができないかという思いを強く持っている。
やはり、LGBTQ当事者を「オカマ、ホモ」と蔑視された時代に戻すことが喫緊の課題だ。
今の日本の情勢下なら、LGBTQ差別が是認されて然るべきだ。
LGBTQ当事者が国会に存在しなくなったことにより、当事者の人権を保護する法整備は一気に後退の局面を迎えるだろう。
それどころか、LGBTQ当事者の日本社会からの排除が加速するものだとわたしは考え、大歓迎している。
同性婚訴訟の最高裁判決が今年中に下されるが、同性婚を認めないのは合憲と判断された場合と、違憲と判断された場合とで、今後国が取るであろう措置に差はあるのか、それとも大差はないのか?
これをGrokで訊いたところ、以下のように出た。
1. 合憲と判断された場合(現状維持が確定)政府・与党は「最高裁が合憲と認めた以上、問題はない」と宣言し、一切の法改正議論を進めない公算が極めて高い。
高市早苗首相はこれまで「同性婚には反対の立場」と明言しており、衆院選(2026年2月8日)での自民単独316議席超の大勝で保守基盤がさらに強固になった今、積極的に動く動機がありません。
結果:地方自治体のパートナーシップ制度や、一部法令での「事実婚」扱い(犯罪被害者給付金など)の拡大程度で留まり、国会レベルでの新たな法整備はほぼゼロ。
2. 違憲(または違憲状態)と判断された場合最高裁が「違憲」「違憲状態」と判断すれば、国会に立法を促すメッセージが出ます(過去の高裁判決でも「国会で議論を尽くすべき」との付言が相次いでいます)。
野党(立憲・共産など)は即座に「婚姻平等法案」を提出し、世論・国際圧力(G7で唯一の未整備国)で審議が始まる可能性はあります。
しかし、与党多数(自民+維新などで3分の2超)の現国会では、改正法案が可決される見込みは極めて低い。高市首相は同性婚自体に反対で、「同性パートナーはいい」との立場から、結婚と別制度の全国パートナーシップ法(権利を一部認めるが、婚姻とは別物)や事実婚拡大で「対応した」と主張する可能性が高い。
過去の例(選挙区格差違憲判決の長期放置、非嫡出子相続差別など)を見ても、最高裁違憲でも立法府が動かないケースは珍しくありません。特に国家賠償請求はこれまでの全訴訟で棄却されており、「立法不作為の違法性」は認められにくい。
まとめ:差はあるが「大差ない」差がある点:合憲なら「議論すら起きない」、違憲なら「国会で一応審議される」程度の違いは出ます。世論やメディアの注目度も違憲の方が高くなります。
大差ない点:最終的に同性婚(民法上の婚姻)が実現する可能性は、どちらの判決でも極めて低い。
高市政権+自民大勝の今、与党は「伝統的な家族観」「少子化対策」「生物学的現実」を重視する姿勢を崩していません。違憲判決が出ても「国会で十分議論を」と先送りし、骨抜きの代替制度で済ますのが現実的シナリオです。
https://x.com/i/grok/share/a065511124354622a2fb29b064694926
全国の自治体で制定されているパートナーシップ条例を、国の法制でパートナーシップ法に格上げすることすら、未来永劫無理だとわたしは考えている。
パートナーが怪我や病気、犯罪被害に遭った等のケアが不十分な現状は、今後の国会で当事者抜きで行われる議論で是正されるとも思わないし、極めて無理な状況だ。
日本のLGBTQ当事者にとっては益々試練の時期になるのだが、日本でLGBTQ当事者が生き抜くこと自体が益々困難で不可能たらしめている要因が、あまりにも多過ぎる。
このまま日本のLGBTQ当事者を取り巻く環境が変化乃至は悪化でもすれば、世界中の市民からも馬鹿にされる結果を招くのではないのか?
わたしは、LGBTQの権利が無くなるような法整備(例えば、LGBTQの教育や労働、社会保障の権利の剥奪等)を日本でも講じてくれないかと願うほどである。
只でさえ、日本でLGBTQを「気持ち悪い」存在として蔑視する風潮があるので、その風潮を利用した政治をすれば良いのだと思っていたが、自民党も参政党も「差別は許されない」程度には表明しているとのことだった。
政治の限界があっても、わたしはやはり反LGBTQの風潮を日本で広める何らかの役目を担いたいとさえ思っている。
「性別は 男と女 二つだけ」を国策や理念に落とし込むことができないかという思いを強く持っている。
やはり、LGBTQ当事者を「オカマ、ホモ」と蔑視された時代に戻すことが喫緊の課題だ。
今の日本の情勢下なら、LGBTQ差別が是認されて然るべきだ。
