国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、
日本時間5月10日午前3時から、パナマ文書(Panama Papers)に関連し、
タックスヘイブンに関与した世界約21万社のデータベースを公開した。
今回の発表前から楽天会長兼社長の三木谷浩史の名が出ていたが、
インターネットメディアIWJのアカウント(@IWJ_sokuhou)で、
日本企業が続々と名を連ねていることをツイートしていた。
数多の日本企業もタックスヘイブン(租税回避地)を利用していたことに対し、
もしタックスヘイブンに預けたカネを社員の待遇改善や、
法人税の引上げによって社会保障費に回せたらと思うと、
我々は強い憤慨の念を爆発せずにはいられないのだ。
以上のツイートのように、どうせ糞日本は全体でパナマ文書はどうせ他人事だ、
名前が出ても「しっかり責任を果たしているので問題ない」
「どうか大目に見てやって欲しい」と誤魔化して終わるだろう。
そうしてパナマ文書に出た企業に、民衆が毅然とした対応を求めるよう、
本社前とやらでデモやストライキを起こそうという動きまでは、
どうせ生まれる訳もないとわたしは端から諦めてしまっている。
日本時間5月10日午前3時から、パナマ文書(Panama Papers)に関連し、
タックスヘイブンに関与した世界約21万社のデータベースを公開した。
パナマ文書 20万社超える法人や個人名を公表
NHKニュース 5月10日 5時04分
世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の10日朝、文書に記載されていた20万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。
ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合は、日本時間の10日午前3時すぎ、パナマ文書に記載されていた法人や個人の名前をホームページで公表しました。
パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる21の国や地域に設立したおよそ21万4000社の法人の情報が閲覧できるようになりました。
ICIJは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。
パナマ文書は、先月はじめに初めて報道されて以来、各国の首脳やその関係者の隠れた資産運用の実態を次々と明らかにしていて、市民から厳しい批判を受けたアイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれています。
批判の背景には、経済の低迷などを理由に各国で市民の税の負担が増えていることがあるとされ、富裕層だけが税金から逃れることができる現状に疑問を投げかけるきっかけとなっています。
税に詳しい青山学院大学の三木義一学長は、タックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘したうえで「税金をそれなりに負担できる人たちが逃げてしまう。そういう社会でいいのかが問われていると思う」と話しています。
パナマ文書とは
ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合によりますと、パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、膨大な内部情報です。
この法律事務所が1977年から去年までのおよそ40年間で扱った会計書類や契約書などが含まれていて、データの量としては2.6テラバイトに上るとされています。この法律事務所は顧客にとって最も税金がかからない租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの国や地域を選び、そこに法人などを設立するのを手助けしていたということで、文書の中には、タックスヘイブンとされる21の国や地域に設立されたおよそ21万4000社の法人と、200以上の国や地域の個人の名前がありました。
ICIJは、これらの法人や個人による資産の運用に違法性があるかについては一部を除いて、詳しく言及しておらず、文書の中に名前が記載されていても直ちに違法だとはいえないとしています。
しかし、タックスヘイブンに設けた法人を使えば隠れた資産運用ができ、代理人を立てて、法人の所有者の名前も隠すことができることから、不正な行為が行われている可能性があると指摘しています。
ICIJは、アメリカがテロや麻薬取引などに関わる犯罪組織との関連が疑われるとしてブラックリストに指定した少なくとも33の人物や団体の名前が含まれていたとしています。
また、各国の首脳やその親族との関わりも指摘していて、習近平国家主席の姉の夫をはじめ、中国共産党で序列5位の劉雲山政治局常務委員の親族、それに序列7位の張高麗副首相の親族が、それぞれイギリス領バージン諸島の法人の株主になっていたとしています。
ICIJによる各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした一連の報道で、アイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれていて、各国の政治にも影響が出ています。また、ICIJは政治家やその親族だけでなく、富裕層がタックスヘイブンを利用して納める税金の額を低く抑えているのは大きな問題で、税金を正しく納めている市民を欺く行為だと批判しています。
専門家「みんなの目で監視が必要」
税に詳しい青山学院大学の三木義一学長は、公表された法人や個人の名前について「文書の中に名前が出てきたからといって、すぐに犯罪を行っていることを意味するわけではない」と述べ、租税回避地、いわゆるタックスヘイブンに法人を設立すること自体は、ただちに違法とは言えないと強調しました。
そのうえで、納める税金を低く抑えるためだけに設立された法人も少なくないのではないかと指摘し「税金を減らすためだけにこういう行動をやっているとすれば、税金をそれなりに負担できる人たちが負担せずに逃げていることになる。文書を通して私たちは、そういう社会でいいのですかと問われているのだと思う」と述べています。
そして、今回の公表について、タックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だとしたうえで「公表されたことでタックスヘイブンの利用を規制する動きにつながるかどうかは、ひとえに市民の対応にかかっていると思う。特定の人たちがタックスヘイブンを利用して、きちんと納税していないのであれば、市民がそれを見てどうあるべきか議論し、それが起きないような社会的な雰囲気を作っていく必要がある。みんなの目で監視していくということが民主主義社会をきちんと成熟化させていくためには必要なことだと思う」と述べ、市民がこの問題に関心を持ち続けることが重要だとしています。
パナマ文書を巡っては、OECD=経済協力開発機構や世界銀行など4つの国際機関が課税逃れへの対応を強化するため、発展途上国での税制の整備などを連携して支援していく姿勢を示しているほか、ヨーロッパの金融監督当局などが捜査を始めていて、実態の解明に向けた動きが世界各地で広がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160510/k10010514431000.html
パナマ文書、21万社の情報公開=ソフトバンクや伊藤忠の名−国際報道連合
時事ドットコム 2016年5月10日
【ワシントン時事】タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、本部ワシントン)は9日午後(日本時間10日未明)、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。
公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする21カ所の登記情報など。日本関連では設立された24の法人のほか、400近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。インターネット通販大手の楽天やUCCホールディングス(本社神戸市)の代表らの名前も公表されたが、いずれの関係者も適切な税務対応を講じたと強調した。
タックスヘイブンは税率が低いほか、法人設立手続きが容易とされ、多くの企業が節税以外の目的でも利用している。日本では利用者が適切に所得などを申告すれば、脱税に当たらない。
パナマ文書をめぐり、アイスランドのグンロイグソン首相が4月に資産隠し疑惑で辞任。ロシアや中国などの有力者の不透明な資産運用も取り沙汰された。現時点で日本の政治家の名前は確認できていない。ICIJは情報公開で幅広く協力を求め、実態解明を進める意向だ。(2016/05/10-06:20)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000038&g=int
笑います、犬HKは「中国ではパナマ文書の情報公開制限で非難の声が上がっている」などとしれっと報道し、何も調査にも動かない我が国政府、すなわちアホ晋三政権の責任は何も問おうとしていない。何でも中国やロシアは悪、自分たちと欧米は善という構図で見ようとしている。馬鹿もこれでは病気と同じ
— 怒れる不動明王 (@goubuku_fudou) 2016年5月9日
今回の発表前から楽天会長兼社長の三木谷浩史の名が出ていたが、
インターネットメディアIWJのアカウント(@IWJ_sokuhou)で、
日本企業が続々と名を連ねていることをツイートしていた。
数多の日本企業もタックスヘイブン(租税回避地)を利用していたことに対し、
もしタックスヘイブンに預けたカネを社員の待遇改善や、
法人税の引上げによって社会保障費に回せたらと思うと、
我々は強い憤慨の念を爆発せずにはいられないのだ。
パナマ文書、21万社、日本在住の個人と日本企業は合わせて約400、すぐに追跡可能な「名前・名称」、「住所」を租税回避に使わない事も推定されるが、これらを含めてあぶり出せるかNHKを含む大手御用メディアは追求しないで、逆に隠蔽に走るのではないか、それほど信用できない状況。
— yutoebosi(@toyuu_07) 2016年5月9日
パナマ文書のリストには、官僚や政治家や大学教授とか公務員の名前は出て来ないの?出さないようにマスコミは握らされてんの?肝心なのはそこだと思うよ…。
— meglalala(@kissmeyummy) 2016年5月9日
パナマ文書でメディアが『名前が記載されてるだけでは、どんな目的なのか?分からないので慎重に判断した方が良い』等と腰が引けてる様な事を言い出したら自分の会社か、その重役か或いは大事なスポンサーの名前が有ったので騒ぎたくないのだと思う事にする。
— フランコーネ (@tatsujpn) 2016年5月9日
パナマ文書は慎重にとかベッキーの話題とかでお茶を濁してるうちに選挙に突入。忘れてくれるパターンを御用メディアは狙ってると予想。
— フランコーネ (@tatsujpn) 2016年5月9日
以上のツイートのように、どうせ糞日本は全体でパナマ文書はどうせ他人事だ、
名前が出ても「しっかり責任を果たしているので問題ない」
「どうか大目に見てやって欲しい」と誤魔化して終わるだろう。
そうしてパナマ文書に出た企業に、民衆が毅然とした対応を求めるよう、
本社前とやらでデモやストライキを起こそうという動きまでは、
どうせ生まれる訳もないとわたしは端から諦めてしまっている。