なぜ、日本にディスポーザーが向いているのか？

ディスポーザーは合理的な国、米国の発祥になります。
ではなぜ、日本に最も適していると言われるのでしょうか？それは地質学的にディスポーザーが日本にぴったりだからと言われています。
2017年の統計（国際連合食糧農業機関）では降雨量が世界で一番多いのはブラジル、3位が米国で日本が33位になってお年間降雨量は631Km3となっています。EUで比較的に降雨量の多いフランスでは476Km3/年で日本の75％ほどになり、地域によっては降雨量が乏しく貴重な場所もあります。EU平均では109Km3/年と日本のわずか17％ほどになります。
　ディスポーザーを使用するとMAXで5％程度の家庭での水道水使用量が増えますので水洗トイレを使用している環境下では誤差の範囲内と言えますが広陵が少ない地域にとっては水は貴重になりその点、日本は恵まれていると言えるでしょう。
＊年間降雨量が100Km3の国が世界に80か国以上もあります。

また日本の地形は山が多いために傾斜地が多くなります。
つまり下水道など自然の流下する力で下水道を埋設しているために途中で低い地形から高い地形に汚水をくみ上げる箇所が少ないのです。ちなみにこのようなポンプアップが必要な地域でもディスポーザーは支障ありません。
EUを流れるセーヌ河での河川勾配の平均斜度は0.03度となっています。国内で最も長い信濃川では0.3度と急勾配になっています。ちなみに屋内配下水管の基準は0.02度となっているようです。

つまり日本は降雨量が比較的に多く、自然の流下する力で下水道を利用してディスポーザーで粉砕された生ゴミを一括回収できる恵まれた環境をもった国で人力で生ゴミを回収する事と比較したら労力とコストを劇的に削減できるのです。これがSDGsにもディスポーザーは貢献できいると言われている側面なのです。

これを利用しない手はありません。
＊単位記号が正確に反映されない場合がありますのでご了承ください。

ディスポーザーのブログ会社

お客様から相談がありました。

ディスポーザーの協会から購入した〇社メーカーのディスポーザーを修理に来てほしいと。
協会はディスポーザーを直接販売しませんので紹介された取扱店や加盟店はどこなのか調べなおしていただきましたら〇〇ディスポーザー協会と名乗り集客しているようです。

商品も価格も競争にさらされてディスカウント販売しているみたいですのでお客様に悪意があるわけではないようです。たぶん協会を名乗ることによりお客様を騙すという意図があるわけでもなく通常の営業手法として協会を名乗るのは効果があるのではと商売仲間同士で思いついたアイデアをそのまま実行してしまい協会を名乗っているのだと想像します。

しかし例え悪意が無くても〇〇ディスポーザー協会の屋号は知識のないお客様からすれば商品を販売しない非営利団体、一般市民を営利抜きで公的サポートする団体と勘違いするわけです。つまりトラブルの元になるのでこの屋号で販売活動をするのはOUTですね。もし、トラブルになれば消費者センター等からは悪気が無くてもこの屋号で集客・宣伝すれば悪意があると指摘されても不利な立場になります。

ブログを拝見してみると協会と名乗りながら直接、下水道や河川？にディスポーザー排水を流すことを奨励しているようですので実際の「協会」ともパイプはないようです（現在、ディスポーザーに関連する法人の協会はディスポーザーから直接下水に放流する事を肯定する立場にはありません）。ブログの中ではディスポーザー排水がプランクトンを育てるなどとの誤認内容も記載されてます。もう少し調べていただいて正確な内容に訂正していただかないとこれも世間に誤解を与えてしまいます（この内容だとディスポーザー排水が直接河川や海に垂れ流しにしていることになり誤りがあります）。

実際は非営利団体ではなく販売業のようですので非営利団体を名乗って商業活動をするのは健全な市場拡大としてもマイナスですのでトラブルが発生する前に早々に変更を検討の上で、販売拡大が望ましいかと思います。

ちなみに「協会」とは特定の目的のために集まった会員で組織される団体ですので、広く認知されているのが例えば「一般社団法人　〇〇協会」などその業界団体等の公益な発展に貢献するなどの目的を持ちます。法的には法人にしない任意の団体でも問題ありません。

ディスポーザーのトラブル回避方法とバッチ（蓋スイッチ）式

　ディスポーザーは本来、扇風機と同じで単純な構造をしておりトラブルの発生率もディスポーザーを使用していないキッチンよりもディスポーザーを使用したキッチンのほうが少ないことがデーターで出ています（米国家電製品協会調査より）。

以前、受託した業務の中で生米を流して配管を詰まらせたというのがあります。生米を大量に中途半端に処理すると配管の中の残留物が水分を含んで膨張し配管を閉塞してしまい、解除はかなり厄介になります。
排水不良を引き起こしていますので生米が乾燥して縮小することもありません。

通常使用（１．水を出す　２．スイッチを入れる　３．生ごみを投入　４．音が変わり処理完了後15秒程度そのまま運転　５．スイッチをOFFにする　６．水を止める）をして手順を守り、大量の生ゴミでも少しづつ投下処理すれば良いのですがバッチ式（蓋スイッチ式）のように初めに処理室に生ごみを入れる構造の場合、処理室の容量（1.5ℓ以上）が多いモデルでは生ごみを処理室に詰め込むとその時点で噛み込みが発生したり、すぐ水を止めるとフラッシュアウトされずに配管内に残留したりタイマー（ほとんどが60秒）運転式の場合は粉砕処理が完了しなくても運転が止まりますのでトラブルの発生率も増加するのです。

バッチ式（蓋スイッチ式）の本来の使用方法も生ごみを処理室に溜め込むようなことはせずに生ゴミの発生都度にほんの少量でも、粉砕処理します。生ごみは不衛生な腐敗物ですので水洗トイレ同様、数人分をまとめて流さず都度、水栓処理するのと同じですね。

世界的にはバッチ式（蓋スイッチ式）はほぼ使用されていません。
日本ではディスポーザー付きマンション登場の黎明期にディスポーザーは危険ではないか？という返しの説明をできる者がいなかった状況、工事の工程時間を節約するという事情でディスポーザー付きマンション市場に限りバッチ式（蓋スイッチ式）が広まったという事情があります（一般市場では連続式が主流です）。



＊蓋スイッチ式使用例（写真はイメージの便宜上、水道水をだしていません）

当時、日本ZEST社（2007年倒産）だけが連続式の米国アナハイム社製品を日本の適合評価ルールをクリアした商品として最初にディスポーザー付きマンションに投入しました。日本ZEST社はディスポーザーの特性を理解していただけに連続式を選択してましたがマンションデベロッパーの担当者からの需要が強くなり後継機種としてモデルZH-1をマンション市場に投入、ZH-1 はモデルチェンジを重ね連続式とバッチ式の併用ができる製品とされていましたがその実態は連続式になります。

ディスポーザーはシンプルで使用手順を守れば毎日毎日、使用してもトラブルや故障も少ない便利な家電品であり環境衛生製品でもあるのです。

米国では当たり前でも日本でこれからのＳＤＧｓとして期待されているのです。

絶滅種

皆さんこんにちは

その後、新型コロナ後の不景気、円安での影響は実感としては2023年4月ごろから影響が出てくるでしょうか。しかし、実際は新型コロナ、円安は物価上昇、不景気のきっかけにはなりましても原因ではありません。

日本の国力がはっきりと衰えてきているのです。
今まで先人の努力のおかけで飽食の時代を謳歌してきました。しかし今は平均値として謳歌できるほど結果だす働きはしていないのではないでしょうか。アウトプットを出せず過去の先人の資産を食いつぶし働き以上の生活をしているのが日本の実態なのではないでしょうか？

グローバルに展開する海外企業のあるトップは以前、日本に支店を出すことはアドバンテージがあり、日本人はコミ二ケーション能力は低く生産性は悪いが働き者で結果としては悪くなかったが、この数年で祝日や休日が増加してもはや支店を出すメリットが皆無になったと話していました。

象徴的な話ですが市場に魅力が乏しいのに人材も見切られたようで残念なことです

給与を上げ休日を増やすには生産性を上がなければならずそこにはおのずと競争原理にさらされないと実現はできません。共産主義国家は過去に経済が事実上崩壊し資本主義経済を導入しているのを見ても分かります。
日本は民主国家、資本主義ではありますがその実態は社会主義に近い習慣が邪魔をしているのです。
明治維新の時に大久保利通が作り上げた中央集権の官僚管理体制は混乱期には機能的に作用し国家の危機を救ってきましたがさすがに150年以上を経過し陳腐化してきました。

今こそ原理原則に戻り本当の競争原理が働くような国家にしないと手遅れになってしまします。
20年以上、給与があがっていない国家なのです。

小手先の手ではなくもっと単純でシンプル、お客様は何を望んでいるのか？どのように働けばよいのか？これに焦点を当て実行できる会社が生き残るのです。行政はできる限り民間の市場に干渉してはならないと思います。
特に中小企業が大手のような真似をしては滅びます。例え厳しくとも鶏肉を渡すのではなく鳥の狩り方を教えなければ可哀そうです。
延命処置なら不要で潰すほうが先を見れば良くなってるものなのです。

個人の都合、会社の都合を最大化する人たちは2025年以降はやがて絶滅種になるのでないかと関上げます。

新型コロナの社会現象とディスポーザー

2021年、4月25日から5月11日まで新型コロナに対し東京都、京都府、大阪府、兵庫県で非常事態宣言、首都圏や一部地域にまん延防止等重点措置が出ています。
同時に変異型が出た、感染力が増加したなどTVのワイドショーでは煽っているのがわかります。

しかしGWでは各地の人出は去年より増加しているとニュースで報道しています。

感染の拡大と縮小を繰り返し、それに追従した行政による自粛と解除の繰り返し。このおかしな状況とすでに日本国民において新型コロナは季節のインフルエンザと何ら変わりないという事を実感し始めているのがわかります。

非常事態宣言により新型コロナが駆逐できるなら意味もあります。自粛をして外出しなくても感染の数値は変わりない事がすでにネットでも入手できるデータからも根拠が取れ、ワイドショーではそのようなニュースはほぼ流しません。一番死者の出ている米国やEUでの新型コロナウイルスの世界の発生状況のグラフ(ネットでも多く閲覧できます）で比較すれば日本は他国と比較して何ら影響がないことが一目瞭然です（固有の遺伝子を所有している民族かによる）。それなのに日本では1週間で10万人あたり15人の感染でまん延防止処置を発動し、25人の感染で非常事態宣言を発動します。例えば日本人に対し死亡率の大変高いフランスでも10万人あたり700人を超えてのロックダウン発動です。日本は感染率、死亡率共にかなり低いのに非常事態宣言は30倍近い厳しい条件になります。どれだけ日本が影響が無いのに厳しく、TVが煽っているのかお分かりになると思います。

日本と世界の感染状況
＊日本と世界の感染人数、人口比、死亡率の状況を比較してみてください。


また新型コロナのような弱毒は感染力が強く体内に入って(暴露：ばくろ)も日本人では暴露後に細胞に入り込んで感染者になっても98％が自然免疫力で駆逐・処理できます。増殖力・伝染力・毒性もインフルエンザよりも弱い事も分かっています。ウイルスが体内に入ることを暴露と言い、次の段階で感染すると症状が出てきます。報道では暴露も感染としてカウントしてるので恐怖が拡大します。これは「陽性者」になります。インフルエンザでは陽性で騒いだことがあるでしょうか？症状がでてからだと思います。TVでは変異種が出てきて感染力が〇％上がったと煽っていますが例え暴露、感染しても症状が出て患者になる確率自体が低い為に変異種の感染力が30％上がったとしても大した事が無いというのはデーターを見ればすぐ分かります。
またワイドショーで新型コロナを抑え込む専門家のコメンテーターが疫病の専門家や社会学者ではなく医者という場合が多いのも少しずれています。

非常事態宣言を発動し新型コロナが駆逐できるのなら効果もありますが本当に効果があるような強力な経済停止のやり方では日本が崩壊します。現在は国家や民間等が過去の蓄財の取り崩しと未来の借金で暮らしているのです。

　政府の対応の遅れとしての原因は新型コロナに法的な対応ができる病床が少なく新型コロナの患者を表面上増やしてはいけない事情がります。それは新型コロナの実体としてはインフルエンザよりはるかに毒性が低いのに法的位置付けがペストやSARSと同じ1・2類相当に位置付けられているからです。SARSは全体では14％、年齢によっては50％の致死率があり毒性としてインフルエンザ以下の新型コロナが同じ分類にされてはたまりません。ワクチン接種率によりますがまずは法的位置付けをインフルエンザ並みに下げればほとんどが解決すると思います。
対策分科会の尾身会長もすでに新型コロナはインフルエンザと変わりはなく国民が同じ気持ちを持った時が終息だと語っています。つまりワクチンがある程度いきわたりTVに煽られて敏感に反応する一定層の人が少なくなれば終わりだということです。TVで騒いでいるように世の中の大多数が同じような気持ちかというとそうではありません。GWの人出の情報を見ればわかります。声が大きい人の意見があたかも全体意見のように錯覚をするのです。

厚労省職員23人が深夜まで飲み会をして問題になりました。我々、国民からすれば行政が我々にあらゆる自粛を求めているさなかに何故、その大元である行政職員が密になる飲み会をするのかと。しかしよくよく考えてください。民間よりも質の高い情報が集まる厚労省の職員がもし新型コロナがSARS並みのリスクのある感染症だと考えるならば職員は飲み会に参加するでしょうか？そもそも飲み会自体やるでしょうか？家族に生命のリスクを及ぼすようなことはしないと思います。

　会社内に感染者が出たと保健所に連絡をすると数日間の自宅待機のお願いでもはや終了です。
濃厚接触者の定義もどんどん濃厚接触者ではないようにする拡大解釈のゆるい方向に促され検査をさせないように誘導する？ような感じも見受けられます。
　
新型コロナでも情報の実態を正しく理解する人は本質を見極める事が出来るために仕事においても重要です。
　本質を見る人はTVなどの論点のずれた報道があっても騙されることがありません。行政もしかりです。なぜなら一方通行の情報を鵜のみにせずに反対の情報も確認し根拠を取り、その背景も読み取るからです。ネットが普及した現在に何故、このように扇動される大衆が多くいるのか？これが全体主義です。ネットが一般普及した現代とそれ以前では情報格差が縮小したように思えます。実はその逆なのです。ネットの登場により情報格差は拡大しているのです。情報や知識を飽くなく求める人はネットいう情報ツールを手にしたことにより専門家並みの情報にいつでもどこでもアクセスできるようになり、その反面、そのようなアクションを取らない人は環境が整っていたとしても動きません。情報格差がネット普及以前と比較して拡大しているのです(ある意味、個人の興味が専門化・深堀されていき、興味のあること以外はどんどん大衆マスコミに汚染されてきている現象が起こっています)。
　TV番組も経済で動いており競争原理も働いています。視聴率を上げるためには少しの事でも大げさに報道し煽る事が視聴率につながります。大げさにしないと視聴者側も面白くないからです。何も考えないでBGMにようにTVを見ていると一方通行の報道につい汚染されるのです。嘘も数回言えば真実になるとゲッペルズは言いましたがTVで毎日繰り返されるとやはり恐怖が強くなるのが人間です。
　このような思考停止状態で全体主義的なあおりの影響を受けるのはディスポーザーも同じです。
2000年代はディスポーザーは環境や汚水処理施設等に悪影響がるなどと自治体等が公報に掲載するようなことも多数あり、一般の消費者はその全体主義的な立場からディスポーザーの使用は背徳に包まれる人も見受けられました。現在では下水に流してはいけないなどという人はいません(一部アップデートされていないサイトでは見受けられるようですが）。何故ならディスポーザーの環境やインフラに対しての安全性の根拠をもって公表されているからです。否定する事は利益を背景とした意図的な嘘だと調べればわかるからです。

20年ぐらい前、相当な悪徳業者は自社製品を販売する為に意図的に消費者を騙し、ディスポーザーは下水や環境に悪いと虚偽の説明を行っていました。そして生ゴミ処理機やディスポーザーを利用した類似製品等を高額で販売していました。
　しかもディスポーザーは悪と吹き込むだけではなく反キャンペーンのような宣伝をする人も過去はいましたが今回の新型コロナウイルスで出現したような自粛警察おも同じような構図で全体主義から出たたまものです。専門家から言わせると自粛警察のような行動を取る人はすでに「鬱」状態ということです。

新型コロナなどをTＶが煽って報道するとそれに迎合する人々の存在(もっともそれが普通です)、情報格差のマスコミ信者が現代の問題でありこれを防ぐにはいろんな人と会い、興味のない話でも聞く事により、または話す事により本当の意味での多様性に触れる事が必要になってきます。人はコミニケーションにより精神の安定を保っているのです。つまりリモートも実務としては良いですが実態はほとんどの人は形式を変えないと成り立たなくなっていきます（能力が伸びない人を雇用する場合には会社側に都合が良い仕組みなので注意が必要です）。
　ワイドショーが新型コロナを煽り世論を形成していく。自粛を要請しないで問題が発生した場合と自粛要請した場合を天秤にかけて行動を決める保守的な為政者の存在。
　米国、中国、EＵは経済の上昇が見込まれますが日本はかなり悪化する事が予想されます。このような時には世論からパージされても日本の未来を考えて行動する、嫌われる事を受け入れる政治家と官僚の出現が熱望されます。

全体性のまとまりのことをゲシュタルトと呼び、これが崩壊してしまうことをゲシュタルト崩壊と呼びます。ゲシュタルト心理学では全体性やその構造に重点を置き、個々の部分は全体によって現れると考えます。日本においての新型コロナの報道や世論、行政の対応はゲシュタルト崩壊を招いているのです。そろそろ社会生活全体のまとまりのバランスを考え、実行に移すときがきました。日本よりはるかに犠牲者の多いイギリスではワクチン接種を受けた人を対象にNOマスクでの集会やコンサートの社会実験が行政により始められました。まずは社会実験で根拠を取り、コロナを受け入れて日常の生活を戻す事に重点を置き始めています。日本も早くそうなることを希望します。


・無駄で意味のない必要不可欠以外の行動(文化や人とのふれあい)で成り立っているのが人間の本質で生命維持の行動がほぼ全ての動物とは違うところです。
・現状のような緊急事態宣言を行っても感染者の増減には統計上、変わりはなく根拠もありません。世論の勢いで飲食や旅行イベント関係者の雇用が奪われています。
・前回の非常事態宣言での経済損失は5.8兆円、失業者22万人。今回の非常事態宣言では約7000億円の経済損失(野村総研試算)。＊経済を優先という事ではなく経済が崩壊した方が自殺者増加を含めて全体損失が大きくい。
・新型コロナの毒性・感染力はインフルエンザより低い。
・TVの報道での感染者数は感染者ではなく暴露者。インフルエンザは暴露者はカウントしない。
・新型コロナは駆逐できません。我々国民がインフルエンザのように新型コロナを受け入れて日常を取り戻す時期に来ている。
・欧米と日本の政策の違い、リスクの取り方の違い。