狂犬病 予防接種は 必要か？

　春の狂犬病予防接種もそろそろ終わりかけているのだが、事実！地域の公園等に出かけて全地域にて、手配りのチラシを継続して配っているＦＣ店は福岡の春日店位だが、今日のニュースはその予防接種の情報だ。
　人間社会に欠かすことができないペットゆえに、一緒に暮らすからには「家族」としての義務も求められる。その代表例の一つが、犬の登録と狂犬病予防注射だ。
狂犬病予防法では、生後９０日を経過した犬には、市町村への登録と年一回の狂犬病予防注射が義務付けられている。罰則規定もあり、違反者には２０万円以下の罰金というから、けっこう厳しいのだ。
　ところがこの予防注射、法律で義務付けられているものの、全国すべての飼い主が遵守しているわけではない。埼玉県に住む４０代男性は、これまで飼った３頭の犬に、ほとんど注射を受けさせたことがないという
　予防注射の代金は２,５００円〜３,０００円ですが、ワクチンの仕入れ価格は約３００円。ほとんど技術料です。注射を受ける犬の数が全国で年間約５００万頭なので、原価との差額が２,５００〜３０００円とすれば単純計算で１２０〜１５０億円の利権が存在することになる。集団接種の場合、各地の獣医師会が地元保健所から委託されて仕切り、獣医師会に一旦プールしたお金から日当として各獣医師へ配当されるのが一般的。予防注射が４〜６月に行われるため、獣医師業界では『春のボーナス』と呼ばれている。

「６割が予防接種を受けていない状態で、狂犬病発生が５０年間ゼロというのが何よりのケーススタディ。今後も発生する可能性は限りなくゼロに近い。
　発病すれば死亡するのも事実ですが、実は噛まれた後からでも発病までの数週間から数カ月以内にワクチンを打てば、ほぼ１００％完治する珍しい病気なんです。
　でもそういう営業上都合の悪いことはほとんど知らされない。万が一狂犬病が発生しても事後の対処で十分。それより、犬が副作用で死んでしまうリスクのほうが大きいという合理的な考えから、日本以外の根絶国では義務化を廃止していると考えられている。