淡路島でも詐欺被害者多数あり!悪質詐欺不動産屋に要注意!大阪市中央区の 「未来00コーポレーション」平成26年10月9日:免許取消
産経ニュース:2014.10.29 07:03更新: 原野商法の被害者に架空の土地売却話を持ちかけ現金をだまし取ったとされる詐欺事件で、奈良地検は27日、特定商取引法違反や詐欺などの罪で、不動産会社「未来OOコーポレーション

 起訴状によると2人は元社員ら6人と共謀し平成24年3月26日〜26年5月7日の間、兵庫県播磨町の女性(73)ら11人に嘘の土地売却話を持ちかけ、土地の調査管理費名目で計395万円をだまし取ったなどとしている。

 また、地検は同容疑で逮捕されていた同社関連会社の元社員の男性(46)ら2人を処分保留で釈放した。地検は理由を明らかにしていない。

 事件を受け、大阪、奈良の両弁護士会に所属する弁護士10人が「未来土地被害対策弁護団」を結成した。弁護団によると、国民消費生活センターや各県の弁護士会には、事件に関する多くの苦情や相談が寄せられているといい、今後、被害状況の把握を進めるとともに、「未来OO」に損害賠償を求め集団訴訟を起こす方針。



国民生活センター(東京)によると、ほぼ価値のない土地を買わされた原野商法の被害者が、管理費などの名目で金をだましとられたり、交換すると言われて別の土地を買わされたりする二次被害の相談が急増している。各地の消費生活センターに昨年度寄せられた相談は1044件で過去最多で、相談の8割超が60歳以上の人からだったという。
 国民生活センターの担当者は「買い手の付かない土地を残して子や孫に迷惑をかけたくない、という高齢者の焦りにつけ込んでいるのではないか」と話す