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2006年11月04日

井手よしひろ県政ホットメール:2006/11/4Vol118

━━HotMail@ひたち━━━━━━━━━━━━ 2006/11/4 Vol118 ━



  ひたちのホットな情報をお届けします

  「井手よしひろ県政ホットメール」



 「茨城県のホームページ」が「アックゼロヨン・アワード2006」という

 インターネットサイトのコンテストで上位20サイトまでの入賞に輝きまし

 た。「アックゼロヨン・アワード2006」は、「アクセシビリティ」と「

 クリエイティビティ」という相反する課題の解決に対する優れた取り組みを

 しているサイトの表彰を目的として、総務省を始め各省庁から後援を受け実

 施している国内初で唯一の賞です。高齢者や障害者など、誰もが簡単にイン

 ターネットの情報を入手できるよう配慮して作成されたサイトを募集し、そ

 茨城県のホームページは、2006年6月に全面リニュアルを行いました。

 その際、井手よしひろ県議は「茨城県のホームページ・リニューアルに関す

 る提案」を行い、すべてのひとに使いやすいホームページづくりを提案しま

 した。このリニュアルの成果が、今回の入賞につながったものです。ちなみ

 に地方自治体の部の最優秀は兵庫県でした。是非、見比べてみてください。

                     茨城県議会議員 井手よしひろ

                         http://www.y-ide.com

                      http://blog.hitachi-net.jp



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■北茨城市立病院が11月6日から産科を再開

               公明党の6万人を超える署名運動が追い風に

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 医師不足で産婦人科が休止されていた北茨城市立総合病院が、11月6日か

ら出産の受け入れを再開することになりました。

 産婦人科に常勤の医師2名、助産師5名が確保できたためで、全国的に産科

医師が不足している中での再開は、北茨城市民のとって大きな喜びとなりまし

た。

 井手よしひろ県議ら公明党では、この秋、県北地域の医療環境の整備を求め

る署名を行い、日立、高萩、北茨城市内で6万人を超す賛同の署名が寄せられ

ました。(詳しくは「」をご覧下さい)。その要望の第1項目目に掲げられた

のが、産婦人科の充実でした。日立、高萩、北茨城の人口28万人の圏内に、

出産を扱う病院がわずか2つしかない現状の改善を求めた内容です。この署名

要望が1歩前進したことになりました。

 茨城新聞のインタービューに答えて、北茨城市立病院の桜井淳一院長は「ま

だ、開けるぎりぎりの医師、助産師数で、受け入れ数に制限は出てきそう」、

「今後も、医師確保などに努め、診療体制の充実を図っていきたい」と語って

います。



参考:県北地域の医療体制充実を求める署名が6万人を突破

http://blog.hitachi-net.jp/archives/50306353.html

参考:県北地域の医療体制充実を求める署名に3万7328人

http://blog.hitachi-net.jp/archives/50294176.html



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■日立市議会が県に防災対策の強化を申し入れ

         井手県議は、11月議会の予算決算特別委員会で質問予定

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 11月2日、日立市議会の議長と各会派の代表は、県庁に橋本昌知事、山口

武平議長を訪ね、「日立市の防災対策の強化について」の要望書を提出しまし

た。

 これは、10月6日から7日にかけての低気圧や前線の通過によって、瀬上

川、東連津川、鮎川などの河川や28キロに及ぶ海岸線において、溢水や高波

による被害が多発したことを受けたものです。

 井手県議は、11月10日に予定されている予算決算特別委員会で、この要

望の主旨を関係部長に質します。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日立市の防災対策の強化について(要望)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 本市は、延長28キロメートルに及ぷ自然豊かな海岸線と大小67本の河川

を有し、その海岸部にまで住宅、宿泊施設、公共施設、道路が集中して整備さ

れ、本市の特性をいかして良好な都市環境をもたらしております。

 しかし、直接太平洋に面したこれらの海岸線は、悪天候時の波浪・高潮等に

より沿岸各所で道路の冠水や法面崩壊、海食崖の浸食、落石、さらに海食洞の

拡大などが進行し、各河川においては溢水等による浸水被害が発生しておりま

す。

 今回の平成18年10月6日から翌7日にかけての低気圧・前線の影響によ

る強風及び大雨においては、満潮が重なったこともあり、市内を流れる河川(

特に、瀬上川・東連津川・鮎川)の河口付近及び海岸線においては、溢水、高

波等により多くの被害を被りました。

 とりわけ、二級河川瀬上川については、県事業による溢水対策工事として波

除堤2基及び減衰池の対策施設が整備され、溢水被害の低減効果が図られてお

りますが、今回の異常気象によって、床上浸水7件、床下浸水26件の被害が

発生してしまいました。

 また、各海岸線(特に、東連津川河口)においては、高波及び法面崩壊等に

より複数の道路を通行止めにせざるを得ない状況に至りました。

 このように、本市においては台風通過時のみならず短時間の集中的降雨時な

どに浸水被害や道路の通行止めが生じ、市民生活に甚大な影響を及ぼしている

状況であり、海岸線の高波対策、河川の溢水対策について、更なる強化の必要

性が痛感されたところであります。

 つきましては、日立市議会議員の総意として市民の生命・財産を守り、安心・

安全なまちづくりのために、海岸線の保全及び流下能力が不足している河川に

おける早期の改修・整備について、引き続き特段の御配慮を強く要望するもの

であります。



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携帯電話の番号ポータビリティー制度スタート

【携帯電話に関する公明党の次の挑戦】

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 携帯電話の番号ポータビリティサービスがスタートし、携帯電話事業者間の

熾烈なサービス競争、価格競争が激化しています。こうした流れは、結果的に

ユーザーである国民の利益に直結していくと確信します。

 携帯電話の規制緩和については、常に公明党がその先頭に立って来ました。

 94年4月、携帯電話をレンタル制から売り切り制に移行させたのは、公明

党の郵政大臣神崎武法(当時)でした。99年には、インターネットの定額制

や携帯料金の値下げを求めた署名運動を展開、制度実現への大きな牽引力とな

りました。

 「番号ポータビリティ制度」も、02年に公明党青年局が集めた1000万

を超える署名が導入を後押しして実現したものです。

 携帯電話に関連する課題と公明党の基本的なスタンスを整理してみました。



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携帯電話に関する公明党の次なる挑戦

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�@携帯電話へのIP技術の導入を促進

 ・インターネットは、いくら使っても「無料」=定額制が今や常識。

 ・携帯電話にもこのインターネット技術を活用したIP(インターネット・

  プロトコル)が導入できるように推進します。

 ・IP化されれば、既にある固定電話のIP電話のように、通話料金の定額

  化にもつながります。

�A周波数帯の拡大

 ・電波の周波数帯は国が管理しています。

 ・このうち、携帯電話用の周波数帯を更に拡大することで、「定額化」によ

  る通話料の増大に対応できるようにするとともに、新規業者の参入を促し、

  事業者間の競争を活発にします。これにより、サービスの向上を目指しま

  す。

�B“圏外ゼロ”の実現

 ・特に、過疎地への基地局建設やアンテナ設置に対する予算拡充を目指し、

  電波が届かない“圏外地域”をなくしていきます。



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                     茨城県議会議員 井手よしひろ

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