2007年02月23日

070222経済ニュース

米ゴールドマンCEO、06年報酬は過去最高5430万ドル 15:44 JST

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 [ニューヨーク 21日 ロイター] 米ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N: 株価, 企業情報 , レポート)のブランクフェイン会長兼最高経営責任者(CEO)が2006年に5430万ドル(約65億7000万円)以上の現金・株式・オプション報酬を受け取ったことが明らかになった。現職就任後わずか半年間で、ウォール街の投資銀行CEOとして過去最高水準の報酬を得た。

 ブランクフェイン氏は、ポールソン米財務長官の後任として昨年6月に現職に就任。

 21日に証券取引委員会(SEC)に提出した報告書によると、同氏の06年の報酬の内訳は、給与60万ドル、現金払い賞与2720万ドル、1570万ドル相当の制限付き株式、1050万ドル相当のオプションなど。


07年の世界経済見通し、4.9%成長で変わらず=IMF筆頭副専務理事 02:17 JST

 [ブリュッセル 22日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)のリプスキー筆頭副専務理事は22日、2007年の世界経済見通しについて、IMF予想である4.9%成長に変わりない、との考えを示した。

 副専務理事はロイターとのインタビューで「昨年9月以降、世界経済に対するリスクはやや減退してきているが、まだ消えたわけではない。基本的に4.9%成長との見方に変わりない」と語った。

 さらに「全般的にみて、07年の成長は06年からやや減速するとみられるが、非常に前向きだ。われわれの予想が正しければ、5カ年ベースでみた世界成長は、過去30年来で最高となるだろう」と述べた。


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日経平均が1万8000円回復、余剰資金の流入止まらず 13:27 JST

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 [東京 22日 ロイター] 22日の東京株式市場は日経平均が反発し、2000年5月以来の1万8000円台を回復した。日銀の利上げ決定で目先の不透明要因がなくなったことに加え、利上げ後も円安基調が維持されたことで市場参加者に買い安心感が広がった。株式市場への余剰資金の流入は止まらず、年央にも1万9000円―2万円に到達との強気の声が出ている。

 株高の最大のポイントになったのは円安だ。日銀の利上げ決定後に円高が進展するとの懸念もあったが、22日の為替市場では逆に1ドル=121円台まで円安が進み、市場参加者の間に安心感が広がった。「これまでもたついていたハイテク株が買われて日経平均を押し上げた。1万8000円のフシを抜いたことで先物に買い戻しも入った」(ベアー・スターンズ証券マネージングダイレクターの倉持宏朗氏)とみられている。

 海外勢の買いも継続した。「欧州系から鉄鋼、造船などを中心に400億円規模のバスケット買い、米系からは国際優良株を中心に200億円規模のバスケット買い観測が出ている。外国人は利上げを景気回復の証拠と判断した」(大手証券エクイティ部)。

 テクニカル的な過熱感を指摘する声はあるものの、先行きの株価について楽観的な見方が多い。東海東京調査センター・シニアマーケットアナリストの矢野正義氏は「イベントを通過したことで重しが取れた。TOPIXも壁となっていた1800ポイントの大台に乗せた。バブル崩壊後に5回ほど押し返されてきた水準を抜けたことで、新たな上昇相場が始まった。日経平均は年央に2万円を目指す」とみている。

 また、新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「利上げに関して一番心配していた大幅な円高進行が回避されたことが大きい。金利水準が低いため、利上げそのものが経済に悪影響を与えることはない。M&Aをテーマに3月末に向けて議決権取りの買いが強まる。3月末にかけては1万9000円も可能だ」としている。

 リスク要因は、直近で5兆6057億円と過去最高水準にある裁定買い残の行方だ。「日興コーディアル(8603.T: 株価, ニュース , レポート)の問題がこじれたり、政局が空転したといったことを契機に先物売りが集中し、裁定解消売りを伴って株価が急落することもあり得る」(ベアー・スターンズ証券の倉持氏)という。もっとも市場の見方は楽観論が大勢。「株高バブルは始まったばかり。持て余した資金を抱えた個人が、株式市場に大挙してくるのはこれからだ」(大手証券幹部)との声も出ていた。


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利上げの呪縛とけた市場、マネー膨張シナリオが浮上 20:11 JST

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[東京 22日 ロイター] 日銀の利上げが海外市場で波乱要因にならず、為替が円安地合いに戻ったことから、東京市場では株式に活発な買いが入り、日経平均は6年9カ月ぶりに1万8000円を回復した。債券市場では期間の長い債券ほど利回りが低下しイールドカーブがフラット化した。

 背景にあるのは、日銀は、少なくとも7月の参議院議員選挙までは追加利上げを行わない、とのコンセンサスだ。潤沢な流動性で行き場を求めるマネーがさらに膨張するシナリオも指摘されている。ただ、参加者のポジションが一方向に傾きすぎると反動が大きくなる、と相場の行き過ぎを警戒する声もでている。

 <円売り・株買いが活発化>

 日銀の利上げを受けた欧米市場では円の買い戻しは限られ、逆に、円売りの圧力が戻った。円は、ドルやユーロだけではなく、NZドル、豪ドルなどの通貨に対して全面的に安くなり、0.25%の利上げでは「多くの投資家のキャリートレードへの投資意欲を削ぐには至らない」(アクション・エコノミクス、グローバル通貨分析担当、ロナルド・シンプソン氏)との声が優勢だった。先行きも「金利調節はゆっくり進めていく」(福井俊彦日銀総裁)との方針が示されたため、急いで円売りポジションを解消する必要はない、と受け止められた。

 円とともにキャリートレードの調達通貨といわれるスイスフランも弱含んだことから「キャリートレードが再び、活発化したことをうかがわせた」(JPモルガン・チェース銀行)との指摘もあった。東京時間に入ると、円はさらに対ユーロで売られ一時159.08円をつけ、ユーロ導入以来のユーロ高/円安水準を更新した。

 バンク・オブ・アメリカでは「今回の利上げは、円高をもたらすには力不足。短期的な日本からの資本流出は予想よりもやや強まる」として、3月末のドル/円の予想レートを従来の120円から122円に上方修正した。

 こうした円安を好感したのが株式市場だ。利上げによる円高を最も気にかけていただけに、買い安心感が一気に盛り上がった。日経平均は寄り付きで1万8000円を回復。日中を通して上値を追いかけた。TOPIXも15年3カ月ぶりに1800台に乗せた。欧米系からハイテク、鉄鋼・造船などに買いが入ったほか、先物にも踏み上げ的な買いが入った、という。

 ヘッジファンドの動向に詳しい草野グローバルフロンティア代表の草野豊己氏は、最近の日本株の上昇を受けて投資戦略を変更すべきか、あるヘッジファンドから相談を受けたという。草野氏によると、このファンドは、日本株のロング/ショート(有望株を買い、割高とされる株を売る)戦略をとっているが、市場全体がかさ上げされてきているので「ショートしている意味がなくなった」として、戦略の練り直しを迫られている、という。豊富な投資資金を背景に、多少、割高であっても買いの手が伸びるほど、現在の株式市場は流動性に溢れている、と外資系証券の関係者は指摘する。 Continued...

<4─6月は利上げ気にせず>

 円安や株高の地合いが続くとみる参加者が共通して指摘するのが日銀の低金利政策だ。福井総裁は既に金利正常化を急がない姿勢をみせている。現在の日本経済の状況を考えると「経済に中立的な金利水準は2%弱」(ある金融当局者)との声が聞かれる。中立金利は幅をもってみる必要があるが「現在の0.5%の政策金利は明らかに緩和的」(同)なだけに、資金余剰を生みやすい状況にある。

 日銀の次の利上げは7月の参議院選挙の後、とみれば、日銀の利上げはしばらくないことを前提に「債券市場では長期金利が低下し過ぎるリスクを警戒しなければならず、株式市場では、アセットプレーが一段と活発化する余地がある」(モルガン・スタンレー証券、エグゼクティブ・ディレクター、佐藤健裕氏)という。

 野村証券、金融市場本部チーフストラテジストの松沢中氏は「日銀の利上げという材料は市場からいったん外れて、4─6月は金融政策のエアポケットに入りやすい」と指摘。

利上げの警戒感が薄れて、信用創造が膨らんでいく可能性が高い、とみている。松沢氏は、マネーサプライM2や広義流動性などのマネー指標が加速し始めており、バブル経済崩壊後に低下し続けていた信用乗数が上昇に転じているため「リート(不動産投資信託)や社債などショートを出しづらい市場から過熱して、株高・円安がさらに進む」と予想している。

 東証リート指数は22日、2400ポイントに値を伸ばして最高値を更新した。第一生命経済研究所の主席エコノミスト、熊野英生氏は、リート上昇の背景には都心で優良なオフィスビルの賃料が上昇していることがある、とみている。そのうえで、現在の価格が実態からはなれて上昇しているかどうかは見極めにくい、という。

 東証の発表によると、リートを積極的に購入しているのは外国人投資家だ。1月の買い越し額は638億円に上り主体別でトップ。熊野氏は「外国人の投資の活発化は、低金利の長期化観測に加えて、資産デフレの局面を抜けてきたことをチャンスとして見越している部分もある」と話している。

 <ポジション解消のリスク続く>

他方で、相場が一方的に振れるリスクを指摘する声もある。草野グローバルフロンティアの草野氏は、現在の株式の上昇は先物がけん引しており、多くのヘッジファンドはトレンドフォロー型の運用をしている、という。株式の裁定買い残は5兆6000億円を超え過去最高の水準にあるため、解消リスクが絶えずある、とみている。さらに草野氏は「現物と先物の裁定取引はわずかなサヤをとりにいっているため、0.25%の利上げといえども、調達コストが上昇した意味は大きい」と話している。

 ファンダメンタルズ面でも、原油上昇などのリスクが残る。米原油先物4月限は21日、1バレル=60ドルを突破しており「原油価格の上昇で物価の下落が一時的となり、日銀が追加利上げに向けて前傾姿勢を強めることがリスクシナリオ」(モルガン・スタンレー証券の佐藤氏)だ。

 金融政策との関連で、野村証券の松沢氏は、4月の展望リポートがカギになる、とみる。この中で、資産バブル重視の度合いが強まれば、フォワードルッキングの政策運営に対する見方が強まり、利上げ観測にも影響してくる、とみている。

 前出の外資系証券の関係者は「低金利の長期化観測をもとにポジションが形成されているだけに、少しでも利上げにつながりそうな材料には敏感に反応しそうだ」と話している。

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1. SB1 070222  [ SB9984 株価予想ダービー ]   2007年02月23日 08:17
9984 001 070222 1day
2. FXで、100%の勝率と、月平均25%の利益率を獲得する方法とは  [ ★☆100%の勝率で、月平均25%の利益を得ていくための方法☆★ ]   2007年02月23日 13:56
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