January 25, 2007
都道府県別給食費滞納状況
はひー。とりあえず、文部科学省が調査結果として発表した、都道府県別の学校給食費の滞納率と滞納額の表です。 資料ってことでどぞ。 滞納率は、本来徴収されるべき給食費に占める滞納額の割合で、単位はパーセント。 滞納額の単位は「万円」です。
おさらいですが、一般的に給食費は使途目的は「食材」に限られています。 人件費とか、光熱費などは含まれていません。 これらの費用は、給食の設置者である自治体の負担（もちろん原資は税金）となります。
全国でみたとき、ぶっちゃけ「意外と少ないなぁ」と思いました。 ここで示されている「滞納率０．５％」ってことは１００円で作るべきものに、５０銭足りないことになります。地域ごとにみると、その特徴が顕著であり、その地域の経済立地などによって差異が発生しているようです。
ところで、０．５％と足りないとされる金額が２２億２９６３万円ってことは、この調査対象の学校の食材費だけで、４４５９億円になるんですよね。 大規模な市場だなぁと。 例えばこれを外食産業に置き換えると「食材原価率」を３０％とした場合、１兆４千億円を超える売上規模になると想定できます。
財団法人外食産業総合調査研究センターの調査・推計によると、平成１５年の外食産業市場規模は２５兆２６９億円ですから、学校給食の規模は想定ですが約６％を占めることになります。いかに学校給食の市場規模が大きいかが推察できます。
ちなみに、日本国内の外食産業売上高ランキングの１位は日本マクドナルドで約３千億円です。
また、外食産業市場は消費支出や、法人の交際費の低迷、低価格による客単価の伸び悩み等でH９年以降減少傾向にある一方、学校給食は「少子化」というマイナス要因はあるものの、景気に左右されず、給食費そのもののが値下がりすることはまずないので、外食産業と比較してとても「堅い」市場と言えます。
その堅い市場であるはずの学校給食で「滞納」という異変が起きているわけです。 学校・自治体側から見た滞納の理由に「保護者のモラル」に拠るところが大きいという記事を多く見かけますが、デフレが続いているなかで、給食費（食材コスト）が何故下がらないのか疑問に思ったり、不満を抱く保護者も多いのではないのでしょうか。
下がらないのであればそれなりにその理由を説明することが必要であり、これまでそういったパブリック・リレーション（PR）が不足していたのではないかと思います。
そんなわけで、学校給食週間はもうすぐ終わりますが、「食育」も大事ですが「学校給食費」の仕組みについても保護者たちに理解してもらういい機会です。 保護者に向けてもパブリックリレーションを強化すべき期間だと思います。
んー、doni的には、近い将来日本で、「学校給食」のテレビコマーシャルが出てくるんじゃないかなぁと予想しています。
下の方には、各都道府県の記事があるかもです。 でも４７都道府県全部は見つかりませんでした。
【北海道】給食費未納6500万円 札幌市昨年度 額、率ともに減少（※札幌市）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070125&j=0019&k=200701251419
文部科学省が二十四日発表した昨年度の学校給食費徴収状況で、札幌市は給食費総額六十億円のうち六千五百万円が未納だった。未納率、未納額ともに減少したが、全体の九割の学校で未納があった。近隣では石狩市が法的措置を講じているが、市教委は「各校ごとの私会計のため、市が法的措置をとるのは困難」との立場。徴収の成功事例などを集めたマニュアルを作成して近く各校に配布し、未納防止に努める方針だ。
札幌市内の小中学生は計約十四万人。市教委によると、未納額は六千四百五十八万円（前年度比百五十八万円減）で六年連続で減少。未納率は１・０８％（同０・０２ポイント減）で三年連続で微減となった。未納者は二千六百七十三人で、一人平均二・四万円。特に中学で多く、九十八校中、九十五校で未納があった。
札幌市は二○○四年度から、生活保護費支給の際、同意を得て、給食費分が各校の口座に直接振り込まれるようにし、徴収率を改善した。一方で、支払えるのに納めない家庭も多く、校長の六割が「保護者の責任感や規範意識の問題」と答えた。
未納率は０−３％で幅があり、年間百万円を超える学校も。各校とも未納分を予測して献立を立て、不足分は三月の献立内容を調整してしのいでいる。未納分の大半は、徴収できずに終わっているという。
【青森】給食費：県内未納者は３９６人 全国最低、全体の０．３％−文科省調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070125-00000133-mailo-l02
全国で起きている学校給食費の未納問題で、文部科学省が２４日、学校給食を実施している全国の国公私立小・中学校での０５年度の滞納状況を公表した。県内５７３校では、給食費が未納の生徒は全体の０・３％と全国平均の１％を大きく下回り、新潟、福井など７府県と並んで全国最低だった。県教育庁スポーツ健康課は「そもそも給食費は払って当然。未納ゼロに向けて取り組みを進めたい」と話している。
調査結果によると、未納の児童・生徒数は全１２万８０７２人の０・３％に当たる３９６人だった。また、県内５７３校のうち、未納者が１人でもいた学校は８９校と、こちらも全国最低だった。
全国的には、支払い能力がありながらも、居直って給食費を滞納する保護者の存在が問題になっている。県内では、未納理由が「保護者の責任感・モラルの問題」とされた児童・生徒は１２３人（未納の児童・生徒の３１％）いた。
一方、長引く不況の影響で、未納理由が「経済的な問題」とされたのは１８３人（同４６％）にのぼった。青森市教委によると、同市内では０４年度の給食費未納額は０円だったが、０５年度は一時、約１６０万円まで膨らんだという。同市教委は「市内では経済状況の悪化が影響し、本当に払えない家庭が増えているようだ」と話す。
この現状を受け、同市教委は家庭訪問や個別面談などを通じ、滞納額が膨らんでしまった保護者に分割払いなどを提案しているという。同市教委は「粘り強く保護者を説得するしかない。納めている保護者との不公平感を解消するためにも、滞納解消に努めたい」と話している。
【福島】給食費未納 県内は1371人3776万円
http://www.minyu-net.com/news/news/0125/news1.html
学校給食を実施する全国の国公私立の小中学校で２００５年度、全児童生徒の１％にあたる約９万９０００人の給食費が未納だったことが２４日、文部科学省の調査で分かった。
県内では、学校給食を行っている国公私立の小中学７９１校のうち、国立、私立を除く市町村立小中学２６７校で昨年度、児童生徒１３７１人分、総額約３７７６万円の給食費が未納だったことが２４日、県教委の調査で分かった。未納額が給食費総額約９０億７５７２万円に占める割合は０．４％。
未納者がいるのは小学１５８校、中学１３１校で、７９１校の３３．８％。未納者は小学７２３人、中学６４８人で、全児童生徒１９万５２２０人のうち、未納者の割合は０．７％だった。
給食費の未納について本県では、学校側は６３．２％が「モラルの低下」が要因とみている。
県教委がまとめた市町村立小中学校７８３校に対するアンケート調査の結果によると、学校側が「保護者としての責任感や規範意識」に原因があると考えているケースは小学校で６０．４％、中学校は６６．２％を占めた。一方「保護者の経済的な問題」とするのは３３．４％（小学校３６．７％、中学校２９．８％）。過去数年の推移については「やや増えたと思う」「かなり増えたと思う」は小中学校とも半数程度となっている。
【栃木】給食費未納、本県は263校 最多は宇都宮
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20070125&n=5
学校給食を実施している県内国公私立小中学校五百九十九校のうち給食費の未納があった学校は二〇〇五年度、二百六十三校だったことが二十四日、文部科学省の調査で分かった。未納があった学校の割合は43・９％で、全国平均（43・６％）とほぼ同じ。未納総額は約三千五百八十六万円に上った。公立小中学校を対象に調査した県教委によると、未納額が最も多かったのは宇都宮市の約八百八万円で、小中ともに未納がなかったのは岩舟町だけだった。
【神奈川】給食費 ５割の学校で未納者
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20070125/lcl_____kgw_____001.shtml
県内の公立小中学校の５２・３％で学校給食費の未納者がおり、年間未納額は全体の０・４％に当たる約七千百三十五万円に上ることが二十四日、県教育委員会のまとめで分かった。未納の理由を保護者の責任感の欠如や規範意識の問題ととらえる学校が多く、対応に頭を悩ませている。
文部科学省の調査の一環として、二〇〇五年度分について実施。県内で学校給食を実施している公立校は、小学校が八百七十六校、中学校が二百七十一校の計千百四十七校。このうち未納者がいた学校は、小学校が四百九十校（５５・９％）、中学校が百十校（４０・６％）だった。未納の児童生徒数は三千九百四十五人で、学校給食を提供していた児童生徒全体の０・７％に上る。
国立と私立を合わせた千百六十三校を対象とした調査では、未納者がいる学校の割合は５１・８％で、全国平均の４３・６％を８・２ポイント上回った。
未納者が増加している原因では（複数回答）、「保護者の責任感の欠如や規範意識の問題」を挙げた学校が、小・中合わせて百八十七校で最も多かった。次いで、「経済的、家庭環境の問題（離婚やリストラなど）」百十八校、「その他（強制的な徴収手段がないなど）」三十六校−と続いた。
県教委保健体育課は「保護者の責任感や規範意識を高めるのは難しいが、市町村教委の担当者を集めた会議で意見交換し、対応策を考えていきたい」としている。
【山梨】学校給食費：県内、昨年度６１２人滞納 ３０４校中９８校、停止措置は取らず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070125-00000019-mailo-l19
学校給食費の滞納問題についての文部科学省の調査で、県内の国公私立小・中学校でも昨年度に、６１２人（０・８％）が滞納していたことが２４日、分かった。滞納者がいる学校は全３０４校中９８校（３２・２％）に上ったが、給食を停止するなどの措置を取った学校はなかった。
学校給食費の滞納に学校や市町村教委が対応に苦慮しているとして、同省が県教委を通じ昨年度の徴収状況を調査した。
学校給食費は、小学校で１カ月４０００円程度。市町村教委が口座振替などで徴収する。経済的な理由での滞納が大半だが、支払う余裕がありながら払わないケースがあり給食運営に支障をきたすとして全国的に問題になっている。
県内では０６年３月、笛吹市立の小中学校２校が保護者あてに給食費を連絡なしに２カ月滞納した場合は給食の停止に同意するよう求める文書を配布し、県教委が「給食停止は好ましくない」と指摘。同市教委は文書の撤回は求めず、「適正な支払いによる健全な給食運営のため」という文書の趣旨を保護者によく説明するよう指導した。両校によると、これまで給食停止はない。
【静岡】公立小中校 給食費未納 県内３５００万円
http://www.shizushin.com/local_social/20070125000000000009.htm
県教委は２４日、県内公立小中学校８０７校のうち、４２・６％に当たる３４４校で２００５年度に学校給食費の未納があったことを明らかにした。未納総額は全県で約３５００万円で、給食費総額の０・２％に当たる。未納の生徒・児童数は１４９０人で全体の０・５％。
未納の主な原因は、未納者の７０％の１０４８人が「保護者の責任感や規範意識の問題がある」とされた。「保護者の経済的な問題」は２７％の４１７人だった。未納者がいた学校の６割近くが、未納世帯や未納額がここ数年で「かなり増えた」「やや増えた」と回答。理由は「保護者の規範意識」が６５％で最も多く、給食費を支払う能力があるにもかかわらず未払いの家庭が増えている実態を示した。
給食費の不足分について７４校が品数を減らすなど給食費総額の中で工面し、７１校が市町教委予算で負担した。
市町別にみると、未納は浜松市の１９０人・４６２万円をトップに都市部に多い。給食費総額に占める未納額の割合を示す未納率では、御前崎市が２％と突出し、次いで熱海市と川根本町の１・１％。未納者ゼロも１０市町あり、市町による差が表れた。御前崎市は０４年度に比べ、未納額が約４倍の２６９万円に膨張。同市教委は「合併で徴収システムを変更したのに伴い、督促業務を学校単位から教委に一本化したが、教委の人員では対応しきれなかった」と話した。
【群馬県】給食費未納５０００万円 県内小中学校
http://www.raijin.com/news/a/25/news01.htm
県内公立小中学校の給食費で、「保護者が意図的に支払わない」悪質な未納額が昨年度一年間で総額約五千百六十三万円に上ることが二十四日、文部科学省の全国一斉調査（県内分＝県教委集計）で分かった。未納率は１・５％で、全国平均の１・０％を上回った。未納の理由として各学校の57・０％が「保護者の責任感・規範意識の問題」を指摘。保護者のモラル欠如が主な原因とみられる学校経費の未収が深刻化している。
調査は、給食費の未納が全国的に増大していることを受け、文部科学省が初めて実施した。「未納者」の定義は「意図的に学校給食費を未納している保護者の児童生徒」で、生活保護世帯などは含まず、支払能力のある悪質なケースとした。
県内の未納の割合は小学校１・３％（未納者千五百十八人、総額約二千七百七十二万円）、中学校１・９％（千九十四人、約二千三百九十一万円）。
全国平均は小学校０・８％、中学校１・３％で、総額二十二億三千万円に達する。
調査の中で、県内の各校はここ数年の未納の傾向について55・７％が「かなり増えた」「やや増えた」と回答。未納の理由は「保護者の規範意識」が最も多かった。
市町村別の割合をみると、小学校はみなかみ、六合、富士見で、中学校はみなかみ、富士見で未納率が５％を超えた。
給食費の会計は市町村によって、行政予算に組み込んだ「公会計」と、調理場や自校調理を行う学校ごとの「私会計」がある。未納分が税金で補てんされる公会計に対し、私会計の学校は給食費から食材費を支出するため、未納による費用の不足で食材の質の低下などを余儀なくされる学校もあるという。
給食は公立小中の県内全校で実施され、給食費の平均は小学校三千九百七円、中学校四千五百九十三円。
県教委は今回の調査を受け新年度に詳細を調べ実態把握に努める考え。給食費の徴収方法や法的措置の実施について、新年度中にも給食費に関わる事務のガイドラインを作成する。
【新潟】県内の給食費未納148校552人
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=230553
本県では、学校給食を実施する国公私立の小中学校823校のうち、未納者がいたのは148校（18・０％）で、未納者は552人（０・３％）。未納総額は1227万9000円で給食費総額の０・１％だった。未納者と未納額の割合は、全国で最も低いレベルだった。
未納者の内訳は、公立小学校が240人（67校）、公立中学校が312人（81校）で、未納額はそれぞれ525万6000円、702万3000円。国立・私立学校で未納はなかった。
県内では、阿賀野市が給食費など諸経費の未納保護者６人に対し、新発田簡易裁判所に調停を申し立てているほか、新潟市教委も悪質なケースに対し法的手段を取る考えを示している。
【福井県】給食費未納 本県２３３人、最少割合 ０５年文科省調査
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=14485
学校給食を実施する全国の国公私立の小中学校で二○○五年度、全児童生徒の１％にあたる約九万九千人の給食費が未納だったことが二十四日、文部科学省の調査で分かった。未納の給食費は総額約二十二億三千万円に上っている。本県は、実施校二百九十一校のうち、六十六校で未納があった。未納者は二百三十三人。全体に占める割合は０・３％で、全国で最も少なかった。未納額は六百万九千円。
文科省が給食費の納付状況を調査したのは初めて。未納者のうち６０％について、学校側は「保護者の責任感や規範意識の問題」と認識、「経済的な問題」とみている３３％を大きく上回った。
文科省は「経済的問題がないのに納付しない保護者も多いようだ。教職員が督促に労力を割かなくてもいいよう納付義務についての周知徹底が重要」と指摘。同日、都道府県教育長らに対応強化を求める通知を出した。
調査は昨年十一―十二月に学校側を対象に実施。未納者がいた小学校は４０％、中学校は５１％で、未納者は小学校で約六万千人（０・８％）、中学校で約三万八千人（１・３％）。過去数年で未納が「増えたと思う」は４９％だった。
未納者について、学校側が、保護者の責任感や規範意識に原因があると考えているケースが小学校で６１％、中学校は５９％。経済問題は小学校３３％、中学校３４％だった。未納の原因についての設問は「規範意識」「経済」「その他」からの択一式で、詳しい事例報告は求めていない。
未納分の督促などにあたる人（複数回答）は学級担任６２％、校長・教頭が６１％と教職員が大多数だが、民間の徴収員らに委託する学校も。督促に加え、法的措置や連帯保証人付きの誓約書提出などで支払いを求めている事例もあった。未納で不足した給食費については、納付された分でやりくりしている学校が２９％と最多。学校や教育委員会が一時的に他の予算で補てんするケースも見られた。
【三重】給食費未納、県内は４６１人 責任感欠如や経済的理由
http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20070125/lcl_____mie_____002.shtml
文部科学省が初めて実施した学校給食費の徴収状況に関する全国調査（二〇〇五年度）で、県内五百三十四の公立小中学校では、四百六十一人の児童生徒の給食費が未納だったことが分かった。給食の提供を受けている児童生徒十四万千六百十七人に対する割合（未納率）は０・３％で、全国では愛知などと並んで最も低かった。
県教育委員会が市町教委を通じて集計した結果によると、未納は小学校九十三校、中学校三十四校であった。払われていない給食費の総額は八百九十九万五千円に上っている。
未納の原因は「保護者の責任感や規範意識が低く、払えるのに払わない」が二百八人（小学校百四十七人、中学校六十一人）で最も多く、「保護者の経済的問題で払えない」も百九十三人（小学校百四十六人、中学校四十七人）と多くを占めていた。
県教委生徒指導・健康教育室の松葉邦雄室長は「給食は単なる食事の提供ではない。特に、規範意識に乏しい保護者に対しては、食育に欠かせない生きた教材であることを良く理解してもらう必要がある」と話している。
【大阪府】府内の学校給食費未納 ８０００万円に
http://www.sankei.co.jp/chiho/osaka/070125/osk070125002.htm
文部科学省が初めて実施した給食費の未納に関する全国調査で、府内の公立小中学校における未納者は４５８０人、未納額は計約８０００万円にのぼることが２４日、分かった。府内平均の未納率は０．４％だが、１％を超える自治体も４市町あり、中には２％を超える自治体もあった。
府教委によると、平成１７年度に未納があった自治体は千早赤阪村を除く４２市町。未納があった学校は小学校が６２６校（６１．０％）、中学校が４１校（４５．６％）の計６６７校（５９．７％）。未納の児童生徒数は小学校で３９６４人（０．８％）、中学校で６１６人（２．４％）の計４５８０人（０．９％）となっている。
未納者の５４．８％について、学校側は「保護者としての責任感や規範意識の問題」と認識、「保護者の経済的な問題」は４１．２％だった。
未納による欠損分への対処方法としては、食材費の購入調整を行うなどしている学校が２８．６％、他の予算から補填（ほてん）している学校が３０．４％。教職員がたて替えている学校も３９校あった。府教委によると、教職員のたて替えで未納が表面化していないケースもあることから、実際の未納はもっと多い可能性が高いという。
府教委は同日、各市町村教委に対して、「適切な対応で未納問題の解消に努めてもらいたい」などとする通知文を送付した。
【兵庫】給食費未納２２億円 兵庫は１８００人、３３００万円
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000224124.shtml
学校給食を実施する全国の国公私立の小中学校で二〇〇五年度、全児童生徒の１％にあたる約九万九千人の給食費が未納だったことが二十四日、文部科学省の調査で分かった。未納の給食費は総額約二十二億三千万円に上っている。兵庫県は０・４％にあたる千七百九十四人が未納で、総額は約三千三百万円だった。
文科省が給食費の納付状況を調査したのは初めて。未納者のうち６０％について、学校側は「保護者の責任感や規範意識の問題」と認識、「経済的な問題」とみている３３％を大きく上回った。
文科省は「経済的問題がないのに納付しない保護者も多いようだ。教職員が督促に労力を割かなくてもいいよう納付義務についての周知徹底が重要」と指摘。同日、都道府県教育長らに対応強化を求める通知を出した。
調査は昨年十一-十二月に学校側を対象に実施。未納者がいた小学校は４０％、中学校は５１％で、未納者は小学校で約六万千人（０・８％）、中学校で約三万八千人（１・３％）。過去数年で未納が「増えたと思う」は４９％だった。
未納者について、学校側が、保護者の責任感や規範意識に原因があると考えているケースが小学校で６１％、中学校は５９％。経済問題は小学校３３％、中学校３４％だった。未納の原因についての設問は「規範意識」「経済」「その他」からの択一式で、詳しい事例報告は求めていない。
未納分の督促などにあたる人（複数回答）は学級担任６２％、校長・教頭が６１％と教職員が大多数だが、民間の徴収員らに委託する学校も。督促に加え、法的措置や連帯保証人付きの誓約書提出などで支払いを求めている事例もあった。
未納で不足した給食費については、納付された分でやりくりしている学校が２９％と最多だった。
都道府県別で未納者の比率が高かったのは沖縄県（６・３％）、次いで北海道（２・４％）、宮城県（１・９％）の順。
学校給食 日本の学校給食は明治時代に始まったとされ、１９５４年には小中学校での普及充実を掲げた学校給食法が制定された。同法は、給食施設の経費などは自治体の負担とする一方、給食費は保護者の負担と定めている。普及率は２００４年５月時点で小学生９８・９％、中学生７０・４％。給食費の平均額は小学生で月約３９００円、中学生約４５００円。
【山口】給食費未納 山口県内１０５７万円 公立小中校０５年度調査
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/070126b.html
山口県教委は、二十五日に開いた教育委員会議で、公立小・中学校を対象とする学校給食費の二〇〇五年度の徴収状況調査の結果を公表した。未納者は五百七十一人で、総額は千五十七万円になっている。
県教委学校安全・体育課によると、調査の対象は給食のある計五百十二校。未納の児童・生徒がいたのは全体の２９・９％に当たる百五十三校。未納者数は全体の０・５％、未納額は０・２％に相当する。
原因は、「保護者としての責任感や規範意識の低さ」が７２・７％で、「保護者の経済的な問題」は２７・３％と分析。「払えるのに払わない、というケースが目立っている」としている。給食費は月額平均四千円前後という。
県教委は、未納が増えると、調達する食材の質・量の低下を招き、学校や市町教委が別の予算から補てんするケースもある。今後、市町教委の担当者らと会議を開き、詳しい実態の把握を進めて対策を練りたい、としている。
【愛媛】給食費：未納、県内１８市町で４０２人分 県教委「７割はモラルの問題」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070125-00000202-mailo-l38
文部科学省が２４日に公表し、初めて徴収状況が明らかになった学校給食費。県内でも１８市町の児童生徒４０２人分計８４４万２０００円の滞納があることが県教委のまとめで分かった。未納の原因について、７割は経済的な理由ではなく、モラルの問題と考えられるといい、県教委保健スポーツ課は「大きな比率ではないが、金額は大きい。子どもたちに非はないのだが……」と対応に苦慮している。
県内で学校給食を実施している公立の小中学校は５０９校。４分の１に当たる１２８校で給食費の未納があった。未納の児童生徒は県全体の０・３％。未納分は、多数の学校がＰＴＡ会費など、学校運営に直接かかわらない予算から一時的に穴埋めしている。少数だが校長が負担しているケースもあった。
多くの小中学校で以前より未納数が増えたと報告されている。同課は「教育の一環としての給食の重要性を訴え、これまで以上に強く理解を求めていきたい」と話している。
【高知県】給食費未納 本県「経済的理由」が全国上回る
http://www.kochinews.co.jp/0701/070125headline05.htm
本県で学校給食を実施している３４５小中学校のうち、国立２校、私立２校を除く公立小中学校（３４１校）について、給食費の未納状況などを県教委児童生徒支援課が集計。それによると、未納者がいた小学校は２８・５％、中学校は２８・４％。未納者は小学校で３１８人（０・８％）、中学校で１００人（１％）となっている。
未納の要因を学校側が「保護者の責任感、規範意識の問題」とした小学校は５４・４％、中学校は４７・０％。全国平均より小学校で７ポイント、中学校は１２ポイントほど低い。
一方で「保護者の経済的な問題」とした小学校３９・９％、中学校４８％で、それぞれ「責任感、規範意識」と同程度、全国平均より高い。
未納が「かなり増えた」「やや増えた」としたのは小学校５５・７％、中学校４４・４％で、小中合わせて５２・６％となった。
【大分】学校給食費滞納問題／徴収 手を焼く現場
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000701250005
給食費の滞納問題に関する文部科学省による初の全国調査の結果が２４日公表され、大分県は給食費未納の児童生徒数の割合が全国で４位の１・６％だった。県教委によれば、過半数の学校が滞納理由について、保護者の責任感やモラルの低下を回答している。滞納分の徴収については、有効な手立てを講じられず、教育現場では、校長や教諭らが督促に手を焼いている様子もうかがえるという。
調査は昨年１２月に実施された。学校給食を実施している県内の国公私立の小中学校は、ミルクのみの場合も含めて４９０校。このうち２４２校（４９・４％）で給食費未納の児童生徒がいた。計１６９１人（１・６％）で、滞納分の総額は３３１７万２千円（０・７％）だった。
調査対象校の大半を占める公立校について県教委が集計したところ、滞納の原因について、６割近くの学校が「保護者の経済的問題」との見方を示しながらも、４割近くの学校は「保護者の責任感、規範意識の問題」を挙げたという。
給食費滞納の増減については、「増えている」「横ばい」が半々だった。ただし、県教委は、この調査での回答などは、すべて学校側の主観で、保護者への聞き取りや、毎年の統計値に基づくものではないとしている。
給食費の滞納分の徴収に携わる学校職員については、「校長」を挙げた学校が半数あり、「学級担任」を挙げた学校も４割に上った。しかし、給食費の滞納を徴収するのは、校長の本来業務ではないという。
滞納が生じた場合の対応については、「督促に努めている」との回答が大半を占めた。児童生徒本人や周囲に気づかれないよう配慮しながら、保護者に電話したり督促状を出したり、家庭訪問したりしているという。
校長や担任が自腹を切って穴埋めしていた事例は、今回の文科省の調査では報告されなかった。また、滞納している児童生徒の保護者に対して訴訟に踏み切った事例も、県内にはまだないという。
県教委が公立学校分を市町村別に集計したところ、県内で滞納額の割合が最も高かったのは豊後大野市（２・９％）で、姫島村では滞納がなかった。
【長崎】給食費未納率 全国ワースト６位
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000000701250002
◇０５年度県内 総額では３８２１万円
文部科学省が公表した０５年度の学校給食費の徴収状況で、県内の小中学校の未納者の割合は、全国で６番目に高い１・５％に達した。総額では３８２１万円。各学校では、校長が自ら家庭訪問をしたり、卒業した子どもの家庭からも取り立てを続けたりしているが、限界があるのが実情だ。
未納者の割合が高かったのは鹿町町や江迎町など県北部が中心。経済状況の厳しい地域ほど高い傾向もうかがえる。
だが、県北のある小学校長は「親に催促をすると『払います』と答えるが、その後も支払いがない。本当に生活に困っているのなら、救済の方法があるが、特に理由もなく、税金や公営住宅の家賃も滞納しているところもあるようだ」と明かす。
別の中学校では、給食センターの職員が未納生徒の自宅に集金に行ったところ、保護者が「個人情報を漏らした」と学校に抗議をしてきたこともあるという。校長は「子どもに食べさせないわけにもいかないが、不正がまかり通るようでは、教育上もよくない」と悩む。
松浦市では昨年度の未納額が１５９万円。これまでの累積が１千万円を超える。徴収には教育委員会の職員も加わっている。末竹信彦教育次長は「あまりにひどい場合は、今後裁判などの方法も考えざるを得ない」と話す。
一方、波佐見町などでは自治会や保護者会が徴収に協力。未納率はほぼゼロの状態が続いているという。
【鹿児島】 給食費未納 鹿県は2220人4800万円
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=2492
文部科学省による小中学校の給食費納付状況調査で、鹿児島県内では２００５年度、児童生徒の１．４％にあたる２２２０人の給食費が未納だった。未納の給食費は４８１８万円で、学校給食費総額の０．７％だった。
県教育委員会によると、未納者は小学校で１３０６人（１．３％）、中学校で８９３人（１．６％）。未納者のいる小学校は２００校（３３．７％）、中学校は１１８校（４４．５％）となっている。私立と国立校は含まない。
未納に対する学校側の認識は、「保護者の責任感や規範意識」６８・１％、「経済的な問題」３１．５％。
未納のため不足した給食費への対応は「メニューや材料・献立等で調整」７３校、「徴収分で運営」５９校、「再通知・督促」３８校。
未納分の督促にあたる人（複数回答）は校長・教頭２５５校、学級担任１４９校、学校事務職員と学校給食センター事務職員がいずれも９８校。
１０町村では未納がゼロだった。県教委は「学校給食法に保護者の経費負担がうたわれている。給食制度の趣旨を踏まえ、納付に努めてもらいたい」と話している。
【沖縄】学校「モラル欠如」指摘／給食費未納全国最悪
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200701251300_02.html
全国を対象に初めて実施された学校給食費の未納調査で、沖縄県が最悪だったことが二十四日明らかになった。未納者比率は全国平均の１％に対し、沖縄は６・３％と突出。学校側は保護者が支払わない理由のトップに「責任感や規範意識の不足」を挙げる。沖縄が全国の数字を押し上げる形となったことに、県教育庁は「驚いている。親の認識が甘いのではないか」と困惑を隠せない。沖縄の一部の保護者のモラルの低さを指摘する声も挙がっている。
県教育庁は県内の小学校二百八十校、中学校百五十六校を対象にアンケートを実施した。
学校側の回答で、未納が増えた原因について「保護者の責任感、規範意識の不足」（小学校六十校、中学校三十校）が最も多かった。「保護者の経済的問題」（同二十一校、同十三校）、「保護者が定職がない」（同六校、同七校）と続いた。
未納の欠損分への対処方法として最も多いのは「一般会計（市町村会計）での補てん」（同二十九校、同十六校）。支払わない保護者に代わって税金で賄っている実態が浮かぶ。次いで「メニューや材料の変更」（同十三校、同三校）。給食の質を落として対応している自治体もある。
学校側での対応として「まめに未納世帯と連絡を取る」「家庭訪問をして直接支払いを求める」などを挙げている。
県教育庁の仲宗根用英教育長は全国ワースト結果について「単に給食費だけの問題ではない。沖縄の大人の意識、モラルにかかわる問題だ」と社会全体で認識を高める必要性を指摘。今後、市町村への指導・助言を強化するとしている。
中部の小学校の元女性事務員（４７）は「クラスに二、三人は滞納者がおり、一年間払い続けなかった家庭もあった。給食費が払えないほど経済的に厳しいと感じた家庭は少なかった」と語る。徴収で家庭訪問しても支払うのは一割程度で、中には「家まで来るなんて」と迷惑がる親もいたという。
トラックバックURL
この記事へのトラックバック
この記事へのコメント
ドニがこの記事を書いた当時、当初文部科学省は、このデータを報道各社にには配布したものの、一般には公表していなかったんですよ。 もちろん情報公開請求できるのですが、面倒でしませんでした。 だから、このデータは新聞に記載されていたものです。
その後、文科省のWＥＢサイトで公表されています。 しかも日時は遡ってるしw。 記事の信頼性としては、データソースとしては、そちらのほうがいいかもです。そちらもご覧になって見てみてくださぃ。
■文部科学省: 学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/01/07012514.htm
ブログ遊びに行きますねー。
