September 05, 2009
別府市長「米飯飯学校給食回数増加支援事業を活用して自校炊飯が実現した。湯気の向こうに子供の笑顔が見えるような気がする。（ｷﾘｯ」 炊飯業者「ふさけんな。重大な信義違反だ。」
この展開は予想できなかった・・・。
◆別府中央小学校で自校炊飯開始(９月４日大分ＯＢＳ)
http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD09040010680.html
給食用のごはんを納入業者に代えて学校内の調理場で炊いて子どもたちに提供する新しい試みが別府市の小学校でスタートしました。
別府市の別府中央小学校では週３回の米飯給食の際、校内の調理場でごはんを炊く「自校炊飯」を始めました。別府市教育委員会が、子どもたちに家庭的な温かさを感じてもらおうと試行的に行っているもので２８台の家庭用炊飯器はＪＡ別府市が無償で貸し出しています。
提供されたのは別府市産の米２９キロ、中央小学校の児童と隣接する幼稚園児と職員の分、あわせて３４５食分となります。子どもたちは冷しゃぶサラダなどのおかずと一緒に炊き立てのごはんを食べました。別府中央小学校の「自校炊飯」は来年度まで試行的に実施されます。
学校給食の米飯納入を一手に引き受けている別府食品センターでは自校炊飯が広がれば経営圧迫につながるとして自校炊飯の本格実施を中止するよう別府市教委に求めています。
◆自校炊飯：別府市教委、実験的に実施 配食業者「信義違反」と反発（９月４日毎日）
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090904ddlk44100565000c.html
別府市教委は４日から、校内で炊いたばかりのご飯を給食で提供する「自校炊飯」を市立別府中央小（利光弘文校長、２９２人）で実験的に実施する。地産地消を進め、情操教育に役立てることもねらいだが、ご飯を各校に配食している「協同組合別府食品センター」は２日、「０８年の設備投資の際、向こう１０年間は制度を変更しないことを市も了承していた」として本格実施の中止を求める要望書を同市教委に提出した。
同市の学校給食は、おかずは「自校方式」だが、ご飯だけは市内のパン業者で作る同センターに炊飯を依頼している。
同センターは自校炊飯の本格実施について「突然自校炊飯を始めたのは重大な信義違反だ」とし、中止を求めている。別府中央小での実施状況を見ながら他にも広げていきたいとしている市教委は「（制度を変更しないという）そんな話はしていない」と否定しているが、同席したという第三者は「食品センター側の言う通りだ」と証言。
センターによると、０７年度から市側の要請で大きな缶にご飯を詰めて配送するようになったため、新しい設備を数百万円で整備。センターは「すべて自校炊飯に変わった場合、年間２０００万円の赤字につながる」としている。
２日に同校で、ＪＡ別府市から無償貸与される炊飯器の贈呈式があり、浜田博市長も出席。「湯気の向こうに子供の笑顔が見えるような気がする。大切に使いたい」と述べた。
なんなのこれ・・・。
助成を受けられるのは、生産出荷団体または、生産出荷団体と学校設置者（市町村）が構成員となっている団体が、小中学校と協力し、家庭用電気炊飯器を小中学校へ無償貸与し、米飯学校給食実施回数の増加を図ろうとする場合です。
つまり、米飯学校給食実施回数の増加を図る具体的な計画があって、地元産米等の使用に努めようとする学校設置者に対し、家庭用電気炊飯器を無償貸与する事業なわけです。
その原則から言えば、現在、別府市では週３回の米飯給食を実施していますから、この貸与された電気炊飯器を使って週４回に近づける計画があるということです。
そうなると当然パン給食の実施回数が減少します。 炊飯業者はもともと「パン屋」だったわけですから仮にパン給食が週２回だった場合、それも減るものと推察されます。 弱り目に祟り目。 地元別府市内の炊飯業者で、法人税だって払っているはずなのに・・・。
この協同組合別府食品センターは米飯給食の導入に伴い、市教委の指導のもと、市内のパン加工４業者が約５０００万円を投資して炊飯工場を設置し、昭和５３年から稼働を開始しました。 日本で米飯給食が始まったのが昭和５１年ですからその２年後。
平成１９年、配食容器が弁当箱方式から食缶方式に移行する際に、工場設備の更新費用について市教委に助成を申請したものの断られました。 弁当箱の米飯は蓋を開けると水滴が垂れるし、すぐ冷めるということで評価が低いんですよね。
そして、設備更新の費用は業者側が負担する代わりに、今後１０年間は変更しないでほしいと要望し、市教委の了解を得たというのです。
別府市の場合、自校炊飯と委託炊飯の費用の差額、すなわち加工賃が２９円だそうです。
別府食品センターは、９月２日、市教委員会に対し自校炊飯の中止と謝罪を求める要望書を別府市教委に提出しています。 いったいどうなっちゃうのでしょうか。
トラックバックURL
この記事へのコメント
これまで、読んでいませんでしたが、種々の考えがあるのですね。私は、炊飯業者の関係者ですが、公務員の浅い思いつきで業者は事業から撤退するか、倒産の憂き目に遭いかけています。皆さんの貴重な意見を今後聴かせてください。私は自校炊飯にもちろん反対です。私どもが一番問題しているのは本年３月３日まで自校炊飯の試験実施を知らせず予算が議会
に通過した後に連絡する行政の高慢な態度です。利害関係者にまず計画の段階から知らせるべきでないでしょうか。膨大な予算を将来使うのですから、市教委の給食担当者はこれまでの給食費の２９円が浮くので、副食費に回すことが出来ると言っていますが、それに関連して、人件費、水道光熱費、施設整備費、炊飯器などの５年後の更新費などを除き、あの自校炊飯の先進地「高知県南国市」で税金を毎年１千万円
投入されています。要するに受益者負担が原則なのですが、いつの間にか市民へ負担を強いられることになります。
これまで市教委と業者の現場で「良い関係」を築いていたのに、市長選挙で突然「自校炊飯でほかほかご飯を子供たちに！」という候補が当選しちゃって、「どうしよう・・・。」というパターンがあったので、２年前に再選された現市長の公約には「自校炊飯」はありませんでしたし。 ちょっと腑に落ちません。
南国市の件、情報ありがとうございました。 農水大臣はじめ自校炊飯推進派のバイブルになっています。 特に地元のパン屋さんが手を引くシーンは美談になっています。
ドニは炊きたてのご飯が食べたいので、自校炊飯推進の立場をとります（でも完全米飯給食は反対）ので誠に申し訳ございません。
でも、この市教委はやり方が汚すぎます。
今回別府市内小学校１５校、中学校８校のうち１校が自校になりました。 来春以降の落とし所がうまく見つかればいいのですが、今回の改竄発覚で話を有利に進めたいですね。
「旧設備のままでお願いしたい」と言う語句を解説しますと、平成１９年８月３０日の段階で入る語句でないのです。理由は、回答のあつた時点ではまだ設備が稼働しております。その１年後の平成２０年の同じ時期であれば『旧』と言う言葉が出てきても不思議でないのです。平成１９年８月３１日の回答文の下書きに出てくる語句でないことは通常の国語能力を持つ方であれば十分に理解出来ると思います。５月１２日に回答書の情報開示を申請したのは、その時点で市教委から回答書を貰った日時が不明でしたからです。設備投資をして、その損害が出るので弁護士さん相談しに行こうとしたのですが、回答書がその時点では無く、回答日時も分からず相談に行けなかったからです。
