September 09, 2009
今日の給食 9月9日(水)
Menu for today
Rolls
Vegetable soup
Teriyaki Chicken
Mastard Spinach saute
Milk
今日の中学校の給食は、◇バターロール、◇野菜スープ、◇鶏の照り焼き、◇青菜のソテー、◇牛乳です。 小学校は、「鶏の照り焼き」じゃなくて「アンサンブル・エッグ」です。 本日の地産地消(市内産)は、「小松菜」です。
いやはや、米飯給食回数なんたらかんたらの記事ばかり書いておりますが今日もその話題ですみません。
地産地消・産直緊急推進事業のうち米飯学校給食回数増加支援事業の政権交代による今後行方について農林水産省に電凸してみました。 今日はひっそりとスクープ。
「なんだか政権交代して、補正予算の執行停止って言われていますが、今募集してるんですか?」
・現在も公示しており募集中です。
・但し、新たに着任する農林水産大臣の指示により停止の可能性があります。
・募集は第1回が6月、第2回が8月にそれぞれ締め切られていて、次回の締切りは10月23日。 ここで計画の審査を受けて採択が決まります。
応募していても、その時点で新大臣が停止を指示していたら、アウト。という可能性もあるということです。
尚、1回目の募集において審査の結果、28校 376台の炊飯器の支給(学校へは貸与)が採択されています。
報道ステーションでネガティブに伝えられていることについては、「確かに受電設備の工事費用が賄えていないとか課題はありますが、報道各社の記者さんに話をしているぶんには受けがいいんですけどねぇ・・・。」と寂しそうに話されていました。
それから。 申し込む際は「くれぐれも地元と充分調整をしてから申し込んでください」と話してくれました。
「この事業はご飯の回数を増やすのが目的です。 そうなるとこれまでパン加工業者さんの仕事が減ることになります。 また、こういった基本食材は年間契約の場合が殆どです。 今年度を準備期間にあてて来年4月から開始でもかまいません。 次回の締切りは10月ですから慌てずに、そこらへんを利害含めた関係者とよく話し合ってから申し込んでください。」
ととても気を使っておられました。
気弱なドニは「何かありましたか?」とは聞けませんでした。
というわけで大分市続報。 遅いぞ西日本新聞。 しかも目新しい事実はないみたい。 つか、あの大分合同新聞のWEB版が完全スルーなのが謎。 紙面版では取り上げられているのでしょうか。
◆別府市で開始 「自校炊飯」波乱含み 業者が中止要望 開示ミスにも不信(西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/120619
>これに対し、市教委は「文書は保存期間1年ですでに廃棄されていたが、残っていた下書き段階のものを開示した。ミスだった」と説明。市スポーツ健康課の平松純二課長は「下書き段階の文書が公開されたもので改ざんなどはなかった。決裁時点に気付かなかったことは謝罪したい」とした上で「自校炊飯についてはセンターとも話し合いをしていきたい」としている。
ぁゃιぃ。 しかも破棄とか何それ。 ドニからみたらマックロクロスケです。 それにしても平成19年に改良工事して工事代金を有利子で調達してきてるんだろうから大変です。
それにしても。 食品センターは原紙を持っているのかな。 ドニもいろいろと「完全合意条項」とかで苦労したことあるけど「紙」がないと話にならないケース多いです。
ん・・・? あー。 そういうことだったのかw。
◆施設側「内容改ざん」/別府市教委文書(朝日)
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000909090004
>その後、センターは当時の回答書を見つけた。5月に開示された回答書も同じA4判2枚。「要請は困難」など内容はほぼ同じだが、開示された文書には公印や市教委の公文書番号がなく、「協同組合」が「共同組合」と誤表記、「旧設備も現状のままでお願いしたい」という部分が入っていた。
朝日、「改竄」認定。 市教委は、5月に情報公開請求された時点で「お。原紙なくしやんのw。ラッキー。 じゃぁチョイチョイっと。」と書き換えて「ほれ、これ見てみw。」と示したものの、その後別府食品センターが原紙を見つけたと。
うーむ。 いよいよまっくろくろすけ。 でも、絶対改竄とは認めないんだろうなー。 普通はクビ飛ぶもんね。 自校炊飯への移行手順もひどいし、やり方も汚いなー。 こんなところと取引したくない。 ドニ的にはひとりで大分県品不買運動レベル。 関サバも関アジも我慢。
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この記事へのコメント

聞いた話によると別府市の郷司教育長は給食のパンを廃止したいが業者がなかなか言うこと聞かないと言っていたそうです
日本では昭和51年に米飯給食が始まりましたが、需要が減るパン業者に対して国は経済的にも技術的にもご飯の「炊飯」の兼業あるいは移行を支援してきた経緯があります。 現在別府市の炊飯業者も元はパン屋さんが出資して設立した組合です。
市内に所在し、雇用を確保し且つ納税しているパン業者に対して「パン廃止」を指示することがなかなかできません。 これは別府市だけでなく全国であることです。
円満に移行するケースとしてはパン屋さんが高齢化、後継者がおらず自ら廃業する、あるいはパン屋として学校給食以外の販売チャンネルへ事業の中心を移すために撤退を申し出るというケースがありますが、そう多くはありません。





