岩谷英昭 (ドン岩谷) 公式ブログ

ドン岩谷こと岩谷英昭の活動や最新情報を発信。

DON

ビジオ社のウィリアム・ワン氏と対談2

講義の前後にも
ウィリアム・ワン氏と会い、いろいろと話をしたのですが、
なかなか楽しい時間になりました。

ピータードラッガーインスティテュートにて2






◆◇◆◇講演依頼 お問い合わせ先◆◇◆◇◆◇◆◇

取材、企業様、団体様むけの講演(日本、アメリカ)、
大学での講義依頼などのお問い合わせは、
下記のメールアドレスより、ご連絡くださいませ。
講演テーマなどについては、本ブログ内の
「プロフィール」カテゴリもご参照いただけます。

■岩谷英昭(ドン岩谷)東京事務所

メールアドレス:officeiwatani★gmail.com
(★マークを 「@」アットマークに変更して、お使いください。)
ドン岩谷宛てのメッセージもこちらからどうぞ。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

掲載記事のご紹介 【企業概況ニュース 連載7】

掲載記事のご紹介 【企業概況ニュース 連載7】 【掲載記事】のご紹介

全米配布の日本語ビジネス情報紙「企業概況ニュース」にて
ドン岩谷(岩谷英昭)が連載をしています。

第7回の記事掲載分をご紹介します。

今回のテーマは
「商業資本が産業資本をリード」です。

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ 


2006年ベースの最新の世界の小売業ランキングを紹介すると
1)ウォルマート(米)   34.5兆円
2)カールフール(仏)   11.8兆円
3)メトロ(独)       9.1兆円     $1.00=100円換算
4)ホームディポ(米)    7.9兆円
5)テスコ(英)       7.8兆円

ウォルマートは全産業界においてもNo.1で小売業界全体で見ても欧米小売業の強さは凄まじく、15位に日本の一位セブン&アイホールディング4.4兆円が何とか上位参入を果たしている。それなのに、日本からカールフールが撤退の時に、日本の小売は世界一の様に一部報道された事に対しては、いささか違和感を通り越して国際性の低さに心配すらおぼえた。何社かの私の米国流通界の友人たちは、大店舗法廃止後の今でも地域の商業組合の出店反対と不動産の入手には苦労させられている。その上、出店後も仕入れ先との問題等々で「世界で一番閉鎖的なマーケット」と指摘している。その点、隣の中国は最もOpenな市場と皮肉にも呼ばれている。

私が講師を勤めている、中国の北部、東北財経大学のある大連では、ウォルマート、カールフール、メトロ、テスコという外資系流通業が独占状態である。アメリカでは西部開拓の時代から戦後の民需期、今日に至るまで小売業・商業資本が広大な国に一番効率的な倉庫を持ち、網の目のようなディストリビューションネットワークを築いた。工業資本においては、自動車以外は自前の販売網を持つ所はなく、商業資本にリーダーシップを取られてきた。

一昔前のSears、JC Penny、Montgomery Ward、最近のWal Mart、Target、K Martなどの量販店は、小売をする上で、効率的なディストリビューションポイントを全米に持っている。60年代にエレクトロニクスの商品を日本から輸出して米国市場に販売する際にも、彼らのお店、倉庫、サービスネットワークに頼らざるを得なかったのは、必然的な事実である。その上、彼らの買い付ける数量は機種あたり数万台、あるいは数十万台である。有名なウォルマートのクリスマス商戦開始のサンクスギビングのブラック・フライデー・セールにおいては一日に100万台販売の機種もある。それもアメリカの小売は伝統的にクリスマス商戦の10,11,12月に年間の半分を流通させている。世界中のメーカー、工業資本は彼らのリードに従わざるを得なくなる理由がそこにある。

それではなぜこのように彼らは強くなったか考えると、「Evolve or Die」の前項で述べたように、時代時代の競争を勝ち抜き、消費者の要望、満足度に応えるために選抜し変化し続けてきたチャンピオンであるからだ。オペレーションコスト削減のための人件費節約からセルフサービス、カタログショールーム販売、倉庫クラブ販売、テレビショッピング、インターネットと販売手法をクリエートするだけではなく、メーカーサイドにも協力を求め、在庫の徹底的合理化を図るために、SCM、VMIという、ある意味でメーカー負担のかかるITがらみの手法で、常に利益改善を自ら強力に推進してきた。

私が責任者だった時代。2001年の9月から導入したSCMはちょうど全米を恐怖に落とし込んだワールドトレードセンターのテロにより、初回の出荷後以降すぐに小売店・流通よりストップがかかり、クリスマス需要期に隔週ごとに需要にシンクロナイズして納入されるはずの商品は当社の倉庫にうず高く積み上げられた。もちろん工場の生産調整は4ヵ月後になるわけですから、産業資本の出先会社としては商業資本の軍門下であった。

今、この商業資本はさらに世界の工場となった中国のEMS(エレクトロニクス・マニファクチャリング・サービス)と呼ばれる契約工場に集中している。委託して自前の商品をPBもしくはマーケッティング会社の持つブランドで大量に買い付け、ネームブランドを持つ巨大産業資本に影響を与える存在になっている。EMSはR&Dにおいては代表電気専門メーカーには多少差があるが、今までデジタル化はブラックボックス自体をチップ化している部分があり、汎用チップで十分太刀打ちできるようになっている。代表的な商品としては一般DVDなどは鎬を削った開発競争の割には、汎用チップが出回り、100ドルの商品が30ドルまでの時間は3年足らずでした。フラットスクリーン(平面デジタルTV)もビジオ、インシグニア、あるいはかってのネームブランド、ウェスチングハウス、ポラロイド、モトローラ平面TVまで市場に出回った。

これからの産業資本会社としては絶え間ない研究開発とブランドの信頼性、取り付け、修理のようなサービスからコールセンターのような総合パーミッションセールスによる、お客様の囲い込みに取り込むことが、商業資本と50/50のバランスを保つ事につながる。


◆◇◆◇講演依頼 お問い合わせ先◆◇◆◇◆◇◆◇

取材、企業様、団体様むけの講演(日本、アメリカ)、
大学での講義依頼などのお問い合わせは、
下記のメールアドレスより、ご連絡くださいませ。
講演テーマなどについては、本ブログ内の
「プロフィール」カテゴリもご参照いただけます。

■岩谷英昭(ドン岩谷)東京事務所

メールアドレス:officeiwatani★gmail.com
(★マークを 「@」アットマークに変更して、お使いください。)
ドン岩谷宛てのメッセージもこちらからどうぞ。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

掲載記事のご紹介 【企業概況ニュース 連載5】

【掲載記事】のご紹介

全米配布の日本語ビジネス情報紙「企業概況ニュース」にて
ドン岩谷(岩谷英昭)が連載をしています。

第5回の記事掲載分をご紹介します。

今回のテーマは
「ビデオ、カラーTVの独占体制」です。

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ 

企業概況ニュース 連載 第5回 「ビデオ、カラーTVの独占体制」


1970年代に入り、カラーTVは日本の各メーカーよりポータブル(TV)、テーブルトップ(TV)を中心にアメリカ市場に雪崩式に参入してきた。迎え撃つ強豪RCA、ゼニス、マグナボックスは各社15%を超える占有率を確保、一歩も譲らぬ体制で強みのコンソール、プロジェクションTVを加え大型テレビで圧倒的な強さを示した。

 1971年12月、米国ニクソン大統領は自国のドル流失を防ぐため通貨の多国間調整(金1オンス=35から38ドル、1ドル=360から308円に切り上げ)を行なったことから、時代は変動為替相場制(1973年2−3月)へと大きく切り替わった。この変化が、それまでの日本の価格優位性を切り崩した。その上ゼニス社が松下電器を含む日本の主要TV製造各社にダンピング訴訟を起こした。この事件をきっかけに日本では二重価格問題として、国会に社長喚問が行われ、テレビで実況中継された。これは単にビジネスを難しくしただけでなく、「良い物を市場の求める価格で導入すればアメリカ人に受け入れられる」と思っていた日本メーカーの競争意識や、モラルにまで影響を与えた。まさに戦意喪失の状況であった。

しかしいち早く立ち直った松下電器はアメリカのメーカーとして本格的に活動するために当時財政的に困難な状況下にあって、起死回生を図るためにカラーTV部門を売りに出していたモトローラー社のTV部門をクエーザーブランドと共に買収した。この買収劇はアメリカの自動車産業に続く基幹産業のエレクトロニクス部門の中心であるテレビ部門を日本の経営傘下におさめたと言う画期的な出来事として他のメーカーにも活力を与えた。Sony、東芝、日立、三洋、Sharpなど各社がアメリカでの現地化に拍車を掛け、製造拠点を作り本格的なアメリカ市場攻略に取り組んだ。ただ販売はそんなに簡単ではなく、消耗戦の状況下であった。この状況を打ち破る商品として、70年代半ばに日本企業が開発競争に血みどろになっていたビデオの規格が徐々に統一に向かって動き始めた。

当時ビデオのベーターシステムを開発したSonyさんは、持ち前の技術力で画像の美しい放送中心に使われていた、夢の録画機を市販用として試作、各社に規格参加を呼びかけた。松下幸之助もこのシステムに大いに興味を示し、何度か盛田社長&CEOの訪問を受け、まさに参加寸前の時に、アメリカ訪問中の稲井副社長より報告が入り、アメリカメーカーの代表であるRCA,小売のトップであるSears社の幹部から、「アメリカは録画時間の長い、子会社の日本ビクターが開発したVHSの方が販売に有利」との強いメッセージが入る。常にお客様の声を聞いてきた経営の神様は迷わず、アメリカのお客様の要望する商品に決定を下した。1977年『Selecta Vision』の名称でRCAからOEM販売を行い、アメリカ人が望むフットボールゲームの録画可能な4時間記録のVHSビデオが1000ドルで店頭に並んだ。日本ビクターが開発、松下寿電子が製造、RCAが販売を担当したマーケティングの勝利であった。この傾向を受け日本の同業他社もVHSに傾き、規格統一はVHSに自然に決まった。数年遅れでSonyさんも技術的にすばらしいベーターシステムを放送業界のプロ用として残し、市販商品はすべてVHSに取り組まれた。

さらに映画業界はレンタル、販売用のプリレコーデングテープを湯水の如くに売り出し、VHSビデオはAV機器の心臓部を占めるようになり、ここから決定的にアメリカのテレビ業界との差別化、格差が顕著になってきた。店頭の代表的展示もビデオを代表商品に取り上げ、2ヘッドのプロモーション商品から、4ヘッドのステップアップ、さらにハイファイビデオと品揃えも充実、まさにビデオ市場はしばらく日本エレクトロニクスメーカーの独壇場であった。もちろん欧米のメーカーのOEMで日本に発注して独自のチャネルに流してくれたため、日本メーカーはビデオ天国という状況でした。今までカラーテレビの定番が決まらなかった、エレクトロニクスブテックストアー、伝統的テレビ家具ストアーもビデオの商談に乗せて、カラーTVの定番が決まっていった。

ここで少し商品作りの話に触れたい。
ビデオのように今まで市場にない画期的な商品を開発、研究する事はメーカーとしては急務であるが、お客様の声をよく聞き、市場の要望にあった今までの商品に改善を加えた物作りもヒット商品につながる。

当時アメリカ松下電器の直轄製造事業場として存在した松下寿電子に市場から持ち込まれた強い要望は、テレビとビデオを一体化すること。ビデオはすばらしい商品だが、いちいちテレビとのコネクションが面倒で小型テレビを部屋から部屋へ移動するのもいちいち配線をやり直さなければならないという不便さがある。「何とか一体化できないか」という強い要望である。日本サイドに国内市場的にはコネクションは消費者のレベルも高く、電気店のサービスもきめが細かく、それほど要望もなく、その上高価なテレビ、ビデオどちらかが壊れた場合、無駄が生じると、否定的な意見が多い中、松下寿電子は、商品化に漕ぎつけてくれた。それがアメリカではチャネル別にディスカウントストアー、会員制倉庫クラブへ商品の供給が追いつかなくなるほど格好のヒット商品に成長した。バラィティーも9インチ、13インチの台所、勉強部屋用20インチ、25インチの寝室用、27インチ以上の大型がスペースの少ない居間用、また各種講習会のプレゼンテーションにも人気があり、最高で500万台の販売を業界として達成するに至った。このビデオ商品の成功はまさに世界的にエレクトロニクスビジネスの潮流を変えた。特にアメリカにおいてはこの後、全てのコンスーマーエレクトロニクスの会社は倒産、廃業、他社に売却された。

そして1980年代、日本はバブル期に突入、1ドルは80円台まで高騰、
世界的にエレクトロニクス産業は黄金期を迎えた。



◆◇◆◇講演依頼 お問い合わせ先◆◇◆◇◆◇◆◇

取材、企業様、団体様むけの講演(日本、アメリカ)、
大学での講義依頼などのお問い合わせは、
下記のメールアドレスより、ご連絡くださいませ。
講演テーマなどについては、本ブログ内の
「プロフィール」カテゴリもご参照いただけます。

■岩谷英昭(ドン岩谷)東京事務所

メールアドレス:officeiwatani★gmail.com
(★マークを 「@」アットマークに変更して、お使いください。)
ドン岩谷宛てのメッセージもこちらからどうぞ。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

掲載記事のご紹介 【企業概況ニュース 連載4】5

ブログネタ
アメリカでのビジネス に参加中!
【掲載記事】のご紹介

全米配布の日本語ビジネス情報紙「企業概況ニュース」にて
ドン岩谷(岩谷英昭)が連載をしています。

第4回の記事掲載分をご紹介します。

今回のテーマは
「ブランドマネージメント」です。

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ 

企業概況ニュース 連載 第4回 「ブランドマネージメント」

初期に海外に進出した企業が、共通してぶつかる問題は「ブランド」ではなかろうか。
自国では十分有名になっているブランドも海外では、知らない人が多い。

海外でも知られているからと、(商標)登録を試みると、すでに同業種企業が使っている場合もある。使っていなくても登録だけされており、(こちらが)使用する際は、高額な使用料を請求されるという場合もある。

あるいは言葉の違いから、自国では親しみやすい名前が、他の言語ではとんでもない意味に理解されることもある。たとえば『Calpis』さんが『牛のおしっこ』と取られたり、『Pocari sweat』さんは『汗の飲み物(ポカリさんの汗)』と受け取られたりするなど。アメリカ人たちが、冗談で飲み終わった容器を部屋に飾っていた事を思い出し、教訓にしている。


では、松下がどうであったかというと、初期の頃、松下電器では『Matsushita』ブランド、あるいは住所の門真市から『Kadomax』と登録、使用したが、これらも極めて受けが悪かった。これは言葉として馴染みがない上に、長すぎて発音が難しいという点が問題だった。発音で苦労されているブランドとしては日立さんの『Hitachi』ではないだろうか。今でもアメリカの田舎に行くと『ハイタッチ』と読んでいる人がいる。

このようにコメントしていくと、Sony、Sanyo、Sharpと三大S社さんはさすがで、(アメリカを中心に)ブランド認知度は抜群である。最もそれ以上に宣伝、PRを繰り返していくことが世界的なブランドに育て上げるための需要な要素であることは論を待たない。日本の自動車会社は近年アメリカにおいても多額の投資により、商品販売の増加も伴い、Toyota、Honda、Nissan全て、日本語のブランド名なのにアメリカの子供でもきちっと発音でき、親しまれている。

だが、Coca Cola、IBM、M(McDonald’s )、Microsoftのような世界的大ブランドに育て上げるには、先に述べたような条件をそろえたブランド作りの上に、繰り返し宣伝、PRが必要だ。ここまでの道のりは非常に長い。

1950年代にアメリカに上陸した日本製商品のブランドは、試行錯誤と資金不足から、先ずは競争相手のOEMブランドで始まった。

そして、次は小売店のブランドで納入する「プライベートブランド」という手法をとった。60年代、当時のアメリカの大手小売店、Sears、JC Penny、Montgomery Word、WT Grantの棚にならんだPBのエレクトロニクス商品のほとんどは、日本メーカー製であった。

電池のような小物商品は自社のブランドだが外のブリスターパックは相手方小売店の名前を入れさせられ、かなり厳しい価格条件で商売を余儀なくされた。つまり、これは「あなた(日本メーカー)のブランド力がないので、私(アメリカ大手小売店)のブランドの信用でお店に並べてあげるから、その分ブランド料を払いなさい」と言うメッセージであり、大変悔しい思い出である。それ以降、私は『Panasonic』ブランドへの投資を繰り返してきた。

それではどのようなブランド戦略、戦術を実践してきたかというと、ブランドが決まった後、メーカーとしてのマーケティングの最重要ポイントは商品作りとし、その市場で伸ばしていく商品カテゴリーを明確にして、さらに販売チャネルも戦略的に決め、流通ターゲットを絞り込んだ上で、如何に有効にメッセージを伝えるかを徹底して考えた。

もちろん、すべてが上手くいったわけではない。
小さな例だが、失敗談をお話しすると、私が西部12州の販売会社のCOOだった頃、ハワイ地区の宣伝としてテレビ、ラジオ、新聞に加えて、ハワイの飛行場の荷物受取り所のところにあるカートに、Panasonicの宣伝をするという取り組みをしたことがある。

これはワイキキをはじめ主要な街ではネオン屋外看板が禁止されているために、この方法が有効では、と考えたからであった。しかし暫くして、私が担当していた秋葉原のお店の責任者の人と日本で夕食懇談をした時に「岩谷さん、御社はハワイでよく頑張っていますね。「日本語放送から飛行場のカートまで実に念入りに宣伝をされて」と褒められ、苦笑した思い出がある。

ハワイの人口は120万人強、訪れる日本からのお客は250万人(当時)〜300万人。「飛行場利用の日本人」が最初に手にするのがハンドカート。そんなわけで、彼ら「日本人」に対し、「知名度」抜群になっていたのでした。(後で本社と国内営業に広告負担をお願いしましたが、「Good try 」であったが、「グローバル企業として当然だ」と却下された。)

話を元に戻すと、日常有効なブランド強化はやはりテレビCM。
ただし、スーパーボールの中継では2回の15秒CMで数ミリオン($)かかった上、視聴率を根拠に「効果は絶大」という説がある一方、「スーパーボールのインターミッション(CM放映タイミング)はトイレ休憩でコマーシャルを見る人は少ない」という説もあり、費用も高いので止めてしまった。
やはり主要都市のメージャーネットワークのニュース番組で繰り返し、10~12月に流すのが、費用対効果が高いテレビの使い方だと思う。

ラジオの場合、NY、NJ地区で長年取り組んでいる「トラフィックカム」という、通勤時に交通情報と共にコマーシャルを流す手法がPR、宣伝効果大である。

タイムズスクエアーの大画面に映し出されるニュースとPanasonicのロゴ、リンカントンネルの外の屋外宣伝等も長期的にはPR効果が出ていると確信する。後は世界的イベント、オリンピック、F1、アカデミー賞の受賞中継のみならず、大統領選挙運動の中継に機材としてブランドが出ることはインパクトが大きい。

また、新聞の効果はお客様との共同宣伝が、PRと実際の販売に直接反応が出るのでカンフル的効果がある。

しかし、長年の経験から、費用対効果も含めて最も有効な手段は、その会社のCEOが直接メディア出演して会社、商品、社会貢献のPRをする事、と感じている。これは総合的に影響力があるように思える。ビルゲィツ、スティーブジョブが(メディアに出ることで、他の宣伝手段よりも)どれほど会社のイメージを上げているかは、言うまでもないことであろう。

New York タイムズスクウェアにて(出所:Panasonic)

New York タイムズスクウェアにて(出所:Panasonic)





Panasonic (F1) (出所:Panasonic)



F1マシンでの Panasonicブランド宣伝 (出所:Panasonic)


◆◇◆◇講演依頼 お問い合わせ先◆◇◆◇◆◇◆◇

取材、企業様、団体様むけの講演(日本、アメリカ)、
大学での講義依頼などのお問い合わせは、
下記のメールアドレスより、ご連絡くださいませ。
講演テーマなどについては、本ブログ内の
プロフィール」カテゴリもご参照いただけます。

■岩谷英昭(ドン岩谷)東京事務所

メールアドレス:officeiwatani★gmail.com
(★マークを 「@」アットマークに変更して、お使いください。)
ドン岩谷宛てのメッセージもこちらからどうぞ。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

反論(objection)はビジネスの肥やし

コラム

Objection(反論)はビジネスの栄養(肥やし)である。

  Key Word は“Never give up”
  = TENACITY 「粘り強さ」

エピソード

・Radio Shark
 
1970年代かれらは$4-5Mのプライベートブランドの電池をノーベル社から買っていました。
何回もアプローチをしたものの、A&A CORP. Japanの山形社長(女性)とノーベルの社長は友人で、Never brake the iceと聞いていた。

当時の私は若くて、合理的。無駄な時間を費やすのは止める事をボスに進言。
しかし私のボスは、「継続は力なり、ベストの歓迎の準備とベストプレゼンテーション、ベストプライスでもう一度取り組んでくれ」と強く要求しました。

私も気分一転、大阪伊丹飛行場への歓迎には垂れ幕を用意し、何人かの部員と共に大阪に着いた時から、最大の歓迎と熱意を示しました。工場へのルートは最高に見栄えのする、万博会場近くの高速を遠回りし、松下本社の技術館と歴史館を案内しました。

つまり我々の商品(電池 Battery)は最高のエレクトロ二クスに裏打ちされた商品で、数々の実用テストを社内商品で繰り返し、一番機器に適応した商品作りをしていることを強調したのです。

歴史館では最高のセールス特徴である松下幸之助の起業ストーリーをネタにセールストーク。此処での一つの問題は、松下本社から電池本部、工場までの道程でした。大阪の中小企業が多くならび、かつお世辞にも綺麗な町並みでないので、この間は私の漫談で注意を最高に引き付けしのぎました。結果的には私の努力は汗をかきながらの漫談でしたが、理解をいただけたようです。

本部では電池担当の最高幹部に出席してもらい、貴社と取引したいとはっきりした意思表示を表明してもらいました。工場長からは製造工程のみならず、品質管理、完成品テスト、労務管理、さらにはその頃まだ珍しい公害に関するコントロールなどなど、最高のプレゼンテーションをすることができました。

この様な準備により、会議は大変スムースに進み、数カ月後に念願のPO(注文)が入りました。此処からアメリカの電池ビジネスはブレイクしました。
文字どおりBell Cow(収益の高い売れ筋商品)となりました。

山形社長の後日談ですが、「あの日の松下のプレゼンテーションは最高のもてなしが伝わってきた。商談条件も価格がちょっと高かったけれども、ノーベル社にもデリバリー、品質で問題を感じていたので、タイミング的にもベストであった」そうです。

もし「今までやってもうまくいかなかったから、今回も無理して大阪にご案内する事はない」と結論付けていたらこの商売は生まれることはなかったでしょう。また、その後、中国に価格的に完全に負けるまでの約30年に及び、$200Mを超える売り上げが、もたらされる事もなかったでしょう。 


“Never give up”
  = TENACITY 「粘り強さ」

の大切さを 認識した体験でした。


ドン岩谷


◆◇◆◇講演依頼 お問い合わせ先◆◇◆◇◆◇◆◇

取材、企業様、団体様むけの講演(日本、アメリカ)、
大学での講義依頼などのお問い合わせは、
下記のメールアドレスより、ご連絡くださいませ。
講演テーマなどについては、本ブログ内の
「プロフィール」カテゴリもご参照いただけます。

■岩谷英昭(ドン岩谷)東京事務所

メールアドレス:officeiwatani★gmail.com
(★マークを 「@」アットマークに変更して、お使いください。)
ドン岩谷宛てのメッセージもこちらからどうぞ。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

お知らせ

9月 −10月上旬まで日本滞在中です。

大学での活動についてお知らせ

9月初旬9月半ばまで、ドン岩谷が、東京の母校、明治学院大学にて、経済学部客員教授として、教鞭をとります。


明治学院大学にゆかりのある、あの方の「商人」として話も出ることと思います。
先立って、少し内容を聞かせていただいたのですが、面白いです。
学生の皆さんにはきっと興味深い内容になることと思います。

◆◇◆◇講演依頼 お問い合わせ先◆◇◆◇◆◇◆◇

取材、企業様、団体様むけの講演(日本、アメリカ)、
大学での講義依頼などのお問い合わせは、
下記のメールアドレスより、ご連絡くださいませ。
講演テーマなどについては、本ブログ内の
「プロフィール」カテゴリもご参照いただけます。

■岩谷英昭(ドン岩谷)事務所

メールアドレス:officeiwatani★gmail.com
(★マークを 「@」アットマークに変更して、お使いください。)
ドン岩谷宛てのメッセージもこちらからどうぞ。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
livedoor プロフィール
記事検索
livedoor ピクス
本ブログパーツの提供を終了しました
QRコード
QRコード
アクセスカウンター

  • ライブドアブログ