高橋清隆の文書館

 当ブログでは、マスメディアが伝えない情報や事象分析を発信しています。
新聞やテレビがつくる「社会標準」から解放されれば、人類は本来の豊かな人生を送れると確信します。

「れいわ」出演させない可能性あり、NHK『日曜討論』

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/31456

 NHKが『日曜討論』に「れいわ新選組」「NHKから国民を守る党」を出演させない可能性もあり得るとの見解を示した。これに対し、「れいわ」の山本太郎代表は出演依頼がない場合、抗議も辞さない構えだ。

IMG_0614
取材に応じる山本氏(2019.9.11参院議員会館で筆者撮影)

 『日曜討論』は7月の参院選後、各党の代表者による討論を1度も放送していない。筆者がその理由を尋ねたところ、「お答えできない。NHKの自主的な判断で決めている」と回答した。「来週はマラソン番組で放送はない」とのこと。

 先の参院選で政党要件を獲得した「れいわ」と「N国」は出演できるのかとの質問に対し、「今の時点ではお答えできない」「国政への参加状況を随時見ながら、編集権に基づいて検討中」と回答。

 「では、これら2党を出さない可能性もあるのか」とただすと、「報道機関の自主的な検討の結果として十分ある」と答え、排除もあり得るとの見解を示した。

 この見解に対し、「れいわ」の山本代表は、「相変わらずの寝ぼけっぷり。ぶっ壊すという人たちがいても、『やめといてやれよ』とはよう言わない」と突き放した。

 「政党要件を満たしているわけだから、NHKの独自ルールみたいなものに振り回されるってことではない」とけん制した。

 出演依頼がない場合、抗議などの「行動は必要」としながらも、「自分たちだけの権利を主張するわけにはいかない」と述べ、抗議する際にはN国も公平に出演できるよう求めていく考えを示した。

 『日曜討論』をめぐっては、2013年に「みどりの風」を出演させなかった。その際、NHKは「5人以上の国会議員がいて、直近の国政選挙で2%以上の得票の両方が必要」との独自の基準を示した。同党は得票率2%を満たしていなかった。同党の亀井静香衆院議員は当時、「要件が差別的だ」として、記者会見でNHKの記者を出入禁止にした。

 2015年には「生活の党と山本太郎となかまたち」「日本を元気にする会」の2党が出演できなかった。いずれも得票率2%未満を理由にしている。この際、「生活の党」の山本共同代表と玉木デニー幹事長がNHKに抗議に出向いた。一方で、結党前の「おおさか維新の会」幹部が出演している。

 公職選挙法では、所属国会議員が5人以上か、直近の国政選挙で得票率2%以上の政治団体を政党と認めている。参院選で「れいわ」は比例区の得票率が4.55%、「N国」の選挙区合計の得票率は3.02%で政党要件を満たした。

■関連記事
視聴者を無視して恥じない犬HK
苦情・質問で国民から金と情報を略取するNHK

『月刊日本』が太郎氏のインタビューを掲載

 保守系言論誌『月刊日本』9月号が「れいわ新選組」代表の山本太郎前参院議員のインタビューを掲載した。「民族派」には2013年10月の園遊会で天皇陛下に手紙を渡したことをきっかけに山本氏を嫌う人が少なくない中で、貴重な記事となっている。


 聞き手・執筆者は編集長の坪内隆彦氏。主題は政治家になったいきさつから2人の難病・重度障害者の当選を優先したこと、消費税廃止や最低賃金1500円などの経済政策、安全保障政策にも及ぶ。

 面白いのは、選挙中テレビが全く報道しなかったことについて、「政党要件を利用した」と答えている点だ。支配装置としてのマスメディアの本質を正確に捉えている。

 太郎ファンはもとより、「右側」を自認する人にも一読を勧める。

■参考サイト
『月刊日本』公式HP

「おもてなし」は奴隷国家の宣言(再掲)

 ジャパンハンドラーズのカウンターパートのプリンスが奴隷儀式の広告塔をめとるという落ちが付いたので、2015年7月28日に書いた以下の記事を再掲する。

 2020年の東京五輪を控え、準備が着々と進められている。競技場だけでなく、外国人の慣習に沿った硬軟両面での整備が広範な分野で進む。「おもてなし」は、日本人が外国人のしもべとして尽くす宣言に聞こえてならない。

首都圏を租界化する戦略特区
 外国企業による日本侵略を促す制度に国家戦略特区があるが、「東京圏」は五輪を契機に「世界で一番ビジネスがしやすい環境を整備する」を目標に掲げる。政策課題は「グローバル企業に対する雇用条件の整備」「外国人向け医療の提供」「外国人の滞在に対応した宿泊施設の提供」など10項目あるが、外国人優遇策が目白押しだ。

 具体的には、外国人の起業や留学生の起業・就職を容易にする「高度外国人材の受け入れ推進」やメイドなど「外国人家事支援人材の受け入れ」、「外国人介護人材の活用」、医療では「保険外併用療養の特例」導入や医療ツーリズムの実施、外国医師が外国人患者を診る業務解禁、国際医学部の新設などが並ぶ。

 外国人滞在を支援するため旅館業法に特例を設けるほか、農地転用を容易にするため許可権限の農水大臣または知事から市町村長への移譲や、法人税減税の検討も盛り込む。

 一方、雇用については「雇用労働相談センター」を開設し、ベンチャー企業やグローバル企業を支援する。これは福岡市のいわゆる「解雇特区」でも出てきた機関で、企業側の運営で従業員を切りやすくする装置である。

 特区内の労働者は日本人である。しかも、外国人向け医療やカジノを日本人は利用できない。プライベートジェット機専用の滑走路を羽田に整備しろとの提案も出ている。まさに首都圏を租界化するプロジェクトである。特区で規制緩和をやれば、ラチェット条項で戻せない。

 注目すべきは、「特区」が政権交代に関わらず一貫して推進されてきたことである。小泉政権の「構造改革特区」に始まり、菅政権の「総合特区」、安倍政権の「国家戦略特区」に続く。もともと『年次改革要望書』に盛り込まれていたものであり、世界の支配権力がわが国を計画的に占有しようとの意図が見え隠れする。

太らせ刈り取る支配権力
 戦争で勝ちながら、技術を教え込んで去るお人好しの国などない。経済安定九原則やドッジ=プランで日本経済の自立を支援したのは何のためか。プラザ合意も構造改革も、初めから企図されていたと考えるべきではないか。

 国際的なスポーツイベントは支配権力が画策し、ブラックユーモアを世界に発信する場だ。1964年の東京五輪は、「わが国を太らせる宣言」だったのではないか。開会の10月10日はユダヤ教の祭日である。

 二回目の東京五輪は、「刈り取り宣言」と目する。「計画的に」との表現に反発を感じた読者もいるだろう。ならば、なぜわが国のインフラは安普請なのか。鉄道に枕木を使い、街路には電柱が立ち並び、電線がクモの巣のように張る。高速道路は国道や鉄道の高架の上をむき出しで走り、川をまたぐ。

 わが国の国民1人当たりGDPは世界1を記録しながら「ウサギ小屋」に住んできた。役員報酬も驚くほど少なく、一般の従業員と大差ない。物の値段が定価なのはなぜか。あくまで労働要員として、横領できないようにするためではないのか。礼儀正しく、行列をつくって順番を守り、サッカー場では来たときよりも美しく掃除して帰る。不平があっても跡を濁さず、にこにこして辞める。

 こうした立ち居振る舞い方は、外資による略奪を円滑にしたのではないか。そもそも、なぜ外国人がテレビや映画に普通に出ていたのか。商店のチラシもマネキンも、全部外人ではなかったか。舶来音楽と相まって、経済降伏に先立って文化的併合をさせたといえないか。

 ちなみに近年、「最近のマスコミはけしからん」という声を聞くようになった。5大紙とNHKはそろって消費増税、TPP、日米同盟の強化を主張しているからだろう。しかし、マスメディアは誕生時から民衆をだますために発明され、本来の役割を発揮してきたことは、戦前の反米報道や戦中の大本営発表、占領期のウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムを見れば一目瞭然(りょうぜん)のはず。1960年代から続く成長期、つまり「太る」段階においてはメディアと国民が利益共同体だったから気付かなかったにすぎない。ゆでられ始めたカエルは心地よい。

収奪者に尽くす主権者
 成長から「刈り取り」に転換する予兆はあった。その象徴が「秋葉原通り魔事件」である。すなわち、秋葉原が技術立国日本の陳列棚から奴隷と殺りくの舞台に転落したことを世界に宣伝する儀式だった。エプロンドレスに身を包んだ日本人が「ご主人様、お帰りなさい」と仕えるメイド「文化」は創られたものである。一般人の大量殺傷は、来る戦場行きを暗示した。

 本来主人である国民の奴隷化と、戦場行きは着々と進んでいるではないか。18歳以上への選挙権年齢の引き下げはすでに決まり、派遣労働の受け入れ期間の制限撤廃を盛り込んだ労働者派遣法改正、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案は今通常国会で成立する見通しだ。

 国民資産の略奪も完了寸前だ。三角合併の解禁で、主要企業の株式の7割は外国人の保有。GPIFの「より機動的な運用」で、年金基金はハゲタカに運ばれている。日本郵政の親子同時上場で、戦後の国民の汗の結晶である郵貯・簡保資金は国際金融資本家の手中に収まるだろう。

 一方、国民経済は財政赤字を理由に投資を手控え、税は直間比率をますますいびつにする。働く女性を礼賛して国民の残り半分にも課税しつつある。職場では英語を公用語とする企業が増えていて、「真性保守」を自認する安倍首相は小学6年生から英語を必修化する。

 主人とゲストの主客逆転は、すでに起きている。先日、九州新幹線に乗ったら、グリーン車と指定席は外国人ばかり。最下等の一般車に主権者の日本人がおとなしく座り、仕事をしていた。

 今や駅をはじめ、街の至る所に外国語表示がある。外国人に喜んでもらえるよう、言葉を覚え、地域を案内する講座を自治体が率先して開く。われわれは富を献上し、一層劣悪な条件で働きながら、大量に上陸する収奪者に尽くす。これが「おもてなし」の実態である。

 世界へ向けた「おもてなし」のプレゼンで占領儀式の開催を引き寄せた女性が、合いの子であることに注意する必要がある。「合いの子」の表現に抵抗感を抱く読者もいるかもしれない。しかし、差別を助長するとして「国際児童」などへの言い換えが定められているのは、彼らの増加を促す意図があるからではないか。偏見には共同体を守る歴史的英知が潜むとエドモンド・バークは指摘している。

 支配権力は来る東京五輪を、奴隷国家日本の誕生を祝う式典にしたいのだろう。この屈辱的儀式に景気回復やお祭り騒ぎを期待していては、悪夢の実現を後押しするだけだろう。

■関連記事
メイド姿は日本人奴隷化のサイン
東京のダイナミズムは使い捨てのサイン
(森田実ホームページ)

秋葉事件は日本人殺りくの予告(上)
秋葉事件は日本人殺りくの予告(中)
秋葉事件は日本人殺りくの予告(下)
(旧ライブドアPJニュース掲載)

日本列島の人間牧場化を促すマスコミ(1)
日本列島の人間牧場化を促すマスコミ(2)
日本列島の人間牧場化を促すマスコミ(3)
日本列島の人間牧場化を促すマスコミ(4)
日本列島の人間牧場化を促すマスコミ(5)
日本列島の人間牧場化を促すマスコミ(6)
日本列島の人間牧場化を促すマスコミ(7)
日本列島の人間牧場化を促すマスコミ(8)
日本列島の人間牧場化を促すマスコミ(9)
日本列島の人間牧場化を促すマスコミ(10)
 (ワールド・フォーラム経済レポート)


山本太郎氏が街宣の重要性と「大人の」野党対応を強調 政権奪取に向け

 れいわ新選組の山本太郎代表は7日夕、日本ジャーナリスト協会(旧自由報道協会)主催の記者会見で、マスコミが無視する中で2議席と政党要件を確保した要因について「草の根、人々の力」と分析するとともに、腰の引けた野党に「大人の対応をする」と共闘を模索する考えを示した。

IMG_0600
記者の質問に答える山本氏(2019.8.7筆者撮影)

 冒頭、主催者が小泉純一郎・細川護熙(もりひろ)の両元首相や石原慎太郎・小池百合子の元現東京都知事の名を挙げ、「1人の人物に象徴され物事が動いていくことがある」と、山本氏に指導的立場への自覚をただした。

 山本氏は「私に力があると思っていない」としながら、「今までそういったムーブメントを起こされてきたリーダー的存在の背後には、マスコミがいた。大々的に宣伝され、全国的にその名が広がって、空気が醸成された。はっきり言って、山本太郎は選挙中、ほぼ取り上げられない。どちらかといえば、草の根で(運動を)つくった。横につながって。比べようもない」と述べ、置かれた立場の違いを強調した。

 在京テレビ記者から、7月の参院選の前後で社会の空気に変化はあったかとの質問があった。山本氏は「選挙前・中から自分たちの存在を知っていた方はそのままだと思う。ただ、選挙中一切取り上げていなかったテレビメディアなどが選挙後取り上げてくださるようになって、初めて知った方が増えたのは確か」と淡々と返した。

 同記者は杉村太蔵氏がテレビ番組で山本氏に東京都知事選への立候補を期待したことと、小泉進次郎衆院議員の結婚発表へのコメントも求めた。これに対し、「(都知事選への立候補は)排除しないと言っておこうか。選挙特需も終わり、そういう(結婚)報道も出てくるから」とやゆした。

 今回の選挙をソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)と街頭宣伝活動に頼った同党だが、大手紙の記者がSNSの活用で心掛けていることを尋ねた。山本氏は「インターネットによって情報が拡散できるというのはあるが、それが票につながるかといえば、そうではない。2013年の選挙からも考えると、動いているのは草の根、人々の力」と述べ、現実世界での働き掛けが重要との見方を示した。

 自身の街頭活動重視の姿勢について、6年前を振り返り「初めて国会の中に入って思ったのは、金にならないことは話が進まないことにショックを受けた。メディアがほぼ取り上げないし、やらかしたとき以外は。そう考えると街宣、街に立って話を聞いてもらおうとのスタンスになって、全国を回り始めた」といきさつを吐露した。

 野党共闘についてフリー記者から質問があった。旧民主党政権が「4年間消費税は上げない」との公約をほごにしたことを踏まえ、「立憲民主党が下げるから共闘しようと言ってきたらどうするか」と尋ねた。

 山本氏は、「れいわ」主導で全て決められない現状を考慮し、「野党で連立するには消費税5%への引き下げを共通公約にすることで早い段階でかなう」と共闘に前向きな考えを示す一方、ほごにした場合は「お仕置きです。そんときは本気でぶっつぶす」とN国の立花代表のポーズをまねた。

 参院選前、戦う姿勢を見せない立憲を名指しで批判したことに触れ、「それに対し、かなり(苦情があった)。野党共闘しているのに野党側のことを言うなと。はっきり言うが、私はかなり大人の振る舞いで、あそこまでしか言っていない。本気で殴りに行ってない。私が最初、政治に対して不信感を持ったのは、自民党の前の政権」と明かした。

 山本氏は「私が本気で殴りかかったら、そんなもんじゃすまない」とすごむ一方、「あくまで大人の対応をする。なぜなら、政権交代が必要だから」と共闘を呼び掛けていく考えを示した。

 記者が「安倍首相が5%で衆院解散を打ってきたら」と向けると、「奥さんの件があるから」と森友疑惑での財務省との闇取引から可能性の低さをほのめかすも、「野党は3%か廃止しかない。廃止で政権交代を目指す。この辺が感覚的に理解できないなら、もう政治をやめた方がいいんじゃないか」と挑発。その上で、「この国に生きる人々の生活を理解しているのは野党だと思っている」と補足した。

■参考記事


感謝

 6月11日にMS様、同月15日にSK様、ご支援、ありがとうございました。
 気付くのが遅れ、申し訳ございません。
 励みにしていこうと思います。
 ありがとうございました。

「片山さつきろくでもない」、山本太郎氏が生活保護切り捨てを糾弾

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/30755

 れいわ新選組の山本太郎代表は1日、東京・JR新宿駅西口で街頭記者会見を開き、2012年ごろからの自民党による生活保護の受給バッシングを糾弾。大勢の聴衆と「片山さつき、ろくでもない」と唱和した。

IMG_0580
質問を求める山本氏(2019.8.1新宿駅西口で筆者撮影)

 7月の参院選後、初めての街宣となった。山本氏は「落選した山本太郎と申します」とあいさつすると、「頑張れ」「応援しているぞ」と声援を浴びた。選挙公示前まで行っていた質疑応答を復活させた。

 貧困問題や日韓関係、吉本報道などの質問の後、「精神障害者2級」の男性から「親に迷惑を掛け、情けない思いをしている」と告白があった。

 山本氏は男性が仕事上の責任感から適応障害になった経緯を聞き出し、「責任を背負いすぎではないか。国や親から面倒を見てもらうことに対して、申し訳ないとか思わないでいい」と返すと、賛同の拍手が湧いた。

 「自分の状況に困ったり、困ろうとしているのに、手を差し伸べない国や行政に存在している必要があるのか。胸を張って国に面倒を見てもらってください」と鼓舞した。

 山本氏は、毎夜飲み歩いたり朝から晩までパチンコに興じられるほど生活保護が手厚くなく、生活保護を必要とする者がそれを受けられる捕捉率はわが国の場合2〜3割(所有資産も考慮した場合)にとどまることを挙げ、「これを100%に近付けなければ」と訴えた。

 捕捉率が低い理由について、「水際で止めているから。もっと働けるだろうと。申請に行くのをやめて死んだ人もいるのに」と福祉事務所での窓口対応をやり玉に挙げた。「水際作戦」とは、生活保護の申請を受理しないこと。そうすることで、支出削減とともに保護不開始率の高さの隠蔽(いんぺい)もできる。

 さらに山本氏は、「生活保護を受ける人に対し、恥と思えという空気があるが、これをつくり出したのは自民党。片山さつき、世耕(弘成・ひろしげ)さんです」と断言した。

 選挙期間中、名古屋・甲府・新宿の3カ所で大合唱した竹中コールに倣い、「片山さつき、ろくでもない」と3回声を合わせた。

 生活保護法は2013年の改正で、福祉事務所の調査権限の拡大や罰則強化とともに、申請時に資産や収入、扶養義務者の状況などの書面提出を義務付けた。つまり、「水際作戦」の合法化である。

 同改正の前年に自民党生活保護に関するプロジェクトチーム座長に就いたのが世耕氏。同じ年に片山氏が、生活保護を受けている親(不正受給はなし)を持つお笑い芸人への批判をテレビで繰り返し、世耕氏が加勢した。片山氏は「日本人が本来持っていた『恥の文化』が失われている」などと主張してきた。

 山本氏は憲法13条の「個人の尊重」を挙げ、「子供と親は別人格。親とのあつれきがあったり、折り合いが悪くても、子が親を面倒見るのか」と疑義を唱えた。

 「結局、自民党が言っている『家族を大切にしよう』とかは、ただ単にコストダウンでしかない。『家族を大切にしよう』とか言っている自民党が、どうして子供を持てる経済状況をつくらせない社会にしているのか。でたらめ」と糾弾した。

 山本氏は、安倍内閣が掲げる「介護離職ゼロ」もやり玉に挙げた。「それならキャリアが途絶えないよう、行政が安定した手立てを考えなければ。『家族を大切に』とか言って結局、嫁さんに面倒見させるんだろう。その昭和のおっさんメンタリティー、いい加減やめろ」と突き放し、喝采を浴びた。

 山本氏は、生活保護がわが国唯一の安全網であると強調。不正受給が(件数で)2%未満であることを踏まえ、「98%適正受給のものに対し、ほとんどが不正受給ととられるような印象操作を国会やマスコミが行ったからこそ、生活保護を受ければ『生活保護を受けている人はろくでもない』『不正受給だらけじゃないか』となる。何言ってんだ。もういい加減にしろ」と報道陣をにらみつけた。

 その上で山本氏は、「今のセーフティーネットは、完全に沈没してからしか使えない。何もかも失ってからでは、立ち直りに時間がかかる」として、生活・住宅・医療など8種類の扶助からなる生活保護について、「生活」の食費や「住宅」などが単給で利用できるような制度改正を主張した。

 わが国の生活保護の捕捉率は、所得のみで見ると15〜20%。英国の90%、フランスの91.6%、ドイツの65%と比べても著しく低い。

 地方創生担当相の片山氏は、旧大蔵省出身の「小泉チルドレン」。2005年の総選挙で郵政民営化に反対する元自民党議員の刺客に立った。世耕氏は同PT座長時、自身のブログに「本件を放置すると保護費の増大から財政への悪影響という公益上の問題が発生する」と書き、目的が予算削減にあることを告白している。

■参考記事(連日の不正受給たたき)
生活保護費を不正受給 詐欺容疑で51歳男を逮捕 神奈川県警
生活保護費を不適切支給 横浜市職員、手続き怠る
生活保護費の不適切処理、横浜市南区 私費で補てんも
生活保護費570万円不正受給で起訴

【書評】『25%の人が政治を私物化する国〜消費税ゼロ・最低賃金1500円で日本が変わる〜』植草一秀(詩想社)

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/30680?rct=nation

 第2次安倍内閣が進める政策の真相を暴いた植草氏の新著である。国の壊れる速度を追い越すため、主権者である国民に一刻も早い覚醒と適切な投票行動を求めている。


 同書は3部構成になっている。すなわち、メディアと教育の問題を扱う第1章「あなたもすでに騙(だま)されている」、国民生活を破壊する政治への処方箋を書いた第2章「『私物化された政治』を止める5つの改革」、占領体制の続く戦後のわが国を分析した第3章「日本を蝕(むしば)む5つの深層構造」である。

 安倍首相は自身の経済政策について、有効求人倍率の上昇や雇用の増加などの実績を強調し、マスメディアはこれを「アベノミクス」ともてはやす。しかし、第2次安倍内閣発足後の7年間に増加した雇用の4分の3は非正規労働者である。

 経済を評価する最重要指標は実質国内総生産(GDP)成長率である。第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値は+1.3%。一方、「悪夢の民主党政権」(安倍首相)のそれは+1.7%。東日本大震災による低迷を含めての値である。

 経済全体が低迷している中で雇用者の数が増えれば、労働者の取り分、つまり労働分配率は低下する。実際、6年半の間に日本の労働者の1人当たり実質賃金は5%も減った。

 2016年、実質賃金が小幅プラスを記録したが、これはデフレに回帰したおかげである。デフレからの脱却を目指す安倍内閣がインフレ誘導に失敗したことが幸いしたにすぎない。

 政府は2018年1月、実質賃金の算出方法を変えた。参院選をにらみ、従来より数値が高く表示されるようにしたためである。

 破壊的状況への処方箋として、著者の植草氏は5つの改革を示す。すなわち、〆把汰換餔賣В隠毅娃葦澆亮存宗↓⊂暖饑杷兒漾↓L臼腸修鬚笋瓩襦↓TPPプラス交渉をやめる、ゥ廛蹈哀薀犹拿个陵住司埓に——である。

 とイ亡悗錣襪、植草氏によれば「小さな政府」には3つの類型がある。1.民営化、2.社会保障支出の排除・圧縮、3.利権支出の排除、である。現在、わが国で進められている小さな政府は1と2の政策であるとした上で、次のように分析する。

 「極めて不可解に思われるのは、公的事業の営業権、独占事業の利権を民間に供与する意味での小さな政府に賛同し、同時に、社会保障を切り込むという意味の小さな政府に賛同する者が、政府の利権支出を切り込むという意味の小さな政府には、強く反対するケースが非常に多いことだ」(p.87)

 国からの財政支出は、一般会計と特別会計を合わせ重複分を差し引くと約139兆円。うち90兆円が社会保障関係の支出、それ以外の政策支出が50兆円である。前者を「プログラム支出」と呼ぶ。後者の「利権支出」の排除こそ、日本の財政構造改革の究極の課題だと指摘する。

 「プログラム支出」については、年金や高齢者医療、介護のほか、子育てや教育、生活保障、障害者保護に支出のウエートを移すべきだと説く。

 ,筬◆↓い覆匹鮓た読者諸賢は、山本太郎氏率いる「れいわ新選組」の緊急政策と重なることにお気付きかもしれない。山本氏は植草氏に少なからぬ影響を受けていると思われる。
2018年4月19日の「オールジャパン平和と共生」学習会でこれら政策を「シェアノミクス」と名付け、発表している。

 同書は参院選前の6月までに書かれたが、前書きに次の表現で期待を寄せている。

 「山本太郎参議院議員が新しい党をつくる試みに動き始めた。日本政治に大きな嵐を呼び込むチョウの羽ばたきになるかもしれない」(p.15)

 消費税に代わる財源として所得・法人の両税再強化のほかに、株式の配当による分離課税の税率を20%から40%に引き上げることや「利権支出」の2割カットで各10兆円が捻出できると提言している。

 山本氏が今回の選挙演説で連呼した語句に、「今の日本に欠けているのは愛と金」というものがある。植草氏は世の中に重要な要素として、かねて「愛と誠」を口にしていた。その一端が、いじめ問題への対処に見られる。

 「憲法が定めているのは子女に普通教育を受けさせる義務であって、子女に学校教育を受けさせる義務ではない」(p.209)
 「普通教育を実践する場として、家庭やフリースクールなどを明確に位置づけることが必要だ」(p.211)

 全ての国民が愛に裏打ちされた同書を読めば、国民生活が破壊される速度を追い越せるだろう。

25%の人が政治を私物化する国 消費税ゼロ・最低賃金1500円で日本が変わる (詩想社新書) [ 植草一秀 ]
25%の人が政治を私物化する国 消費税ゼロ・最低賃金1500円で日本が変わる (詩想社新書) [ 植草一秀 ]

関西の変な人

 大阪の人間が苦手だ。東京に来て古里自慢を繰り返すからというだけではない。公然と人に絡んでくる病的な人が異常に多い気がする。

IMG_8934

 参院選の期間中、れいわ新選組の山本太郎候補を追い掛けて大阪に行った。京橋駅連絡通路での辰巳孝太郎(共産)の応援演説が終わり、引き上げる山本氏を見失った。れいわ新選組のポスターが張ってある無人の街宣車が止まっていたので、前に立っていたら、見知らぬおばさんが近付いてくる。

 「あんた、太郎事務所の人? 貧乏人から金取って反日やって。おう、おう」
 「いえ、私は関係ないんで」

 スタッフらしき人が戻ると、彼女は車に乗り込もうとする。一人が苦言を呈し、離れたすきに発進して難を逃れた。

 春の大阪での演説動画にも、変なおばさんが出てくる。「在日朝鮮人の左翼」から集団ストーカー被害を受けていて、何もかも破壊されたと訴えている。以前、山本氏はこの女性から相談を受けていて、裏を取ろうとしたが、何一つ証拠が得られなかったと明かし、質問を突っぱねている。

 なんば高島屋前での亀石倫子(みちこ・立憲)の応援では、真っ昼間から缶ビール片手のおやじが、最前列で言葉にならないやじを飛ばしている。別のおばさんは、演説する二人の後ろに堂々と上がり、「そうだ」などと関係のないところで声援や拍手を送る。支持を広げるのにマイナスではあるまいか。

 大阪駅前の演説では、終了後、子連れの主婦が警備や報道陣をかき分けて「どうしても」と山本氏にあめ玉を渡していた。こんなあめ、物騒で食えたものではない。

 京都では、三条河原町交差点で倉林明子(共産)を応援している間中、反対側でハンドマイクを持ったおっさんが文句をぶつけていた。音が容量を超えて割れているから、何を言っているかさっぱり分からない。意味があるのだろうか。誰かが通報したらしく、しまいには警察官に囲まれていた。

 山本氏は兵庫県宝塚市生まれで、大阪府箕面市(みのおし)の高校に通っていた。頭が錯乱したおやじや病理を抱えたおばさんに対応できるのは、生い立った社会環境が影響しているのかもしれない。私には、もともと大阪が性に合わない。学生時代に初めて訪れたとき、駅の汚いコンコースで安物のかばんやネクタイなどを売っていて、神経を疑った。

 サッカーの応援に来たとき、戎橋(えびすばし)の近くの寿司屋に入った。無言に耐えきれず「大阪は食べ物がおいしいですね」と社交辞令を向けると、「みんなそういう」とふんぞり返られたことがある。バイト先の学生が就職を決め、初任地が大阪であることを報告すると、上司は「大阪なんて、人間の住む所じゃないよ」ときっぱり。目からうろこだった。だから、維新が躍進するのだ。

 東京から来ていた同僚に話すと、「でも、大阪は優しい人も多いよ」と反論される。車で一方通行の狭い道に迷い込んだとき、頼まれもしないおっさんが「オーライ、オーライ」などと誘導してくれた体験を明かした。未熟な私は、まだ同意できない。

小泉・竹中ろくでもない

山本太郎氏落選も「れいわは大きく前進」、衆院選に意欲

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/30545

 れいわ新選組の山本太郎氏は22日朝、自身が落選する結果になったことについて「一切後悔はない。2議席を獲得し、政党要件も付いた」と述べ、次の衆議院選挙に立候補する意思を示した。

IMG_0538
当確が出そろった後、記者会見に応じる山本氏(2019.7.22筆者撮影)

 参院選の当確情報が出尽くした午前5時すぎ、東京・平河町にある同党の開票センターで選挙ボランティアの市民の前に姿を見せた山本氏は、ガッツポーズを見せ、「一切後悔はない」と言い切った。「2議席を獲得し、政党要件も付いた」と続けた。

 記者団に受け止めを聞かれると、「10人通せなかった責任は感じるが、政党要件を持たない諸派が初めて政党要件を満たした。決して負けていない。山本太郎は失ったが、れいわ新選組は大きく前進した」と胸を張った。

 ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の舩後(ふなご)靖彦氏と重度障害者の木村英子氏の当選によりわが国の障害者施策やバリアフリー化が進むことに期待をかけ、「私の議席と引き換えに手に入れたものは、比較にならないほど大きい」と評価した。

 次の衆院選挙に向けては、「政党要件があるのとないのでは、天と地の差がある。今の選挙制度では、互角に戦える条件が整った。衆議院選挙で大きく議席を増やす準備をしたい」と抱負を述べた。

 自身の立候補について意向を問われると、「出るしかないでしょう」と意欲を見せた。

 どの政党の支持層から票が流れたか聞かれると、「野党から削るなどというせこいことは狙っていない。一番大きな狙いは無関心層、浮動票」と答えた。

 寄付金は7月20日までに4億205万に達した。「これは人々の悲鳴だと受け止めている。死にたくなるような社会、やめてくれという」と述べ、対処療法ではない大胆な生活底上げの政策が必要との考えを示した。

 選挙期間中、マスメディアが同党をほとんど取り上げなかった影響については、「テレビが取り上げれば、もうちょっと議席が伸ばせたかと問われれば、その通りだと思う。ほぼ街宣で稼いだ票。報道されるのとされないのは天と地の差がある」と吐露した。

 選挙区で300万円、比例代表で600万円の供託金については「制度を変えるべき。お金がかからないようにすべき」と述べるとともに、「これを変えるには、政権を取る以外ない」と現制度で戦う覚悟を見せた。

 政党要件を満たしてもNHKが討論番組に出さない場合の対応について尋ねられた。NHKは2015年の「生活の党と山本太郎となかまたち」や2013年の「みどりの風」を出演させていない。その際、国会議員5人以上と直近の国政選挙で2%以上の得票の両方が必要との独自の基準を示している。

 山本氏は「山本太郎となかまたちのときは、嘆願書を持ってNHKに抗議しに行ったりしたら、途中から出してくれるようになった。またやってきたら、NHKをぶっ壊す」とこぶしを振るポーズを取り、「受信料の不払い運動を始めた方が早い」と戦う意向を見せた。

「どこまで自民の尻なめるのか」、れいわがマスコミを批判

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/30544?rct=nation

 「れいわ新選組」が21日夜、参院選の開票が進む中で報道陣を前にマスコミを批判した。山本太郎代表はNHKに対し、「どこまで自民党のお尻をなめるのか」、大西恒樹(つねき)氏は通貨発行や財政の仕組みについて「分かってるのか。いい加減にしていただきたい」などと忠告した。

IMG_0496
報道陣の質問に答える山本氏(右)られいわ候補者(2019.7.21筆者撮影)

 東京・平河町のホテル内に設けた同党開票センターには、大勢の報道陣が詰め掛けた。特定枠の舩後靖彦(ふなご・やすひこ)氏の当選が決まった後、朝日新聞の記者から候補者に対して質問があった。

 「マスコミが取り上げない現実がある中、これだけ盛り上がった。古い報道スタイルについて見解を」

 山本氏は「もっとがちんこでけんかしてほしい。明らかにおかしな報道が続いている」と述べ、NHKが20日午後9時から放送した『党首 列島を駆ける〜密着17日間の戦い〜』に触れ、「どこまで自民党のお尻をなめるんだろう。ひどい内容で、争点が全く見えない。あれ見たら、(自民党に)票入れようかと思う」とやり玉に挙げた。

 大西氏は「税収で政府の借金を返したらどうなるか、分かっているのか。消費税廃止を掲げたとき、そこにロジックがあることに突っ込んでくれ。今の政府・与党の言っていることが本当に間違っていることを分かるようにする、皆さんの仕事はそういう真実を知って、暴くこと」と指弾した。

 信用創造の原理を考えれば、政府が借金をする、すなわち国債を発行をするときにお金が生まれ、借金を返済する、すなわち国債を償還するときにお金が消える。

 大西氏は当選したらマスコミ記者を集めて講義を開こうと考えていたことを明かし、消費増税を批判。「何で米国からMMT(現代貨幣理論)が出て来ているのか理解していない。それでよく報道機関と言える。いい加減にしていただきたい。本当に怒っている」と述べながらも、真実の報道を求めた。

 三井義文(よしふみ)氏は「長年、マスコミの人には何度も話したが、現場では『分かった』と言いながら、何で本社に帰ったらそれが消えるのか。上司に負けている。皆さんがジャーナリストになったとき、真実を伝えたいとこの職業を選んだはず。いつからサラリーマンになった」と非難した。

 その上で、「こっちががちんこで戦っているところを取材するなら、皆さんもがちんこでやってほしい」と求めた。

 選挙期間中、同党がほとんど報道されなかったことについて山本氏は、「政党要件を考えれば、当然そうなのだが、4億円の寄付がありこれだけの盛り上がりがあれば、現象として取り上げる可能性もあると思うが。社内でいろいろあったのか」と報道陣に逆質問した。会場にいる支持者たちから大きな拍手が起きたが、記者たちは無言になった。

 支持者から、「メディアの人に聞きたい。最初の志はどういう状態になっているか」と発言があった。

 報道陣が沈黙を貫く中、安冨歩(やすとみ・あゆみ)氏がマイクを取る。「この国は人間でなく、立場でできている。立場上の話しかできない。立場が重いほど、その人の意思は関係なくなる」と指摘。

 メディアも社会構造の一角であると説明し、「自由にやっているのは、あまりお金をもらっていないフリーの方。立場上のメディアしかなくなるのは、この方が悪いのではなく、私たちの国が狂っている」と本心を封じる社会構造を批判した。

誰かと似ていませんか。

新聞に載らなかったトンデモ投稿
亀井静香―最後の戦いだ。
亀井静香が吠える 痛快言行録
偽装報道を見抜け!世論を誘導するマスメディ…
Archives
記事検索
ご支援のお願い
 このブログでは、マスコミが伝えない社会の動きや事象分析を紹介したいと考えています。取材・執筆には時間と労力がかかります。     つきましては、当ブログの記事に賛同いただける皆さまに寄付を賜りたく、お願い申し上げます。少額でも助けと励みになりますので、ご理解とご協力をいただければ幸甚の至りです。

       高橋清隆

郵便局からのお振り込み
【記号】13160   
【番号】10900411

銀行からのお振り込み
【口座】ゆうちょ銀行  
【店名】三一八(読み:サンイチハチ)
【店番】318     
【預金種目】普通預金  
【口座番号】 1090041 
【口座名】盒鏡粁粥  

著者プロフィール


反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から現職。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS(テーミス)』などに記事を掲載。  著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)『亀井静香が吠える』(K&Kプレス)『亀井静香—最後の戦いだ。』(同)『新聞に載らなかったトンデモ投稿』(パブラボ)。           

メールはこちらから
livedoor プロフィール

donnjinngannbohnn