高橋清隆の文書館

 当ブログでは、マスメディアが伝えない情報や事象分析を発信しています。
新聞やテレビがつくる「社会標準」から解放されれば、人類は本来の豊かな人生を送れると確信します。

ニュース研究:「異次元の少子化対策」報道の企て

 マスコミは岸田文雄政権の打ち出した「異次元の少子化対策」を宣伝している。5月27日付け毎日新聞は1面に「多子加算0歳〜高校生に」の見出しで、その目玉政策に焦点を当てている。しかし、これは少子化を加速する政策群の一部であり、その陰で進行する露骨な人口削減策を隠している。

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1面左に「異次元の少子化対策」の目玉を紹介

 この記事は、現在3歳から小学生の第3子以降に1万5000円給付している児童手当の多子加算の対象を0歳から高校生に拡大し、月3万円の支給にすることで最終調整に入ったというもの。来週にも開かれる「こども未来戦略会議」で示す素案に盛り込む見通しである。

 可処分所得と子供の数の相関性を否定しないが、岸田氏は緊縮財政派で、社会保険料の上乗せ徴収や防衛増税を画策中だ。政府が「国民の借金1000兆円」のデマを流し、国民1人当たりGDPを1993年の首位(発表当時)から27位に転落させたのはご覧の通りだ。「失われた30年」と低下する合計特殊出生率は連動する。

 人口が維持されるには従来通りの家庭環境が必要だが、控除から給付への制度変更で、家庭を保持する誘因が奪われている。2009年に誕生した旧民主党政権が「子ども手当」を創設した際、年少扶養控除を廃止したことを自民党は責めたが、そのままにしている。ひとり親世帯に支給される児童扶養手当や児童育成手当、住宅手当など各種給付を手厚くする一方で、配偶者控除の適用範囲を狭め、いずれ廃止する方向で動いている。

 少子化対策をやっている印象を刷り込むだけの予算上の変更の陰で、男女の出会いをそぐ社会風潮を維持・強化している。コロナの再流行をちらつかせて、3年間の対策禍で生まれたマスク着用習慣を放置している。これではナンパもできない。繁華街やターミナル駅では、「女性への声掛けを見たら、駅係員や警察に通報してください」などとアナウンスしている。

 「セクハラ」「ストーカー」を糾弾する風潮を許している限り、職場でも、サークル内でも、男性が女性にちょっかいを出す場面はなくなる一方だ。これで、どうして少子化が止まるだろうか。

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男女の性交を制約する法改正は目立たないページに

 同じ27日付け毎日新聞の「3面」、正確には26ページある紙面の23ページ目に、「『不同意性交罪』可決」と題する記事がひっそりと載っていた。刑法と刑事訴訟法の改正案が衆院法務委員会で可決したことを伝えるもので、強制性交等罪と準強制性交等罪を統合し、罪名を「不同意性交等罪」に改称するのが柱。

 「不同意性交等罪」は性行為をする際、明示的な同意を必要とするとの考えに基づく。いちいち書類契約が必要かとの印象を与えるが、まさにそれが狙いである。同法案は犯罪の構成要件として、「暴行や脅迫」に加え、「アルコールや薬物の摂取」「同意しない意思を表すいとまを与えない」「恐怖・驚愕(きょうがく)させる」など8つの行為を条文で列挙しており、実質的な要件緩和である。

 「性交同意年齢」は現在の「13歳以上」から「16歳以上」に引き上げる。若者同士の性交を除外するため、13歳から15歳の処罰対象は「5歳以上」年上の場合としている。年齢が近い者同士の性交でも、他の性犯罪規定によって処罰することがあり得るとする付帯決議も盛り込まれた。時効も現在の10年から15年に延長される。

 少子化に取り返しがつかないほど深刻な影響を与える法改正だが、メディアでは表だって取り上げられてこなかった。取り上げる場合は、必ず好意的だ。この毎日新聞でも冒頭の記事からすれば、出生数への決定的な打撃とは裏腹に、差別的な扱いである。なぜなら、そうする方が国際カルトのアジェンダ(実現目標)推進に寄与するからだ。

 国際カルトは地球上の人口を現在の80億人から5億人まで減らし、生き残りをAI端末にする計画である。その過程で、人間同士による生殖を廃止する。連中はバフォメットに象徴される両性具有で、人類を自分たちのようにしたいと考えている。LGBTQの拡大をごり押しするのもそのためだ。

 21年6月、性犯罪に関する刑法改正への方針を議論する立憲民主党ワーキングチームで本多平直衆院議員が「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言し、マスコミから集中砲火を浴びて辞職に追い込まれている。これが見せしめとなり、今回の法務委員会では全会一致の可決だった。所属議員は全員偽善者である。

 日本人なら、童謡『赤とんぼ』の2番はご存じだろう。「十五で 姐(ねえ)やは 嫁にゆき」。今回の法案が通れば、われわれはおおよそ、犯罪者(criminals)の子孫だ。これは先祖への冒涜(ぼうとく)であり、生きるはずだった未来の日本人への罪(sin)である。

 「ロリコン」も「セクハラ」「ストーカー」と共に人口削減のための宣伝用語と確信する。晩婚化・非婚化はこの成果でもある。現代人でマスコミの影響を受けていない人間はいない。かく言う私ですら、サッカー日本代表がW杯で勝つと喜んだりしているのだから。メディアがなければ起き得ない流行であり、結果を知ることもない事象を。今回の法改正に反対する人を見ないのは、異議を唱えるメディアが1つもないからだろう。

 少子化を食い止める政策を繰り出していると思わせながら、とどめを刺す法整備を円滑にするメディアなど見ていたら、われわれに未来はない。


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ニュース研究:殺人事件報道の見方

 今回は殺人事件報道についての私の見方を述べる。あらゆる報道は宣伝(プロパガンダ)と考えるが、メディアテラシーを伝授するのが私の目的ではない。メディアテラシーを身につけるのは不可能だから。15年以上各ニュースの目的を分析してきた私ですら、分からずじまいのものがある。

 メディアの鬼畜性をご理解いただき、それらを葬る決意を抱いてほしくてこのシリーズを続けている。

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 メディア報道の黄金律は、「大衆が見たいものを見せるのではなく、大衆に見せたいものを見せる」、これである。殺人事件であれ、交通事故であれ、汚職事件であれ、支配権力側が伝えたいから伝えているにすぎない。

 5月25日、長野県中野市で起きたとされる男性警察官2人、女性2人を殺した立てこもり事件報道も同じと考える。海外メディアも伝えていて、BBCの国際ラジオ放送から流れてきて、びっくりしたほどだ。

 もし支配権力側が困る事件なら、マスメディアが伝えることは決してない。例えば、一番知られているテロ事件は911テロだろう。この事件は米国のアフガニスタン侵攻を可能にするために起こされ、伝えられた。一方、本当のテロは伝えられることはない。

 亀井静香元衆院議員が『月刊日本』で告白していたが、彼が警察官僚だったときに自衛隊でクーデター未遂があった。また、2010年代初頭、有楽町線でテロ未遂事件があったとの話を永田町関係者から聞いたことがある。投稿サイト『阿修羅』の管理人は、目撃した大事故が全く報じられなかったことがサイトを始めるきっかけになったとトップページにつづっている。

 筆者が港区に住んでいた頃、深夜に3時間程停電があった。周りの街灯も信号も消え、真っ暗の状態になっていた。それらとは別に、15年、ある国立大学のキャンパスで保守派の学生が新安保法案に反対して割腹自殺を図ったとの情報を複数の筋から私は聞いた。ここに挙げた事件群は、日本新聞協会加盟社のテレビ・新聞は全く取り上げていない。

 報じられる殺人やテロなどがやらせかどうかは些末(さまつ)な問題である。自作自演のときもあれば、本当のときもある。911はやらせだが、浅間山荘事件は本当の事件と考える。支配権力が宣伝に使えると思えば報じるし、使えないと思えば報じない。重要なのは、マスメディアが伝えたという事実である。

 今回の中野市の事件は、NHKから週刊誌、スポーツ新聞に至るまで一斉に伝えている。大宣伝に堪えるには、人が死ななければならない。今回の中野市の事件は、その資質十分だ。

 では、中野市の事件を報じた目的は何か? 私は仕掛けた当事者でも、メディアの所有者でもないから、常に推論の域を出ない。まだ動機や証拠も出てきてないし、自分で取材もしていないから断定できないが、いつも通りのやり方で現時点の推論を披歴してみる。

 事件報道の目的について、私は大きく2点を挙げている。(1)法改正など政策誘導のため(2)負のエネルギーを及ぼすため――。(1)は分かるだろう。民主主義の下で新しい法律を作りたいとき、事件を起こしてお茶の間に伝えることが不可欠である。(2)は、「暗いニュース」という常とう句があるように、恐怖を与え、大衆の精神を低いレベルに抑え込む。「恐怖した人間は支配しやすい」とは、フリーメーソンの教えである。

 中野市の事件報道は、(1)を普通に考えれば―禿疔_正のためだろう。米国でコロンバイン高校乱射事件やバージニア工科大学乱射事件を通じ銃の所持や携帯を取り締まる流れをつくったように、わが国では秋葉原通り魔事件や佐世保フィットネス乱射事件で所持できる銃刀の種類を厳しく制限した。

 次に頭に浮かんだのは同市議会議長を政治的に下野させたい可能性。青木正道氏は、犯人とされる長男と野菜などの生産農家を営んでいるから、改正種苗法などにあらがっていたのかもしれないと考えた。しかし、シャインマスカットなど登録品種で順調にもうけていたようだから、立場が逆である。

 今ひとつの可能性は、9駝韻鮗宅に引き込ませるため。ただし、これは他の全ての報道と共に総力戦で推進していることであり、中野市の事件が特にそうだということはできない。

 い蓮国際カルト権力のアジェンダ(実現目標)推進に邪魔となる動きへの注目をかき消すこと。俗に言う「そらし」である。現在、マイナンバー法改正案が参議院で可決・成立間際のところ、ひも付ける口座が誤登録されていたトラブルが明るみに出て、数十件に広がっている。他に、全政党が基本方針に賛成しながら、国民のほとんどが反対しているLGBT各法案が出そろった。

 (2)については、文句なしの効果を生んでいると認識する。特に同地域周辺では、効果は絶大だろう。交通規制が広範囲に展開され、体育館を避難所にまでしている。精神的な悪影響は、他地域にも及ぶ。『悪魔の生贄殺人』有賀裕士(第一企画出版)は、次のように記す。

 「もともとカルトの儀式殺人は、仲間内のごく限られたメンバーだけで実行された。(略)しかし、知恵のあるカルトのリーダーは、メディアを通じて人々を黒ミサの儀式に誘う方法を考えついた。あるいはそのために様々なメディア(活版印刷術、無線、ラジオ、テレビ…)を発明したと言った方が正しいのかもしれない」

 つまり、中野の事件をラジオニュースで聞いた英国人ビジネスマンも、911テロをテレビニュースで見た日本の主婦も、黒ミサ儀式の参加者にさせられている。

 最初の所で、事件がやらせかどうかは些末なことだと述べた。中野市の事件も真相は現場の目撃者か警察の副署長以上しか知り得ないが、ここでは簡単に可能性を考えてみる。報道では「警察官を撃った後、男は北の方へ逃げた」とあるが、青木邸に立てこもった男が同一人物かどうかは分からない。犯人はサングラスにマスク姿だったと伝えられるが、誰が長男と特定できたのか。立てこもっている途中、母親と「親戚の女性」が逃げてきたとあるが、立てこもっているのが息子かおいの場合、そう簡単に逃げ出すだろうか。犯人は迷彩服を着ていたと報じられているが、迷彩服なら自衛官をしている次男の方だと思わないのか。初報は「息子」になっていた。比較的早い段階の複数の報道は、「屋外で男性1人が負傷している」と伝えているが、彼はどこへ行ったのか。

 われわれがメディアで知る「事件」は、常に権力者側の意図で加工されている。

 「悪い男がいるもんだ。とっとと捕まえてくれ」「物騒な世の中ね。怖い」などと伝え手側の思惑通りに反応すれば、カルト権力の思うつぼ。さらに強化された監視・弾圧社会に住まなければならなくなるだろう。


5/27 1:07追記:中野市の立てこもり事件は、やはり(1)−,僚禿甬制のさらなる強化が目的だったようです。下記の報道が続いたからです。オレオレ詐欺でも飲食客迷惑行為にしても、キャンペーンは同種の事件を立て続けに報じます。
「カフェで撃たれた男性…搬送先で死亡 撃った男は車で逃走 東京・町田市」

5/27 11:09追記:下記の報道でさらに補強されました。中野市の事件では、女性2人は刃物で殺されたことになっていますし。下記の「包丁を持った女」は、銃刀法改正のために雇われたのでしょうか?
警察官がパトカーを叩く音を確認したら目の前に包丁を持った女 警棒で応戦し逮捕

5/27 17:52追記:やはり間違いない。「眠り銃」を召し上げる体制整備を主張し始めた。
《長野立てこもり4人死亡》「ガンマニアだったのかな」地元猟友会の元会長が目撃していた射撃場での青木政憲容疑者の姿 「眠り銃」の管理も課題に


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感謝(5/2〜5/25)

 上記期間、下記の方々からご支援を賜りました。心より感謝申し上げます。
 執筆活動を続ける上で、大変励みになります。
 引き続き、応援頂けますよう、よろしくお願い申し上げます。

(姓・名の順で)
5月 8日 M.M様
5月16日 O.A様
5月16日 O.M様

              以上

 本当にありがとうございました。

高橋清隆

6/16新潟県内で講演&懇親会を開きます

 6月16日、新潟県内の名店「BAR SALON」で講演&懇親会を開きます。演題は「AI端末にされないためのメディア決別宣言!!」。どなたでも参加できますので、お気軽に参加ください。お待ち申し上げます。要予約。

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PC11003

19:30/開場
20:00〜20:50/講演
21:00〜 /質疑応答・懇親会
定員:15名
会費:2,500円
   1ドリンク/1プレート(フード)付き
会場:
 新潟県三条市居島2-40 ニ洲楼ビル 1F
 BAR SALON

お申し込み:
 0256-32-4225


コオロギ食促進の目的とは 人間は電池にされる?

 『紙の爆弾』5月号掲載のコオロギ食に関する拙稿がisf(独立言論フォーラム)で公開されましたので、ここに元原稿を掲載します。雑誌版と表現に若干の違いがあることをお断りします。

isf: https://isfweb.org/post-20936/

 昆虫食を食えと、大臣から芸能人までがメディアで大合唱している。その目的はずばり、人類をAI端末化する上で、人体を電池(バッテリー)にするためではあるまいか。「陰謀論」と言われるかもしれないが、それを根拠づける事実を列挙した上で、筆者の推論を加えてみる。両者は分けて書くよう心掛けるので、読者諸賢にご判断いただきたい。

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「タイ論文」。コオロギの脚からグラフェン合成に成功したことを示す。


メディア一斉礼賛の背後

 主要テレビ・新聞とそれに付随するメディアは、昆虫食を好意的にしか宣伝しない。例えば、読売新聞は「『エビせんべい風』、実はコオロギ粉末…市場で大人気の『昆虫食』」の見出しで、コオロギを環境危機の救世主として持ち上げた。毎日新聞はタレントの井上咲楽さんを使い、「昆虫食は食育に役立つ」と勧めている。日刊スポーツも「昆虫食が“持続可能な産業”で注目」との記事を載せ、タレント、荒川真衣さんの「良い流れ、もっともっと伝えていきたい」との発言を紹介する。

 テレビは河野大臣の「おいしかった。あっさり」との寸評を放映した。日本テレビの番組「スッキリ」では、調理実習でコオロギ食を出した徳島県小松島市の高校にクレームが「殺到した」件について、芸人の加藤浩次さんが「日本のビジネスチャンスも全部潰している」と批判した。

 ウェブメディアも同様で、「無印良品『コオロギせんべい』完売や自販機の登場、日本でなぜ昆虫食ブーム?」(フォーブスジャパン)や、「無印良品の『コオロギせんべい」』誕生秘話 日本で本格化する昆虫食」(日経BP『未来コトハジメ』)と題する記事などを配信し、好意的にしか紹介しない。SNS上に流通した補助金「6兆円」や「昆虫食を推している日本企業&研究機関マップ」の誤りを正すウェブニュースが検索上位に来る。ただし、事業者が定めた経営計画が承認されれば、ほかの農家と同じように認定農業者として認められ、農業用機械や農業用施設の導入に対する補助金をはじめ、農業経営基盤強化準備金制度や低金利融資などの支援を受けられる事実はある。「マップ」で虚偽とやり玉に挙げられた機関は1社にすぎず、同社は「テーブルテスト」したことは認めている。

 この背後には当然、世界機関や行政の意向がある。国際連合食糧農業機関(FAO)は13年、昆虫食を人口増加による食糧不足を補う食糧源として示した。世界経済フォーラムは2022年1月の年次総会「ダボス会議」で、昆虫食普及のアジェンダ(実現目標)を決議している。動物性タンパク質の消費が温室効果ガスと気候変動の原因だとして、見過ごされがちなタンパク源である昆虫食を奨励した。同ホームページには「昆虫を食べると気候変動が緩和される5つの理由」を掲載。昆虫に豊富なタンパク質が含まれることや、動物の家畜より手入れや維持費が少なくて済むことなどが挙げられている。

 これに付き従うように欧州委員会は2022年の2月、ゴミムシダマシの幼虫、イナゴに続きコオロギを3番目の「新規食品(Novel Food)」として正式に承認した。


わざと「食料危機」を演出

 身近にいる昆虫を先人たちが食べてこなかったのは、理由があるに決まっている。内閣府の食品安全委員会も細菌が多いことやアレルギー源となるなど危険性を指摘していた。その昆虫を無理矢理食わせるため、「食料危機」が演出されている。

 食料が足りないと言いながら、牛1頭を殺処分すると国は15万円の助成金を支給する。鳥インフルエンザが発生したとの名目で、新潟県胎内市では68万羽、福岡市では24万羽超を処分している。豊漁なのか、イワシが大量に海岸に打ち上げられる現象が各地で見られるが、「取って食べてはいけません」と呼び掛けている。農家や漁業従事者への補償を付けず、担い手を減らしている。これらは人為的なものである。

 食料価格高騰の背景には、相も変わらぬ円安誘導策がある。食べ物がないのに、輸出産業を支援して何になる。ロシアへの経済制裁はエネルギーや原材料費の高騰を招き、わが国が制裁を受けている格好だ。わざとやっているとしか思えない。

 そもそも、地球温暖化人為説はうそである。地球の気温は太陽の黒点運動の従属変数であり、大気中に占めるCO2の割合は、気温の従属変数だ。うそをつく理由は、人間が過剰であるとの認識を刷り込むため。「AIに仕事を奪われる」との言説とともに、人口削減の口実と考える。


グラフェンを体内チップの動力源に

 ではなぜ、昆虫食の中でも特にコオロギを勧めるのか。そのヒントとなる論文がある。『タイのウボンラチャタニ県における食品および農業廃棄物からのグラフェンの合成』(Makabodee Ruaysap et al“Synthesis of graphene from food and agricultural wastes in ubon ratchathani province, Thailand”)で、22年5月1日に公開されている。高価で「夢の新素材」と呼ばれるグラフェンを食品および農業廃棄物から見つけようとするもので、ココナツの殻とコオロギの脚を燃焼させるなどして合成し、ラマン分光分析した。その結果、コオロギの脚からグラフェンが合成されたことが確認できた。

 グラフェンは6つの炭素原子から成る平面で、この層が積み重なったのがグラファイトと考えていい。熱伝導率が極めて高く、電池として莫大な容量が得られるため、スマートフォンや電気自動車のバッテリーとして期待されている。

 様々な素材で蓄電器(コンデンサー)を試作したある実験でも、電気の点灯時間がアルミ0.1秒、活性炭7秒、グラフェン7分以上の結果が得られている。
 これとは別に、『廃棄コオロギ(ヨーロッパイエコオロギ)キチン由来のバイオ炭の物理化学的特性』(Krzysztof Rożyło et al “Physicochemical Characteristics of Biochar from Waste Cricket Chitin (Acheta domesticus)”Published: 21 November 2022)と題する研究論文は廃棄物となるキチン(chitin、昆虫や甲殻類の皮膚)の利用を探ったもので、コオロギとコオロギのキチンから生成されたバイオ炭(BC)からグラファイト様の微結晶構造が確認できたとしている。

 熊本大学が19年に発表した研究『酸化グラフェンを固体電解質として用いた電池の開発』では、電解液の代わりにグラフェンを誘導体に用いて大容量の電池を作ることに成功した。つまり、コオロギの摂取を通じて人体をバッテリーにできるかもしれないのである。

 人体バッテリーで動かすものは何か。ずばり、新型コロナワクチン接種者の体内にあるナノチップである。このナノチップは送受信機であり、Wi−Fi(5G)と連動する。ナノチップの正体もまた酸化グラフェンであると観察されている。バイアル(薬瓶)の中にある状態で信号は発せず、体内に入ると自己組成される。

 「何だ、陰謀論者ないか」。読者はそうおっしゃりたいかもしれない。しかし、これは事実である。チップチェッカーで確認できるからである。チップチェッカーは国内在住の技術者、ナゴヤ・ジョーさんが開発した(詳しくは拙稿『ワクチンで体内にナノチップ? チップチェッカーで検出可能』を参照)。


チップチェッカーが語る真実

 簡単に説明すると、ブログ『ザウルスの法則』が21年9月、ワクチン接種した人からブルートゥース信号が出ていることを告発する海外記事を紹介した。さらに、同ブログ管理人のザウルスさん自身が、通信機器の全くない環境下で接種者からのブルートゥース信号がスマホ画面に表示された体験を報告。これに触発され、専用のアプリを開発した。

チップチェッカー。表示のMACアドレスは全て人体から出ている(2023.1.15筆者撮影)

 画面には捕捉したMACアドレスが表示されるが、接種者からは共通したUUID(Universally Unique Identifier)、「0000fd6f-0000-1000-8000-00805f9b34fb」が発信されている。これを手がかりに、デバイスからの信号は黒、体内からの信号は赤、新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAからの信号は緑で表示されるようにした。22年2月に完成し、23年2月25日に東京で開かれた「第2回チップチェッカー講演会」(主催・日本と子どもの未来を考える会、通称ニコミ会)でバージョン3.0を発表。同アプリは、専用サイトから誰でもダウンロードできる。

 遺伝子組み換えワクチンを打っていれば必ず表示されるわけではないが、表示された人は必ず打っていることが確認されている。ナノチップが組成される条件は、‘吋錺チンが体内にあり6いワイファイ(5G)を浴びること。豪州の医師、デビッド・ニクソン博士は、ファイザー社製の同ワクチンの中で酸化グラフェン質のナノチップが構築・解体・再構築される様子を撮影し、動画で公開している。

 酸化グラフェンは、2G〜5Gを吸収することが確認されている。では、ナノチップの動力源は何か? ナゴヤさんは、その一つが血流にあると考える。信号の強さが、血圧によって変わることに気付いたからである。「水流を電気に変換するグラフェン」と題する論文も見付けた。そこで、先のコオロギ摂取による人間バッテリー化につながる。

 ナノチップを体に忍ばせた目的は何か? 検証者のザウルスさんはその機能について、〃鮃被害を与えることで人口削減を図るための遅効性ナノ毒物として∪限竜’縦汗瓩箙堝袷犧遒鮨泙襪燭瓩裡G用送受信アンテナとして人類の監視・管理・追跡用のタグとして、の3つを指摘する。

 ちなみに、チップチェッカーを開発したナゴヤさんは2月中旬、自宅に警告の電話があった。個人情報を完全に把握されているとのことで、おびえた様子で、戦線離脱を余儀なくされた。ワクチン由来のナノチップが送受信機の役割を果たしていることが事実である証しではないか。


人類のAI端末化計画を裏付ける証拠群

 これまで述べたことを裏付ける証拠は幾つもある。
 ナノチップの目的△蓮▲肇薀鵐好劵紂璽泪縫坤爐鯱∩曚気擦襦B瞭發納律的に構築・解体・再構築を繰り返していくナノチップは、人間を生物とも機械ともつかない存在に改変させる恐れを感じさせる。実際、テスラ自動車やスペースXのCEOでニューラリンクの共同設立者であるイーロン・マスクは、「人間は機械と融合しなければ、AIの時代には無価値になる」と発言している。

 グーグル重役でシンギュラリティユニバーシティの共同設立者、レイ・カーツワイルは05年に刊行した“THE SINGULARITY IS NEAR: When Humans Transcend Biology”(邦訳『ポスト・ヒューマン誕生』NHK出版)の中で、脳とAIと接続する構想を提唱している。最終的に人間精神はクラウドにアップロードされ、コンピューターの中の符号として永遠に生きられると主張する。そのとき肉体は処分されるが、これが2045年になると予見する。人間とAIとの融合が始まるのは、2030年としている。

 このクラウドは、イーロン・マスクがせっせと構築しているものだ。彼は5Gの悪影響を知りながら、すでに1万2000基の人工衛星を回しており、さらに地上に照射するため、3万基の人工衛星を飛ばす計画だ。米国連邦通信委員会(FCC)から100万本の電波塔の建設を許可され、人工衛星とつないで、大気中を電波だらけにしたがっている。

 世界経済フォーラムの首席アドバイザーで『ホモサピエンス全史』の著者、ユヴァル・ノア・ハラリは「21世紀の最大の産業は人類のアップグレードだろう。歴史上初めて、経済の不平等が生物学的な不平等に変換される時代になる」と発言した。つまり、AIとの融合を拒んだ人間は絶滅するだろうと脅迫している。

 これだけでも暗たんたる気持ちになるが、コオロギ食はそれ以上に悲惨な目的で勧奨されている可能性がある。すなわち、人間を単なるバッテリーに堕落させる可能性である。

 コオロギ養殖企業「TAKEO」のホームページにあるQ&Aの中に「酸化グラフェンが心配です」との質問がある。回答は「コオロギと酸化グラフェンが結びつき、そしてコオロギを食べることによる体内ナノネットワークの構築、さらには人体の電池化、人口削減へと繋がっていきます」との説がSNS(会員制交流サイト)で広まった景を説明するだけで、可能性を否定していない。

 この主張については豚ゴリラ(2代目)さんが秀逸な動画を発表されているので、ご覧いただきたい。


生き残りたければバッテリーになれ?!

 1月19日、NTTがコオロギ養殖関連事業に参入したとのニュースが主流媒体から一斉に流された。コオロギ養殖を手掛けるベンチャー企業「グリラス」との共同で、NTT側は電話局などの遊休施設と得意分野であるICT(情報通信技術)やIoT(モノのインターネット)のノウハウを提供するとしている。本当にこれが理由だろうか?

 NTTドコモのCMには、「人体拡張」「スキルをダウンロード」「身体の制約をなくす」などの言葉が並ぶ。これはIoB(身体のインターネット)を連想させる。スマホに電池が必要なように、人間をネットと接続するのは人間にも電池が必要だ。IoTの「モノ」には人間が含まれると考えられる。「スキルをダウンロード」はまさに、カーツワイルが一貫して提唱しているリバースエンジニアリングと同じで、映画『マトリックス』シリーズにも度々登場するものだ。

 マイクロソフト社は04年、「人体を使って電力とデータを伝送する方法と装置」と題する特許を取得している。そこでは「人体を導電性の媒体として使用する」ことが確認されている。人間はコンピューターの一部になるということである。当時会長を務めていたビル・ゲイツが現在、WHO(世界保健機関)の最大のスポンサーとしてコロナワクチン接種の旗振り役になっているのは偶然だろうか。

 『マトリックス』には、ケーブルでつながれた人間が電気エネルギーを供給する「人間電池工場」が登場する。衝撃的な場面だが、ハリウッド映画は支配権力の計画をあらかじめ潜在意識にすり込む「先制プログラミング」装置の役割をしばしば果たす。

 すでに表に出ている情報を基に筆者の推論を加えてみたが、読者諸賢はどう思われるだろうか。


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NHKワクチン隠し放送の裏側、ピラミッド組織内の抵抗か?

 NHK『ニュースウオッチ9』が15日、新型コロナワクチン被害者遺族の語りを「コロナ死」遺族にすり替えて放送した事件について17日、取材を受けたNPO「駆け込み寺2020」の鵜川和久代表に経緯を聞いた。青山雅幸弁護士を代理人にNHKと交渉中で、取材を受けた当初の意図が伝わる放送が改めてなされない場合は、放送倫理・番組向上機構(BPO)か裁判に訴えるとのこと。

5月16日の謝罪放送

 この事件は鵜川氏が「駆け込み寺2020」本部で3人のワクチン被害者遺族とともに取材を受け、家族が亡くなった経緯や思い出などを語ったが、放送された番組ではコロナで亡くなった遺族と受け取られる内容になっていたもの。コロナに揺れた3年間を音楽と映像で振り返る1分5秒の放送で、「一体コロナって何だったのか」「5類になった途端にコロナが消えるわけではない。風化させることはしたくない」「遺族の声を届けていただきたい」との発言だけが切り取られて流された。

 翌16日、同番組は最後に約1分間の謝罪放送をした。「ご遺族と紹介して3人のインタビューをお伝えしましたが、この方たちはワクチンを接種後に亡くなった方のご遺族でした」とおわびし、3人のアナウンサーが6秒間頭を下げた。『ニュースウオッチ9』公式ツイッターと同ホームページ上でも、「ワクチンが原因で亡くなったと訴えているご遺族の主張を伝えておらず、適切ではありませんでした」などと謝罪文を載せた。

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『ニュースウオッチ9』公式ツイッターで最初に載った謝罪文

 ただし、謝罪動画はNHKのホームページやツイッター上に見当たらない。しかも、ツイッター上に当初あった本編動画は消えている。ツイッター上のおわび文は16日午前に掲載されたが、その後なくなり、1行長くなったものが再び掲載された。青山弁護士が削除を指摘すると瞬く間に拡散されたため、繕った可能性がある。

 謝罪放送は、鵜川氏の苦情を受けたもの。番組終了直後の22時5分にディレクターから電話があり、「どうでしたか」と聞かれたので、「ちょっと待て。コロナで死んでいることに取れるじゃないか」と抗議し、もう1回やり直すよう求めた。すると「社を挙げて検討します」と答えたという。

 16日、『ニュースウオッチ9』編集長と称する責任者から電話があり、鵜川氏は3点要望した。すなわち、ー婪疂送する∈把磴任眛韻源間を使い、意図を伝わるよう放送するそれができない場合、BPOか裁判に訴える――。鵜川氏によれば、責任者は難しそうな返答だった。

 現在、青山氏が代理人として、この責任者と話し合っている。


巨大ピラミッド組織でディレクターは最大の抵抗?

 メディアの廃棄を呼び掛けている筆者にしてみれば、テレビ局がビッグファーマ(巨大製薬企業)の肩を持つのは当たり前のことである。マスメディアは国際カルトが民衆をだますために発明したもの。本来の使命を終日、果たしているにすぎない。この番組も最初からコロナ脅威を維持するために計画されたに決まっている。

 それが証拠に、「駆け込み寺」が記録用に撮ったインタビュー全編動画を見ると、「5類に移行した今、思うことは?」と冒頭に聞いている。それに対する返事が放送に使われた。続いて、「20年1月に国内で初感染が確認されて、翻弄された3年間だったと思うが、このまま忘れられてしまうことを許しちゃいけないという気がしますね」と向けた。これは明らかな誘導だが、遺族は賢明にも無言を貫いた。間が空いた質問者は行き詰まり、「故人さまのお話を聞かせてください」と次善の言葉を投げたように見える。

 しかし、鵜川氏には疑念が残ると言う。撮影に来たディレクターは「この問題は絶対に伝えなきゃならない問題。必ず伝えていけるようにしたい」と意気込んだとのこと。綿密に打ち合わせした上、本編放送前も電話してきて「5秒延ばせることになった」「次回もやるので、それまでお待ちください」と告げられたという。「局内で戦ってくれていると感じた」と鵜川氏。記者もインタビューの最中、遺族の思い出話に涙を流していた。

 筆者の理解では、ピラミッド組織内での外部への感情移入はよくあること。それでも、頂点の意思が末端業務に反映し、所期の目的を達するのがピラミッドの神髄である。記者やディレクターの一部が計画外の気持ちを抱いても、成果品が頂点の意思に沿っていれば、支配者にとって何の問題もない。小さなピラミッドは大きなピラミッドに組み込まれていて、最終的に国際カルトの采配の下にある。

 意外だったのは、この事件を多のマスメディアが取り上げ始めたこと。朝日新聞読売新聞東京スポーツウェブ版がすでに報じている。朝日の記事を書いたのは鵜川氏の知人と聞く。他の媒体でも扱われたのは、この記事に触発されたのかもしれない。インターネットやSNS(会員制交流サイト)での反響もあった。だとすれば、NHKの誤算ということになる。

 鵜川氏は話の最後、「ひょっとしての話だけど」と前置きして筆者に問うた。「この人(ディレクター)は炎上させるためにわざとやったんかなあ? 悪意を持ってやったようには見えないんだけど」。

 筆者は「個人の気持ちがどうであれ、上の考えが出力に反映するのが組織」と通り一遍の返事をした。筆者が鵜川氏の問題提起を十分に理解していないことは、元国会議員秘書ユーチューバーの藤江成光氏との会話で気付いた。藤江氏は消えた『ニュースウオッチ9』のツイートを保存していたり、今回の事件を動画解説したりしている。彼が次の指摘をした。

 「なぜ、コロナ死の遺族に取材をしなかったんだろう」

 私ははっとした。新型コロナ(COVID-19)で死んだ人が本当にいるのかどうか分からないが、PCR検査陽性で亡くなったあるいは亡くなった後に陽性が出たため「コロナで死んだ」と思っている遺族なら難なく見つけられるはずだ。ディレクターは「炎上」を狙って意図的にワクチン被害者にアポを取った可能性があるという仮説だ。

 「謝罪するくらいなら、最初からそんな放送すんなっつーの」

 SNS上で多く見られたつぶやきだ。せいぜい矛盾する対応しか取れないのが、巨大ピラミッド組織の性質である。その中で、職員は最大の抵抗を示したのだろうか。

 ディレクターの深謀遠慮かどうかは知る由もないが、「炎」が大きくなって国民が事実を知ることを願う。他媒体による拡散と訴訟の圧力が加わる中で、NHKの動向が注目される。


👆ワクチン被害者遺族インタビュー全編動画

■関連情報





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5/21横浜で講演します(再掲)

 「温暖化とコロナに流されない市民の会」(代表世話人・一柳洋)のお招きにより5月21日(日)、横浜市の神奈川県民センター内で講演します。演題は「誰も伝えないメディアの虚構」です。定員30人と限られますが、一般参加も可能です。

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👇お申し込み・お問い合わせは、こちらから。



国民一元管理・保険証廃止に無関心の大衆 [マイナ法改正]

 健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化するマイナンバー法等改正案が19日にも参院で可決・成立する見通し。国民の全ての行動が政府や企業に把握される恐れがあり、中国で実施されているような社会信用(ソーシャル・インシュアランス)システム構築の基盤になると想定されるが、筆者が15日、国会周辺を歩くと誰1人抗議する者はいなかった。

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閑散とした衆院第2議員会館前。マイナ改正法案に抗議する市民も1人もいない(2023.5.15筆者撮影)

マイナ法改正は社会信用システムの基盤に

 同法案の正式名称は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」。成立すれば、2024年秋に保険証が廃止される。マイナンバーカードを持たない人が保険診療を受けるには、新たに発行する「資格確認書」が必要になる。

 現在、社会保障・税・災害対策の3分野に限定されているマイナンバーの利用範囲は、美容師や行政書士といった国家資格や自動車登録などにも拡大する。法で認められた業務に「準ずる事務」であれば、政省令で利用可能にできる。

 給付金事務の迅速化のため、年金受給などで行政機関が把握済みの住民の口座を登録する制度の創設も盛り込まれた。日本年金機構から送られて来る確認文書に「不同意」のチェックを入れ返送しない限り、登録に同意したとみなされる。

 敏感な読者なら、これを読んだだけでろくでもない法案であることが分かるだろう。

 真っ先に浮かぶ問題として、「保険難民」の発生が挙げられる。資格確認書の交付対象は介護が必要な高齢者などに限られる上、健康保険加入者自身による申請が必要である。代理申請も想定されるが、全国保険医団体連合会(保団連)が3月24〜4月10日、42都道府県の高齢者施設・介護施設等を対象に行った調査(1219施設が回答)によれば、利用者・入所者のマイナンバーカードの代理申請について93.5%が「対応できない」と答えている。

 次に、医療機関の廃業が想定される。省令である療養担当規則により、4月1日から全ての病院や薬局にオンライン資格確認に必要な体制整備が義務付けられた。今のところマイナ保険証で受診する患者はめったにいないが、保険証が廃止されれば逃れられない。整備には少なからぬ金銭的投資と扱える人材の育成が不可欠で、埼玉県保険医協会の資料によれば、この法案が通ると県内8000の医療機関のうち、1割が閉院せざるを得ないという。

 デービッド・ロックフェラーの盟友で家族計画連盟の幹部だったリチャード・デイ博士が1969年に小児科医の集まりで漏らした未来計画の中には、「開業医の廃止」が含まれている。コロナ茶番期間中、真実を発信した勇敢な医師たちの所属を見れば、その意図が分かるだろう。

 マイナンバーカードと健康保険証の一体化は、あらゆる病歴や生体情報、血縁情報をひも付ける土台になる。もともと電子カルテは、米国の保険業界が『年次改革要望書』でわが国に導入させたもの。民間の医療・保険関連企業に情報を流すことが初めから想定されている。

 銀行口座の登録は、個人資産やお金の動向を行政や企業に把握されることにつながる。未申告の税金を追徴したり差し押さえする根拠を与えるだけでなく、4月からのデジタル給与解禁といずれ連動し、「ヨハネの黙示録」の通り、登録しないと「物を買うことも売ることもできない」ようにするつもりかもしれない。これまでネット通販会社やプロバイダーなどが別々に把握してきた通信・売買履歴が一望できるようになる。DARPA(米国防高等研究計画局)が03年に策定した「ライフログ計画」、つまり生まれてから死ぬまで、誰と何を話し、何を購入し何を売ったか全てを記録する計画の完成である。

 飲食店迷惑客報道で宣伝されているAIカメラ設置や、河野太郎デジタル相が言及した「SNSとマイナンバーのひも付け」が実れば、逃げ場のない完全管理社会が誕生する。国民・自民・公明が推進するカスタマーハラスメント法案も通れば、日頃のささいな言動も信用スコアの評定対象になると考えられ、社会信用システム構築の基盤が完成する。

 マイナンバーひも付けへの批判としてよく、「個人情報の漏えい」が挙げられる。確かに、07年の年金記録問題や22年のデジタル庁運用「GビズID」での個人情報漏えいのほか、つい9日にもマイナンバーを使った住民票の誤交付があった。しかし、委託された民間企業への合法的な提供であろうと、誤処理による漏えいだろうと、テクノクラート独裁という最終的な統治形態に向け、わざとグルーバル企業への情報提供を促進しているというのが私の理解だ。

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国民皆保険制の死守を誓う保団連の医師と国会議員(2023.4.27筆者撮影)

 同法案が3月7日に閣議決定された後、保団連は日本医療労働組合連合会や自治体職員組合など6団体とともに同月23日、40万筆超の署名を添えて法案の撤回を国会議員に要請し国会内で反対集会を開いた。衆院本会議で採決があった4月27日にも、国会内で同様の集会を開いている。

 オンライン資格確認できるシステム導入の義務付けは22年8月に厚労省の中央社会保険医療協議会(中医協)で決定されており、23年2月22日には東京保険医協会の会員医師たちが国を相手取り、.ンライン資格確認を行う公法上の義務がないことの確認必要な体制を整備する公法上の義務がないことの確認――などを求め訴訟を起こしている。

 衆院第2議員会館前では、保団連の国会内集会があった日や、衆院特別委員会での採択があった日に座り込みが行われた。

 しかし、国民の完全管理の基盤になると想定される同法案への反対は、国民運動になっているとは到底言えない。数日あった座り込みや国会内集会参加者は構成団体所属の医師や従業員、組合員がほとんどだ。

 同法案は4月28日、参院に送られ、5月19日にも可決・成立する見通しだ。15日に国会周辺を訪ねたが、同法案に反対する市民は1人も見当たらなかった。いつも通り、警備員と記者を含むスーツ姿の国会関係者以外に人影はない。

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国会見学に訪れた中学生の列(2023.5.15筆者撮影)

 衆院第1議員会館前から国会議事堂を1周する。遭遇したのは修学旅行の中学生の集団のほか、国会議事堂横に初老の男女と、国会記者会館の前に40代と思われる女性が歩いていたのみ。初老の男女と40代の女性はいずれも、午後1時から首相官邸前で開かれていたLGBT法案反対集会への参加者だった。


カルトの計画止めるためメディアとの決別を

 ちなみにこの集会は、「LGBT法案 生物学的女性の権利保護条項を!」のスローガンを掲げていた。40人程が集まっているが、半分は公安警察。当初、LGBT法案に反対なのか賛成なのか分からず、主催者に確認すると、「反対だけど、そう言うとアレルギーを持つ人もいるかもしれないから」と宣伝文句の意図を教えてくれた。

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LGBT法案に反対する市民ら(2023.5.15筆者撮影)

 いずれの法案もマスコミ報道の姿勢が決定的に影響している。いつものことだ。マイナンバー法等改正案は衆院での採決を伝えるもの以外、ほとんど有料記事でしか報じられていない。LGBT法案も肯定的な報道しか見ない。主流メディアは国際カルトの持ち物だから、当然のこと。両法案とも、連中のアジェンダ(実現目標)に沿っている。

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世論に配慮したスローガン(2023.5.15筆者撮影)

 新型コロナウイルス騒動が武漢で始まったように、世界を中国化するのがカルトの計画だし、人間同士による生殖を廃止するのもカルトの計画。後者は、セクハラ・ストーカーキャンペーンと並行して展開された有害物質による内と外からの身体汚染に続くもの。世界人口を5億人まで減らしたいのはもちろんだが、英国人ノンフィクション作家のデーヴィッド・アイクによれば、バフォメットに象徴される国際カルトは生き残った人間を自分たちと同じ両性具有にしたいから。生殖が禁止された後は、子供は工場で生産する算段だ。

 国民に害毒しかない法案が首尾良く通るのは、これまた国際カルトのつくった民主主義制度故のこと。その両輪を成すのがメディアと投票である。組織の構成員は仕事で投票するが、それ以外の大衆はテレビを見て1票を投じる。

 組織人は所属する事業所や組合、団体の指示で投票する。近代以降、ほとんどの社会組織は国際ピラミッドに組み入れられているから、指示通りに投票すれば国際カルトの思惑通りの結果になる。

 拙著『亀井静香が吠える』(K&Kプレス)に詳述したが、議会制民主主義では全政策について一致する立場の候補者を見つけるのはほぼ不可能だ。例えば、マイナンバーに反対で夫婦別姓にも反対の人は、どこに入れたらいいのか。そんな党公認候補者は1人もいない。

 LGBT法案に反対の人などは、それだけで入れる所がない。野党各党は賛成だ。反対の意向を示しているのは自民党の一部「保守派」だが、若干の修正をして内閣提出法案になれば、例によって反対する議員は1人もいないに決まっている。

 民主主義はカルトが創り出した、少数者が多数者を支配する擬制にすぎない。
1925年の普選法と同時に帝国議会を通過したのは、治安維持法だ。それまで地域の名望家や代官所に掛け合うこともできた人々の政治参加機会を、4年に1度、小学校の体育館で人の名前を紙に書くだけに制限したのである。

 マックス・ウェーバーによれば、普通選挙法の普及は大衆プロパガンダの必要から政党の規律や会計、機関誌、広告などについて戦略の強化を促すので、権力の分散という意味での民主化をもたらすことは決してなく、むしろ少数者による多数者支配を強めるとされる。

 ウェーバーは未完の大著『経済と社会』の第一章の終わりに次のように記す。

 「民主主義における大衆の役割とは、その投票が選挙時に獲得の対象とされるのみである」

 党の方針に逆らえる勇敢な国会議員がいたとしても、メディアの奴隷になっているのが普通だ。新聞を4紙も5紙も取るのは、何を言ったら駄目で、何なら言ってよいかを毎朝知るためである。決して自分が世論攻撃の標的にされないように。世論とはメディアが報じたことにほかならない。自腹で選挙を戦える財力があっても、世論を敵に回して勝てる政治家はごくまれである。

 近代ピラミッド体制が一朝一夕に壊せないなら、組織票以外の行方を左右するメディアと決別することだ。これが人間を否定する国際カルトのアジェンダを頓挫させる唯一の方法ではないか。


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亀井静香が吠える 痛快言行録
高橋 清隆
ケイアンドケイプレス
2010-07-06

池田利恵ら4論客が世界の闇を告発、戦争阻止訴える

 岸田文雄内閣が憲法改正を急ぐ中、クリニック徳院長でウィスコンシン大学医科大学名誉教授の高橋徳医師が5月7日、東京・千代田区の日本教育会館で緊急講演会「憲法改正と緊急事態条項の危険性」を開き、池田利恵・日野市議ら4人の論客がそれぞれの専門知識に基づいて戦争の阻止を訴えた。

 講師は高橋・池田の両氏の他、ジャーナリストの船瀬俊介氏と同じくジャーナリストで元デンマーク大使夫人の佐野美代子氏。午前10時から午後5時まで開かれ、約120人が指導者の暗殺や宇宙人による攻撃など、マスコミが決して伝えない情報に耳を傾けた。


「緊急」の名の下、ワクチン強制や言論封殺が:池田氏

 1番手の池田氏は「戦後日本の成り立ちを学び緊急事態条項に断固反対し、何故今憲法改正を阻止しなければならないのかを問う!!」の題で、ビッグファーマ(巨大製薬企業)や軍産複合体による国民弾圧と搾取について語った。

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池田氏(2023.5.7筆者撮影)

 初めに、Jアラート(瞬時警報システム)が鳴るのは憲法審査会の開かれる日に多いことに言及。北朝鮮は2022年に55発弾道ミサイルを射ったとされる。4月13日の朝は「北海道に落下するものとみられる」と発表しながら、「落下の可能性がなくなったことが確認された」と幕引きした。池田氏は「どこに落ちたのか? ふに落ちない」とやゆ。「発射日に首相が公邸に泊まるのは偶然か」と2017年に旧民進党の後藤祐一衆院議員が質問していることを紹介した。

 一方、新型コロナについて安倍晋三元首相が「これは第3次世界大戦だ」と発言したことに注目。アフリカでは「感染症対策」に反対した6人の首相級の政治家が急死している。特に、タンザニアのマグフリ大統領は化学の中学教師で後に博士号も取得していることに触れ、「民衆はワクチンの治験の餌食にされた」と告発した。

 岸田首相の「暗殺」未遂劇が、安倍氏同様に不自然だと首をかしげた。襲われた夕方、平然と散髪に行き、支持率も54%に上昇。3日後には官邸で米国のブリンケン国務長官と面談し、「できるだけ早く改憲発議に至る取り組みを進めていく」と語った流れをいぶかった。

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緊急事態で奪われる国民の権限

 古巣の自民党が進める緊急事態条項の創設について、「米国は日本を駒として使いたいから改憲を指示している。国民が持つ権限全てが奪われる」として、ワクチン接種の強制や言論の自由封殺など6つを例示。

 国連憲章にある敵国条項は、旧枢軸国が「侵略的政策」を採った場合、安保理を通さずに軍事制裁できることを定める。池田氏はこのことを説明し、「こんな体制の下、憲法なんか改正できない」と訴えた。




近代日本は初めからフリーメーソンにやられてる:船瀬氏

 船瀬氏は「小武装中立こそ日本が生き残る道:子供や孫たちのために日本を守れ」の題で、闇の勢力が進める人口削減計画や、闇の勢力の一角であるフリーメーソンが仕掛けた明治維新などについて解説した。

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船瀬氏(2023.5.7筆者撮影)

 初めに、闇の勢力が上からイルミナティ、フリーメーソーン、ディープステート(DS)の三層構造になっていることを説明。実行部隊がDSであり、マスコミや学会を牛耳り、情報操作している。

 闇の勢力は悪魔教徒(サタニスト)であり、既存宗教をつぶそうとしている。米・欧・加・豪・日は闇の勢力であるのに対し、BRICS(伯・露・印・中・南ア)は光の勢力。日本人はインディアンやアボリジニに次ぐ虐殺対象であるという。

 「彼ら(闇の勢力)は新世界秩序(NWO)で80億人の世界人口を5億人に減らそうとしている。民族も国家も宗教も破壊する目標を掲げている。ワクチンで死ぬのは当たり前、殺すために打ってるんだから。その手先が朝日新聞やNHK」と両断した。

 共産党と旧社会党勢力について「遺伝子組み換えワクチン推進で正体がばれた」と言及。そもそも、カール・マルクスはロスチャイルド家の一員で、「共産主義は民族・宗教を破壊するダイナマイト」と突き放す一方、「9割のヒューマニストはだまされて協力している」と弁護した。

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船瀬氏によれば、フルベッキ群像写真は報告用に撮られた

 明治維新との関わりについて、ハリー・パークスやアーネスト・サトウ、トーマス・グラバーの名を挙げ、「幕末はフリーメーソン以外来日できなかった」と指摘。幕末の二大スキャンダルは孝明天皇暗殺と明治天皇すり替えだとして、「近代日本は初めからフリーメーソンにやられていた。(すり替わった)大室寅之祐は京都にいると正体がばれるので、東京に遷都した」と説明した。

 闇の勢力側が進める新たな戦争への対抗策として、「非武装はあり得ず。パンツを脱ぐようなもの」と退ける一方で、『軍縮問題資料』創刊者で国会議員の故宇都宮徳馬氏の考えを尊重。「小武装中立、全方位外交を」と主張した。その上で、「GHQ、クイックリー・ゴーホーム」とフリーメーソンの即時退去を要求した。




トランプの宇宙軍創設は銀河連盟との協力示す:佐野氏

 佐野氏は「宇宙から見た地球の将来:闇側の狂気と光側の希望」の題で、宇宙レベルの影響を受けながらの光側と闇側の戦いを説明した。

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佐野氏(2023.5.7筆者撮影)

 幼児拉致や虐待でFBIは加害者側に付き、メディアは当然報じない。米国では年間80万人の子供が行方不明になっているという。最近知られるようになったジェフリー・エプスタインだけでなく、ヒラリーやオバマ、王室も同類と指摘した。

 ヒトラーはロスチャイルドの家系であるとして、「連合軍がつくった人」と断じた。「オランダ政府がロイヤルダッチシェルの石油を渡したり、米国の闇企業がアウシュビッツへの鉄道敷設に資金援助した。つまり全て茶番」と指摘。敗戦時に優秀な科学者2000人近くが米国に引き取られた「ペーパークリップ作戦」を紹介した。

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ワクチンで生まれたグレイとのハイブリッドの子供

 現在は第3次世界大戦が行われているとして、全米に展開するウォールマートが刑務所に変化し、棺おけが用意されている映像を見せた。遺伝子組み換えワクチンを打った母親から、グレイとのハイブリッドの子供が続々と生まれていることを報告。「被害対策が急務」と訴えた。

 米国の地下に巨大な軍事基地があり、マグレブ(磁気浮上式鉄道)でつながっていることを紹介。地質学者のフィル・シュナイダーはグレイとの壮絶な戦いをした生存者で、講演活動を行っていた。

 英国のバッキンガム宮殿はウンザー城や国会議事堂と地下トンネルで結ばれている。幼少期に拉致され、そこで虐待を受けた男性が脱出して証言している動画を見せた。

 トニー・ロドリゲスは9歳のときグレイに拉致され、火星やセレス(小惑星)で奴隷として使役された記憶を明かしている。「王室はレプティリアン(爬虫類人・はちゅうるいじん)で、私たちは宇宙人に支配されている」としながらも「光側の宇宙人もいる」と指摘。トランプ前大統領が宇宙軍創設を発表したのは、銀河連盟と協力する意向を示したものであると説明した。




千年王国築くのにハルマゲドンは不要、愛や信頼で:高橋氏

 高橋氏は、「一神教と選民思想:ハルマゲドン(世界最終戦争)への道」の題で人類の対立・調和を宗教観とホルモン物質との関係から解き明かした。

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高橋氏(2023.5.7筆者撮影)

 台湾海峡をめぐる発言で米中の緊張が高まっているが、戦争の背景にある問題点として、一神教を挙げた。ユダヤ教は元来多神教だったが、選民思想の結果として、ヤーフェのみに忠誠を誓う一神教に変化する。自己中毒性と異教徒への排他性が、今のパレスチナ問題の根底にあると指摘。ロスチャイルド家やロックフェラー家などDSと呼ばれるアシュケナジー系ユダヤは旧ハザール王国の崩壊によって欧州に逃げた偽ユダヤ人だという。

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神との契約で起こったユダヤ教

 キリスト教は十字軍によって生まれた、キリスト教徒のみが神に選ばれたと考える新たな選民思想。自己中心的な愛の誤認が、北米や中・南米の先住民族を虐殺してきた。

 イスラム教はムハンマドを最高の預言者とみなし、異教徒との戦いは聖戦(ジハード)と考えるイスラム教もまた選民思想であり、他の2つの宗教と表裏一体であると説明した。

 一方、仏教は「異教徒に寛容であれ」と説く。「全知全能の神である創造主は、私たちの設計図に愛と思いやりの遺伝子を組み込んだ、愛の根源とも言うべき存在」と指摘。「真の心性は誰の心にも備わっている」との仏陀の教えを紹介した。

 真の心性とは「仏性(ぶっしょう)」であり、生物学的要因に依存しているとして、視床下部から分泌される2つのホルモン物質を挙げた。すなわち、オキシトシンとバゾプレシンで、前者は社交性や愛情、信頼と関係し、後者は統合失調症や自閉症、うつ病などと関係するという。

 生まれたばかりで母子を分離すると、オキシトシンの分泌は弱く、バゾプレシンが増える。オキシトシンが増える環境をつくれば、自他同然の思いやりが生じる。地上に千年王国を築くのにハルマゲドンは不要であると主張した。




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旅館業法改正案の撤回求め嘆願書・署名を提出 谷本誠一氏ら

 ホテルや旅館が感染症対策に協力しない客の宿泊を拒否できることを定めた旅館業法改正案の撤回を求め、谷本誠一・前呉市議が5月11日、厚生労働省に嘆願書と1154筆の署名を提出した。同省生活衛生課の担当者は、「幹部にも共有して、(人権侵害が)起こらないように進めていきたい」と応じた。

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担当者2人に嘆願書と署名を手交する谷本氏(2023.5.11筆者撮影)

 旅館業法改正案は2022年秋の臨時国会に提出され、今通常国会で継続審議になっている。現行法では旅館営業者は宿泊者に対し、伝染病への感染が明らかでなければ宿泊を拒めないが、改正案では1類・2類感染症や新型インフルエンザ等感染症など「特定感染症」の国内発生期間中、症状がありながら診断書の提出など健康確認に応じなかったり、マスク着用や部屋での待機など感染対策に応じなかった場合は宿泊を拒否できるとしている。症状がない客については、検温など健康確認に応じない場合は宿泊を拒むことができる。

 嘆願書は「マスクや消毒をしない者への宿泊拒否を可能にする改正法案の撤回を求める」と題し、谷本氏と歯科医で日本根本療法協会会長の杉田穂高氏の連名で、加藤勝信・厚生労働大臣に宛てている。

 「趣旨」として、感染対策に応じない人への宿泊拒否は憲法11条の「基本的人権」や同13条の「幸福追求権」はじめ、人権教育啓発推進法1条の「信条の違いによる差別禁止」、感染症法4条の「国民の感染症対策協力における人権尊重」などに違反していると指摘。マスクによる感染予防効果も新型コロナウイルスの存在も証明されていないばかりか、WHO(世界保健機関)が終息宣言を発した今では世界の潮流から外れているとして、同改正案の撤回を求めている。

 署名は22年9月1日からオンライン上で集めてきた

 午後4時すぎ、厚労省1階の面談室で谷本氏が嘆願書を読み上げ、署名とともに手渡した。担当者は「今回の法案は特定感染症が適用対象であり、コロナは外れた」「マスク着用など感染対策への協力に応じない場合の宿泊拒否は、症状のない人は対象にならない」と説明。「仮に症状があっても、正当な理由があれば対象外」と強調し、「有識者や当事者の意見を聞きながら、ガイドラインを策定し、整理していく」と応じた。

 谷本氏が、「営業者に拒否権限が与えられると、曲解する業者が出てくる恐れがある。症状がなくても、ノーマスクだと言ってきて、トラブルになる」と懸念を表明。マスクを着けずにホテルのカウンターで押し問答になった体験を挙げ、「基準となるガイドラインは行政の裁量で自由に作れるから、運用が怖い。コロナは5類になり対象外だが、別の感染症が出たら、同じようなことが起きる」と重ねた。

 担当者は「ご懸念はいろいろな所から言われている。そういうことが起こらないよう、現場の従業員には必要な研修機会を与えることを義務付ける(努力義務)」と返答。

 谷本氏が「風邪気味だと医師の診断書を求められると思うが、医者が営業していない場合もある」「ホテル側の裁量で、人によって対応が変わる場合も出てくるだろう」と向けると、担当者は「しっかりガイドラインを作り、周知していくことが第一。幹部にも共有して、(人権侵害が)起こらないように進めていきたい」と応じた。

 谷本氏らは21年12月にもワクチンパスポート導入と新型コロナワクチンの強制接種に反対する署名を提出していて、このときは12万筆超を集めた。今回の署名数との違いについて谷本氏は、旅館業法改正の問題が周知されてなかったことと、大手オンライン署名サイト「change.org」のページが削除されたことを挙げた。同法改正の動きと問題点を、主流メディアはあまり取り上げなかった。このため、嘆願書の表題にも「旅館業法」の文字を入れなかった。当初署名を募った「change.org」は途中で消えたため、独自のサイトを立ち上げて新規に始めた。

 旅館業法改正案についてはハンセン病の元患者の団体や集団訴訟の弁護団などが22年9月、「感染症患者への差別や偏見を助長する」として見直しを求める意見書を同省に提出。翌月には超党派の2つのハンセン病関連議員懇談会に所属する国会議員が国会内で元患者らの意見を聞いている

 この会合に参加して意見も述べている谷本氏は、「自民党の議員も理解を示していたから、法案の扱いにどこまで影響を及ぼすか」と注視する。

旅館業法改正案撤回嘆願書
旅館業法改正案撤回嘆願書2


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4/10政策連合緊急院内集会の動画を公開

 政策連合(オールジャパン平和と共生)が4月10日、参院議員会館内で開いた緊急内集会、「いま岸田内閣を問う!」の模様が動画で公開されました。私も取材した立場からコロナワクチン被害者遺族でつくる「繋(つな)ぐ会」の取り組みを10分程(1:51:40から)紹介しています。

 史上最悪のワクチン薬害の現状はもとより、日航ジャンボ機墜落事故の真相や種子法廃止、食品表示規則の変更など、われわれ国民の幸福に重くのしかかる問題を理解する一助にしていただければ幸いです。

 退屈させない2時間30分ですので、ぜひご覧ください。




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ニュース研究:「カスハラ」報道の真意(下)

(中)からの続き
長電話やマスク拒否もカスハラ

 厚労省は22年2月、『カスタマーハラスメント対策企業マニュアル』を発表している。ここには、カスハラ対策の必要性が事例や対策とともに列記されている。事例の中には、「1時間を超える長時間の拘束、居座り」や「大声、暴言で執拗にオペレーターを責める」などとともに、「長時間の電話」「度重なる電話」も含まれる。私など厚労省や航空会社に何度も電話しているから、これだけで問題にされるだろう。

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各企業が挙げたカスハラ事例(厚労省『カスタマーハラスメント対策企業マニュアル』より)

 「同じ質問を繰り返し、対応のミスが出たところを責める」という項目もあるが、これは私がコロナ報道に関する公開質問状の回答を各テレビ局に催促した際、フジテレビ企画広報部の社員が行った言動である。

 コロナに関するカスハラ事例として、「マスク着用、消毒、窓開けに関する強い要望」「マスクをしていない人への過度な注意の要望」も挙げられている。これは客が従業員に対して行うものを指す。一方で「顧客のマスクの着用拒否」もある。つまり、いずれも客が悪いのであり、従業員側が法律ということになる。ここに「カスハラ」キャンペーンの本質が表れている。

 ほかにも「店内で大きな声をあげて秩序を乱す」「制度上対応できないことへの要求」「優位な立場にいることを利用した暴言、特別扱いの要求」「運行ルートへのクレーム、それに伴う遅延への苦情」などもあり、そのまま社会信用スコアの採点項目を見ているようだ。

 対策としては、客との会話を録音・録画しておくことや、弁護士への相談、警察への通報などが奨励されている。結局、法令を使った司直への引き渡しを手引きしている形だ。

 このマニュアルは、東京海上ディアール株式会社が受託作成したもの。先ほど、カスハラ保険の話をしたが、このサービスを提供しているのも同じ東京海上グループの東京海上日動火災である。利益相反ではないのか。

 面白いのは、東京海上ディアールのホームページトップ画面「私たちについて」をクリックすると、「弊社スペシャリスト集団PIRATES (Professionals of Intelligence-based Risk Assessment and Total Emergency Services)」の文字が浮かぶこと。政府に侵入して独占的な仕事を得るのは現代の海賊と言えるが、もともと海上保険は海賊に遭ったときの損害を補償するサービスとしてつくられた。船主を守る側が略奪に回った構図は、悪冗談にも程がある。

 では、このカスハラ報道は損保企業に仕事をもたらすために流されているのか? 管見ではノーだ。商人どもは制度変更によりできた市場に、ハイエナのように商機を求める存在にすぎないと考える。


対策法を主導する国民民主党の性質

 今のところ厚労省指針で「望ましい」と記されているにすぎないカスハラ対策だが、これを法制化しようとする動きがある。先頭に立っているのは国民民主党で、22年5月に「カスタマーハラスメント対策法案」を提出している。さらに翌月、自民・公明両党との3党で同対策を協議することで合意している。

 法案の内容は、国と自治体が連携して対策を講じることを義務付け、店側が適切に対処できるよう必要な支援を行ったり、被害を受けた従業員の相談体制や離職を余儀なくされた場合の再就職促進体制の整備をするなど。

 もともとカスハラはパワハラ同様、労働者保護の一環と位置付けられている。しかし、カスハラを問題視する記事を書かせたり、番組で取り上げさせたりすること自体が「〕ケ枦な関係を背景とした業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動による就業環境を害すること」すなわちパワハラでないのか。記者やアナウンサーも消費者である私生活の場で物を言いにくくなる。

 国民民主党がこの法案作成を主導しているのは興味深い。同党は緊急事態条項を盛り込んだ独自の憲法改正を主張している。「感染症対策司令塔機能強化」のため、日本版CDCの創設を提唱。デジタル接種証明書の導入や10万円一律給付も政策に掲げている。全て私権制限と国民監視に寄与するものではないか。


カスハラ行為も社会信用スコアに算入?

 一連のカスハラ報道が、飲食客迷惑行為告発報道やマイナンバーと各種行政サービスとのひも付けの動きと並行して展開されていることに注意する必要がある。飲食客迷惑行為告発報道はAI(人工知能)搭載の監視カメラを設置する宣伝だし、マイナンバーの汎用はデジタルIDによる社会信用システム構築に向かうもの。

写真
監視カメラ向けAIを開発する商湯科技(センスタイム)の製品デモ(『ニューズウィーク日本版より』)

 中国ではすでに推定6億台のAI搭載カメラが設置され、特定した人物を「7分以内に逮捕できる」と警察が公言している。集めたビッグデータを解析し、個々人を点数(スコア)化している。学歴と勤務先、信用履歴や交友関係などのほか、ゴミの分別やポイ捨て、シェア自転車の指定場所以外への乗り捨てなどのマナー順守や喫煙行動などもスコアに影響するという。カスハラと見なされる言動も当然、評価に入ってくるのではあるまいか。

 信用スコアによって飛行機や一等寝台車に乗れるかどうか、高級ホテルやゴルフ場を利用できるかどうか、不動産の購入や賃借ができるか、融資を受けられるか、学費の高い私立学校に入れられるかどうかなどが決められる。就職や結婚にも関係する。

 このシステムは「芝麻(ジーマ/ゴマ)信用」と呼ばれ、作っているのは中国最大の通販会社であるアリババグループ傘下の金融部門、アントフィナンシャルという私企業だ。

 ロイターの記事によれば、中国広州市のある小学校ではAIカメラで子供の表情や行動を情報収集し、集中力に関する順位表を付けていた。作家の佐々木俊尚氏が『AI監獄ウイグル』を引いて紹介しているが、ウイグル地区では収集した個人データから将来の犯罪者候補を抽出し、犯行前に警察が取り締まりに活用しているという。

 マスコミに促されるままAI導入を受け入れる限り、あなたの一挙手一投足が監視される社会はすぐに始まる。それにもかかわらず、「迷惑な客がいて本当に困るよな」「そういうわがままなクレーマーがいるから、社会が良くならないんだ」などとカスハラ宣伝に踊らされていたら、自らをロボットにするだけ。つまり、グローバル企業好みの言動のみ許される人生を送らざるを得ないだろう。(了)


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       高橋清隆

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反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から現職。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS(テーミス)』などに記事を掲載。  著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)『亀井静香が吠える』(K&Kプレス)『亀井静香—最後の戦いだ。』(同)『新聞に載らなかったトンデモ投稿』(パブラボ)『山本太郎がほえる〜野良犬の闘いが始まった』(Amazonオンデマンド)。翻訳にデーヴィッド・アイク『答え』第1巻[コロナ詐欺編](ヒカルランド)。           

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