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ノーマスクサポーターに新規15人が認定、「第2の多摩市実現が目標」 川崎市内で養成研修開く

 子供たちの学校や保育所などでのマスク不着用を支援するため、特定非営利活動法人Zen(小野瀬英利理事長)が4月29日、ノーマスクサポーター養成研修を川崎市内の浄蓮寺で開き、15人がノーマスクサポーターに認定された。講師の谷本誠一・呉市議会議員は小・中学校でのマスク自由化を発表した多摩市を念頭に、「第2の多摩市を実現することが目標。1人、2人とノーマスク学校生活宣言を勝ち取っていくことが重要」と参加者を鼓舞した。

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寺の本堂で谷本氏の講義を聴く受講者(2022.4.29筆者撮影)

 全国の学校や保育所などでノーマスク宣言をした児童・生徒らは170例を超える。全て谷本氏が方法を伝授し、多くの場合、教育委員会に同行してきた。児童・生徒が保護者と共に、「今日からマスクを着けません」と宣言すれば、憲法が保障する基本的人権の尊重や教育権などから、学校や教育委員会はこれを否定することはできない。

 ノーマスクサポーターはノーマスク学校生活宣言等を希望する人を支援する役割を担う。Zenは愛知県小牧市の事務所内にノーマスクサポートセンターを設置し、3月27日に初めてのノーマスクサポーター養成研修を開講。その時は23名が認定され、今回が2回目となる。

 養成研修は質疑応答や授与式を含め、5時間にわたって開かれた。冒頭、主催者を代表して小野瀬氏があいさつ。「今までノーマスク宣言をされた方がもう1回勉強し直して、新たに宣言する人のお手伝いに回っていただきたい。谷本先生が1人でやってきたが、手が回らなくなってきた。いわば、谷本誠一倍増計画です」と趣旨を説明した。

 谷本氏は「ノーマスク宣言! 勝利の方程式」と題された資料を使い、感染症対策におけるマスク着用の位置付けやマスクの弊害、ノーマスクが可能な法的根拠、教育委員会への訪問方法など21項目を解説した。

 日頃、谷本氏は全国を精力的に回り、ノーマスク学校生活宣言のやり方を伝授している。母親の意志でノーマスクに踏み切る家庭が多いが、今回も父と子を含む固い決意が不可欠であると強調した。交渉相手はあくまで教育委員会で、差別や偏見が生まれないよう、同委員会から校長に指導してもらうことが鉄則だ。

 「ノーマスク宣言は、完全ノーマスクのことです」とくぎを刺す。つまり、風邪を引くか給食当番の配膳時以外は着用しないこと。マスクを学校に持参したり、フェイスシールドなど代用品を使用したのでは、本当の宣言ではないという。

 「狙いは新生活様式以前の形に戻すこと。マスクは奴隷だけがするもの」と明言する。

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講義する谷本氏。時折駄じゃれを挟み、関心をそらさない(2022.4.29筆者撮影)

 説明に特に時間を割いたのは、宣言後の対策。差別と偏見を助長するような扱いをされる例が少なくないからだ。例えば、宣言児童・生徒の席を窓際の一番前に固定したり、席を他児童・生徒から切り離し、パーテーションで仕切る。給食のお代わりの順番を最後にさせるなど。集団登校では他の児童・生徒から30メートルも離して最後に歩かされたり、そのことを抗議したら集団登校そのものを廃止した東京都江東区の小学校の例も紹介された。

 「マスク警察」やモンスターペアレントから宣言児童・生徒を守るための流れが説明された。すなわち、々残垢職員会議で宣言児童・生徒が出たことを説明し、保護を指示▲曄璽爛襦璽爐巴看い宣言児童・生徒の立場を説明し、擁護するA換蚕顕颪嚢残垢宣言児童・生徒のいることを紹介し、見守りを促すこ惺餐簡欷郤圓紡个靴董▲廛螢鵐箸覆匹濃情を説明する――の4段階である。

 では、「いろいろな人がいる。差別や偏見なく、温かく見守ってください」と校長に言わせることが重要だ。い任蓮学校便りや保健便りなどを活用する。谷本氏は、「これら全部をチェックしていく作業が宣言後、必要になる」と重ねた。

 今回、谷本氏が朗報を示した。文部科学省が小・中・高の教師向けに配布する保健教育指導資料『新型コロナウイルス感染症の予防』2022年4月3日改訂版にマスク差別に関する記述が登場した。狙いとして「新型コロナウイルス感染症に関連する差別や偏見について考え、適切な行動をとることができるようにする」とうたわれ、差別や偏見の対象に「咳(せき)をしている人」「ワクチンを接種していない人」などとともに「マスクをしていない人」という語句が入った。

 私立学校、私立幼稚園の厳しい現状にも言及した。「私学助成の許認可権を持つ都道府県または政令市の学事課に交渉するが、私立幼稚園でノーマスク宣言を出して実行した所はない」と明かした。子ども・子育て支援法第33条第1項は「特定教育・保育施設の設置者は、教育・保育給付認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない」と規定するが、私立幼稚園には応諾義務がないからである。「嫌なら辞めてもらってももいいよ、ということ」と谷本氏は指摘する。

 ノーマスクが社会一般に広がらない根拠の1つに、法務省がワクチン差別とコロナ差別を認める一方で、マスク差別は認めていないことも挙げた。

 ノーマスクサポートセンターを開設し、2人のスタッフを置いたことを報告。サポートの依頼が来ると、サポーターに割り振り、サポ−ターから相談者へ連絡。詳細を聞いて宣言の仕方を伝授したり、教育委員会に同行するなどの流れを説明した。

 最後に、「第2の多摩市を実現することが目標。しかし、最初から自由化をやろうとしないこと。1人、2人とノーマスク学校生活宣言を勝ち取っていくことが重要」と参加者を鼓舞した。多摩市教育委員会は4月1日付の教育長メッセージで同市内全小中学校でのマスク自由化を発表している。

 このメッセージには、「学校生活の中でのマスク着用につきましては、さまざまな事情により、マスクをしない子、できない子がおりますこともご理解いただきたいと思います。多摩市立小中学校では、マスクをすること、しないことで、いじめや差別につながらないように注意指導してまいります」などとつづられている。

 同市内では3月25日、2小学校3人の親子がサポーターと共に教育委員会を訪れ、ノーマスク学校宣言書を提出したことが布石にあったと、谷本氏は説明した。戦略について、「ノーマスク児童・生徒をグループ化して、自由化の署名を展開すると、徐々にハードルが下がる。一足飛びにやろうとしたら失敗する」と警告。

 その上で、「自由化すれば、宣言が必要なくなる。本来、ノーマスクを宣言しなければいけないのがおかしい」と疑問を投げ掛けた。

 小平市議会で行き過ぎた感染症ガイドラインの改善を求める請願を全会一致で可決したことも紹介した。この請願は2600筆超の直筆署名を全国から集め、地方自治法124条に基づいて提出された。内容として、.泪好のリスクを両面から周知する▲痢璽泪好者への差別や圧力がないよう指導する4鏡症予防ガイドラインに´△魑載し、周知するさ訖時の対面回避や黙食などの見直し――を求めている。同市教育委員会が独自に策定した「小平市立学校感染症予防ガイドライン」に対し、行き過ぎた対策に警鐘を鳴らし、見直しを迫った格好だ。

 谷本氏は「とにかく、ノーマスクの宣言者を増やすこと」と呼び掛けた。

 質疑応答の後、研修を終えた受講者に、ノーマスクサポーターの認定証が授与された。

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谷本氏(右)から認定証を受け取る受講者(2022.4.29筆者撮影)


■関連情報
コロナ真実探究会「ノーマスク学校生活宣言」


NPO法人Zen


自然共生党サブャンネル



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拒否できない店舗破壊

 多色ボールペンのインクがなくなって、しばしば困る。私のような駄文書きには、取材時も校正時にも重宝する。なじみとなったペンを捨てるのがためらわれ、出ない色のあるペンがたまっていく。

 今住んでいる街には、芯の交換サービスを行う店がない。半径五キロ圏内の文具店を当たったが、サービスを中止したり、店そのものを畳んでいた。新しい物を買えば百円か二百円で済むが、お金の問題ではない。今切れている二本のうちの一本などは、義兄が職場でもらった製薬会社のロゴが入った販促品で、クリップも破損している。もともと冗談で譲り受けたものを、六年も大切に使ってきた。

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 自分で替え芯を買ってきて交換しても、大抵合わない。三色ペンの二色が出なくなったことに堪えかね、以前住んだ街まで交換してもらいに行くことにした。電車賃など、度外視である。久しぶりの駅を降り、見慣れた商業施設を訪ねると、その文房具店は閉店していた。

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 張り紙を見ると、二カ月前から隣の書店内で営業を続けていることが分かる。しかし、嫌な宣伝文句が掲げられていた。

 「感謝をこめて文具全品50%OFF」

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 文具売り場の店員を捜してもいないので、書店のレジで尋ねる。すると、今日は担当者がお休みだという。割引きのせいか、文具コーナーだけ客であふれている。折角だから私も物色した方がよさそうだが、火葬場で金目の物を拾うみたいでその気になれない。ふと窓を見ると、思わぬ字句が目に飛び込んだ。

 「○○堂△△店6/17閉店」

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 再度店員に聞くと、書店ごと閉店予定と分かる。家族経営だと思っていた店は、首都圏でチェーン展開する書店の文具部門だった。

 アマゾンが猛威を振るうから無理もない。かく言う私も利用しているから文句は言えまい。世界から店をなくすために送料無料にしていることを知っていながら。連中は将棋で言えば、「必至」の手を打ってくる。歩で王を指されれば、取るしかないように。街の破壊を止める方法はないのか。

 唯一頭に浮かんだのは、メディアの廃止くらいだ。共存共栄の商慣習を葬りたいグローバル資本の意向を、テレビや新聞が宣伝してきた。そもそも、インターネットがなければ、ネット通販も在り得ない。さらに言えば、国際カルトはペンも紙もなくしたいのだ。

 DARPA(米国防高等研究計画局)はすでに三十年前、人が生まれてから死ぬまで、誰と何を話し、何を買い、どこへ行ったかを全て記録する「ライフログ計画」を策定している。すでに普及している電子署名や、河野「デマ」太郎前大臣が手柄にする押印廃止はその一貫にすぎない。最終的にはITと脳を接続し、亜現実世界に人間を幽閉する算段だ。

 商業施設を出ると、小雨が降っている。無力感に襲われながら、臨終寸前の街区とおさらばした。


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【書評】『日本経済の黒い霧』植草一秀(ビジネス社)

 天才エコノミスト、植草一秀氏の新刊本。卓越した金融経済の知識を基に、内外の諸情勢を鋭く分析する。メディアをにぎわす時事問題の本質が、この1冊で概観できる。


 表紙カバーに「ウクライナ戦乱と資源価格インフレ 修羅場をむかえる国際金融市場」の副題が添えられている。緊迫するウクライナ情勢と世界的なインフレは、われわれの目の前にある大きな問題だ。

 テレビを持たず新聞も取らない私は、ウクライナ情勢のことを全く知らなかった。ただ、ロシアをたたいているようだから、ロシアが正しいに決まっているとの偏見だけあった。同書には、ヤヌコビッチ政権崩壊からNATO(北大西洋条約機構)加盟への動きまでの経緯が説明されていて、偏見が正しいことが裏付けられた。宣伝でしかないマスコミ報道にどっぷり浸かった人には、即効の解毒剤になるだろう。

 具体的には2014年、ウクライナのヤヌコビッチ政権が内乱によって転覆された。内乱を背後から操作したのが、米国のネオコン勢力とみられる。その収拾のために「ミンスク合意」が制定されたにもかかわらず、ウクライナ政府は東部地域に対する自治権付与を全く認めず、逆にNATO加盟への動きを拡大させている。

 第4章「反グローバリズムで分裂する世界」の最後に、「ウクライナと台湾問題の背後にあるもの」と題された節がある。ここではウクライナ問題とともに、台湾問題の本質を考察している。米中対立の焦点として台湾情勢が語られるが、極東情勢の不安定化は、日本政府による軍事支出拡大の大義名分になる。ウクライナ情勢緊迫化に際しては、バイデン大統領がウクライナへの武器供与を指令した。

 その上で、「両地域をめぐる軍事的緊張拡大の背後に、利権動機、経済動機が存在することを銘記することが必要」と注意喚起する。

 日本経済の衰退は、多くの人が思っている以上に著しい。為替レートを実際に物を買う力に変化が生じない水準、つまり購買力平価で見た場合、1人当たりの平均賃金はすでに韓国に抜かれていると指摘する。1人当たりGDPが27位の韓国に対し、日本はまだ23位だと喜んでいる場合ではない。

 世界経済の覇権も、多くの日本人の認識と懸け離れている実態を示す。CIA(米中央情報局)の「ワールド・ファクトブック」によれば、購買力平価ベースの名目GDPでは中国が23.0兆ドルであるのに対し、米国は19.8兆ドルとすでに抜かれている。日本は5.2兆ドルで第4位。1995年、中国経済は日本経済の8分の1の規模だったが、2020年には3倍に成長。その間、米国経済は4倍に拡大したのが実態だ。

 国力が弱くなるほど、通貨の価値が下落すると言われる。岸田内閣が発足して「経済的安全保障」という言葉が使われているが、植草氏は同政権の為替政策に疑問を呈す。

 「経済的安全保障を真剣に考えるのなら、日本の貴重な資産が外国資本によって容易に買い占められてしまう状況を放置することは許されないはず……マクドナルドのビッグマックで計測する購買力平価が1ドル69円である中で、現実のドル円レートは1ドル115円水準に置かれています。このことも、日本の国力の衰退を象徴する1つの現象と言えるでしょう」

 「失われた10年」「失われた20年」という言葉を作ったのは植草氏だが、30年にも及ぶ日本経済衰退の原因を検証するため、6つの政策期間に分けている。すなわち、.丱屮覺(1985〜1990)∪策不況期(1990〜1995)オアシス期(1995〜2000)すい霧期(2000〜2006)ズ迷期(2006〜2012)Ε▲戰離潺ス期(2012〜2021)――である。

 その上で、今の日本経済の諸問題の原型がつくられたのはすい霧期(2000〜2006)と指摘する。小泉内閣が「改革」の名の下に行った経済政策運営上の重要事実を列挙する。第1に、超緊縮財政とゆがんだ金融行政によって真正の金融危機を創出。第2に、巨大な金融経済上の不正、民営化の名の下での不正が繰り広げられる。第3に、経済政策運営の中核に新自由主義が据えられた――のである。

 テレビ各局に出演し、鋭い経済政策評価を展開していた植草氏が、身に覚えのない冤罪(えんざい)事件で逮捕されたのも、この期間である。国民生活を最優先に考える経済政策が、政治とマスコミが一体となって葬られた時期とも重なる。

 目を引いた挿話は、菅義偉氏の任期満了に伴い実施された21年9月の自民党総裁選で、米国が河野太郎氏を就任させようとしていたとの指摘だ。しかし、河野氏の党内不人気で自滅したという。それと並行し、安倍晋三元首相の軍門に下ったかに装い、政権を盤石にする人事を敷いた岸田氏の深謀遠慮があったと分析する。あまりの鋭さにうなった。

 同書を一読して早速、見たいと思った「お薦め作品」が2つあった。1つはオリバー・ストーン監督のドキュメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイアー』(2016年)。「ウクライナ問題の真相を知る上で有用」と推奨している。もう一つは土屋トカチ監督によるドキュメンタリー映画『アリ地獄天国』。理不尽な労働環境に置かれた30代の社員が、会社の改善を求めて闘った3年間の記録である。植草氏は「資本家が絶対に見せたくない映画」と評する。

 個人的に最も注目したのは、第7章「勝者と敗者 新型コロナパンデミックの真実」である。19年10月18日に催された2つの行事、「イベント201」と「世界軍人運動会(ミリタリー・ワールド・ゲームズ)」を挙げ、新型コロナ騒動が仕掛けられた目的について3つの仮説を披歴している。

 すなわち、ゝ霏腓淵錺チン利権の獲得∪験萢夕阿竜涎磴癖儔修砲茲辰董∩汗こΔ了毀厩堝阿鬟妊献織覺浜下に移行させるC狼綽邑の削減――である。最終目的という意味で私がとりわけ関心を寄せたのは、△量噂梓浜に関する記述である。植草氏はWEF(ワールド・エコノミック・フォーラム)で「グレートリセット」という言葉が前面に打ち出されたことに触れ、次のように警告する。

 「コロナパンデミックを契機に、国家権力による個人のデジタル管理、デジタル監視が、急速に進行しつつあります。ワクチン強要、接種証明強要の背後にも、この思惑が色濃く蠢(うごめ)いている……近未来はユートピアではなくディストピアということになるのです」

 私が「オールジャパン平和と共生=政策連合」の運営委員を辞めたのは、民衆奴隷化の口実にすぎない「新型コロナ対策」を放置して税制等諸問題に取り組むのは本末転倒だとの主張が聞き入れられなかったから。民衆の完全管理が支配権力の意志と分かった以上、地租改正や農地解放、累進課税制などの平準化運動も人類を一様に貧しくするための地ならしだったと見なければならない。『資本論』も奴隷化の偽旗プロパガンダ本にすぎないことがはっきりした。

 とはいえ、民衆を完全管理する世界規模での策謀を正面から問題視する意見が出て来たことは歓迎すべきことである。こうした視点が同書の普及により、与党以上に強力な「感染症対策」を主張する野党にも広がることを期待する。


日本経済の黒い霧 [ 植草一秀 ]
日本経済の黒い霧 [ 植草一秀 ]

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『真実を教えて下さい』京都上映会と特別対談に200人、不屈の啓発活動訴え(後)

(前)からの続き
大人を守るために子供を盾に、あり得ない

 特別対談は、鵜川氏の進行で1時間行われた。始めに南出氏が自身の実績を紹介した。すなわち、無料相談窓口の設置コロナ予防・養生・後遺症改善プログラム事業の実施ワクチン接種券に市長メッセージを同封ぐ貳娘卉痛/こどもコロナプラットフォームの立ち上げ――である。

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対談に臨む(左から)南出・中村・鵜川の3氏(2022.4.24筆者撮影)

 の市長メッセージでは、「厚生労働省の副反応検討部会の資料を使い、事実を伝え続けた」と報告した。い離廛薀奪肇侫ームは全国を巻き込んだ啓発活動。「ワクチンを打つメリットはなく、むしろ危険が大きい」ことを知ってもらう。

 「全国で何人くらい首長の賛同者はいるか」と問われた南出氏は、接種券の一律送付をやめ告知はがきだけにし、希望者にのみ接種券を送る2段階方式を採用していることを説明した上で、これに続いた自治体が現在50に上ることを報告。「子供への接種を慎重にと呼び掛ける動画を配信したり、ニュースで取り上げられたため、国会議員を含む全国の政治家から『勉強会をやってほしい』と問い合わせが来た。泉大津に来たり、オンラインで開催している」と説明した。

 賛同してくれた首長の名前を一部挙げ、「発信されてる方が少しずつ増えてきた。政治家が体を張らんことには、正しい情報は伝わっていかない」と強調した。

 「脅されたり、嫌がらせされたりはないか」と問われた南出氏は、「ボクシングをやっていたので、パンチドランカーなのか、打たれているのが分からないのかもしれないが」とおどけながらも、「市に寄せられた電話や手紙の95%以上は応援だった」と胸を張った。

 議会では足を引っ張られることはあるとしながらも、自身の出演する『記録映像 ワクチン後遺症』の上映会の泉大津市の施設での開催が決まったことを報告した。

 接種後の痛みに耐えられず、2度の自殺の末、命を落とした浅井医院の患者の例を鵜川氏が紹介。「これも副反応が認められていない」と、中村氏に感想を求めた。中村氏は、「接種者の医師に説明責任がある。総じて医者は不勉強。それだけに政治家が動き出したのは心強い」と状況打開に期待を寄せた。

 鵜川氏が市の救済制度について説明を求めると、南出氏は「国の救済制度であり、市町村にはない。国が腰を上げないので、市で窓口をつくり、泣き寝入りさせない方法を取るしかない。国会議員に情報提供する中、ワクチン後遺症については野党からやっと質問が出て来た。それを受け、府に相談窓口を設置しなさいとなったが、その先がない」と厳しい現状を嘆いた。

 鵜川氏は、「駆け込み寺」でこれまで113件の被害者遺族の声を聞く中で、疾患を持っている人から先に接種するよう促されたとの証言が多かったことに言及した。中村氏は、「全くあべこべ。このワクチンを打っていい人などいないが、持病のある人は症状が増悪する。打った直後何ともなくても、数カ月後、糖尿病になったといった話を聞く」と指摘。

 さらに、「人の狂牛病」と呼ばれるクロイツフェルト・ヤコブ病に触れ、「100万人に1人の発症率なのに、ワクチン接種事業を始めてから多発している。この病気はまず、認知障害から始まり、身体の機能が弱り、身動きできなくなり、呼吸器が衰え、死ぬ。この過程が実に急速。この病気を立て続けに2例見た。大きな神経科の病院なら診断はつくが、治療法がない」と問題視した。

 『真実を教えて下さい』には、伯母を亡くした女性が出てくる。彼女の父も後にがんで亡くなった。家族に内緒でワクチンを打っていたことが判明している。この話を振られた中村氏は、「がんも増えている。例えば、5、6年前にがんにかかり、切除して完治しても、接種後がんを再発する事例が多い」と指摘。その上で、「伯母が亡くなる悲劇を見ているのに、打ってしまう。ここまで届かないか」とやりきれない表情を見せた。

 中村氏は、21年の超過死亡が6万7000人以上にも達したことに言及。「人口動態統計に影響を与えるほどたくさんの人が死んでいる。そのことを大きい声で伝えなければならないのに、1例たりとも認めていない。ひどくないか。まだ推進している」と政府への不信感をにじませた。

 鵜川氏が「声を上げられる環境がまだ日本にない。どちらかの親が止める」と実体験からの感想を吐露した。中村氏は、「日本人らしいが、怒らなきゃいけないところ」と主張。南出氏も「私も同じ意見。事実として受け止めて声を上げない。声を上げている人が変人扱いされる。政治家はそれを見てみないふりをする。『世論が』とか言って。おかしくないか。取り返しがつかないことが今、起きている」と警告した。

 家族の反対でなかなか声を上げられない被害者が少なくないことを、鵜川氏が指摘。「だから、僕は声を上げてあげたい。ぜひ皆さん、今日見たドキュメンタリーの内容を、そっと伝えて」と呼び掛けた。「ロバート・ケネディ・ジュニアが言っていたように、人として愛をもってその人のことを考えて伝えていったらどうか。相手はハイテク機器を使って洗脳してくる。人間としての心を奪おうとしているので、一番大事な人間としての心で立ち向かっていっては」と提案した。

 中村氏は、「身内を亡くしてるのに『稼業が』とか、そういう段階じゃない。僕らが声を出していくしかない。周りに伝え、みんな知っている状況になれば、接種会場は閑古鳥が鳴くだろう」と参加者を鼓舞した。

 南出氏は客観情報を伝え続けることが大事だとした上で、「接種が進めば被害は増える。大人を守るために子供を盾にするというのはあり得ない。子供を守るために大人が盾になるという当たり前の姿を取り戻すことが大事だし、必ず流れは変わると思う」と訴えた。

 この日、南出氏は鵜川氏と会うと1分で泣いたことが明かされた。「鵜川さんの活動を見ていたので、言葉は要らなかった」と告白した。

 続いて、中村氏に前日、第一子が誕生したことが報告された。「この子が生きる社会をいい社会にしていこうと本当に思う。強くなれると感じた」と照れながら打ち明けた。

 最後に主催者を代表して伊藤氏が、ワクチン情報を記したチラシを子供に手渡す活動を続けていることを報告した。親や学校から苦情が来たり、通報を受けた警察が来たり。感極まった様子で赤く顔を腫らしながら、「自分の家族だけ守っても駄目。子供が将来結婚しようと思ったとき、相手がいないから。みんなつながっている」と諦めない運動を提唱した。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/Rc9VnvSr8ARt/


■関連情報

(上映スケジュールも掲載)

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『真実を教えて下さい』京都上映会と特別対談に200人、不屈の啓発活動訴え(前)

 「コロナワクチン被害者駆け込み寺(駆け込み寺、鵜川和久代表)」が制作したドキュメンタリー映画『真実を教えて下さい 被害者遺族の後悔と自責の念より』が全国各地で上映されている。国賠訴訟の弁護費用を賄うためで、映像貸し出しによる自主開催を呼び掛けている。

 4月24日には、「駆け込み寺」の本拠地、京都市内で上映会と特別対談が開かれた。主催は『愛のててつなごう』サークル(伊藤裕美子代表)で、キャンパスプラザ京都内の講義室いっぱいの約200人が集まった。対談に臨んだのは、中村篤史・ナカムラクリニック院長と南出賢一・泉大津市長、鵜川氏の3人。国政に期待せず、事実を伝えていく粘り強い活動の必要性が口々に語られた。

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ドキュメント映像に見入る満員の参加者(2022.4.24筆者撮影)

「小さな子供たちにこんな悲しくつらい思いさせるなんて」

 前半は『真実を教えて下さい』が上映された。およそ90分のドキュメンタリーで、プロの手は借りない完全な自主制作作品である。手紙での出演も含め6人の遺族が登場するほか、池田利恵・日野市議やロバート・ケネディ・ジュニア、浅井富成・浅井医院長ら新型コロナワクチンと戦う識者や活動家らの談話や演説などがちりばめられている。

 遺族の証言は、涙なしには聞けない。鎌倉市では2021年10月、13歳の男子中学生が接種4時間後、自宅の浴室で亡くなっていた。このことを突き止めた長嶋竜弘市議は翌月、議会の一般質問で認めさせようとする。議会は個人情報を盾に質問を止めようとするが、同年12月、遺族から託されたメールを読み上げた。

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映像の一コマ。長嶋議員が遺族の手紙を読み上げる(2022.4.24筆者撮影)

 「私の大切な大切な子供は、ワクチン接種数時間後、あまりにも突然変わり果てた姿となり、旅立ってしまいました。あれから何もかも信頼できず、他人の声も入って来ず、悲しく、苦しく、もがき続けながら日々を生きています。子供の生きた証しを少しでも意味のあるものにしたい。ようやくそんな気持ちを持ち始めましたが、どうすればよいのか、何が正しいのか分かりません」

 谷本誠一・呉市議会議員はインタビューで「全国有志議員の会」を組織したことを明かし、「遺族が地元の議員に伝え、議会で報告することが大事。次の犠牲者を出さないため、手を携えて戦っていただきたい」と呼び掛ける。その上で、「マスコミが取り上げないと、国民は知るすべがない」と指摘。「われわれも講演やSNS、議会で発信していくし、多くの市民が『政府の言っていることはおかしい』と気付き、自分で調べる人が増えていかなければ」と強調した。

 21年8月、神奈川県に住む47歳の男性会社員は接種3日後、独り暮らしの自宅で顔を床に付けたまま倒れていた。救急搬送されたが、すでに死亡していた。死因は「急性心機能不全症」。兄が遺体を見たわずか2時間後に、警察から解剖結果を聞かされた。

 「こんなに早く結果が出るのはおかしい」と、兄は納得がいかない表情を浮かべる。「悔しい気持ちでいっぱい。野球を教えてもらっていた私の息子もショックで、食事が喉を通らない。母は心身共に憔悴(しょうすい)しきって通院し、普通の生活がままならない。治験中で人が亡くなっているのに接種を一向にやめない政府の考えに、不信感と怒りがある」と、抑えきれない胸中を吐露した。

 この死亡診断書について中村氏は、「急性心不全はほぼ書いてはいけないくらいの死因。亡くなるときは心臓が止まるから。このようなやっつけ仕事がまかり通るのは、警察と法医学者のなあなあの関係がある。警察としては、事件性がなければどうでもいい」と指摘。担当した監察医について「この人のやっていることは端的に言って犯罪」と指弾した。

 筆者の涙腺を崩壊させたのは、宮城県で21年10月に亡くなった36歳男性の話である。妻は妊娠8カ月だった。接客業で客や従業員への感染を心配していた上、町は「妊婦は感染後、重症化しやすいので、本人とその家族は早めの接種を」と促していた。「やっと打てるね。これで安心だね」と、安堵(あんど)の表情を見せたという。

 3日後、時間になっても起きて来ない。様子を見に行った長男が「大きい声で起こしても、パパ起きないよ」と告げた。嫌な予感がし、2歳の娘を抱えて寝室に入ると、呼吸をしていなかった。

 葬式を終えても状況を理解していない娘は、「パパと遊びたい。いつ帰ってくるの」とせがむ。長男は「大丈夫だよ。みんないるからね」となだめる。妻は「小さな子供たちにこんな悲しくつらい思いをさせるなんて、私は悔しくて悔しくて、仕方がありません」と号泣する。会場から、すすり泣く声が聞こえた。

 映画の中でロバート・ケネディ・ジュニアは、人々を洗脳から解く方法を伝授する。ある有名な精神科医の言葉を引き、「1人ずつなら必ず転向させることができる。実際に何が起こっているのか知れば、元に戻ることはない。データではなく、心にアプローチすること」と説く。例えば、「感染を防げないワクチンで、パンデミックを防ぐことができるでしょうか」と穏やかに問う。「COVID-19による子供の死亡リスクはないのに、子供たちにワクチンを接種すべきでしょうか」と心に言葉を残そうと呼び掛ける。

 終盤、鵜川氏は神奈川県で亡くなった47歳の男性の兄の言葉を紹介する。遺族による集団訴訟について、「弟が残してくれた使命だと思うと言っていた。一番彼らがしてほしいことは、何で死んだか国に認めてもらうこと。お金は二の次」と代弁する。

 「ワクチンを打って死んで、死因が分からんと言われる遺族のつらさ。そして、どこへ行っていいか分からんという不安の中で、国に言っても知り合いに言っても、何の答えも返ってこない。この国はおかしい。だからみんなで声を上げていきたい」と抱負を語る。

 作品は、次のテロップで締めくくられていた。

 「この映像を全ての被害者に捧げる」

 やり場のない無念さを抱えた全ての遺族に、この映画が知れ渡ることを願う。(後)に続く





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■関連情報

(上映スケジュールも掲載)

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谷本誠一・呉市議が釧路降機事件でAIRDOなどを提訴、広島地裁

 釧路空港のAIRDO(エアドゥ)機内でマスク着用を執拗(しつよう)に促された末、飛行機を降ろされた谷本誠一・呉市議会議員が4月28日、同社と釧路警察署を広島地方裁判所に提訴した。命令の取り消しなどとともに、マスク不着用で飛行機に乗れる権利の確認などを求めている。

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記者会見で報道陣の質問に答える筆者(左)と谷本氏(2022.4.28、呉市内でRituko Fujimotoさん撮影)

 谷本氏は2月6日、釧路市内での講演から戻るため筆者と共に同空港からAIRDOの羽田行きの便に搭乗しようとした。搭乗手続きのカウンターではノーマスク姿で「お客さまは乗れることが確定しております」と告げられるも、機内では何度もマスク着用を求められた揚げ句、警察官を伴いながら「命令書」を発行され、降機させられた。

 弁護士を付けない本人訴訟で戦う。

 訴状では、 崚該行為を反復、又は継続してはならない」とする航空法73条の4第5項に基づく命令の取り消しAIRDO国内運送約款第14条第1項第3号に基づく降機命令の取り消しマスク不着用で航空機に搭乗する権利があることの確認じ狭陲悗裡臼濟拱Гきチ幣挌駘僂良蘆粥宗修裡気弔魑瓩瓩討い襦

 訴状の留意点は、「命令書」が直接は降機を命令していないと解したこと。「命令書」が記す,痢崚該行為を反復、又は継続してはならない」行為とは、「乗務員の職務を妨害し、航空機の安全の保持等に支障を及ぼすおそれのある行為」に他ならない。同社を訴えても、「降りろとは言っていない」と逃げられる可能性がある。

 降機命令について同社は、筆者の公開質問状に対する回答で「国内運送約款第14条第1項第3号に基づきご搭乗をお断りしたもの」と説明している。「降りてもらう」と発言したのは、乗り込んだ警察官だ。これは航空法73条の4第1項の「降機命令」の行使と解せる。そのため、別の請求項目にするとともに、釧路警察署を被告に加えた。

 い如谷本氏は社会的評価が低下し、精神的苦痛を受けていると主張。慰謝料は100万円をくだらないとしながらも、「金銭目的が本訴訟の趣旨ではないので、あえて金1円を請求する」としている。

 午前10時、広島地裁でテレビカメラが待ち構える中、谷本氏は筆者らとともに訴状を提出した。印紙代納付などの諸手続きが残ったものの、受理された。入り口と荷物検査の際に計2回「マスクを着けてください」と言われたが、「お願いですよね」と断った。

 記者会見で提訴の狙いを問われた谷本氏は、「マスクを法的に義務付ける根拠はないが、同調圧力、事実上の強制になっていることを明らかにするきっかけをつくるというのが今回の戦う目的」と強調した。


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新型コロナワクチン特例承認取消訴訟が3回で「一旦」終結、国は認否せず 東京地裁

 新型コロナワクチン特例承認取消訴訟第3回口頭弁論が4月26日、東京地方裁判所第531号法廷(春名茂裁判長)で開かれ、結審した。同ワクチン被害が広がる中、判決は8月2日(11時半開廷)まで持ち越された。原告の請求内容について、被告の国側は最後まで認否を示していない。全て却下して終局する可能性もあり、裁判所側の対応が注目される。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/6FzhkvAAr3a5/
開廷前、弁論への意気込みを語る(左から)南出・中村・木原の3氏(2022.4.26東京地裁前で筆者撮影)


 この訴訟は2021年7月30日、中村篤史・ナカムラクリニック院長と大橋眞・徳島大学名誉教授、本城隆志・城陽市議会議員の3人によって提訴された。訴状では、ファイザー社など3つの遺伝子組み換えワクチンの特例承認の取り消しや、「新型コロナウイルス」を感染症法における指定感染症から外すこと、感染症対策の中止、予防接種法上の接種を受ける努力義務がないことの確認、同ワクチン製造販売業者らとの損失補償契約の無効確認、同感染症へのPCR検査の中止、ワクチンパスポートの断念などを求めている。

 提訴から8カ月以上の間、準備書面を原告は13通提出する一方、被告は2通のみ。しかも、内容の認否には触れておらず、「いずれも不適法で却下されるべき」「主張に理由がなく、棄却されるべき」などと手続き上、訴訟要件を満たさないとの主張に終始している。

 この日も新型コロナ関連訴訟特有の「特別警備体制」が敷かれた。東京地裁の入る合同庁舎前には、フェイスシールドをかぶった警備員や職員がずらりと並ぶ。午前中の裁判はこの1件のみに制限された。

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過剰警備で支援者を反社勢力のように扱う東京地裁(2022.4.26筆者撮影)

 傍聴整理券は譲渡の利かないリストバンド形式で、開廷2時間前に配布が締め切られた。筆者は抽選に漏れた。傍聴した人によれば、「感染症対策」のためわずか26人分用意された傍聴席には、マスクをした人が6人いた。同訴訟に興味を持ち裁判所の入り口に集まった人々のうち、当選したのは7人のみ。それ以外はどこから建物に入ったのか確認できていない。

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    リストバンド式の傍聴整理券(2022.4.26筆者撮影)

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当選者の発表(2022.4.26筆者撮影)

 出廷者は、原告側が中村氏と代理人の木原功仁哉(くにや)・南出喜久治の両弁護士。被告側は6人だった。

 開廷前、南出氏が書記官に「エアロゾル感染対策が十分でない」として、建物内の換気が講じられているか問うた。原告側は4月21日付けの準備書面で国立感染症研究所の報告を引用し、十分な距離が確保されている限りマスク着用に効果はなく、換気こそが対策になる旨を主張している。

 入廷した裁判長は質問に答えず、「迅速に審理したいなら、この環境でいいですね」と繰り返し、押し通した。

 この日用意された陳述は特になかった。

 提出した準備書面を両者で確認した後、南出氏は、ワクチンの安全性についての説明責任を負う国が一切責任を果たしていないと指摘。アストラゼネカ製のDNAワクチンが「カルタヘナ法」(遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律)と「カルタヘナ議定書」(生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書)に触れるとして、即時の使用停止を求めた。

 さらに南出氏は、2月10日に岸田文雄首相や菅義偉前首相ら11人を殺人罪などで告訴していることを挙げ、「政府の不作為に対して申し立てした。早く対応すべき」と主張した。新型コロナワクチン接種後の死者が1600人を超える中、原告側は認否していないことの違憲性について中間確認の訴えを起こしている。

 裁判長が被告に「この件を含め、認否する予定はありますか」とただした。被告側の女性官吏は「その予定はございません」と答えた。裁判長は「訴訟要件を満たすかどうかの判断をする」と述べ、一旦終結することを宣言した。

 南出氏が21年10月の第1回口頭弁論で強制排除されたことについて損害賠償の追加請求を求めたのに対し、「意見は聞きたいが、今日結審するので、応じられない」と退けた。

 閉廷後、南出氏は判決の見通しについて、3つの可能性を挙げた。〜幣挈弖錣鯔たしているので、国は認否するよう求める∩幣挈弖錣鯔たしていないので、国賠請求以外は全て却下。国賠のみ維持して審理を進めるA管瑤砲弔い徳幣挈弖錣鯔たしていないので、却下の判決を出して終局――である。

 その上で南出氏は、中間確認の訴えを起こしたことについて「このままでは堂々めぐりで一切進展しない。素晴らしいとは思わないが、これは1つの方法」と説明した。判決後について「損害賠償の追加請求を(裁判所が)させなかったことは、控訴の理由になる」と述べ、争い続けることを示唆した。

 木原氏は、「また引き延ばしを続けている」と行政機関の一部を出ない裁判所を批判。韓国の行政裁判所が1月に防疫パスポートの青少年への拡大を停止する決定を下したことに触れ、「裁判所はそういうふうに国民を守るために、その施策はおかしいという判断をしなければいけない。今回、ワクチン検査パッケージやワクチンパスポートの中止を請求しているが、日本の司法はこんな状態であることを、皆さんは覚えておいてください」と、集まった市民の前でくぎを指した。


動画URL: https://www.bitchute.com/video/uAFXCJcHug6z/
閉廷後、弁論の報告をする南出・木原の両弁護士(2022.4.26東京地裁前で筆者撮影)



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全6回連載「新型コロナ騒動を検証する〜その存在証明から目的まで〜」

isf: https://isfweb.org/post-1801/

第5回からの続き
第6回 近代医学の闇と人類廃止への誘導?

 ここまで、新型コロナウイルスの存在と感染症対策が、いかに根拠のないものであるか見てきた。最終回の今回は、ウイルスが本当に感染させられるのかと、コロナ騒動がわれわれをどこへ連行しようとしているのかを考察する。

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   【写真1】

 第4回で、塗抹感染がないとのヘンドリック・ストリーク博士の見解を紹介したが、そもそもウイルス感染はあるのだろうか。これを真面目に疑問視し、科学的証拠を探し続けた会計士とエンジニアがいる。ドーン・レスターとデビッド・パーカーで、2019年末に『本当の病気の原因̶あなたが病気について知っていると思う全てが誤りの理由』(Dawn Lester and David Parker, “What Really Makes You Ill – Why everything you thought you knew about disease is wrong.”未邦訳)【写真1】を出版した。今では探究心旺盛な医師たちに広く引用されている。

 レスターとパーカーは、確立されたウイルスの定義「自己複製能力があるが、生きた細胞内に限る微細な粒子」を「これは事実でない」と退け、「『ウイルス』が病原体だとの主張を支持する『証拠』を提供する実在の論文は一つもない」と告発する。そして、生物学者で国立科学アカデミーの会員、リン・マーギュリス博士の言葉を引用する。

 「それらは生きている細胞の外側では何もしないので、生きられない。ウイルスは自己増殖する要件を欠いているため、生細胞の代謝作用を必要とする。代謝作用、つまり自己を維持する絶え間ない化学作用は、生命に不可欠な特徴である。ウイルスはこれを欠く」

 マーギュリスは「……生きた細胞膜の外側のいかなるウイルスも不活性(inert)である」と述べている。不活性とは、「動く能力も力も持たない」ことを意味する。つまり、ウイルスが病気を感染させているのではないとの見解だ。

 コロナ騒ぎで一般にも知られるようになったキャリー・マリス博士は、これを支持する体験を告白している。マリスの自叙伝『マリス博士の奇想天外な人生』(早川書房)によれば、HIV(ヒト免疫ウイルス)がエイズ(後天性免疫不全症候群)の原因であるとの定説に疑問を持ち、証拠となる論文を探したが見つからない。

「発見者」のリュック・モンタニエ博士自身にその根拠を尋ねると、「CDCレポートを見たら良いでしょう」。マリスは返した。「読みました。けれど、それはHIVが確実にエイズの原因かどうかという問題に焦点を当てたものではありませんでしたよ」。結局、モンタニエはマリスに同意した。

 アンドリュー・カウフマン医師によれば、ポリオ(急性灰白髄炎)もウイルスが拡散しているのではない。レスターとパーカーとのオンライン対談で述べている(https://www.bitchute.com/video/81pnzYSR2cOV/)。ポリオまひは1890年代、ヒ酸鉛が殺虫剤として広く散布されたときに始まった。第2次大戦後は、DDT(ジクロロジフェニルトリクロロエタン)が原因という。今日では、ポリオワクチンによって引き起こされているとみられる。ケネディ元米大統領のおい、ロバート・ケネディ・ジュニアは、次のように述べている。



 「世界保健機関(WHO)は2017年、ポリオの世界的爆発は広がったワクチン株であることをしぶしぶ認めた。コンゴやアフガニスタン、フィリピンでの驚異的流行は、全てワクチンと関係する。事実、2018年まで、世界のポリオ症例の70%はワクチン株だった」(https://childrenshealthdefense.org/news/government-corruption/gates-globalist-vaccine-agenda-a-win-win-for-pharma-and-mandatory-vaccination/
 
 HPV(ヒトパピローマウイルス)が子宮頸がんの原因という説も立証されたものではない。慶応大学医学部婦人科腫瘍研究室のホームページには、次のように記されている。

「HPV感染だけでは発癌(がん)しないことも知られていることから、発癌に関与する他の因子、例えば喫煙やそのほかの微生物感染などの環境因子が癌化に及ぼす影響についてもin vitro実験および疫学的な手法を用いて解析しています」(http://www.obgy.med.keio.ac.jp/research/07gy3.php

 ウイルス感染がないなら、でっち上げによってワクチンメーカーがぼろもうけしたことになる。副作用による無数の被害者を残しながら。

では、新型コロナ騒動は、巨大製薬企業の金もうけが目的だったのか? 私見では否である。人間廃止に導く途中行程を短縮するためというのが筆者の確信だ。「何てばかな」と思われるだろうか。

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 【写真2】

 内閣府が音頭を取る「ムーンショット計画」(https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/sub1.html)【写真2】はご存じだろうか。目標の筆頭に「2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」を掲げる。その途中段階として「2030年までに、1つのタスクに対して、1人で10体以上のアバターを、アバター1体の場合と同等の速度、精度で操作できる技術を開発し、その運用等に必要な基盤を構築する」とうたう。

 皆さんは、意味が分かるだろうか。「人が身体、脳、空間、時間の制約から解放され」るとは、どういうことか。これと非常に似通った未来を具体的に主張しているのが、グーグル重役でシリコンバレーにあるシンギュラリティユニバーシティの共同設立者、レイ・カーツワイルである。彼は脳とAIとを接続し、人間の精神を科学技術による亜現実(サブリアリティ)に結び付けることを提唱している。最終的に人間の体はクラウドにアップロードされ、肉体は処分する計画である。

 この実現に寄与するのが5G(第5世代移動通信システム)とナノボット(超極小機械)である。ナノボットは人体に入れられ、5Gを通してコンピューターと通信する。「シンギュラリティ」は、人間と機械が融合し、人工知能が人間の知能を凌駕し、「独力で自己再生」できるようになる技術的特異点を意味する。カーツワイルは『ポスト・ヒューマン〜コンピュータが人類の知性を超えるとき』(NHK出版)でその時期を2045年と予言する。そして、脳とAIとの接続が始めるのを2030年と述べている。

 コンピューターに取り込まれた人間精神は永遠に生き続けることができると彼は期待するが、これは人間廃止ではないのか。

 この話を出したのは、今回のコロナ騒動と連動しているとしか考えられないからだ。ムーンショット計画に「新しい生活様式」とあるが、発表されたのは2020年1月23日。2カ月後にはスマートシティ関連事業が発表された。5G(次世代移動通信システム)やAI(人工知能)、IOT(物のインターネット化)などによるサイバー空間と都市インフラを一体的に整備するものである。

 「ステイホーム」が連呼され、オンライン授業やテレワーク、Zoom会議が奨励された。その間、多くの5Gが設置された。これらは決まっていたことであると同時に、カーツワイルの計画を一気に進めるものである。人々はマスクを着けて対面を避け、オンライン端末の画面に没頭する習慣が身に付いた。

 カーツワイルの計画では、ナノボットを体に取り込んだ人間は徐々に機械と融合し、人類2.0、人類3.0と「進化」する。その過程で、人間同士による生殖は廃止される。ここ20年来、「セクハラ」たたきやトランスジェンダー・LGTBへの好意的宣伝がなされる一方で、生殖機能に障害をもたらす可能性のある食品添加物やFI品種(一代交配種)、遺伝子組み換え食品が懸命に食卓に送り込まれてきた。

 コロナ騒動が一体何のために起こされているのか。ぜひ、マスコミ報道や政府発表から離れてお考えいただきたい(終わり)。

全6回連載「新型コロナ騒動を検証する〜その存在証明から目的まで〜」

isf https://isfweb.org/post-1787/

第4回からの続き
第5回 新型コロナワクチンのメリット・デメリット

 新型コロナ感染症への対策として、ワクチン接種が行われている。現在3回目の接種が進められている。5〜11歳への接種も2月から始まった。今回は新型コロナワクチンを接種するメリットとデメリットを考えてみたい。

 まずメリットだが、同ワクチンの有効性について、モデルナ社は94.5%、ファイザー社は90%超と発表している。「これは数字のマジックだ」と両断するのは、ウィスコンシン医科大学名誉教授の高橋徳氏だ(https://www.youtube.com/watch?v=1v1Fjor7Q44)。
 モデルナ社の場合、3万人を半分ずつの集団に分けた調査結果を基にしている。打たなかった集団では90人の感染者が発生し、打った集団では5人の感染者が発生した。しかし、打たなかった集団の非感染者は1万4910人(99.4%)、打った集団の非感染者は1万4995人(99.9%)であり、ワクチン接種すると感染リスクが0.5%だけ減少したというのが真相である。

 「つまり、打っても打たなくても、感染しない確率は99.4%以上。感染する確率は0.6%で、しかも、その80%が軽症にもかかわらず、国民全員がワクチンを打つ理由があるのかという疑問が湧く」と注意喚起する。

 接種が早期に進められたイスラエル、米国、英国でも再び新規感染者数の増加が報告されている(https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/53/covid19_vaccine_20210805.pdf)。2021年7月、イスラエルでは新規感染者の84%が2回接種済みの人であることが報じられ(https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/sen-ron-johnson-data-israel-shows-84-new-covid-cases-vaccinated-individuals-video/)戦慄(せんりつ)が走った。

 これを裏付けるかのように、自然免疫とワクチン誘導免疫とを比較したイスラエルの論文“Comparing SARS-CoV-2 natural immunity to vaccine-induced immunity: reinfections versus breakthrough infections”(新型コロナの自然免疫とワクチン誘導免疫との比較:再感染対ブレークスルー感染、https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2021.08.24.21262415v1)が発表された。同論文は、ワクチンを2回接種した人(未感染)が新型コロナにかかる確率は既感染により自然免疫を持つ人に比べ13倍高いとの結果を示している。

写真1
【写真1】

 新型コロナワクチンを2回接種し、感染を防ぐための抗体をつくるのに必要な2週間を経過した後で感染することを「ブレイクスルー感染」と言うが、ワクチン接種がむしろ感染を助長していることを示した論文がある。“Transmission of SARS-CoV-2 Delta Variant Among Vaccinated Healthcare workers. Vietnam”(ワクチン接種済み医療従事者間のデルタ株感染・ベトナム、https://papers.ssrn.com/SOL3/PAPERS.CFM?ABSTRACT_ID=3897733)と題するもので、デルタ株にブレイクスルー感染した人のウイルス量は、2020年3−4月に旧来型の新型コロナに感染した人のウイルス量の251倍だったとしている【写真1】。しかも、中和抗体の量は被感染者より低かった。ナカムラクリニック(神戸市)院長の中村篤史医師は、「要するに、ウイルスのキャリアーになってばらまいているという話。何のためのワクチンか」と接種を問題視する。

図表1
【図表1】(ナカムラクリニック提供)

 実際、22年3月になり、接種率が90%を超え最も高いシンガポール(1回目91.5%、2回目90.5%、3回目67.0%)が100万人当たり感染者数2万人を超え世界1位になり、次いで接種率の高い韓国(1回目87.45%、2回目86.5%、3回目61.1%)が同2万人で2位であることが分かった【図表1】。

図表2
【図表2】(ナカムラクリニック提供)

図表3
【図表3】(ナカムラクリニック提供)

 英国で接種回数と感染者数の関係を見たところ、打てば打つほど感染率が上がっている【図表2】。死亡率も、未接種者より2回目接種者、3回目接種者の方がはるかに高い【図表3】。

 デメリットとして最も明瞭なのは副作用だろう。22年3月18日に開かれた厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会、https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html)では、同月4日までの接種後死亡者はファイザー・モデルナ・アストラゼネカの3社製の合計で1571人と報告された。重篤者は6631人、副作用は全体で3万1874人となっている。ただし、死亡例で「α(ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの)」と認められたものはない。

 報告されている主な副作用は、虚血性心疾患、心不全、肺炎、出血性脳梗塞、大動脈疾患など。他にも、脳幹出血や四肢麻痺(ししまひ)、呼吸困難、顔面腫脹(しゅちょう)、搔痒(そうよう)症、失明などの重篤症状のほか、「重くない」とされながらも生殖器関係で女性の月経異常や性器出血、男性の勃起不全もある。

写真2
【写真2】

 健康な10代の場合、新型コロナウイルスに感染して入院する確率より、ファイザーの新型コロナワクチンの副反応で入院する確率の方が高いという研究結果も出ている(https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2021.08.30.21262866v1)。ファイザー社の『コミナティ筋注』の説明書の左上に「劇薬」と書かれいてる通りである【写真2】。

 副反応疑い3万1874例は、接種総数2億2060万4519回のおよそ0.014%に相当する。しかし、これは氷山の一角である可能性が高い。厚労省の第4回医薬品等行政評価・監視委員会(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19789.html)で、委員長代理の佐藤嗣道(つぐみち)准教授(東京理科大学薬学部)は、「もしかすると10倍ぐらい高い可能性も視野に入れておかなければいけないのではないか」と指摘している。

 米国では、疾病予防管理センタ(CDC)と同食品医薬品局(FDA)によって共同管理される「ワクチンの有害性事象報告システム(略称:VAERS)」が2007年12月1日から2010年9月30日まで行った調査によれば、「ワクチンの有害事象の1%未満が報告されている」(https://digital.ahrq.gov/sites/default/files/docs/publication/r18hs017045-lazarus-final-report-2011.pdf)。

 筆者の身近でも、接種後に容体が悪くなった例を聞くが、病院や製造元に届け出た例はまずない。

 現に、わが国の今年の人口動態統計(速報)によれば同ワクチン接種が始まった2021年の死亡者数は6万7745人増えている(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2021/dl/202112.pdf)。これは東日本大震災のあった2011年の5万6054人の増加をしのぐ。

 しかも、今回のワクチンは人間に接種した前例のない遺伝子ワクチンである。これは従来の鶏卵法と違い、DNA/RNAの指示によって人体内で抗原が作成される。将来の身体への異変や、生殖機能への影響が懸念される。

写真3
【写真3】

 ファイザー株式会社「コミナティ筋注」の承認申請に対する厚生労働省の審議結果報告書(https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739137.pdf)p.16の4.2.2は、mRNAを包む脂質ナノ粒子(LNP)のラットへの筋肉内投与後の放射能分布を記している。そこには、「投与部位以外で放射能が認められた主な組織は、肝臓、脾臓、副腎及び卵巣であり、投与8〜48 時間後に最高値(それぞれ26、23、18 及び12 μg lipid eq./g)を示した」とある。ファイザーが承認申請のために厚労省に提出した薬物動態試験の概要表(https://www.pmda.go.jp/drugs/2021/P20210212001/672212000_30300AMX00231_I100_1.pdf#page11)「2.6.5.5B.」では大きくなる数値が一目で分かる【写真3】。大橋眞・徳島大学名誉教授は「劇薬が卵巣にも行ったということであり、体外に出て行ったデータはないから、劇薬がそのまま残っている可能性がある」と講演で度々指摘している。

 審議結果報告書の「5.5生殖発生毒性試験」は、このワクチンを打って生まれてくる子供に異常があるかどうかを調べるもの。「親動物及び次世代への影響は認められなかった」とあっさり書かれている。これについて大橋氏は『新型コロナワクチンの闇』(知玄社)の中で、「ここで書かれているのは、あくまで『卵巣』ではなく『子宮』についてです。卵巣のことは何も言っていません。でも、問題は卵巣なのです」と強調。ラットの妊娠期間は3週間のため、比較実験すれば3週間で答えが出るはずだとして、製薬会社がそのデータを持っていないはずがないと指弾する。

 大橋氏は、さらに後書きで「『新型劇薬』が『命の原点』卵巣を冒す可能性は否定できない」「『新型劇薬』が女子を不妊にできるのかという壮大な人体実験」と案じている。

 ワクチンの開発から販売までには通常、5〜7年かかると言われる。2021年2月に特例承認されたファイザー社の「コミナティ筋注」は、審議結果報告書にも「劇薬」に該当すると記され、再審査の期間を8年と定められている。事実上の治験中だ。



 元ファイザー副社長のマイケル・イードン博士は、一連の動画で深刻な被害が出て来るのはこれからだと命懸けの訴えをしている【上掲動画】。子孫の存否は、われわれの判断にかかっている。(第6回へ続く)

若林純一候補への私の応援演説

 4月17日に告示された臼杵市議会選挙の初日、臼杵市観光交流プラザ前での私の応援演説を、ムジン様が撮影・編集してくださいましたので、ここに紹介させていただきます。

若林純一候補の出陣式(4/17)全編

 臼杵市議会選挙告示日の4月17日、ノーマスク・反ワクチンを唱える若林純一候補の出陣式の様子をプロカメラマンの緒方優貴様が動画チャンネル「自立と共生 Dr.細川博司 曇りなき眼で正鵠を射る!」に公開されています。ここに転載させていただきます。

 私も応援弁士2番手でマイクを取らさせていただきました。若林議員本人と支援者らの熱気を感じてみてください。








■関連動画













感謝(3/8〜4/17)

 上記期間、下記の方からご支援を頂きました。心より感謝申し上げます。
 これを励みに、マスク強制やワクチン被害を主題とした記事執筆のほか、メディア廃棄運動の呼び掛けに邁進したいと存じます。
 引き続きご支援のほど、お願い申し上げます。

(姓・名の順)
3月16日S.T様
4月11日T.M様

 ありがとうございました。
高橋清隆
【緊急声明】メディア廃棄運動の呼び掛け
D.アイク『答え』第1巻[コロナ詐欺編]
山本太郎氏への拙著贈呈式
山本太郎がほえる〜野良犬の闘いが始まった
新聞に載らなかったトンデモ投稿
亀井静香―最後の戦いだ。
亀井静香が吠える 痛快言行録
偽装報道を見抜け!世論を誘導するマスメディ…
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       高橋清隆

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著者プロフィール


反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から現職。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS(テーミス)』などに記事を掲載。  著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)『亀井静香が吠える』(K&Kプレス)『亀井静香—最後の戦いだ。』(同)『新聞に載らなかったトンデモ投稿』(パブラボ)『山本太郎がほえる〜野良犬の闘いが始まった』(Amazonオンデマンド)。翻訳にデーヴィッド・アイク『答え』第1巻[コロナ詐欺編](ヒカルランド)。           

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