高橋清隆の文書館

 当ブログでは、マスメディアが伝えない情報や事象分析を発信しています。
新聞やテレビがつくる「社会標準」から解放されれば、人類は本来の豊かな人生を送れると確信します。

「公明は正気に戻れ」「共謀罪は世界の恥」 衆院可決後の国会前

 「共謀罪」法案が本会議で可決した23日夜、国会議員会館前では法案に反対する市民の抗議集会が続いた。森裕子参院議員(自由)ら国会議員や弁護士の海渡雄一氏らも参加し、「公明党は正気に戻れ」「共謀罪は世界の恥」などと成立阻止を訴えた。

IMG_1091
「『テロ対策』という説明に若い人はだまされやすいが、そうじゃない」と強調する森氏(2017.05.23筆者撮影)

 神本美恵子参院議員(民進)はNHKが国会審議を中継しなかったことを批判した上で、「公明党には驚いた」と切り出した。「戦中、真っ先に弾圧されたのは宗教者たちではなかったか」と同党の姿勢をやり玉に挙げた。

 神本氏は戦前の治安維持法による言論封殺と拷問を例示した後、「今、ここにも耳にイヤホンをしたよく分からない人が何人もいる。今、彼らは何もできない。共謀罪が成立しまうと、一般の人も巻き込むのは目に見えている」と廃案を訴えた。

 森氏は小沢一郎共同代表が標的にされた西松事件と陸山会事件の例を挙げ、「小沢さんは無実・無罪だったが、一般の国民は社会生命が終わる。今でもそう」と切り出した。

 「『共謀罪は処罰の理由が限定される』と政府は説明するが、だまされるな。『あの部長、気にくわないからやっつけようか』と言っただけで捜査対象になる、とんでもない監視社会、密告社会が待ち受けている」と警告した。

 森氏は議員会館に向き、「公明党さん、聞いてますか。平成の治安維持法を成立させてはいけませんよ。治安維持法で弾圧されたのは、どこの人たちですか。なぜ、そういう歴史を繰り返すことに手を貸すんですか。正気に戻って」と呼び掛けた。

 「共謀罪NO!実行委員会」代表の海渡氏は、同法案への懸念を示す国連のジョセフ・ケナタッチ特別報告者から届いた公開メールを読み上げた。菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強く抗議をしている。

 届いたメールには、「日本政府から受け取った『強い抗議』は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。日本政府はその抗議において、2020年の東京オリンピックに向けて国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにこの法律が必要だという主張を繰り返しました。しかし、このことは、プライバシーの権利に対する十分な保護措置のない法律を成立させようとすることを何ら正当化するものではありません」

 「今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、より良い方法で物事を為すことができることに気付くべき時なのです。私が書簡にてアウトラインをお示しした全ての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準の民主主義国家としての道に歩みを進めるべき時です」などと記されていた。

 海渡氏はこれらの部分を読み上げた上で、「日本は世界に非民主主義国家であることを宣伝したようなもの。本当に恥ずかしい。安倍首相も菅官房長官も辞めてほしい。国際社会の中で日本はとんでもない恥をかいている。こういうことが続けば、国益を損なうのでは」と批判した。

 政府・与党は同法案の必要性を20年の東京五輪開催と国連越境組織犯罪防止条約締結のためと説明してきた。海渡氏は「この法案を急いで成立させる根拠は崩壊している」と指摘した。

IMG_1087
「私たちはまた、あの過ちを繰り返そうとしているのではないかと怒りと危機感を持っている」と神本氏(2017.05.23筆者撮影)

IMG_1117
ケナタッチ氏のメールを読み上げ、「参院では必ず勝つ」と鼓舞する海渡氏(2017.05.23筆者撮影)

共謀罪法案可決も「闘いはこれから」 議員会館前

 共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪防止法が衆院本会議で可決した23日午後、国会議員会館前には法案に反対する市民が集結し、廃案を訴え続けた。

IMG_1066
国会に向かい、強行採決阻止を訴える市民(2017.5.23筆者撮影)

 午後4時、「共謀罪NO!」などと書かれたプラカードやのぼりを掲げた市民が参院議員会館脇の地下鉄出入口から衆院第一議員会館前まで、ずらりと並んでいた。狭い歩道にひしめき、通り抜けるのも容易でない。これほどの人が議員会館前に集まったのは、初めて見た。

 車道の向こう側に立つ国会議事堂の中では、採決が行われていた。投票箱に向かう議員たちに精一杯の思いを叫ぶ。

 「心を縛る法律要らない」
 「密告社会をつくらせないぞ」
 「強行採決絶対反対」

 埼玉県から来たパートの男性(66)は、「危険な法律だと思って来た。日本は国際的に報道の自由度が低くなっている。小選挙区制の下、安倍一強政治になり、だんだん物が言えなくなっている。今回の法律も捜査機関が恣意的にやる恐れがあって非常に怖い」と参加の動機を語った。

 可決したらと問うと、「参院でも頑張る。法案の中身が分からない国民が7割。『戦争法』もそうだが、説明不十分なまま押し切っていく政治が続いているが、負けているわけにはいかない。国会でも、地域でも、伝えていかなければ」と意気込んだ。

 多摩市に住む主婦(70)は、群衆の端で他人の抗議段幕を支えていた。「家でテレビを見ていたら、いらいらして家族に当たり散らしていました。それなら、できることはと考え、1人で参加しました」と吐露した。

 法案反対の理由を尋ねると、「あなた賛成なんですか? この法案をいいと思う人の意見を聞きたい。これ以上窮屈な世の中にしたくないでしょ。周りを見て物を言わなくてはいけない状況を制度化する法案。私に力はなくても、今なら(警察に)引っ張られることはないから」と意志表示の大切さを強調した。

 国分寺市から来た無職の男性(66)は「大好きな大相撲中継を返上して参加した。テレビを見てたら、いても立ってもいられなくなって」と明かす。午後4時20分すぎ、自民、公明、維新などの賛成で法案可決が伝えられると、男性は「さすがにがっくりきた」と肩を落とした。もう抗議はやめるのかと問うと、「めげてはいない。闘いはこれから」と立ち上がった。

IMG_1063
歩道から精一杯の声を上げる(2017.5.23筆者撮影)

IMG_1060
それぞれの表現で国会に対峙する(2017.5.23筆者撮影)

「戦時下の悪夢を再現するな」、宗教者が共謀罪に抗議

 西日差す国会議員会館前、うちわ太鼓に乗せて「南無妙法蓮華経」の声が響く。共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪防止法の審議がない22日午後4時すぎにも、20人ほどが同法案の廃案を求め、抗議のスタンディングを続けていた。

IMG_1039
国会議事堂に向かって、改心を迫り続ける(2017.5.22筆者撮影)

 抗議する市民のうち、約10人ほどは「宗教者九条の和」の呼びかけで参加した。広げた横断幕には「心の自由を奪う共謀罪はいらない! 『戦争する国』に反対する宗教者緊急集会」と書かれている。

 同会は宗教者が教団・組織の枠を超え、平和の一点で団結する。所属宗派は仏教やカトリック、プロテスタント、神道、金光教や創価学会の有志まで多岐にわたる。

 なぜ、宗教者が「共謀罪」に反対するのか。「キリスト者平和ネット」ののぼりを掲げる82歳の男性は言う。「戦前の治安維持法になりかねない。政府と警察権力の力が発展し、目配せしただけで逮捕される時代が来る」。

 人間が殺し合いをすることのないよう、沖縄の基地建設反対や広島までの平和行脚にも参加しているという。男性は続けた。「戦争中は日本神話に反する宗教を信仰する人はしょっ引かれ、特高に拷問にかけられた。最後まで意志を曲げない人は処刑された」。

 同会は4月25日、「内心の自由を奪い処罰する『共謀罪』の廃案を求めます」と題する声明を発表した。そこには、次の訴えがつづられている。

 「それぞれの信仰から、政府の方針に異を唱えれば、『合意』の段階で処罰される。今や、信教の自由も危うくなった。戦時下、反戦平和を願った多くの宗教団体・宗教者が徹底的に弾圧されたあの悪夢が再びよみがえろうとしている」

 その上で、筆を抑えるように次の言葉で結ぶ。

 「安倍政権のこの暴走を宗教者として許してはならないのだ」

 同法案は23日、衆院本会議で採決が行われる見通し。自由な考えを持つことは、人間である証拠。宗教者に限らず、全ての国民が抗議すべきときではないか。

ニュース研究 ハッキング報道の愚かしさ

 政府機関や政党がハッカー攻撃を受けたとする報道が最近、やかましい。米大統領選でのヒラリー陣営やフランス大統領選でのマクロン陣営、国連安保理への攻撃などでロシアや北朝鮮などを非難するが、全て米中央情報局(CIA)の仕業に決まっていると思っている。

■「ボルト7」が明かす冗談のような手口

 先週、世界各地で大規模なサイバー攻撃が起きたとの報道が盛んにされた。米ホワイトハウス高官の発表によれば、被害は150カ国、30万件以上に上る。攻撃はマイクロソフト社の基本ソフト「ウインドウズ」を標的にしたもの。ただし、米国政府機関のシステムに影響は出ていないという。

 その前の5月上旬、北朝鮮の制裁決議違反を調べている国連安全保障理事会制裁委員会の専門家パネルのコンピューターが電子メールによるハッキングを受けていたとのマスコミ報道があった。実質的な被害はなかった。メールは北朝鮮の情報機関参加の企業「パン・システムズ」に関する文書を偽装していたと伝えられる。

 北朝鮮は両攻撃とハッキングについて「北朝鮮と結び付けるのはばかげている」と関与を否定している。

 ハッキング報道はフランス大統領選でもされた。エマニュエル・マクロン候補の選挙陣営が攻撃を受け、決戦投票2日前に大量のメールが流出したとされる。マクロン氏は「ロシアの仕業に違いない」と決め付けた。

 ヒラリー・クリントン前国務長官の所属する民主党もハッキングを受け、陣営のメールや個人情報が内部告発サイト、ウィキリークスを通じて流出。ロシア政府とつながるハッカー集団「ファンシーベア」の関与を疑われた。さらされて困る情報があったことは、当メルマガ3月20日号「ボルト7と今後」で説明した。

 4月初旬には、韓国軍が米軍との軍事作戦「作戦5027」の機密文書が北朝鮮にハッキングされたとの報道が韓国KBSテレビであり、日本の産経新聞や毎日新聞が喜んで報じている。3月20には、韓国の主要放送局や金融機関がサイバー攻撃を受け、社内のイントラネットが不正プログラムに感染し、一時使えなくなったとの報がNHKなどであった。このときも「北朝鮮による攻撃の可能性が排除できない」との韓国政府の発言を記事の最後に載せている。

 こうした報道を大衆がうのみするのは、「ボルト7」の中身をマスコミが伝えないからにすぎない。ウィキリークスが3月7日にウェブサイトで公表したCIAの文書で、自国の民間人を諜報(ちょうほう)する手口や暗殺方法などが記されている。

 とりわけ、ここで取り上げたいのは、海外機関に対するハッキング技術である。ここには、他国の政府機関にサイバー攻撃を仕掛けた際、それまで収集した他国によるサイバー攻撃の「指紋」を使って、わざと痕跡を残す技術が含まれている。これにより、米国以外が濡れ衣を着せられ、攻撃した張本人は涼しい顔でいられる。

… 続きは、本日のメルマガ『高橋清隆のニュース研究』第1号「地方議員たたきの真意」でご購読ください。

 2016年11月より、メールマガジン『高橋清隆のニュース研究』[月額:540円(税込み)/配信サイト:foomii(フーミー)]/を配信しています。
bunner_175x175

戦争・弾圧・搾取に突き進む安倍暴政の本質を知り主権者が日本を取り戻す! [平和と共生]

 オールジャパン平和と共生の院内緊急学習会が17日、衆院第一議員会館内で開かれ、150人の市民と国会議員が植草一秀・山田正彦両運営委員ならびに駆けつけた国会議員、平和と共生顧問の話を聞いた。政治経済学者の植草氏は基調報告として安倍政権の本質と政権奪還の方策について、元農水相で弁護士の山田氏は主要農作物種子法(種子法)廃止を踏まえて公共品種保全法制定について提言した。

IMG_1168
未来を案じ、熱心に聞き入る市民ら(2017.5.17筆者撮影)

 「共謀罪・安倍暴政を許さない!!主権者が日本を取り戻す!」と題した勉強会には、同会最高顧問の原中勝征(前日本医師会長)や顧問の平野貞夫(元参院議員)・二見伸明(元運輸相)・藤田高景(村山談話を継承し発展させる会理事長)・梓澤和幸(山梨学院大法科大学院教授・弁護士)各氏のほか、会場手配の労を取って下さった玉城デニー衆議院議員、初鹿明博衆議院議員、鈴木克昌衆議院議員、福島伸享衆議院議員、森ゆう子参議院議員も出席し、あいさつした。

IMG_1138
国会職員も経験し、法案の本質を見抜く平野氏(2017.5.17筆者撮影)

 平野氏は、現在衆院法務委員会で審議されている「共謀罪」法案について「戦争国家をつくる最後の総仕上げ」と指摘。「憲法9条解釈改憲による新安保法制というハードと国家情報を管理する特定秘密保護法というソフトをつくったが、それだけでは戦争できない。戦争するためには、反対する国民を締め付けなくてはならず、それが治安維持法であり、今度の共謀罪。こんな狂ったことをさせてはいかん」と訴えた。

IMG_1156
緻密なデータ分析に基づき「政策連合=政策選択選挙」を呼び掛ける植草氏(2017.5.17筆者撮影)

安倍暴政を退場させ政策選択選挙で主権者政権樹立を

 植草氏は安倍政治「真・三本の矢」は戦争・弾圧・搾取であるとしたかむろてつ氏の指摘を紹介。グローバリズムを「大資本の利益を極大化するために国境を越えて、市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」と定義。グローバリズムの本質は労働分配率の引き下げ、すなわち資本の利益の極大化にあることを経済統計を基に指摘した。

 低賃金労働の越境移動促進は反グローバリズム運動を誘発しているが、これが社民主義政策を求める運動と排外差別主義に分断されている。英国国民投票や米国大統領選では両者が一部融合して反グローバリズムの判断を示したが、フランスではグローバリズム推進勢力が勝利した。

 5月のフランス大統領選について植草氏は、「ブノワ・アモン(社会党)候補とジャン・リュック・メランション(左翼党)候補が一本化していれば、決戦投票に残った。1人の当選者を選出する選挙では、「大同団結の可否が勝敗の鍵を握る」と強調した。韓国大統領選では対米従属勢力の候補者が一本化されず、米国主導政治に距離を置く文在寅(ムン・ジェイン)氏勝利が実現したと分析した。

 森友学園疑惑について、2月17日の衆院予算委員会で安倍首相が「私や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と発言したことを「千載一遇のチャンス」と指摘し、安倍昭恵氏による説明の場を設定することは国会の責務であるとした。

 「問題の本質は忖度(そんたく)ではなく、公務員による不正の有無だ」と主張。国有財産を適正な対価なく激安に払い下げた財政法違反の背任と公文書管理規則違反の疑いが濃厚であり、安倍首相は行政最高責任者として責任を負うと同時に安倍首相夫妻に問題を誘発する関与があったのなら極めて重大な政治腐敗問題そのものであり、うやむや決着は断じて許されないとした。

 「安倍政権の本質である戦争・弾圧・搾取は表裏一体の関係にあり、いずれも資本の利益極大化のための戦争と搾取はハゲタカ資本の行動原理そのものであり、このハゲタカ資本にとっての最大の敵が民衆、民主主義である。資本主義対民主主義の闘いというのが政治対立の本質である」

 グローバル化を進めるハゲタカ資本が日本を組み込もうとしているのが環太平洋連携協定(TPP)であり、日本の諸規制・諸制度を米国化し、国家主権を奪うものと指摘。しかし、日本の米国化と国家主権喪失は外圧のみにより推進されているのではなく、安倍政権が「並行して産業競争力会議や規制改革会議、国家戦略特区などの場を中軸に日本国内からこれを推進していることを見落としてはならない」と警鐘を鳴らした。

 TPPの売国性を示す一例としてTPPにおける関税交渉の結果を肉と自動車の事例を提示。牛肉関税は現在38.5%が発効と同時に27.5%、16年目から9%になる。豚肉は現在1キロ当たり482円だが、発効と同時に125円に、10年目から50円になる。

 これに対し、日本にメリットがあるとされる米国向け乗用車は、現行2.5%の関税率を15年間引き下げないことを、米側が重視する米国で乗用車よりも販売台数の多いライトトラック・トラックは現行の25%の関税率を、驚くなかれ、29年間引き下げないことを決めた。米国が日本に輸出する際の関税はゼロである。「関税自由化と言いながら、これがTPPの正体」と強調した。

 政府の活動=政治は財政そのものであり、財政構造に政治のあり方がそのまま表れている。「安倍政治の本質は「戦争と弱肉強食」で、これが財政構造、歳出と歳入に表れている」と指摘。「利権支出は増やすが、社会保障は切るというのが財務省の予算編成の基本。一方、歳入面では過去25年間、所得・法人税は半分以下に、消費税だけを6倍に激増させた。富裕層には極めて優しく、所得の少ない人には死ねという過酷な財政対応だ」と糾弾した。

 「政府の借金1000兆円」「国民1人当たり800万円の借金」との言説については、国民経済計算の2015年期末貸借対照表勘定を示し、借金100兆円はうそではないが、借金を上回る資産の存在には絶対に言及しない。日本政府は62兆円超の資産超過である事実を指摘。「日本財政破綻の可能性はゼロ。庶民を踏みつけにする消費税大増税のためのプロパガンダが流布されており、消費税増税の税収はシロアリの餌でしかない」とした。

 約130兆円の外貨準備金に触れ、「政府が日銀から借金して米国債を買うが、満期が来ても自動的に新しい国債に乗り換えさせられていて、償還金が戻ってきたことは1度もない。米国に対する上納金になっている」と批判した。

 働き方改革については、その狙いを「解雇の自由化と外国人労働者の活用、残業代ゼロ制度の導入と月100時間までの残業を合法化だ」と両断した。

 上位1%が99%を支配するための5つの手法として、教育、洗脳、恐怖、堕落、買収を挙げた。このうち「買収」についてはジャーナリストの山口敬之氏を念頭に、「準強姦罪で逮捕状が出たのに警察がもみ消した。私は無実を確実に証明する防犯カメラ映像があったのに警察が握りつぶした。共謀罪などが整備されれば、気にくわないやつはどんどん犯罪者に、よいしょする人は無罪放免というのがますます顕著になる」と指弾した。

 その上で、今後の闘いを「資本主義対民主主義」と提起。「資本主義の欠陥を抑え込むのが民主主義。問題を解決するための最良の方策は民主主義の活用だ」と呼び掛けた。

 オールジャパン平和と共生は16年3月、文京シビックホールで参院総決起集会を開き、野党共闘を促した。同選挙の結果は、32の1人区で野党共闘が11勝した。選挙区選挙で野党陣営が勝利した地域は国土面積比で与党と完全に互角だったことを説明した。

 14年の総選挙と16年の参院選の比例絶対得票率に注目し、「25%の力を結集すれば、互角の戦いになる」と指摘。「ただ、維新が与党に移ったので、与党陣営が大きくなった。第三極とは、隠れ自公をつくって反政府票をおびき寄せる作戦だ」と注意を喚起した。

 オールジャパン平和と共生は、反戦・反核・反貧困・平和・共生を掲げる「日本版5つ星運動」を展開したいと表明。次の総選挙に向けては、戦争法廃止・原発廃止・消費税率引下げの3つを公約に明記した上で「政策選択選挙」を実現するべきだと提唱した。

 そのために、早期に次期衆院選立候補予定者に公開質問状を送付。回答をオールジャパン平和と共生ウェブサイトに一覧表示して掲載する予定。その上で、1選挙区1候補者擁立の体制を構築することを目指す。豊洲移転中止・築地再整備には賛成だが、「小池知事を軸とする第2自公勢力創設の策謀については強く警戒しなければならない」と補足した。

IMG_1166
ハゲタカ資本による日本農業蹂躙(じゅうりん)の危機を訴える山田氏(2017.5.17筆者撮影)

種子法失効前に公共品種保全法を

 山田氏はまず、TPPが「あくまで眠っている状態」と指摘。これを批准した安倍政権はその国内法として整備しているものとして、種子法廃止や農業競争力強化支援法、農村地域工業誘導推進法、水道法改定、官民連携指針法などを挙げ、「その中の最たるものが種子法廃止であり、日本の農業はつぶれる」と提起した。

 「これまで日本は、コメや麦、大豆など主要作物は国が管理し、各自治体が伝統的な原種・原原種を守ってきた。これを廃止し、全て民間に任せようとしている。すると、今まで優良品種、例えばコシヒカリなど各県で競争してきたものを国が予算を付けて農家に安く安定供給してきたものができなくなる」

 こうした「公共品種」と呼ばれる優良品種は現在、米だけでも約300種あるが、農業競争力強化推進法8条3項では銘柄を集約し、5、6種になる。主要穀物の種子が民間に開放されれば、種籾の価格が5〜10倍に跳ね上がるという。

 「現在、三井化学『みつひかり』や住友化学『つくばSD』、日本モンサント『とねのめぐみ』は公共品種の4〜5倍の価格で販売されている。民間の品種はF1(1代交配種)で、自家採取できず、毎年新たに種籾を購入しなければならない」

 かつて日本の野菜の種子は、国産が100%だったが、現在は90%が海外生産。種子法が廃止されれば、コメなどの主要農産物の種子もこの運命をたどると指摘した。

 農業競争力強化支援法8条4項により、主要穀物の原種、原原種、優良品種の知見と施設を全て民間に積極譲渡することになっていて、日本のコメ農家はモンサントやデュポン、シンジェンタなどへ特許料を支払うことになると説明。

 「農家が住友化学と契約し、農薬や肥料、農業資材は全て同社の指定するものでなければならなくなる。しかも、作ったコメはよそに売ってはならない」と強調した。

 すでに住友化学がモンサントと共同開発した遺伝子組み換え品種「WRKY45」など70種が開発され、政府に承認されている。茨城県つくば市の隔離圃場(ほじょう)で栽培されているという。

 「種子法は来年4月に失効する。それまでに公共品種保全法をみんなで作らなければ。でないと、日本の農業は危機的状況になる」と警告した。

 今回、共謀罪について運営委員の佐久間敬子弁護士が解説する予定だったが、時間の関係で次回勉強会に譲った。次回日程は、今後協議して発表する。

■動画配信(ご提供に深謝いたします)

ユープラン
https://www.youtube.com/watch?v=hXwLZpG7AdM

Think different
https://youtu.be/-AcX5DtVmlY
https://youtu.be/ucUuvm_Ba80
https://youtu.be/fW_RxIUgogI

太郎氏「改憲は目そらすため」、糸数氏「共謀罪は弾圧のため」 日比谷集会

 犯罪の合意を処罰する共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に反対する集会が16日夜、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、山本太郎参院議員(自由)は安倍首相の改憲発言が「共謀罪に(関心を)集中させないため」と指摘。糸数慶子参院議員(沖縄の風)は「共謀罪は市民を弾圧するため」と指摘した。

IMG_1006
多くの野党議員とともに登壇した山本氏。質問に答えない閣僚を「あちら側の作戦」と両断(2017.5.16筆者撮影)

 3000人収容の座席は同法案に反対する市民で埋め尽くされた。集会には野党各党から衆参の国会議員も出席した。

 民進党の枝野幸男氏に続いて登壇した山本氏は「あのすっとこどっこいが、すっとこどっこいな発言をした」と5月3日の安倍首相の改憲要求ビデオメッセージに言及した。「読売新聞を取ってない人も知っていること。現行憲法を守る気概もないやつが、憲法を変えるなど、とんでもない」と皮肉った。

 「すっとこどっこいのお仲間たち」を含む自民党の歴代幹部たちが憲法13条の幸福追求権などを根拠に自衛隊を合憲としてきたことや、15年の「戦争法」が自衛隊の合憲性を前提に成立しことを挙げ、「何を今さら。急に言い出した狙いは何か」と問題提起した。

 「私はここに来て1分半、憲法の話に費やされた。これが狙い。本当に触れられたくない話を薄めるために持ち出してきたことは、はっきりしてる。共謀罪に(関心を)集中させないために、もう1つ打ち上げ花火を上げたってこと。冗談じゃない」と切り捨てた。

 山本氏は「共謀罪」法案を阻止するために中学生でも分かる言葉で周りの人に伝えることを提唱した上で、政権発足後の過去4年に通った「トンデモ法案」について「これを清算するには、政権交代しかない」と自公政権打倒を呼び掛けた。

 社民党の吉川元衆院議員に続いて演壇に進んだ糸数氏は、共謀罪の趣旨を含む法案が3度廃案になった経緯を挙げ、「必要性が本当にあるか」と問い掛けた。「2020年の五輪を口実にしているが、世論の批判をかわすため。現行憲法で十分、TOC(国際組織犯罪防止)条約は締結できる。『テロ等準備罪』の防止が真の目的ではない。では何が目的か」と参加者に向けた。

 「最近の原発再稼働反対や秘密保護法反対、そして沖縄の新基地建設に反対する市民を取り締まり、弾圧するために共謀罪を成立させようとしている」と告発した。

 「これは監視社会の到来を意味する。今の日本の刑事法の体系は、既遂を原則とする。今法案はこれと矛盾し、犯罪成立前の処罰を認めるもの」と指弾した。

 その上で糸数氏は、名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場のヘリパッド建設への抗議をめぐり沖縄平和運動センターの山城博治議長が威力業務妨害や公務執行妨害の罪で起訴され5カ月間勾留されたことに触れ、「山城さんの例は共謀罪の先取り」と指摘した。

IMG_1089
 「共謀罪」法案廃止と安倍政権打倒を訴える糸数氏(2017.5.16筆者撮影)

IMG_0930
 会場を埋め尽くした市民(2017.5.16筆者撮影)

IMG_1106
 怒りを込めて意志表示のボードを掲げる参加者(2017.5.16筆者撮影)

「テロ対策とうそつくな」、「共謀罪」法案成立阻止に国会前500人

 共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の廃案を求め15日夜、国会議員会館前で市民が抗議集会を開いた。野党国会議員も参加。憲法改正の動きとともに戦前回帰を懸念する声が相次ぎ、「テロ対策とうそつくな」などとシュプレヒコールを上げた。

IMG_1001
「安倍政権は危険でしょうがない」と市民に説く又市氏(2017.5.15筆者撮影)

 午後6時半、衆院第一議員会館前から参院議員会館前まで、抗議する市民がずらりと並んだ。抗議集会は衆院法務委員会で審議が始まった9日から続けられ、15日は昼にも抗議行動を展開。午後も座り込みが行われている。

 集会は、共謀罪NO!実行委員会・戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の共催で開かれた。冒頭、主催者を代表して角田富夫氏があいさつし、同法案をめぐる攻防が今週、山場を迎えることを強調した。

 「誰にでも言論・表現の自由がある。特に労働組合や市民団体が労働争議や反原発の運動の中で、建物の前に座り込みを考えることは有り得る。しかし、共謀罪法案には中止の規定がなく、ある法律に違反する行為について合意して数時間後にやめても、共謀罪が成立することがある」と危険性を指摘した。

 その上で角田氏は、「こんなとんでもない共謀罪法案は、絶対に認めるわけにはいかない。廃案あるのみ」と訴えた。

 池内沙織衆院議員(共産)は自民・公明・維新3党の修正合意について「中身を見ると修正の名に値しない。取り調べの可視化検討を付則に書き込むと言っているが、これで一体、心を処罰する憲法違反の共謀罪の本質が変わるのか」とやり玉に挙げた。

 日本維新の会について「カジノ法案や戦争法案のときも修正にならない提案をし、採決への道を開いてきた。まさにお家芸であり、許されない暴挙」と突き放した。

 竹下亘自民党国対委員長の「3党は足並みをそろえて法案を通そうという意思を示した」との発言に触れ、「憲法に反する強い意志など、国民はその発揮を求めていない。採決のための条件づくり」と批判した。

 さらに池内氏は、「1925年の帝国議会の治安維持法審議で政府は『一般人が対象になるというのは甚だしき誤解』と答弁した。しかし、あの法律の下、宗教者や市民団体、学生サークル、私たち日本共産党の先輩の多くが拷問の犠牲になり、命を落とした、私が政治家を目指すきっかけになった小林多喜二も」と今回の法案の危険性を指摘した。

 又市征治参院議員(社民)は「漁民団体や労働組合、市民グループが原発や新基地建設に反対し、これを阻止しようと相談するのは当たり前のこと。問題は、建設資材を運び込むのを阻止するとなると277の犯罪の中の1つに当たり、組織的な威力業務妨害になる。阻止しようと相談したり、下見するのは準備行為と見なされ、それで労組や漁協の性格が『組織犯罪集団』に一変する」と解説した。

 「だから、一般市民や労働組合は関係ないというのは間違い。みんな対象になる。そのことを立証するため、徹底して事前から室内盗聴やメール検閲を行い、1億総監視社会になる」と警告した。

 さらに、又市氏は改憲の動きに言及。「安倍政権は危険でしょうがない。誰よりも憲法を尊重・擁護する義務を負う総理大臣が5月3日の憲法記念日に『2020年に新しい憲法を施行しよう、憲法9条第3項以降に自衛隊を明記しよう』と言ってのけた」と糾弾。

 高等教育の無償化が憲法と無関係であることや、2010年の連立政権時に法案を出したとき「ばらまき」と批判されたことを挙げ、「よくぞこんなことを言うわ」と一蹴した。

 「第2項に『戦力は、これを保持しない』と書いてある。第3項以降に『自衛隊』を書き込めば、ますます矛盾が広がる」と指摘。「憲法が政治権力を縛るという立憲主義を全く理解していない」と両断した。

 東京弁護士会憲法問題対策センター委員長代行の菅芳郎氏は「内偵捜査が健全な批判を萎縮させる懸念が表明されている。権力に対する批判は健全な民主主義社会では当たり前のこと。権力は常に乱用される危険性を内包しており、健全な批判があってこそ、言論が豊かになっていく」と主張した。

 憲法21条との関係に触れ、「私たちは司法試験の憲法の科目を勉強するとき、精神的な自由・表現の自由に対する制限は経済的自由に対する制限より厳しく見るべきと学ぶ。これが侵害されるとあらゆる権利や自由を回復していく道が閉ざされてしまうから」と説明。

 その上で、「共謀罪法案は精神的自由に対する強い制約になる。そういう意味で、憲法の基本を大きく損なう恐れがある」とけん制した。

 参加者たちは「思想の自由を抑圧するな」「テロ対策とうそつくな」などとシュプレヒコールを上げ、同法案の反対を訴えた。

 さいたま市から来た堀口邦子さん(71)は、「自由に物が言えなくなる危険性を危惧している。安倍さんは五輪とかテロとか言って277の対象犯罪を挙げているが、法案を読んでもそんなものはない。戦前生まれの人は、当時と同じ空気になってきたと口をそろえる。こういう重要法案があれよあれよという間に通り、気が付くとお互いが監視する世の中になっていたと。今、本当に危険。怖い」と話していた。

 共謀罪は、犯罪の合意を処罰するもの。同法案の審議は16日に衆院法務委員会で参考人質疑が予定されているのみで、17日に強行採決される可能性もある。

 主催者の「共謀罪NO!総がかり行動実行委員会」は19日まで昼・午後・夜の抗議行動を計画している。16日は18時30分から日比谷野外音楽堂で3000人以上を想定した集会と銀座へのデモ行進を予定する。

IMG_0987
「共謀罪は過去3度も廃案になった。今回の法案も本質に変わりなく、廃案しかない」と池内氏(2017.5.15筆者撮影)

IMG_1018
衆院第一議員会館前まで続く市民の列。「告げ口勧める法案いらない」などと声を上げる(2017.5.15筆者撮影)

IMG_0971
安倍政権の本質を言い当てた自作ボードを掲げる市民(2017.5.15筆者撮影)

ニュース研究 『逃げ恥』の目的

 2016年にはやったTBSドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』の目的は、自滅的経済政策の正当化と日本人婦女子をメイドに誘導することと確信する。このドラマを作らせた権力の意思通りにいけば早晩、日本列島は富裕な外国人に占拠され、残った日本人は彼らに尽くすだけの存在になるだろう。

■洗脳ドラマである3の証拠

 『逃げ恥』については、当メルマガ16年11月26日号「戦時ドラマの横行」や拙ブログ4月21日付けエッセー「洗脳ドラマも役に立つ」でも触れた。今さらこのドラマを取り上げるのは、ようやく最近になって熟視したからである。

 家事代行スタッフのかわいらしい女性と雇用主の男性との甘い生活に魅了されたが、宣伝(プロパガンダ)作品ではないかとの先入観はついに消えなかった。国民的ブームになりながら、何の警戒も聞いたことがない。自分だけその危険性に気付いていることに耐えられなくなり、筆を執った。

 このドラマが宣伝である証拠は、ブログで2つ挙げた。放映されたのは米大統領選の時期と重なるが、主人公の親友のシングルマザーの子供の名は「ヒラリー」であること。ケネディ駐日大使が踊る「恋ダンス」動画が配信され、各メディアが話題にしたことである。

 他のもう一つの証拠は、米国の対日要求文書にある。これは宣伝の目的でもあるが、家事代行スタッフに就く外国人に言及している。

 在日米国商工会議所(ACCJ)が2006年に発行した『ビジネス白書−−相利共生』(原題は“Business White Paper: "Working Together, Winning Together")には「人的資源」の章があり、少子高齢化社会での国内労働力を補完するものとして、未熟練労働者や単純労働者を含めた移民の活用を挙げている。その中で、女性が出産や育児、介護に縛られずに働けるよう外国人ホームヘルパーの導入を推奨し、次のように課題を示す。

 「育児や高齢者介護の負担を和らげる外国人ホームヘルパーが就労ビザを取得するために、その家庭が雇用主になることができない。その結果、再就職を希望する女性が、それを実現できないことも少なくない」

 その上で、提言として4つの対象者に就労ビザ給付の簡素化を求めており、対象者の一つとして「日本人および外国人の家庭で就労するホームヘルパー」を挙げている。続く項目では、「勤務、研修、会議目的で来日する中国人およびインド人従業員のための雇用主による査証(ビザ)発給申請手続きの簡素化」も要求。

 外国企業が日本での円滑な業務運営に必要な人的資源を確保できるような環境整備を求めた後、「外国籍の経営者、労働者、サポートスタッフの日本での居住や就労を容易に実現するための移民政策が必要である」と移民の受け入れを迫っている。

 外国人家政婦のビザに関する記述は『年次改革要望書』にも03年から登場し、同年度版には「その他の政府慣行」中の「.領事関連」に日本への渡航についての規制見直しが明記されている。再入国許可の緩和を求めるとともに、日本に住む米国人の企業役員が個人的に雇う家政婦の査証制度を「改善」せよと主張している。

 竹中平蔵氏は国家戦略特別区域諮問会議で「外国人労働者を受け入れる」(14年2月)、「外国人家事労働の活用」(同年5月)を提案。14年7月の改正国家戦略特区法で、家事支援人材(メイド)が認められることになった。16年7月、神奈川県や内閣府などは国家戦略特区などを活用した外国人による家事代行サービスを手がける事業者として、竹中氏が会長を務めるパソナなど3社を認定している。

 同特区の「東京圏」は、20年の東京五輪を契機に「世界で一番ビジネスがしやすい環境を整備する」を目標にし、10項目の政策課題を挙げている。メイドなど「外国人家事支援人材の受け入れ」はその1つである。しかも、別の項目にある外国人向け医療施設やカジノなどを日本人は利用できない。まさに首都圏を租界化するプログラムになっている。
… 続きは、本日のメルマガ『高橋清隆のニュース研究』5月15日号「『逃げ恥』の目的」でご購読ください。

 2016年11月より、メールマガジン『高橋清隆のニュース研究』[月額:540円(税込み)/配信サイト:foomii(フーミー)]/を配信しています。
bunner_175x175

オールジャパン平和と共生 緊急学習会の開催

 グローバル資本の走狗として国民弾圧を強める安倍暴政を止めるため、下記の通り緊急学習会を開催します。お誘い合わせの上、お越しください。

主題:共謀罪・安倍暴政を許さない! 主権者が日本を取り戻す‼
   オールジャパン平和と共生  院内緊急学習会

日時:5月17日(水)午後6〜8時
場所:衆議院第一議員会館多目的ホール

内容:植草一秀氏(オールジャパン平和と共生運営委員)より提案 40〜50分
   山田正彦氏(元農水大臣)より種子法と日本の食糧問題について問題提起 約15分
   参加者による自由討議

5/14追記:チラシPDFができました。ご自由にダウンロード、拡散願います。
https://www.alljapan25.com/wp-content/uploads/2017/05/051717innaigakushukai.pdf

ニュース研究 米国による諜報活動の実態

 今回は独立系ニュースサイト『ACTIVIST POST』に5月4日掲載された米国の諜報(ちょうほう)活動の実態についての記事を紹介する。米国家安全保障局(NSA)が米国内で行う通話記録の収集が主題だが、エドワード・スノーデン氏が暴露しているように外国人に対してはすでに裁判所の令状なく全ての通信を監視でき、われわれ日本人にとって他人事ではない。

■不平等な諜報関係明らかに

 米国政府の外国人に対する諜報は、外国情報監視法(FISA)によって合法化されている。1972年のウォーターゲート事件を受け、国内でのスパイ活動をむしろ禁じる模索が始まった。記事中の「チャーチ委員会」は、元上院議員のフランク・チャーチ氏の名を冠したもので、1975年に組織された。ここでの提言が同法成立につながった。

 捜査機関の権限が大幅に強化・拡大したのは2001年の「9.11テロ」を受け愛国者法(Patriot Act)が成立してから。08年にFISAはかん口令とセットで監視対象に国内のテロリストも含める。外国人に対しては令状なしでの通信傍受を認めた。協力した通信会社は免責される。

 記事中の「対破壊者情報活動(COINTELPRO)」はもともと、1930年代に共産主義者に対し政治的抑圧をかけるために考案された。

 プリズム(PRISM)とアップストリーム(Upstream)は、スノーデン氏が2013年6月に暴露した。

 諜報活動がわれわれに無縁でないことは、少しずつ理解されるようになっている。2016年制作の映画『スノーデン』が、日本でも1月末から劇場公開された。4月24日には、NSAが日本政府に監視システムを提供していたことを示すスノーデン氏保有の機密文書をNHKや朝日新聞が紹介した。

 2016年12月発売の『スノーデン、監視社会の恐怖を語る』小笠原みどり(毎日新聞出版)には、2014年に施行された秘密保護法は米国がデザインしたとの衝撃的な証言が掲載されている。スノーデン氏はデルの社員の体裁で、横田基地に勤務した。

 同書のインタビューで彼は、米国にとって日本が信号諜報(SIGINT)協力国でありながら監視対象にされる「非常に不平等な関係」にある実態を明かし、次のように語っている。

 「日本人は米国をスパイすることは恐ろしくてできない。なぜなら、もしスパイしてバレれば、我々から罰せられるから。逆に我々が日本をスパイして気付かれたとしても、日本人はどうすることもできない、と考えている」
 
 特定秘密保護法により、ジャーナリストが政府の秘密を暴けば厳罰に処せられるようになると指摘し、「日本のメディアがこの背景を指摘したか知りませんが、日本政府はもちろん米国の関与について語りたくないでしょう」と吐露している。

 記事中の「オーウェル的な名前」(the Orwellianly named)は、『1984』に登場した「二重思考(ダブルシンク)」を指すと思われる。すなわち「戦争は平和なり」「自由は隷従なり」「無知は力なり」のように、真逆の意味を同時に抱くこと。現安倍政権も「日本の農業を守る」ためにTPP参加と農協解体を進め、「日本人の命と平和を守るため」に集団的自衛権の行使を容認した。共謀罪の法制化は「テロ防止」が目的だ。

 下に『ACTIVIST POST』の記事“‘Mainstream Media’Forced To Admit NSA Still Spying”の筆者全訳を記す。
… 続きは、本日のメルマガ『高橋清隆のニュース研究』5月8日号「米国による諜報活動の実態」でご購読ください。

 2016年11月より、メールマガジン『高橋清隆のニュース研究』[月額:540円(税込み)/配信サイト:foomii(フーミー)]/を配信しています。
bunner_175x175

狭き門

 実用検定試験を受けに行った。会場は都内の私立大学付属中・高校。一時間以上も前に駅に着いたのでコーヒーショップで時間をつぶし、電子地図を頼りに、迷いながら二十分ほど進む。着いたのは裏門で、鉄製の扉は閉じられていた。

 集合時刻まであと十五分しかない。目の前の校舎内に受験生がずらりと座っているのが見える。その辺の地理に疎い私が広大な敷地を迂回(うかい)したら、間に合うか微妙だ。こういうときは、慌てず、確実な策を講じるのが賢明である。カメラ付きインターホンがあったので、駄目元で押すと、応答があった。

 「受験に来たんですが、こっちから入れないですか」
 「じゃあ、開けるから」

 ぶっきらぼうで野太い男性の声。明らかに面倒くさそうに聞こえる。間を置いて再度、音声が発しられた。

 「やっぱり、正門に回って」
 「それが分からないんで」
 「ちっ、こっちを背にして・・・」

 声は怒ったように、投げやりに行き方を指示した。こんなことで鳴らすなと言わんばかりの口調だ。

 「すみませんでした」

 歩き出すと、だんだん校舎から遠ざかる。腹立たしくなった。面倒くさいだけではないか。私は戻り、再びインターホンを押す。

 「名前を教えてもらえますか。間に合わなかったら、責任とってもらいますからね」

 私は警備員を平素から軽蔑している。無教養で傲慢(ごうまん)。無用の長物である。道を歩いていても、「寄って」などと敬語も使わず指図してくる。彼らは権力の最末端として監視社会の片棒を担いでいる自覚もない。特に大学の警備員は、職員同様に威張っているから最悪だ。

 以前、学部時代を過ごした母校を通りかかったので、中に入った。すると、「あんた、何だ」と警備員がすっ飛んで来たので、裏門から逃げたことがあった。努力嫌いなくせに支配願望の強い人が、我欲を昇華するために就く職業だと思っている。

 右往左往して正門に着くと、初老の警備員が小屋の中で仁王立ちしていた。

 「あんたかい。責任取ってくれと言ったのは」
 「そうだよ。当然じゃねえか」
 「おいこら、こっち来い」
 「あんた、開けんの面倒だったんだろう。その顔、一生覚えててやる」

 前後の女学生がクスクス笑っている。

 試験会場で面接を待つ間、落ち着かなくなってきた。あの傲慢さなら、帰りに私を捕らえて通報しかねない。実用検定だから、落ちても人生に何ら支障はない。とはいえ、テストの出来が悪くて落ちるならいいが、唾棄すべき存在に妨害され落ちるのは、後味が悪すぎる。

 一抹の不安を抱えながら単語帳を繰っていると、ある考えがひらめいた。五日市剛さんの「魔法の言葉」を。嫌な目に遭ったときこそ、「ありがとう」と言って流れを変えよとの教えである。帰りは警備員に右手を挙げ、そう告げようと決めた。すると、不思議と不安が消えた。

 試験を終え、正門に差し掛かる。しかし、例の男は子連れのご婦人と、窓越しに会話している。こちらが手を挙げても、気付かない。安堵と物足りなさが交錯したが、寝た子を起こすのも得策でない。小屋に向かって「ありがとう」と声を出し、会場を後にした。

 二週間後、合格通知が届いた。

受け取る難しさ

 私は貧乏生活を十年も続けている。やらなければならないことは山積しているが、どれもやりたくなくて、夕方まで寝ていることが多い。不本意な人生の根源は、自分を認めていないことにあると分かった。

 原稿が売れないから、収入が少ないのは当然に見える。しかし、何を書いても自由なのだから、いくらでもやりようはあるはずだ。ドクターコパ氏が「貧乏は病気だ」と言っていたように、私の生活苦の原因は心の持ち方にあるとうすうす感じていた。

 心理カウンセラーの心屋仁之助(こころや・じんのすけ)氏によれば、収入は労働の対価ではないそうだ。もしあなたが何も働かず、人の役にもたたず、寝ているだけだとして、いくらもらう資格があると考えるか。これが「存在給」で、自己評価を表す。大抵の人は「人の役に立ってないから、自分の価値はゼロ」「こんな役立たずの私がお金をもらうなんてとんでもない」と受け取りを拒否する。私は心の闇を突かれたようで、うろたえた。

 ロンダ・バーン氏は著書『ザ・シークレット』で、「願う」「信じる」「受け取る」の三つを実行することで夢はかなうと説く。彼女によれば、三つの過程のうち意外に難しいのが「受け取る」ことだという。生い立ちの過程で親に「駄目な人間だ」「勉強しなさい」と否定されるうち、自分はいい思いをする資格がない人間だと思わされていく。

 振り返れば、私は受け取りをことごとく拒んできた。時給八百五十円で皿を洗う生活を見かねた読者が百万円を渡そうとしたので逃げ、父親が永田町にマンションを買ってやると言ってきたのを断り、下宿に夕食を作りに来てくれた理想の長身黒髪美女を追い返した。そうして独身のまま、安酒に溺れている。

 自己評価を高めるには、練習が必要だと心屋氏は強調する。親とはすでに和解した。これからは臆することなく、受け取っていきたい。現在の生活の殻を破るために。
新聞に載らなかったトンデモ投稿
亀井静香―最後の戦いだ。
亀井静香が吠える 痛快言行録
偽装報道を見抜け!世論を誘導するマスメディ…
記事検索
有料メルマガご登録のお願い
2016年11月より、『foomii』(フーミー)での有料メルマガ配信を始めました。何とぞご購読手続きを賜りますよう、お願い申し上げます。         
bunner_175x175

著者プロフィール


反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から現職。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS(テーミス)』などに記事を掲載。  著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)『亀井静香が吠える』(K&Kプレス)『亀井静香—最後の戦いだ。』(同)『新聞に載らなかったトンデモ投稿』(パブラボ)。           

ご支援のお願い
 このブログでは、マスコミが伝えない社会の動きや事象分析を紹介したいと考えています。取材・執筆には時間と労力がかかります。     つきましては、当ブログの記事に賛同いただける皆さまに寄付を賜りたく、お願い申し上げます。少額でも助けと励みになりますので、ご理解とご協力をいただければ幸甚の至りです。

       高橋清隆

郵便局からのお振り込み
【記号】13160   
【番号】10900411

銀行からのお振り込み
【口座】ゆうちょ銀行  
【店名】三一八(読み:サンイチハチ)
【店番】318     
【預金種目】普通預金  
【口座番号】 1090041 
【口座名】盒鏡粁粥  
メールはこちらから
livedoor プロフィール