亀井氏がトランプ当選や天皇譲位問題を語る

 亀井静香衆院議員は8日、東京・千代田区の憲政記念会館で開いた自身主宰の勉強会「日本をどうする!」で、米国大統領選でのトランプ氏当選や靖国合祀(ごうし)、天皇の譲位問題などについて語った。

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自分の意見が言える希有な政治家、亀井氏(右、2016.12.8筆者撮影)

 勉強会は石原慎太郎氏との対談形式で行われた。トランプ氏の当選を予見して大統領選中の11月上旬に面会を求めて渡米した亀井氏は、トランプタワー14階でトランプ陣営の最高幹部らと会談したことを報告した。

 選挙結果について「クリントン氏より、トランプ氏の方が日本にとって交渉相手としてやりやすい。安倍総理にも言ったが、日本が強いネゴシエーターを持っていれば」と歓迎した。

 幹部と論点整理をし、日本に対し安保ただ乗り論や核武装容認論を言わないことで同意を得たことを明かし、「(3日間)選対本部と一緒にいたことは、いろんな意味でプラスになったと思う」と意義を強調した。

 その上で、亀井氏は日本のマスコミ報道について「富裕層が自分たちの金でローアー(下層)の面倒を見るのは嫌だというエネルギーが働いたという解説は間違っている。ローアーの連中が現状打開できる男を担いで当選させたのが実態」と否定した。

 トランプ氏の経済政策について「評価できるのは、金融資本主義が行き過ぎてマネーゲームになっていて、それによって雇用が失われていると捉えていること。金融資本主義を是正して、産業資本主義、物作りを中心にやっていく国に変えようというのは正しい。日本も同じ」と共感を示した。

 トランプ氏の安全保障政策については「米国が世界の警察官をやめようと言うのは正しい」と評価。在日米軍は日本を守るためでなく、極東軍事戦略上必要な所に置かれた経緯を指摘する一方、ミサイル防衛の時代に入り、グアムに迎撃基地を置いていることを挙げ、「ミサイル防衛をやる上で日米はどういう協力をしていくべきかという観点で日本の防衛も考え直すべきとき。トランプ氏の登場は、それを考えていくいいチャンス」と提起した。

 石原氏が憲法の全面書き直しを主張したのに対し、亀井氏は「私を含め、日本人らしさを失っている今の日本人が、子々孫々に『これが日本の基本法だ』なんてものを作っていいのか。まず、われわれがちゃんとすべき。世界が分裂しながら個々に相争いながら進んでいるとき、日本が同じことをやっていくのか」と冷ややかに応じた。

 参議院で審議が続く環太平洋連携協定(TPP)については「米国が都合のいいように商売するために国を売る話。日本がばかげたことに『もっと、もっと』とのぼせているとき、当の言い出しっぺである米国のクリントンもトランプも『やめた』と言っている。日本ってどういう国か」と嘆いた。

 靖国神社の戊辰戦争の犠牲者に対する扱いに触れ、「死者を差別している。権力に従って死んでいった者は靖国に祭られ、それと戦った者は逆賊として靖国に祭られない。こんなばかなことがあるか」と改善を主張。自身が呼び掛けた合祀運動に首相経験者や議長経験者など、国会議員百十数人が賛同していることを報告した。

 天皇の譲位については慎重な考えを示した。「政治権力とは別な所にいらっしゃるのが日本の皇室。ところが、権威を自分たちの政治的権力の道具に使うのが日本の歴史で、江戸時代はじめ豊臣、北条もそうだった。国民を従わせるために。そういうことをやれないようにと、皇室典範ができた」と経緯を説明。

 「天皇陛下がそうおっしゃるなら、そうさせてあげなさいという意見が国民の8割以上だが、それでいいのか。天皇陛下や皇族が引かれるのをお決めになることができるようになったらどうなるのか。日本の歴史を見れば、権力者が恣意的に皇位を使っていく可能性が出てくる」と指摘。

 その上で、譲位について「これは大きな問題。特措法だけでやったらどうなるのか。今の皇太子が天皇陛下になって、『やっぱり俺は務まらない』とか『弟の秋篠宮の方がいい』とか。そういうことがどんどん起き出して、皇室は存続し得るか。非常に難しくなる」と述べた。

感謝

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ニュース研究 東京五輪エンブレム騒動の狙い

 2020年東京五輪・パラリンピックのエンブレムが盗作ではないかとの指摘が15年7月の決定後、暴風雨のように報じられた。大会組織委員会は同年9月、これを撤回して白紙に戻し、今年4月に新しいエンブレムが決まった。
 この撤回騒ぎは米国がわが国に求める知的財産権の国内法整備を促すために報じられたと確信する。その先には、20年東京五輪をいけにえ儀式に誘い込む狙いが見え隠れする。

■旧案撤回に追い込んだマスコミ

 今さらの感があるエンブレム問題を取り上げるのは、「TPP分析チーム」が作成した報告書を読んでいて、ようやく騒動の本質にピンときたからである… 続きは、本日のメルマガ『高橋清隆のニュース研究』12月5日号「東京五輪エンブレム騒動の狙い」でご購読ください。

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「TPP承認すれば日米協議の出発点に」、醍醐氏が警告

 醍醐聰(だいご・さとし)・東大名誉教授は11月30日、東京・有楽町マリオン前で開かれた「TPP批准阻止アクション」で、今臨時国会で審議されている環太平洋連携協定(TPP)について「承認すれば、日米2国間協議でここを出発点にされる」と警告した。

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「愚かで危険な国会承認を絶対させないよう声を上げよう」と呼び掛ける醍醐氏(車上右端、2016.11.30筆者撮影)

 醍醐氏は、稲田朋美防衛相が自民党の野党時代、産経新聞「正論」欄に書いた「TPPバスの終点は日本文明の墓場」との主張や、山本有二農水相が当時の野田佳彦首相に対し、報知新聞に「TPPは主権を売るに等しい。どこの国の政治家か」と批判したことをやり玉に挙げ、「バスの行き先は変わったのか」「強行採決あるべしと発言するのは、どこの国の農水大臣か」と皮肉った。

 米国のトランプ次期大統領がTPP離脱を表明したことに触れ、「安倍首相は『米国が抜ければ意味を成さない。しかし、米国が復帰するよう説得する自信はない』と言っている。なぜ死に体になったTPPを国会で承認しようとするのか全く分からない」と糾弾した。

 その上で醍醐氏は、「たとえTPPが成立しなくても、大幅譲歩した協定案が国会で承認されれば、この先トランプ政権が日米2国間協議で『日本は国会でここまで譲歩したんじゃないか。ここを出発点に協議を始める』と言ってくるのは目に見えている」と警告した。

 醍醐氏は「TPP交渉参加からの即時脱退を求める大学教員の会」呼び掛け人17人のうちの1人。同会は28日、「TPPの国会承認手続きを中止し、TPP協定からの離脱を要求する」緊急声明を発表している。

 声明は、TPP参加が13年4月の衆参農水委員会での国会決議違反であることや、政府答弁に反し小委員会での再協議の懸念があること、BSEや遺伝子組み換え食品など「食の安全」が守られないことや超高額医薬品の値下げが難しいことを例に「承認は無意味なだけでなく、危険で愚かな行為」と記し、TPP国会承認の中止と同協定からの離脱を求めている。

 この声明を伝えたマスコミはない。

ニュース研究 神宮外苑火災報道の真意

 11月6日、東京都新宿区の明治神宮外苑のイベント会場で展示物が燃え、中で遊んでいた幼稚園児が死亡したとの報道が日本新聞協会加盟のテレビ・新聞から一斉にされた。この報道の目的はずばり、全ての白熱電球を廃止することにあると確信する。民衆を覚醒させないために。

■高額化する電球

 燃えた展示物は、木の枠を6段に積み上げ、飾りとして多量の木くずを木枠に絡めた… 続きは、本日のメルマガ『高橋清隆のニュース研究』11月28日号「神宮外苑火災報道の真意」でご購読ください。

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ニュース研究 戦時ドラマの横行

 最近、戦時中を舞台にした映画やドラマが増えている。11月に全国公開されたアニメ映画『この世界の片隅に』や、13年に上映され15年からテレビドラマ化されている『永遠の0』、15年上映の『母と暮らせば』、NHK朝ドラの『べっぴんさん』など。これらはわれわれをまた悲惨な時代へ導く気がしてならない。

生き残り至上主義の横行


 今回はニュースではないが、映画は元祖宣伝(プロパガンダ)道具だからご海容いただきたい……
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2国間協定への警戒相次ぐ TPP情報交換会

 安倍首相が出席しての環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案の審議が参院特別委員会開かれた24日夕、国会内で「TPPを批准させない! 市民と国会議員の情報交換会」が開かれた。出席した野党議員7人から会期を延長せずに廃案に持ち込む決意が示されるとともに、トランプ政権誕生後に米国から2国間の経済・貿易協定を持ち出されることを警戒する発言が相次いだ。

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玉木氏(2016.11.24筆者撮影)

 玉木雄一郎衆院議員(民進)は「(法案を)通す意義が失われている」と断じた。「参院の審議を聞いていると、総理は何を答えているのか、自分でもよく分からなくなっている。何でトランプが信頼できるのかと聞かれると、オバマ批判をしなかったからとか。無理に通そうとするのは、日本のためでも米国との同盟関係のためでもなく、自分のメンツだけ」と突き放した。

 玉城氏は会期延長に反対の考えを示し、「関連法を含めて廃案にし、お正月を迎え、その先のことはそこで考えればいい。トランプ大統領がどうするかを見極めてからで十分。無駄なことはするな」とけん制した。

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宮崎氏(2016.11.24筆者撮影)
 宮崎岳志衆院議員(民進)は荻生田光一(はぎうだ・こういち)官房副長官がTPPをめぐる野党の国会対応を「田舎のプロレス、茶番」と批判したことに触れ、「大変失礼な発言だし、事の本質を理解していない」とやり玉に挙げた。

 「国民から見たらばかげた光景があったかもしれないが、それがあったから大統領選を挟み10日まで引っ張れた。舞台の上で劇を演じたり、勝敗の分かる筋書き通りの演技では、決してこういうことは起きない。結果的に見れば、私たちはTPPを阻止する目的に対しては有効な闘いを展開した」と反論した。

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紙氏(2016.11.24筆者撮影)

 紙智子参院議員(共産)は参院特別委員会の理事懇談会で協議した結果、萩生田氏の発言や年金「カット」法案をめぐり来週29日以降の審議日程が決まっていないことを報告。「参院に来てからほぼ毎日審議してきた」と述べ、TPPと民泊の問題や遺伝子組み換え食品の輸入規制緩和と表示の問題を挙げた。

 再開後は「中身の議論をしていきたい」との抱負を示した上で、「自然成立させない、延長させないことで野党は頑張る。もし押し切って成立させても、発効しないから、ばからしくなる」と政府・与党の強行をけん制した。

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徳永氏(2016.11.24筆者撮影)

 徳永エリ参院議員(民進)は地元、北海道で8月に起きた台風被害で農業被害が300億円に上ることや、早い降雪による被害が出ていることを報告。「いつ営農が再開できるか分からない中で、TPP離脱を公約したトランプ氏が次期大統領に決まったのは明るい要素」と評じた。

 その上で「安倍総理もこの状況を受け止めてはどうか。時間が取れたわけだから、農家としっかりと向き合って議論するとか、農家が不安に思っていることを1つでも払拭(ふっしょく)するための対策を打ち出すとかが先ではないか。批准手続きを諦めないというのは感覚がずれている。全く世の中が分かってない」と指弾した。

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真山氏(2016.11.24筆者撮影)

 真山勇一参院議員(民進)は民放テレビキャスターを務めた経験から、「メディアの伝え方は問題。元同僚たちはふがいない」と嘆いた。「一般の人に分かってもらうには、記事にして説明しないと。視聴率が上がるからとTPPより豊洲の問題の方を一生懸命やって、トランプが大統領に決まると大騒ぎしている」と批判した。

 「それでも安倍総理はやると、なんてことか。頭を冷やしてもらいたい」と再考を促す一方、国民に対しては審議を通じ、「農薬や遺伝子組み換え食品、添加物の問題を訴えていきたい」との姿勢を示した。

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篠原氏(2016.11.24筆者撮影)

 篠原孝衆院議員(民進)はいつも着けている反TPPのバッジとネクタイについて、小泉進次郎議員に「もう、それいいんじゃない」と声を掛けられたことを明かし、トランプ氏が大統領に就任する来年1月20日まで着けると宣言した。

 「TPPは膨大な内容で、分かっている人は少ない。プレゼンやレクチャーを通じ、本当は中身が米国に有利なことにいずれトランプ氏は気付くだろう。安倍総理は『説得する』と言ってるからよくないので」と理由を説明した。

 TPP流産後について篠原氏は、日米経済連携協定(EPA)が米国の反対で成立しなかった経緯を紹介しつつ「問題は(安倍首相が)再交渉しないと言ってきたが、ごまかされないこと。TPPが駄目になったから2国間でやろうとの交渉も突っぱねることが大事」と強調。野党が大抵勝つ2年後の中間選挙まで反対運動を続けようと呼び掛けた。

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福島氏(2016.11.24筆者撮影)

 福島伸享(ふくしま・のぶゆき)衆院議員(民進)は安倍首相がトランプ氏との面会時にゴルフクラブを贈った翌日、TPP撤退を表明されたことに触れ、「50万円のクラブを返してもらわないと」と皮肉った。「日本政府は何のためにTPPを審議しているのか、真面目に答える必要がある」と訴えた。

 トランプ氏の大統領就任後について「2国間の、もっとひどいやつが必ず出て来る。問題はこれに対し、日本がどう対処するか。50万円のゴルフクラブじゃ済まない。安倍さんなら、言われる前から『アメリカ様がご不満でしたら、私たちはここまでやりますから』と差し出しかねない」と危惧した。

 米国側が渋ってきた2国間協定だが、福島氏は「自動車の関税を残した上で、それ以外の日本の関税を下げるなら支障ないと考えてFTA(自由貿易協定)やEPAを言って来る可能性はある。もしくはTPPの30年撤廃の基準を骨抜きにしてもっと遅らせたものや、為替条項を入れてセットで出してくる可能性がある」と警戒する。

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公安がTPP訴訟を傍聴妨害か 東京地裁

福島地震直後に謎の光 海外ネット伝える

 22日朝発生した福島県沖を震源とする震度5弱の地震直後、仙台上空に光る物体が移動していたことをインターネットニュースサイト“Disclose.tv”が動画付きで伝えた。動画は“Asuka”と名乗る十代の女性がツイッターに投稿したもの(未確認)。

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“Disclose.tv”の同記事より

 空の光は07年の新潟県中越沖地震や08年の中国四川地震、11年の東日本大震災の余震の直前にも目撃されている。東日本大震災の余震の際、仙台市上空に見えた光についてNHKニュースは「変電所で電気のショートが発生した」と説明したが、5回の発光のうち4回は変電所以外で起きている。

 ただし、今回の光は、地震の後に確認された。この光がHAARP(高周波活性オーロラ調査プログラム)と関係があるのかは分からない。

元記事Moments After The Earthquake This 'Meteor' Appears In The Sky Over Japan

以下、筆者による記事全訳

地震直後、この「隕石」が日本上空に出現

 “Asuka”とだけ名乗る10代の女性が、信じられない瞬間をビデオに捉えた。福島市を襲った強い地震のしばらく後、仙台の青空にボルト型の物体がぱっと光りながら通過した。
 彼女は地震の威力で死ぬのではないかと思い、映像に収めることを決意したと自身のツイッターページに書いている。その物体を空に見付けたとき、瞬時に隕石(いんせき)だと思った。そうなのだろうか。

飛行機、隕石、UFO?

 隕石はその地球への衝撃が幾度か地震の引き金を引いてきたため、地震と関連づけて考えられてきた。しかし、地震の後、地球の大気上で燃えるのが目撃された隕石は非常に珍しい。この地震のマグニチュードは6.9から7.4の間と測定された。
 加えて気象庁は、津波の危険性が差し迫っているため、沿岸地域では完全に避難するよう勧告した。およそ140センチメートルの高さの波が、海岸から72キロメートル沖合で確認された。
 いわゆる環太平洋火山帯に乗る日本のこの地域を自然災害が襲ったのは初めてではない。2011年に幾人もの地元民の命を奪った原子力発電所の炉心溶融の引き金を引いた一連の地震と津波に見舞われた地域である。
 この一連の悲惨で破壊的な出来事があったため、この隕石の光景を不吉な予兆と捉えた人がいたとしても不思議ではない。
 しかしながら、この光景を容易に信じない人もいる。“@Blue taner”というハンドル名を使うソーシャルメディアのユーザーは、「これは飛行機という空飛ぶ物体です」と言う。そして、飛行機の本体が単に日光を浴びていたのであり、一時的に隕石の様相を呈したにすぎないと主張し続けていた。

■参考記事
2011/4/7深夜の宮城沖地震発生時に仙台で観測された謎の発光の分析
『ザ・フナイ』の記事について
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高橋清隆の前作
『偽装報道を見抜け!―世論を誘導するマスメディアの本質』
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