マスコミは岸田文雄政権の打ち出した「異次元の少子化対策」を宣伝している。５月２７日付け毎日新聞は１面に「多子加算０歳〜高校生に」の見出しで、その目玉政策に焦点を当てている。しかし、これは少子化を加速する政策群の一部であり、その陰で進行する露骨な人口削減策を隠している。
１面左に「異次元の少子化対策」の目玉を紹介
この記事は、現在３歳から小学生の第３子以降に１万５０００円給付している児童手当の多子加算の対象を０歳から高校生に拡大し、月３万円の支給にすることで最終調整に入ったというもの。来週にも開かれる「こども未来戦略会議」で示す素案に盛り込む見通しである。
可処分所得と子供の数の相関性を否定しないが、岸田氏は緊縮財政派で、社会保険料の上乗せ徴収や防衛増税を画策中だ。政府が「国民の借金１０００兆円」のデマを流し、国民１人当たりＧＤＰを１９９３年の首位（発表当時）から２７位に転落させたのはご覧の通りだ。「失われた３０年」と低下する合計特殊出生率は連動する。
人口が維持されるには従来通りの家庭環境が必要だが、控除から給付への制度変更で、家庭を保持する誘因が奪われている。２００９年に誕生した旧民主党政権が「子ども手当」を創設した際、年少扶養控除を廃止したことを自民党は責めたが、そのままにしている。ひとり親世帯に支給される児童扶養手当や児童育成手当、住宅手当など各種給付を手厚くする一方で、配偶者控除の適用範囲を狭め、いずれ廃止する方向で動いている。
少子化対策をやっている印象を刷り込むだけの予算上の変更の陰で、男女の出会いをそぐ社会風潮を維持・強化している。コロナの再流行をちらつかせて、３年間の対策禍で生まれたマスク着用習慣を放置している。これではナンパもできない。繁華街やターミナル駅では、「女性への声掛けを見たら、駅係員や警察に通報してください」などとアナウンスしている。
「セクハラ」「ストーカー」を糾弾する風潮を許している限り、職場でも、サークル内でも、男性が女性にちょっかいを出す場面はなくなる一方だ。これで、どうして少子化が止まるだろうか。
男女の性交を制約する法改正は目立たないページに
同じ２７日付け毎日新聞の「３面」、正確には２６ページある紙面の２３ページ目に、「『不同意性交罪』可決」と題する記事がひっそりと載っていた。刑法と刑事訴訟法の改正案が衆院法務委員会で可決したことを伝えるもので、強制性交等罪と準強制性交等罪を統合し、罪名を「不同意性交等罪」に改称するのが柱。
「不同意性交等罪」は性行為をする際、明示的な同意を必要とするとの考えに基づく。いちいち書類契約が必要かとの印象を与えるが、まさにそれが狙いである。同法案は犯罪の構成要件として、「暴行や脅迫」に加え、「アルコールや薬物の摂取」「同意しない意思を表すいとまを与えない」「恐怖・驚愕（きょうがく）させる」など８つの行為を条文で列挙しており、実質的な要件緩和である。
「性交同意年齢」は現在の「１３歳以上」から「１６歳以上」に引き上げる。若者同士の性交を除外するため、１３歳から１５歳の処罰対象は「５歳以上」年上の場合としている。年齢が近い者同士の性交でも、他の性犯罪規定によって処罰することがあり得るとする付帯決議も盛り込まれた。時効も現在の１０年から１５年に延長される。
少子化に取り返しがつかないほど深刻な影響を与える法改正だが、メディアでは表だって取り上げられてこなかった。取り上げる場合は、必ず好意的だ。この毎日新聞でも冒頭の記事からすれば、出生数への決定的な打撃とは裏腹に、差別的な扱いである。なぜなら、そうする方が国際カルトのアジェンダ（実現目標）推進に寄与するからだ。
国際カルトは地球上の人口を現在の８０億人から５億人まで減らし、生き残りをＡＩ端末にする計画である。その過程で、人間同士による生殖を廃止する。連中はバフォメットに象徴される両性具有で、人類を自分たちのようにしたいと考えている。ＬＧＢＴＱの拡大をごり押しするのもそのためだ。
２１年6月、性犯罪に関する刑法改正への方針を議論する立憲民主党ワーキングチームで本多平直衆院議員が「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言し、マスコミから集中砲火を浴びて辞職に追い込まれている。これが見せしめとなり、今回の法務委員会では全会一致の可決だった。所属議員は全員偽善者である。
日本人なら、童謡『赤とんぼ』の２番はご存じだろう。「十五で 姐（ねえ）やは 嫁にゆき」。今回の法案が通れば、われわれはおおよそ、犯罪者（criminals）の子孫だ。これは先祖への冒涜（ぼうとく）であり、生きるはずだった未来の日本人への罪（sin）である。
「ロリコン」も「セクハラ」「ストーカー」と共に人口削減のための宣伝用語と確信する。晩婚化・非婚化はこの成果でもある。現代人でマスコミの影響を受けていない人間はいない。かく言う私ですら、サッカー日本代表がＷ杯で勝つと喜んだりしているのだから。メディアがなければ起き得ない流行であり、結果を知ることもない事象を。今回の法改正に反対する人を見ないのは、異議を唱えるメディアが１つもないからだろう。
少子化を食い止める政策を繰り出していると思わせながら、とどめを刺す法整備を円滑にするメディアなど見ていたら、われわれに未来はない。
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可処分所得と子供の数の相関性を否定しないが、岸田氏は緊縮財政派で、社会保険料の上乗せ徴収や防衛増税を画策中だ。政府が「国民の借金１０００兆円」のデマを流し、国民１人当たりＧＤＰを１９９３年の首位（発表当時）から２７位に転落させたのはご覧の通りだ。「失われた３０年」と低下する合計特殊出生率は連動する。
人口が維持されるには従来通りの家庭環境が必要だが、控除から給付への制度変更で、家庭を保持する誘因が奪われている。２００９年に誕生した旧民主党政権が「子ども手当」を創設した際、年少扶養控除を廃止したことを自民党は責めたが、そのままにしている。ひとり親世帯に支給される児童扶養手当や児童育成手当、住宅手当など各種給付を手厚くする一方で、配偶者控除の適用範囲を狭め、いずれ廃止する方向で動いている。
少子化対策をやっている印象を刷り込むだけの予算上の変更の陰で、男女の出会いをそぐ社会風潮を維持・強化している。コロナの再流行をちらつかせて、３年間の対策禍で生まれたマスク着用習慣を放置している。これではナンパもできない。繁華街やターミナル駅では、「女性への声掛けを見たら、駅係員や警察に通報してください」などとアナウンスしている。
「セクハラ」「ストーカー」を糾弾する風潮を許している限り、職場でも、サークル内でも、男性が女性にちょっかいを出す場面はなくなる一方だ。これで、どうして少子化が止まるだろうか。
同じ２７日付け毎日新聞の「３面」、正確には２６ページある紙面の２３ページ目に、「『不同意性交罪』可決」と題する記事がひっそりと載っていた。刑法と刑事訴訟法の改正案が衆院法務委員会で可決したことを伝えるもので、強制性交等罪と準強制性交等罪を統合し、罪名を「不同意性交等罪」に改称するのが柱。
「不同意性交等罪」は性行為をする際、明示的な同意を必要とするとの考えに基づく。いちいち書類契約が必要かとの印象を与えるが、まさにそれが狙いである。同法案は犯罪の構成要件として、「暴行や脅迫」に加え、「アルコールや薬物の摂取」「同意しない意思を表すいとまを与えない」「恐怖・驚愕（きょうがく）させる」など８つの行為を条文で列挙しており、実質的な要件緩和である。
「性交同意年齢」は現在の「１３歳以上」から「１６歳以上」に引き上げる。若者同士の性交を除外するため、１３歳から１５歳の処罰対象は「５歳以上」年上の場合としている。年齢が近い者同士の性交でも、他の性犯罪規定によって処罰することがあり得るとする付帯決議も盛り込まれた。時効も現在の１０年から１５年に延長される。
少子化に取り返しがつかないほど深刻な影響を与える法改正だが、メディアでは表だって取り上げられてこなかった。取り上げる場合は、必ず好意的だ。この毎日新聞でも冒頭の記事からすれば、出生数への決定的な打撃とは裏腹に、差別的な扱いである。なぜなら、そうする方が国際カルトのアジェンダ（実現目標）推進に寄与するからだ。
国際カルトは地球上の人口を現在の８０億人から５億人まで減らし、生き残りをＡＩ端末にする計画である。その過程で、人間同士による生殖を廃止する。連中はバフォメットに象徴される両性具有で、人類を自分たちのようにしたいと考えている。ＬＧＢＴＱの拡大をごり押しするのもそのためだ。
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日本人なら、童謡『赤とんぼ』の２番はご存じだろう。「十五で 姐（ねえ）やは 嫁にゆき」。今回の法案が通れば、われわれはおおよそ、犯罪者（criminals）の子孫だ。これは先祖への冒涜（ぼうとく）であり、生きるはずだった未来の日本人への罪（sin）である。
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