高橋清隆の文書館

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新聞やテレビがつくる「社会標準」から解放されれば、人類は本来の豊かな人生を送れると確信します。

「国民の利益より米国のために動いている」、日米合同委員会廃止要求デモで外務官僚らを叱咤

 日米合同委員会の廃止を求める「#みちばた」主催の集会が13日、初めて外務省前で開かれ、およそ20人の市民が参加した。曇り空の下、マイクリレーが展開され、愛国団体「一水会」の木村三浩代表や元衆院議員の小林興起氏らが演説した後、参加者全員で「日米合同員会を廃止しましょう」とシュプレヒコールを上げた。


主催者あいさつ〜マイクリレー(2024.6.13筆者撮影)

 集会は午前10時半から正午近くまで開かれた。5回目となる今回は、初めての「ホーム」開催。同委員会の日本側代表を応援しようとの趣旨で、「ニッポンチャチャチャ」コールを送ることも想定し、太鼓やかねなどの持参も歓迎した。

 しかし、マイクリレーでは「日本国民のための利益を守るより、米国の顔色を伺って米国のために動いている」(木村)、「原爆を落としたのは米国だけ。米国から謝罪の言葉を求めるのが日本の外務省の仕事」(小林)など、外務省の姿勢を叱咤する発言が相次いだ。

 この日は特殊ナンバーを付けた黒塗りの外交官車両が門を出入りしていたが、合同委員会が開かれた確証はない。ただ、5月16日に開かれた証拠があり、同日ニュー山王ホテル前は閑散としていたことから、順番からすれば外務省開催になるはず。

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主催者としてあいさつする川口智也さん(2024.6.13筆者撮影)

 最初に共同主催者の「YouTuber.JT3Reload」こと川口智也さんがビールケースに乗り、「本日は、日米合同委員会に参加している日本側の官僚にエールを送ろうというコンセプトのデモです。特定の民族や差別に基づくヘイトスピーチは禁止していますので、ご了承ください」とあいさつした。

 川口さんは8年前に体調を崩して死にかけた経験があるという。「それまではお金や自分の保身、貯金などばかり考えていた。でも、死んだら、一生懸命守ってきた金も持っていけないし、地位や名声はもともとない。なぜ日米合同委員会への抗議をみんなと一緒にやっているかと言えば、ここ(ハート)が燃えるから。肉体労働していた方がお金は稼げるが、お金を使って東京まで来ている」と吐露した。

 「確かに、外務省の皆さんは日米合同委員会でアメリカさんの言うことを聞いて日本の主権を売り渡すようなことを多少文句があっても聞いていた方が出世できるかもしれない。でも、死んだら地位や名声は持って行けません。持って行けるのは魂だけ。名声よりも、私たちと一緒に、ここが燃えるような活動を一緒にしませんか」と呼び掛けた。

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共同主催者の甲斐正康さん(2024.6.13筆者撮影)

 続いて、「#みちばた」の甲斐正康さんが登壇。「よく間違えられますが、『#みちばた』は市民団体ではありません。右や左の政治的思想の違いは一旦横に置いて、この道端から日本を住みやすい社会にしようという志で集まっている。皆さまも同じ気持ちだと思います」とくぎを刺した。

 普通の庶民としての生活を楽しむ人生を過ごしたかったが、「この国がこのままだと明らかにおかしくなるから、政治の世界に足を踏み入れました」と打ち明ける。

 5月23日の集会で米側代表の在日米軍副司令官、ジョージ.B.ラウル4世准将に手渡そうとした、返答を求める手紙を後日横田基地内に郵送し、受け取られたことを報告。「今日、ジョージB.ラウルさんが来るのでしたらぜひ、ここでお話ししましょう」と呼び掛けた。

 横田基地からの漏出が疑われる有機フッ素化合物(PFAS・ピーファス)の問題を取り上げ、「汚したなら、汚した人が片付けるのは当たり前。それが米軍に通用しないのは、日米地位協定があるから。そして、それに基づく日米合同委員会があるから。外務省さん、ラウルさんにちゃんと始末しなさいと伝えてください」と訴えた。

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木村三浩・一水会代表(2024.6.13筆者撮影)

 マイクリレーの一番手は、一水会の木村代表が務めた。木村氏は開口一番、「日米合同委員会は理不尽な会議。内容は全く国民に知らされない。官僚が米軍人と話し合い、日本をどうコントロールするか、米軍基地をどう運用していくかを決めている。本来ならば、地位協定とともに、廃止されていいはずだ」と断じると、「そうだ」の声援と拍手が湧いた。

 その理由として1990年から始まった「2プラス2(日米外務・防衛担当閣僚会合、正式名称は「日米安全保障協議委員会」)の存在を挙げ、「にもかかわらずあるのは、砂川闘争でも明らかなように、司法の判断すら米国の政治的な力によって変え、日本をコントロールし、植民地化している証明にほかならない」と指摘した。

 「外務省の皆さんが米国側と交渉して日本の利益を守るのが本来の姿だが、今や外務省はこの日米合同委員会によって、米国の意向を忖度するだけの役所になっている。日本国民のための利益を守るより、米国の顔色を伺って米国のために動いていると言われても過言ではない」と非難した。

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小林興起・元衆院議員(2024.6.13筆者撮影)

 続いて、7月7日投票の東京都知事選挙への立候補を表明した小林氏がマイクを取る。自身が日比谷高校を卒業し、同級生や先輩に外務省に入った人がたくさんいたことに触れ、「憧れの役所だった」と明かした。

 「外務省の皆さんにお話ししたいことは一つ。今、日本の政治は全く駄目だから、役人が頑張らなければ。国民の声を聞いて、政治家が間違っていたら、役人が政治家を直し、正しい政策をやりなさい」と激励した。

 自民党の裏金問題や郵政・道路公団の民営化、小池都知事の学歴詐称などを例に政治家の堕落ぶりを指摘。「郵政民営化で米国に金を渡して戦争することに賛成する方が選挙で勝ち、反対する小林興起は自民党から追放される。こんなバカなことがあるか。だから、アホしか政治家になっていない」と嘆いた。

 その上で、「今日本が駄目になっていく根本は、この国が独立していないから。ロシアや中国が突っ込んで来るとしたら、その理由は米軍がいるから」と喝破。「原爆を落としたのは米国だけ。米国から謝罪の言葉を求めるのが日本の外務省の仕事」と叱咤した。

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漫才をする(左から)真田信秋さん・金野奉晴さん(2024.6.13筆者撮影)

 第1回から参加している「主権者国民平和独立会議」代表の金野奉晴さんと動画配信者の真田信秋さんが、漫才に挑戦した。

 金野さんは冒頭、「きょうはホームだからエールを送るんだみたいな話だが、ここに立つとどうしてもエールってならない。いきなり批判しちゃいます」とぶち上げ、「害務省」と書いたボードを掲げた。

 真田さんは「農水省は農衰省」と返した。「看板をこれと換えると?」

 金野さんは「さっき、さすまたがちらちら見えたので、それはやめるとして、この害務省という名前で呼ばれていることを自覚してほしい」と強調した。

 真田さんが「ODAによるウクライナ支援や、日米合同委員会の議事録などの公開請求をしているが、ぐずぐずと出してくれず、説明責任を果たす気がない」とこぼす。金野さんは「ないですね。公開したら、相当やばいですから。米側は、交渉相手にこの外務省を選んだんでしょ。なめられたもんですね」と挑発した。

 真田さんは外務省予算について「補正を入れると1兆円規模だけど、国民のために使わず、ほとんど外国のために使っている」と指摘。SDGsや「偽情報対策」が含まれることを挙げた。

 金野さんは「何が一番まずいかと言えば、米国の戦争外交に乗せられていること。平和外交はやれないの?」と突き上げた。「拉致問題だって本当は解決できるのに、米国の意向で解決しない。北朝鮮の脅威を残しておきたいから」と看破した。

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TTBジャーナルのサルサ岩淵さん(2024.6.13筆者撮影)

 TTBジャーナルを運営するサルサ岩淵さんが、前回に引き続き、マイクを取る。「外務省の皆さんの中にも、日本が実質的に米国の属国であることが分かっていて、上司や大臣らとの板挟みに遭って心苦しい思いをされている方もいらっしゃるかと思う。そういった心ある方にぜひ、お願いがあります」と切り出し、3つの項目を挙げた。

 「横田空域は米軍の許可がないと日本の飛行機が飛べませんよね。おかしくないですか。何で日本の領空なのに、外国の米軍の許可が要るんですか。恥ずかしくないですか」「正月に羽田空港で事故があったし、ガソリンだって余計にかかる。国益損なってるじゃないですか」と責め立てた。

 「憲法改正は、米国から言われてるんでしょ。やめてください。この植民地状態で憲法を変えたらどうなりますか。宗主国のための憲法になってしまう。まず、日米地位協定を変えるまで、凍結してください」

 「日本にはスパイがいます。外務省の皆さん、小池百合子はエジプト政府に首根っこをつかまれているスパイ、売国奴です。調査して、取り締まってください」と求めた。

 最後に全員で、「日米合同委員会を廃止しましょう」「廃止しましょう」とシュプレヒコールを上げた。

 2月から毎月1回開いてきた同集会だが、主催者によれば、7月はフランスを拠点にする民間水道会社「ヴェオリア」への抗議をするため休みとし、8月に大規模集会を計画している。


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『紙の爆弾』7月号に「行動計画」と言論統制の拙稿が掲載

 6月7日発売の『紙の爆弾』7月号に拙稿「『新型インフルエンザ対策行動計画』という新たな言論統制」が掲載されました。同行動計画案にある「偽・誤情報対策」の問題点と背景を探った書き下ろし原稿です。

 全国の書店でお手に取っていただくか、下記サイトからダウンロード(有料)も可能です。渾身(こんしん)の原稿ですので、ぜひ、ご覧ください。

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👆ウェブ閲覧とダウンロードはこちらから。


6.13日米合同委員会廃止要求デモ、初の外務省前で開催

 市民団体「#みちばた」は、6月の日米合同委員会廃止要求デモを初めて「ホーム」の外務省前で開くと発表した。米側の要求をのみ続けるだけの日本側代表を鼓舞したいとしている。

 「#みちばた」は2月から毎月1回、日米合同委員会の廃止を求める集会をニュー山王ホテル(正式名称・ニューサンノー米軍センター)前で開いてきた。5回目となる今月は、「日本側の官僚たちを叱咤(しった)激励し、圧力をかけたい」と主催者の一人、甲斐正康さんは話す。

 2月に米側代表の在日米軍副司令官、ジョージ.B.ラウル4世准将に渡した要求3項目の返答を求めるとともに、日本側代表を応援することが目的とのこと。サッカーの応援などで使われる太鼓や鉦(かね)などを持っている人は、持参するよう呼び掛けている。「ニッポンチャチャチャ」コールで日本側を勇気づけたいとしている。

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HEAVENESEが新MV『大切なひとよ』を発表、現代の若者への応援歌

 和楽器ソウルバンド、HEAVENESE(ヘヴニーズ)が5月25日、新たなミュージックビデオ(MV)『大切なひとよ』を発表した。東京大空襲から80年を迎える今年、大切な人を守るために空を駈けた「飛行第244戦隊」の実話を基に、現代を生きる若者たちへの力強い応援メッセージソングになっている。

 「飛行第244戦隊」は、B29に空中で体当たりしてパラシュートで脱出し帰還するという極度に難易度の高いミッションを遂行した超技巧派飛行戦隊。HEAVENESEの地元である調布飛行場を拠点にしており、帝都防衛最後の砦(とりで)だった。しかし、彼らの物語はほとんど語られることがなかった。

 MVで悩みや葛藤、無力感を抱えた生徒を演じるのは、フリースクール東京Y’SBE学園の生徒たち。学校のマスク強制に反発してここに来た人も多い。前作『Innocent Man(イノセントマン)』の続きの物語になっている。

 今、もし若いあなたが絶望の淵に突き落とされているとしたら、当時の若いパイロットたちの孤独と苦悩は、共感を与えるはずだ。楽曲が終わってからのエンディングメッセージを含め、ぜひ最後までご覧いただきたい。




■特別サイト



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6/4上川外相のパンデミック条約についての答弁(『プレチャンネル』様)

 『プレチャンネル』さんがパンデミック条約についての4日の上川陽子外相の記者会見での答弁を動画にしてくださいました。ぜひ、ご覧ください。


上川外相がパンデミック条約による強制接種など否定、IHRは「パブコメ実施」?

 上川陽子外相は4日、世界保健機関(WHO)年次総会で合意に至らなかったパンデミック条約について「ワクチンの強制接種や国家主権の制限について懸念を生じさせる内容は含まれていない」と述べ、日本政府は引き続き成立に努力していく考えを示した。

 修正案が採択された国際保健規則(IHR)改正については、「国内施策に関するパブリックコメントの実施について検討していく方針」を明らかにした。

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記者会見に臨む上川外相(2024.6.4外務省会見室で筆者撮影)

 1日まで開かれたWHO年次総会で、パンデミック条約はロシアやアルゼンチン、イランをはじめとする多くの国が反対して合意に至らず、加盟国間で交渉を1年延長することが決まった。IHR改正案は大幅な修正を経て、承認されている。

 筆者は記者会見で、5月31日の「WHOから命をまもる国民運動大決起集会」に約1万3000人が参加したことを挙げ、この集会に対する受け止めと、反対意見の多いパンデミック条約案への政府の対応をただした。

 上川氏は、「さまざまな意見があるのは承知しているが、条約案についてワクチンの強制接種や国家主権の制限について懸念を生じさせるような内容は含まれていない。これまでの交渉においても、そのような内容の議論は行われていない」と懸念を否定した。

 その上で、「パンデミックに対する予防、備え、対応の強化に資する国際的規範をつくることが重要であると考えている。日本政府としては、このような取り組みに引き続き建設的に参加し、貢献してまいりたい」と答弁した。

 パンデミック条約に「ワクチンの強制接種」という文言はない。しかし、ワクチンを含むパンデミック関連製品の調達や分配のほか、それらの事前資格審査導入などが明記され、あまねく医療保険サービスが受けられる体制づくりがうたわれている。しかも、前書きに「3.WHO(世界保健機関)がパンデミックの予防、準備、対応を強化する基盤であり、国際的な保健業務の指示・調整権者であるものと認識すること」と大上段に掲げられている。新型コロナワクチンを1億人以上接種させたわが国が、個々人の自由選択に委ねるだろうか。

 パンデミック条約はいわば公衆衛生に名を借りたグローバル資本家のための通商条約で、「国家主権の制限」への懸念はIHR改正案に対してあったものだ。WHOからの勧告(recommendation)についての規定に「拘束力のない」の語句が削除されたことからくる。

 IHR改正案では他にも「個人の尊厳、人権、基本的自由を十分尊重する」の語句が削除されたことから、私権の制限も心配された。上川氏の答弁は官僚が作ったと察しられるが、IHR改正案にあった懸念をパンデミック条約に転嫁し、うまく言い逃れている。

 それでも、5月27日付けのパンデミック条約案には、制限を掛ける対象を生活全般に広げる「ワンヘルス」や、国民皆保険制度の世界版を連想させる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」がまだある。「インフォデミック」の文言は消えたが、前書きに「13.誤情報及び偽情報、中傷を妨げるような情報の信頼構築と時宜にかなった共有を確実にする重要性を認識すること」とあるし、「18章 コミュニケーションと国民意識」には、「パンデミックに関するリテラシーを強化する」の語句は残り、事実上同じことを言っている。誤・偽情報への対処は、IHR改定版にもある。パンデミック条約案には、合意に至らなかったが「ジェンダー平等」もあった。

 独立系メディアIWJの靄椰貴記者が、IHR改正について尋ねた。5月31日の集会で大きな民意が示されたが、10カ月以内なら拒否または留保できるとして、「再度議論を行い、国民の信を問う考えはあるか」と向けた。

 上川氏は、IHR改正案が採択されたことを「歓迎」。「改正についてはさまざまな意見がある」として、「所管の厚生労働省を中心にIHR改正を踏まえた国内施策に関するパブリックコメント(意見募集、パブコメ)の実施について検討していく方針」を示した。

 また、「国会においては質問があれば、丁寧にお答えしたい」と補足した。

 しかし、あくまで国内法の整備についてのパブコメである。今のところ具体的に浮かぶのは「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」くらいだが、同行動計画案はすでにパブコメ実施を終えている。しかも、応募結果について新藤義孝感染症危機管理担当相は「6月に閣議決定と併せて発表する」と述べているし、WHOの決定と無関係に「粛々と進めてまいりたい」と答弁している。

 国会質問も、せいぜい国内法整備についての関与しか持たない。

 パンデミック条約の行方を含め、今のところ民意の実効性ある反映機会は見当たらない。


👆12:19〜筆者の質問(外務省ホームページ)


■参考資料

👆パンデミック条約案(5/27)について


👆IHR改正案(6/1)について

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遺伝子ワクチンで精神的苦痛受けたと11人が国を提訴、新型コロナウイルスの存在証明問う 東京地裁

 新型コロナワクチン接種を受けた後でこの遺伝子組み換えワクチンに安全性の証明も有効性の証明もなかったことを知り、多大な精神的苦痛を受けたとして、11人が国にそれぞれ300万円などの支払いを求める損害賠償請求訴訟を5月31日、東京地方裁判所に起こした。

訴状提出後、インタビューに応じる大橋眞教授ら(2024.5.31東京地裁前で筆者撮影)
動画URL: https://www.bitchute.com/video/XGD5r9PDwTdI/


 提訴したのは、徳島県内に住む永井秀彰さん(87)ら男女11人。国は新型コロナウイルス感染症対策と称し、この病原体に対するワクチンの代わりに有効性を示すデータが存在しないm-RNAワクチンを、根拠のない有益性だけを強調したビデオ映像などで宣伝して接種勧奨を行ってきたと主張。各300万円の支払いと謝罪、訴訟費用の負担を求めている。

 訴状は原告11人が、免疫生物学が専門の大橋眞徳島大学名誉教授ら支援者とともに作成した。原告の被害は中長期的な安全性が不明な遺伝子組み換え遺伝子注射を受けたため将来の健康不安を生じたとするものだが、訴えの主眼は新型コロナウイルスの存在根拠を問うことにある。

 予防接種法や感染症法施行令などは新型コロナウイルス感染症の病原体を「ベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。」と規定している。しかし、患者の体内に、これと同一の病原体が増殖しているという事実を科学的に証明する方法は存在しない。

 従って、医師から知事、厚生労働相へと報告された新型コロナウイルス感染症の発生届は、全て誤情報の可能性がある。

 そもそも、法令のうたう「新型コロナウイルス」を単離する科学的方法は存在しない。同定されていない病原体は、それを検出する方法も存在しない。それにもかかわらず、莫大な予算でキャンペーンを行い、大多数の医師を含む国民は遺伝子検出キットが新型コロナウイルス感染症の診断に役立つと思い込まされた。

 これに対するワクチンにも、根本的な問題がある。予防接種実施規則の付則で「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種」は「SARS-CoV-2」に対するものと規定されている。しかし、両者の関係性は明らかにされていない。

 予防接種法では、「疾病の予防に有効であることが確認されているワクチン」を使うことが定められている。しかし、特例承認された今回のワクチンが、法令で規定する「新型コロナウイルス感染症の病原体」に対し有効性があるとする科学的データは存在しない。

 一方、同ワクチンは有害性への不安がある。m-RNAの組み換え遺伝子が将来的にどのような問題を引き起こすか不明である。ワクチン接種後体調不良に陥っても、医療機関でも適切な医療が受けられないという精神的負担を被っている。

 しかも、有害事象の発生は、審議結果報告書などワクチン承認書類で示されていて、あらかじめ予測されていた。それにもかかわらず、国はこの事実を国民に伝えず、接種の有益性だけを広報し続けた。

 この訴訟の特徴は、ワクチン接種と健康被害との因果関係の証明が要らないこと。政府が勧奨したワクチン接種を受けた後、有効性の証明がなく、有害性を示すデータが存在していたことを知ったとの論法だ。

 もう一つは、本人訴訟であること。大橋氏は「弁護士を付けると、弁護士のストーリーでしか裁判できない」と語る。弁護士が被告と談合してわざと負ける可能性も否定できず、これを回避したい思惑がある。

 提訴後の記者会見で支援者は提訴の動機について、岸田内閣が6月に閣議決定を目指す「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を挙げ、「SNS(交流サービス)上での偽情報取り締まりを打ち出しているが、何を偽情報とするかという問題は明らかにされていない。感染症法に規定されているように、政府と自治体は正しい感染症対策を国民に知らせる義務があるが、政府自らが偽情報を堂々と発信している」とやりきれない思いを吐露した。

 訴訟の狙いとして、新型コロナウイルスの存在証明はなく、発生届が全て偽情報の可能性があると指摘し、「法律の番人である法廷において、国・政府のファクトチェックをお願いすることになる」と期待を示した。

 その上で強調したのは、国民の新型コロナウイルス検査法への盲信だ。「どうしてPCR検査や抗原検査で、法令に記載された病原体を検出できると言えるのか。しかも、それら検査は体内の病原体でなく、体外の粘膜上にある遺伝子断片やタンパク質断片を検出しているにすぎない」。

 まともに審理すれば、4年近く続いた新型コロナ対策を根底から揺るがすことになる。大橋氏は「国は問い詰められても、虚偽とは言えない。だから逃げるしかない」と展望する。

 得体の知れないワクチン接種と生活様式の変更を迫られた根拠をちゃぶ台返しするこの訴訟。弁護士を付けない訴えが審理されるか不明だが、一旦法廷が開かれれば、国家ぐるみの矛盾が明らかになっていくだろう。

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東京地裁の入り口に向かう原告の永井さん(右から2人目)と大橋教授(中央)ら支援者(2024.5.31筆者撮影)


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一水会50周年を鳩山友紀夫氏や鈴木宗男氏ら同志350人が祝福、木村代表ら「対米自立」実現を引き続き表明

 愛国団体「一水会」の結成50周年記念大会が5月10日、東京・内幸町のプレスセンターで開かれ、節目を迎えられたことを同志約350人が祝福した。木村三浩代表は「対米自立、救国済民、世界平和」を同会の課題として挙げ、参加者と共に日本の真の独立を目指すことを表明した。

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あいさつする木村三浩代表(2024.5.10筆者撮影)

 鳩山友紀夫元首相や鈴木宗男参院議員ら多くの現職・元職国会議員や活動家らが来賓として駆け付け、祝辞を述べるとともに、SAYAさんやき乃はちさんによる歌唱や尺八演奏も行われ、各参加者が2時間にわたって同志間の結束を深めた。

 同会は1972(昭和47)年5月、三島由紀夫・森田必勝の両烈士の精神を継承するため、民族派学生によって結成された。一昨年が50周年に当たるが、コロナ騒動による自粛下だった。昨年死去した鈴木邦男顧問の喪が明けたこともあり、この度の開催となった。

 初めに、SAYAさんによる先導で国歌斉唱が行われた。戦没者と災害被災者を悼み、1分間の黙とうを捧げた後、主催者を代表して木村氏があいさつした。

 木村氏は「政財界や外国公館、法曹界、学術界、マスメディア、社会活動家をはじめ、上下左右、表裏の皆さま」の出席に敬意を表した後、三島・森田両烈士の魂魄(こんぱく)継承する活動理念を改めて表明。「対米自立、救国済民、世界平和」を同会の課題として挙げ、敗戦から80年たつ今も、日本国内に130の米軍基地と7212の関連施設が存在している状況を説明。

 「冷戦時代の産物とはいえ、こんなに長く外国軍隊が駐留することは異常であり、これを是正しないのは日本人自らの怠慢。日米安保条約にあぐらをかき、正義的価値の追求より事なかれ主義に埋没して、日本人が独立自尊の精神を忘却してしまっている表れではないか」と問題提起すると、「そうだ」の声援と拍手が湧いた。

 首都・東京の空も米国の管制が敷かれていることや、米軍基地からの汚染物質の流出問題などに触れ、「日米地位協定の改定は実行されなければならない」と訴えた。

 自衛隊の統合指揮権を米国に委ねる動きを「日米一体化の促進」とけん制。「日本が前のめりに対米一辺倒に突っ込んでいくことは、つくられた有事の中で米国の先兵化を担わされる可能性が高い」と警告した。

 米インド太平洋軍のアキリーノ司令官が、中国による台湾攻撃が2027年に始まるとほのめかしたことに触れ、「そんな予測があるならば、そのリスクを回避する外交努力を真剣に展開しなければならない」と主張。「我々は微力ながら無力ではない」を合い言葉に世界平和を訴える存在意義を強調した。

 その上で、「弊会が50年存続し、社会の中で培ってきた信用と、その営為を築いてきた同志に感謝するとともに、この土台をさらに発展強化させ、我々の所期の目的達成のために全力で奮闘することをお誓い申し上げ、皆さまのご健勝を衷心よりご祈念申し上げます」と結んだ。

 続いて、鳩山氏や鈴木氏、河村建夫元官房長官、江鐵磨・渡辺博道の両衆院議員、田母神俊雄元航空自衛隊幕僚長の6人の来賓が祝辞を述べた。

 鳩山氏は同会の50周年を祝福した後、2014年に木村氏とクリミアを訪問したことを回想し、「ロシアにも本当は一緒に伺いたいと思っていますが、まだ実現していません」と吐露。次のように続けた。

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鳩山友紀夫元首相(2024.5.10筆者撮影)

 「先ほど木村代表が『対米自立』ということを盛んに強調された。まさにこの国の衰えは、対米従属が過ぎることに起因していると思うが、いかがか。集団的自衛権の行使容認や敵基地攻撃論の話、昨今は自衛隊法が改正され統合作戦司令官なるものが誕生して、その司令官は米国と全てを調整するということで、ある意味、総理の決定以上に力を持つ可能性が出て来ている。このように対米従属が過ぎる日本を、何とかお集まりの皆さま方の総力で、変えようではないか」

 鈴木氏は、木村代表を「師匠のよう存在」としながら、あるべき外交関係に言及した。

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鈴木宗男参院議員(2024.5.10筆者撮影)

 「対米従属に私自身、反発を覚えてやってきたが、日本はロシアと仲良くすると言えば、バッシングを受ける宿命にある。しかし、私は死ぬまでロシアと友人であり続ける。いろんな問題を解決するには、ロシアと未来志向でいい関係にするしかないのでは。米国一辺倒では生きていけない。大事なのは、バランス外交と隣国外交だと思っている」

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西田議員の音頭で乾杯(2024.5.10筆者撮影)

 西田昌司参院議員が故西部邁(にしべ・すすむ)教授の紹介で木村代表と知り合ったいきさつなどを披歴した後、西田氏の音頭で乾杯。

 世話人・賛同人代表から続々と祝辞が述べられた。平沢勝栄・福島伸享(のぶゆき)・長島昭久の3人の衆院議員をはじめ、総合格闘技団体「リングス」CEOの前田日明(まえだ・あきら)氏や元イラン大使の孫崎享(まごさき・うける)氏、小林節慶応大学名誉教授、『月刊日本』主幹の南丘喜八郎氏らそうそうたるメンバーが一水会の取り組みをたたえ、未来のために共に闘うことを誓った。

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SAYAさんによる『青年日本の歌』独唱(2024.5.10筆者撮影)

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き乃はちさんによる『宙(そら)へ』の尺八演奏(2024.5.10筆者撮影)

 SAYAさんによる歌唱とき乃はちさんによる尺八演奏の後、一水会青年局による決意表明が行われた。矢崎航平局長(32)は、「国際社会には自分たちの価値観を棚に上げて、多の民族、価値観の合わない民族を差別する国がある。そういった社会に対して、我々が糾弾する活動を今後ともやっていきたい」と抱負を述べた。

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青年局の(左から)矢崎航平・海野学の両氏(2024.5.10筆者撮影)

 海野学次長(30)は、「運動は言いっ放しではなく、実現しなければ駄目だと思う」と省察。活躍した先人たちの年齢を自身がすでに超えていることに触れ、「自分も責任感を持って闘ってまいります」と意欲を見せた。

 一水会副代表の番家誠氏が、閉会の辞を述べた。「若手が頑張って鈴木・木村代表の後を継いでいけることをさらに確信した。今後ともご指導・ご鞭撻(べんたつ)のほど、よろしくお願い申し上げます」と一礼すると、万雷の拍手が送られた。



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「武見大臣と厚労省職員はここに降りて来て我々の話を聞け」、WHOから命を守る5.31決起集会で1万人超が気勢

 世界保健機関(WHO)総会で「パンデミック条約」と国際保健規則(IHR)改正案が翌日にも採決されることをにらみ、5月31日、東京の日比谷公園で「WHOから命をまもる国民運動大決起集会」が開かれ、主催者発表で1万3000人が参加した。野外音楽堂では識者ら8人が基調講演。近代史研究家の林千勝氏は、参加者とともに「武見大臣と厚労省職員はここに降りて来てわれわれの話を聞け」とシュプレヒコールを上げた。この後、池田利恵日野市議の音頭で出陣。各梯団に分かれ、銀座までデモパレード行進した。

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主催者の4代表。(左から)井上・河添・林・柳澤(敬称略、2024.5.31筆者撮影)

 この集会は「WHOから命をまもる国民運動」と「一般社団法人ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン」(WCHJapan)が主催し、「NPO法人駆け込み寺2020」と「全国有志議員の会」が後援した。およそ3000人収容の野外音楽堂に入りきれないほどの市民が集まり、公園じゅうにあふれた。デモパレード行進の起点は厚労省前、終点近くにはレプリコンワクチンの製造元となるMeiji Seikaファルマがある。

 初めに「WHOから命をまもる国民運動」共同代表でもある林氏が開会宣言した。台風2号の接近に触れ、「台風が心配されたが、台風は日比谷に上陸した。われわれが台風の目。ついに立ち上がった」と叫ぶと、大きな歓声が上がった。

 「われわれは全体主義を排除する。自由と勇気を胸に、世界の人々と手をつなぎ、日本を取り戻す。5月31日を、新たな日本の独立記念日としようではありませんか」と呼び掛けた。

 基調講演でWCHJapan代表で医師の柳澤厚生(やなぎさわ・あつお)氏は、自身が市民の健康を守るために働いてきたことを振り返った上で、「WHOが何をしたかと言えば、日本政府を操ってワクチンを打ち、多くの被害者を作ってきた。皆がだまされた。国の言うことに間違いはないと思った」と指摘。

 予防接種健康被害救済制度の適用が認められた新型コロナワクチンの副反応による死亡者は、従来のインフルエンザワクチン死亡者の100倍以上であることを挙げ、「今、僕はこのワクチンを医者として打つことはできない」と吐露した。

 「WHO総会でパンデミック条約とIHR改定の採択が見送られるとの情報もあるが、操っているやからは諦めるはずがない。WHOの改善は裏を知ると無理。次のテーマはWHO脱退になるだろう」とけん制。「皆さんは自由と光の戦士」とたたえ、命と自由を守る闘いへの賛同を促した。

 「WHOから命をまもる国民運動」共同代表でノンフィクション作家の河添恵子氏は開口一番、「政府、WHO、厚労省全て悪魔だと考えてください。悪魔に人間はいますか」と問い掛けた。「私たちは不服従を貫きます」と宣言すると、大きな拍手を浴びた。

 「ディープステートは恐怖で統治しようとする。2020年から数字で見せて、何人死んだとあおり、腕を差し出して打たせようとした。しかし、われわれが強い人間であれば、政府は怖がる」と提言。

 その上で、「今、生きるか死ぬかの闘い。世界には陰謀はある。ユースレスイーター(無駄飯食い)はワクチンで死んでもらうというのが、彼らの考え。その手足となっているのが日本政府、岸田というクソったれ、そして厚労省。絶対許してはなりません。われわれは絶対、譲歩してはなりません」と訴えた。

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水島氏(2024.5.31筆者撮影)

 協賛の『チャンネル桜』水島総(みずしま・さとる)社長は、4月13日に池袋で開かれた「パンデミック条約反対デモ」で希望を取り戻したという人がいたことを紹介。「番組では毎回、日本の絶望的状況を話しているが、今日、林先生や柳澤先生、河添先生らに前向きなお話しを聞かせていただいた。これは孤立を感じたとき、前を向こうとする気持ちを与えてくれるはず」と強調した。

 この日の集会を「WHOと岸田“冷酷”内閣から国民の命を守る運動」と形容した上で、「皆さんから、希望を体と行動で表していただいている。心は表現してこそ、日本の希望となり得る」と鼓舞。

 「私たちのこの運動は、今生きている人だけでなく、縄文時代から始まった祖先、靖国神社におられる二百数十万柱の英霊の祈りや希望、そして何よりもこれから生まれ育っていく子供たちの未来の心と体、命を守る運動なんだ。このことをお互い確認し、足を踏みしめ、1歩1歩、デモ行進したい」と表明した。

 「WHOから命をまもる国民運動」共同代表で大阪市立大学名誉教授の井上正康氏は、「DNAであろうがRNAであろうが、自分の体内細胞に病原体のタンパク質を作らせるということは、その細胞は全て、病原体が感染した細胞とみなされて自分の免疫で殺される。どんなやぶ医者でも、この原則は分かる。しかし、なぜか『m-RNAはすぐ壊れるから、安全だ』と9割9分の医者がわれ先にと打ち出した」とやり玉に挙げた。

 「まさにワクチン真理教だ。ワクチンの危険性を指摘すると、『先生、大丈夫ですか』と言われる。松田学先生と収録したとユーチューブ動画は、70万回再生されながらバンされた。医学部でまともな講義してはいけない時代を生きている」と嘆いた。

 その上で、「WHOから命を守る国民運動は右も左も、やくざも反社も、天皇陛下も関係ない。全国民が被害者」と指摘。武見敬三厚労相が21年4月のウェビナーで「IHRにより強制措置をつくることの必要性を求める」「『グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会』で採択された案件が自民党の政策となる」と明言していることを念頭に、「厚労省から命を守る国民運動でもある」とぶち上げると、大きな拍手が湧いた。

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(左から)東さん・小金井さん(2024.5.31筆者撮影)

 「駆け込み寺2020」を母体とする「繋(つな)ぐ会」から、東正秋さんと小金井隆行さんが登壇した。

 東さんは、長男がワクチン接種3日後に亡くなったことを回想した上で、超過死亡が2021年以降、40〜50万人に達することに言及。「これだけ犠牲が出ているにもかかわらず、国は振り返らず、ワクチン接種を推進している。亡くなった方とご遺族、後遺症で苦しんでいる方に対し、国は責任を取るべき。全員の被害を認め、補償を」と訴えた。

 その上で、シュプレヒコールを呼び掛ける。厚労省の入る中央合同庁舎第5号館を向き、声を詰まらせながら「厚労省はワクチンによる死亡を認めろ」「厚労省はワクチン接種をすぐにやめろ」などと叫ぶと、参加者の大きな声が後押しし、コンクリートの庁舎に反響した。

 小金井さんは、2回目の接種後に突然死した妻を回想。「人生が180度変わった」としながらも、「私が生き残ったのには理由があるはず。生きた証しを残すことと、このワクチンを何としても止めなければいけないということ。この無念を晴らすため、今、このような場を借りて活動をしている」と打ち明けた。

 「もし、皆さんが私の立場だったらどうか。あすは我が身。だから、国のこのような悪行を絶対止めなければいけない。そのためには国民一丸となり、みんなの力で終わらせなければ」と連帯を呼び掛けた。

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この日一番の大歓声で迎えられた原口氏(2024.5.31筆者撮影)

 原口一博衆院議員が登壇すると、ひときわ大きな拍手と歓声に包まれた。「WHOから脱退!」と書かれたボードや日章旗があちらこちらで振られた。原口氏は新型コロナワクチンで死亡した人々に哀悼の意を捧げた後、「国会議員の一人として、おわび申し上げる」と頭を下げた。

 「救えた命を今、分かっていながら止められないこの政府を、倒そうではありませんか」と訴えた。その上で、パンデミック条約を「生物化学兵器ビジネス条約」と断じた。

 自身が新型コロナワクチンを3回接種し、ターボがんにかかり、頭髪が抜けたことを振り返り、「神はこの問題に立ち向かう使命を下さった」と吐露した。国会議員が打っていないとの流言飛語を否定し、「きのうも3人から相談があった」と明かすとともに、自身が出演した『チャンネル桜』の番組が削除されたことを報告。「しかし、私たちは、絶対負けません」と決意を示すと、「いいぞ」と大きな声援が飛んだ。

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林氏(2024.5.31筆者撮影)

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林氏の掛け声に合わせシュプレヒコールを上げる(2024.5.31筆者撮影)

 再び登壇した林氏は、「われわれは自存自衛の戦いの中にある」と訴え、秋に提供が予定されるレプリコンワクチンを、ウラン型、プルトニウム型に続く「3発目の原子爆弾」と表現。「しかし、この3発目は、日本政府が企画し、日本の製薬企業が製造し、日本の医者が撃つ」と辛らつな指摘をした。

 「ただし、この戦いは孤独ではない」として、新コロの治療法としてイベルメクチンの使用を提唱したピエール・コリー博士らから応援メッセージが届けられていることを報告。「今夜、ジュネーブに集う世界の仲間と手を取り、日本のため、世界のために闘う。われわれは必ず勝ちます」と宣言した。

 「武見大臣と職員は、ここに降りて来てわれわれの話を聞け」などシュプレヒコール18本を、会場いっぱいの参加者と唱和した。

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池田氏(2024.5.31筆者撮影)

 出陣式は、池田利恵日野市議が音頭を取った。地方自治法改正や新型インフルエンザ等対策政府行動計画の愚挙を指弾し、「こんなやつらに、権力を行使させてはならない」と主張。

 「この世の中をどうにかできるのは、あなた、あなた、あなたがどう立ち上がれるかどうか。それをやりきることが大事。負けない気持ちで、何事があっても前に突き進むこと。ここに集まった人たちには使命がある。人間は人のためなら、ものすごい力が出る」と諭し、ホラ貝の音とともに「エイ、エイ、オー」と気勢を上げた。

 参加者は、音楽堂の外にもあふれ、公園じゅうに広がっていた。数百人で1つの梯団をつくり、公園を出発。「詐欺的IHRは無効だ」「WHOの公衆衛生全体主義を許すな」などとシュプレヒコールを上げながら、銀座までデモパレード行進した。

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内幸町のビル街を行くデモパレード隊「第2梯団」(2024.5.31筆者撮影)

 栃木県から9歳の息子と来た40代の女性は「(m-RNAを細胞内で増殖させる)レプリコンワクチンは怖い。子供たちの未来を考えると、今のままでは危険だと思った。緊急事態条項やパンデミック条約に日本政府として反対の態度を示してほしいと思った。パンデミック条約ができるとワクチンの強制接種がされそうだから。レプリコンワクチンを子供たちに打たせることは絶対にできない」と話していた。

 デモパレードは夕方まで続き、27梯団に及んだ。道路使用許可の時間の関係から、2000人ほどがパレードに参加できなかった。

 WHO総会は27日から始まり、6月1日の最終日に「パンデミック条約」とIHR改定案の最終投票が行われる予定。「パンデミック条約」は196の締約国・地域のうち、賛成を表明したのは62カ国にすぎず、成立しない見通しが高いが、予断は許さない。28日にはA委員会議長が「起草グループ」を立ち上げ交渉を継続し、年末までに特別総会で採択を目指すことも表明している。ロシアやベラルーシ、アルゼンチン、イランなどがテドロス事務局長の方針にあらがう姿勢を見せているが、不正な方法で採決する可能性もある。

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6/14追記:参加人数は後日、最終集計で2万人と発表されました。

■参考サイト


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国産か分からない食品表示:「啓発に努める」と消費者庁、改める気なし

 消費者を混乱させる現行の食品表示の改善を求める集会が5月28日、衆院第1議員会館内で開かれ、市民や国会議員など約160人が集まった。消費者庁の担当者も出席し、主催者の食品表示問題ネットワークが「貴庁はなぜこの状況を放置しているのか」とただすが、「引き続き啓発に努めていく」との答弁に終始した。

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関心の高さをうかがわせる集会。あいさつするのは山田正彦元農水相(右、2024.5.28筆者撮影)

 パンや麺類の食品によく「小麦粉(国内製造)」などと書かれていることがある。これは食品製造地の表示であり、小麦の生産地が不明であることを意味する。2019年から加工食品の原料原産地表示基準が改正され、22年4月から完全施行されているためだ。

 例えば、生鮮原料については「小麦(国産)」「小麦(アメリカ、カナダ)」「小麦(輸入)」などの表示を原則とし、加工原料については「小麦粉(国内製造)」の表示が可能になっている。

 消費者団体(日本消費者連盟、食の安全・監視市民委員会)が23年秋に行った食品表示に関する意識調査では、約3割が「小麦粉(国内製造)」を国産小麦を主原料にしていると誤解していた。

 さらに23年4月からは、遺伝子組み換え表示も変更され、「遺伝子組み換えでない」の表示が全く検出されない場合しか認められなくなった。それまで「遺伝子組み換えでない」と表示できた混入率5%以下のものは、「分別生産流通管理済み」や「遺伝子組み換え分別管理流通済み」などの表示のみ可能に。

 ゲノム編集の場合は、表示が義務付けられていない。

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食品表示問題ネットワークの原英二氏(2024.5.28筆者撮影)

 集会で食品表示問題ネットワーク事務局の原英二氏が、消費者庁に事前に提出していた食品表示に関する質問への回答を報告した。質問骨子は
(1)「輸入原料を使用している表記があたかも国産原料を使用しているかの優良誤認を招いているが、そのため被害に遭っている消費者が多数発生していることについて、貴庁はなぜこの状況を放置しているのか」
(2)「消費者にとって弊害のある表示制度を、今後どのように改善していくのか」

 これに対する消費者庁の5月28日付け回答骨子はそれぞれ、
(1)「製造された地名を表示することとしている趣旨は、その原材料となった加工食品の製造に使用されている原材料の調達先が変わることや、加工食品の生鮮原材料までさかのぼって産地を特定することが困難なことによる。
 他方、客観的に確認できる場合には、生鮮原材料の原産地までさかのぼって表示することは可能。
 このような制度の仕組みについては、消費者向けパンフレットおよびチラシの作成、セミナーの開催などにより普及・啓発を図ってまいりたい」
(2)「表示制度については、検討してまいりたい」

 この回答について原氏は、「製造地表示が一番の問題。『国内製造』は製粉を国内で行ったことを意味するが、小麦の場合、大手が独占しているから、原産地がどこか分からないことなどない。変わる場合は、2つ書けばいいなどの運用をすればいい」と消費者庁に提言した。

 原氏は3割の市民が「国内製造」を国産と誤解していたアンケートを示し、「国産にこだわる消費者の選択権を阻害している。同時に、国産にこだわる事業者の製造意欲を阻害している」と指摘。

 その上で、「表示は大体が言い訳で、『輸入』と書くと売り上げが減るのが心配だから。啓発によっても、原料原産地が分からないことが問題」と再考を求めた。

 消費者庁食品表示課の担当者は、2016年から原料原産地表示に関する検討会で議論を重ねてきたことを強調し、「品質を一定に保つには、いろいろな原産地のものを混ぜる必要がある」「小麦でも、原産地が分かれば表示は可能」「3分の1が誤解しているとのことだが、誤解を解くためにも引き続き啓発に努めてまいる」などと答弁した。

 JA(農業協同組合)の職員が遺伝子組み換え(GM)表示について質問した。自身の組織でも非GM生産物に力を入れているが、「分別生産流通管理済み」では差別化できないとの訴えである。これに対し、消費者庁の担当者は、「作られた場所がしっかり分かるように、啓発を続けてまいりたい」と答えると、場内は失笑に包まれた。

 食品表示問題ネットワークは22年12月、食品表示企画課の担当者との意見交換で、同年4月から2年間をめどに基準の見直しを検討をするとの回答を得ている。この件についてただされると、消費者庁の担当者は、「検討の前提条件として、どのような方法がいいのか、検討会という形なのか、現在検討している」と答え、ため息が漏れた。

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山田勝彦衆院議員(2024.5.28筆者撮影)

 集会では10人の国会議員が駆け付け、あいさつした。この中で、山田勝彦衆院議員(立憲)は「消費者庁が製造地表示について意識調査を実施したというので見たら、チョコレートが題材に使われていた。このような設問では表示の問題点が分からない」とやり玉に挙げた。

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川田龍平参院議員(2024.5.28筆者撮影)

 川田龍平参院議員(立憲)は「消費者庁が発足したときの精神はどこへ行った。消費者の味方のはずが、食品メーカーの天下りに、それどころか、現役が出向の形で来ている。民間企業の代弁者になることを危惧する」と懸念を示し、「国民の違和感は9割正しい」との妻の堤未果(つつみ・みか)氏の言葉を引用した。

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川内博史衆院議員(2024.5.28筆者撮影)

 川内博史衆院議員(立憲)は、「食品表示は誤認のないようにするのが当然だが、わざわざ誤認するようにしている」と一蹴した。

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野間健衆院議員(2024.5.28筆者撮影)

 野間健(のま・たけし)衆院議員(立憲)は、「1月のダボス会議で、水稲はメタンガスを出すから地球環境に悪いと言い始めた。農水省は水田をやめればお金を出すと予算を付け始めた。岸田総理に聞いたら『それは正しい』と言う。これを与党が推進している。絶対にやめさせなければ」と訴えた。

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宇田桜子流山市議(2024.5.28筆者撮影)

 千葉県流山市議の宇田桜子(うた・さくらこ)氏が、同市議会で食品表示に関する意見書を採択したことを報告した。「消費者が安心して食品を選択できるための明確な表示を求める意見書」と題し、_湛品でも製造場所だけでなく主成分の原産地名を表示すること◆嵎別生産流通管理済み」について遺伝子組み換え5%以下が明確に分かるよう表示することなど4点を求める内容。

 宇田氏は「他の市町村にも期待したい」と同様の活動の広がりを展望。宇田氏によれば、採決は15対12で「共産党が賛同しているから」との理由から反対した議員がいた。その上で、「消費者庁は、消費者の方を向いてやってほしい」と要望した。

 この集会はオンラインでの参加もあり、1000人以上が視聴。意見も多数寄せられた。


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不正表示のみつひかり「推奨したことない」と国が反論

 種子法廃止違憲確認訴訟控訴審(東京高裁)の第3回期日を6月14日に控える中、民間参入を促す優良品種として宣伝してきた住友化学クロップ&ライフソリューション(以下、三井化学)のF1(一代交配種)「みつひかり」について被告の国は、「一事例として示したもので、品種として推奨したことはない」と反論してきたことが分かった。

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第3回期日へ向け現状報告する田井弁護士(2024.5.27筆者撮影)

 これは同訴訟弁護団共同代表で三井化学告発代理人も務める田井勝弁護士が5月27日、衆議院第1議員会館内で開かれた「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」(池住義憲代表)総会後の学習会で明らかにしたもの。

 田井氏によれば、同控訴審第3回期日へ向け、国から反論の準備書面が出てきた。主要農産物種子法(種子法)廃止法の立法目的は「民間の参入促進ではない」として、「都道府県の力に加え、民間事業者の力を生かす。そして多様なニーズに応える種子を作ってもらうために」と「若干引いた書きっぷり」(田井氏)になっている。

 田井氏は「民間参入させるため、みつひかりを多収性の優れた品種として宣伝してきた。(廃止法の)立法目的がなく、違憲であることを第3回期日では訴えていきたい」としている。

 三井化学は2016年から「みつひかりの」の産地や発芽率の不正表示で種苗法71条に違反したとして23年11月、農水省から厳重注意を受けたほか、山田正彦元農水相ら著名人19人によって警視庁に刑事告発されている。

 種子法は民間企業の種子生産への参入を阻害しているとして廃止されたが、優れた民間品種の代表として政府は「みつひかり」を宣伝してきた。


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ニュー山王ホテル前に左右市民が集結、「分断洗脳工作超え、日本の主権取り戻せ」 5/23日米合同委員会廃止要求デモ

 日米合同委員会の廃止などを求める「#みちばた」主催の第4回集会が23日、東京・南麻布のニューサンノー米軍センター(通称・ニュー山王ホテル)前で開かれ、市民約30人が集まった。愛国団体「一水会」の木村三浩代表も初参加し、左右の立場から「分断・洗脳工作を乗り越え、日本の主権を取り戻そう」との意見が相次いだ。

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手紙を受け取ろうとしないニュー山王ホテル。白シャツの男性は(左から)甲斐さんと川口さん(2024.5.23筆者撮影)

 第1回集会で示した3つの要求項目への返答を求める手紙を手渡そうとしたが、またも受け取りを拒否された。

 一連の集会は2月1日に第1回が開かれ、日米合同委員会米側代表の在日米軍副司令官、ジョージ.B.ラウル4世准将宛ての要求文書の手渡しが試みられている。文書の内容は‘米合同委員会の廃止過去行われた同委員会の全議事録の公開F碓儖会で取り決められた全密約の白紙撤回――を求めるもの。受け取りは拒否されたが、半月後に福生市内の郵便局でラウル氏本人に受け取られたことが確認されている。

 第3回目は事前告知なしで開催。道路使用許可を警察にもらいに行くと、必ずホテルと反対側での活動しか許されないからだ。このため、参加者も10人ほどにとどまった。

 今回は第2回同様、3つの要求に対する返答を求める新たな手紙を作成。ラウル氏本人に手渡すことを目指すとともに、これを国民運動にするため立場を超えた幅広い市民の集結を呼び掛けた。初回から参加の「主権者国民平和独立会議」代表の金野奉晴さんに加え、「一水会」の木村代表や流山市議の宇田桜子(うた・さくらこ)さんも姿を見せ、左右論客が集まる多彩な顔ぶれの集会となった。

 集会は午前10時半から12時40分まで開かれた。制服・私服の警察官の姿は初回から倍増した。朝から六本木ヘリポート(米側は「赤坂プレスセンター」と呼ぶ)に米陸軍のブラックホークが盛んに発着しているのが筆者に確認できた。

 初めに主催者を代表して、甲斐正康さんがあいさつ。「本日この米軍センターで合同委員会が行われているかもしれない。ということは、2月1日に提出した手紙を受け取ったジョージ.B.ラウル氏がいるかもしれない」と報告した。

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返答を求める手紙を手にする甲斐さん(2024.5.23筆者撮影)

 「近隣の皆さま、毎月うるさいと思われるのは当然と思うが、日本にとってとてもとても大事な抗議街宣。私たちはこの国の真の主権を求め行動している。無名の市民・国民こそ本気で動き、日本の主権を取り戻しましょう。本日は右翼の方、左翼の方、たくさんおられます。政治的思想の違いは一旦横に置いて、真の主権を取り戻した後に、政治的思想の違いを乗り越えた皆さまで、そのときはけんかしましょう」と促した。

 「#みちばた」のNao Lionさんが作った『CIA音頭』を口ずさみ、参加者が唱和。今回は1番だけでなく、2番と甲斐さんが創作した3番以降も披露した。

わざと撃たせたトンキン湾 マッチポンプいつものやり方で 平和を愛するふりをして 爆弾落として金もうけ
CIA CIA 日本の宝を 狙ってる
CIA CIA うっとおしいな
選挙に 関与する

原爆投下に朝鮮戦争 ベトナム戦争にイラク戦争 気に入らねえ国には爆弾落とす 逆らえばどうなるか分かってるな
CIA CIA 憲法改正早くしろ
CIA CIA 一緒によその国
爆撃 レッツゴー

ここはCIAの総本山 ホテルと名の付く米軍施設 大都会の一等地に治外法権 その名もニュー山王米軍センター
CIA CIA 異論反論は認めません
CIA CIA オスプレーに軍拡
やりたい 放題

 マイクを渡された共同主催者の「YouTuber.JT3Reload」こと川口智也さんは、米国例外主義の問題を取り上げた。1995年の沖縄米兵少女暴行事件でも犯人の米兵は当初、日米地位協定と日米合同委員会の規約によって日本の警察に引き渡されなかった例や、イラク戦争での女性や子供も容赦しない民間人への空爆、南米のコンドル作戦での拉致や拷問に言及。

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米兵の差別意識を問う川口さん(中央、2024.5.23筆者撮影)

 ホテルの方に向き、「もし米国人の命と同じ価値があるという認識があれば、こんなことは起こらない。私たち日本人や南米、中東の人たちと米国人の命の重さに、違いはあるのでしょうか」と問い掛けた。

 甲斐さんは、持参した今回の要求文書を読み上げた。2月1日に示した要求3項目を改めて記し、引き続き返答を求めた上で、「我々は明らかに不平等な協定や、我が国の民主主義を無視した委員会への憤りを強く持っている」として、3つの例を挙げた。すなわち、.侫.鵐肇爐墜落して一般市民6人が死傷した1977年の横浜米軍機墜落事故⊇児3人が拉致・強姦され負傷した1995年の沖縄米兵少女暴行事件2016年に発覚した、嘉手納基地や横田基地からの有機フッ素化合物(PFAS・ピーファス)汚染――である。

 これらの根本原因が日米地位協定と同25条に基づく秘密会議の日米合同委員会だとし、同委員会の廃止と同協定の改正または破棄、最終的には日米安保条約の解消を目指している立場を表明。「親愛なる同盟国である在日米軍副司令官のジョージ.B.ラウル4世准将に要求文の返答を本日、聞きに伺った」と結んでいる。

 続いて、希望参加者によるマイクリレーが行われた。

 対米自立の闘いに50年間取り組んできた木村氏は、わが国に130もの米軍基地と7212もの関連施設が存在している異常な状況に言及。この是正を求める自分たちの訴えが国民に浸透していないとの認識を示すとともに、その原因は分断・洗脳工作にあると分析した。

対米自立への意識拡大策を提言する「一水会」木村代表(2024.5.23筆者撮影)

 「米国が日本にいてくれることによって北朝鮮のミサイルが飛んで来ないかもしれないとか、中国の海軍が増強されて危ないとかいうようなメディアコントロールによって、人々の意識が完全に解体されている。そこをどう突破していくかを考えないと」と吐露。

 「日本国内の分断に対して、国民の意識をどうやってわれわれと協調させていくかという闘いはもちろん重要だ」として、主婦ならば主婦の間で正しい情報を広げていくことや、米兵を説得して除隊させ運動の先頭に立ってもらうこと、官僚を改心させること、見込みのある国会議員との連携拡大などを提唱した。

 その上で、「敗戦から1世紀となるあと20年以内に米軍の駐留なき安保を実現し、本当の意味での米国との対等な関係、そしてアジア近隣諸国との平和と共存を実践し、その理念を世界に広めていく。そういう国家として進んでいかなければならない」と訴えた。

 川崎市に住む佐久間吾一さんは、「日米合同委員会廃止!!」と書かれた自作ののぼりを携えて駆け付けた。マイクを渡されると、自身は保守の立場だが「左の方がやっていた」インターネット番組で知って来たことを明かした。

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自作ののぼりを背に左右の垣根を超える必要性を説く佐久間さん(2024.5.23筆者撮影)

 「日本国憲法は国民主権をうたっているので、われわれ国民は左右いろいろ議論して政策を決定していくのが本来のあり方。しかし、安全保障にしても、日本国民から全く信任を受けてもいない外国の軍隊と委員会で話して決められているというのは憲法の国民主権に反している。それを憲法学者も言わないし、地上波のマスコミでも出てこない」と批判。

 「ここに集まって、こういう委員会はやめるんだという意思表示を定期的にどんどんしていけば、気付く人がいっぱい出てくると思う。グループや左右の垣根を越えて、主権は日本国民にあるんだということを訴え続けていくのが大事」と主張した。

 宇田さんは冒頭、自身が中米エルサルバドル人の父親と日本人の母親を持つことを明かした。「父はスペイン語を話します。マヤ語やピピル語が話されてましたが、キリスト教が入って来て植民地にされた。宗教というのはものすごいパワーを持っている」と指摘。

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日中韓の連帯を訴える宇田さん(2024.5.23筆者撮影)

 「日米合同委員会にも統一教会の人間が入っているし、自民党も統一教会と一緒にやっている。この教会は日本人がサタンであり、韓国人が良いという教義で、キリスト教の流れをくむ。このような宗教が行政や政治の中にどんどん入ってきて、日本の政治の根幹を揺るがしてきた」と提起した。

 環太平洋連携協定(TPP)を結ばされて農家がつぶれ、食料自給率がさらに下がる一方で、米軍が日本を守ってくれているとか、米軍が撤退すれば中国が攻めてくるなどの錯覚を持たされたり、韓国で従軍慰安婦の教育をする一方で、日本の本当の歴史がGHQによって隠蔽(いんぺい)されてきた実態を挙げ、教育・マスコミによる洗脳と分断工作を糾弾。

 「日本と中国、韓国は本当に頭のいい人種で、連帯したら大変なことになる。だから、田中角栄のように日中国交回復したら、ロッキード事件が起きた。米国が日本を守っているという幻想に、早くみんな気付いてもらいたい」と訴えた。

 金野さんは、「日本人に尊厳があるのか」と挑発した上で、「日本人の尊厳のなさは、吉田茂から始まっている」と主張。旧日米安保条約を一人で勝手に署名した史実を説明し、「戦後の国賊館を建てたいのが私の夢」と皮肉った。

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憲法での理論武装を提唱する金野さん(2024.5.23筆者撮影)

 戦後日本人が抱かされている錯覚を、金野さんも糾弾。「在日米軍は日本のためにいるとか、中国に攻められたらどうするんだと質問されることがある。それに答えるには、日本国憲法を知っていないと駄目」と諭し、自作の小冊子を示した。

 それによれば、在日米軍は憲法第9条の「その他の戦力」に該当するので違憲。中国から攻められる事態は、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて………」と続く憲法前文に違反すると指摘。「外国から攻められたらどうするんだという前に、平和外交努力をすべき。それをやらずに、日本に再軍備させるのが米国の狙い」と一蹴した。

 戦争を画策する主体は軍産複合体に諜報(ちょうほう)機関であるCIAを加えた「UMIC」(U.S Military Industrial CIA)であると指摘。世界に駐留する米軍のうち、5万3000人を擁する在日米軍は断然世界一であると指摘。

 「日本がいかに弱腰外交、命乞い外交をやっているか。私たちがそのまねをしては駄目。勉強して説明できるようになりましょう」と促した。

 8人のマイクリレーが終わった時点で、参加者を代表して甲斐さんと川口さんが新たな手紙を手渡しにホテルの正面玄関に向かった。ジャーナリストは警察によって同行を許された。今回はIWJに加え、サルサ岩淵さんが運営するTTBジャーナルと、毎日新聞が取材に来た。

ホテルへ手紙の手渡しを試みる甲斐さんと川口さん(2024.5.23筆者撮影)

 信号を渡りホテルの前で手紙を渡そうとする。今回は前回までいた日本人の顔をした警備員の姿はなく、白人と黒人の屈強な警備員2人が立つ。しかし、甲斐さんと川口さんに歩み寄ろうともしない。警備員の右腰には、黒革の拳銃のホルスターが提げられている。

 「受け取る意思があるのかどうか」「ここに手紙を置いていっていいのか」と甲斐さんが大きな声で問い掛け、川口さんが英語に通訳するが、警備員2人は全く取り合おうとしない。

 時折、反対側の歩道から「甲斐さん頑張れ、甲斐さん頑張れ」のコールが聞こえる。12分超粘るも結局、無視されたまま退散を余儀なくした。

 「応援団」の元に戻った甲斐さんはやり取りを報告。手紙を郵送することに加え、次回6月は外務省前で集会を開くことを発表した。「外務省の人たちは日本人。私たちの敵ではないと思っている。私たちの熱意が伝われば必ず、日米合同委員会廃止に向け、行動を共にしてくれると信じている。外務省を味方にしましょう」。日にちは後日、SNS(交流サービス)で伝えるという。

ホテル正面玄関前は警察が待ち構え、演説を許さない(2024.5.23筆者撮影)


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       高橋清隆

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反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から現職。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS(テーミス)』などに記事を掲載。  著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)『亀井静香が吠える』(K&Kプレス)『亀井静香—最後の戦いだ。』(同)『新聞に載らなかったトンデモ投稿』(パブラボ)『山本太郎がほえる〜野良犬の闘いが始まった』(Amazonオンデマンド)。翻訳にデーヴィッド・アイク『答え』第1巻[コロナ詐欺編](ヒカルランド)。           

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