高橋清隆の文書館

 当ブログでは、マスメディアが伝えない情報や事象分析を発信しています。
新聞やテレビがつくる「社会標準」から解放されれば、人類は本来の豊かな人生を送れると確信します。

「明確な虚偽答弁。辞めてもらおう」と福島瑞穂氏

 安倍首相が加計(かけ)学園の獣医学部新設への意向を知ったのを1月20日と答弁したことについて25日、福島瑞穂参院議員(社民)は自身の質問に対する3回の答弁を示し、「明確な虚偽答弁」と断じ、「責任を取って辞めてもらおう」と訴えた。

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市民との共闘で倒閣を呼び掛ける福島氏(2017.7.25筆者撮影)

 参院予算委員会の閉会中審査が開かれたこの日も、国会議員会館前で安倍政権の退陣を求める市民集会が開かれていた。昼休みに入った正午、野党国会議員も応援に駆け付けた。

 最初にマイクを取った福島氏は開口一番、「安倍総理はきのう、重要なことで虚偽答弁をした。うそをついている。退陣してもらおうではないか」と集まった人々に訴えた。

 24日の衆院予算委員会で大串博志議員(民進)が「加計学園が今治市に獣医学部を創りたがっているのを知ったのはいつか」と尋ねたのに対し、安倍首相は「国家戦略特区の事業者が決定した1月20日」と答えたことを指す。

 福島氏は虚偽答弁の根拠として、3月13日と6月16日の参院予算委員会での答弁と、4月18日付け質問主意書に対する答弁書を挙げた。いずれも加計学園理事長の加計孝太郎氏が獣医学部新設の希望を持っていることを知っていたかをただすもの。

 3月13日の質問に対して安倍首相は「特区というのは、そんなに長い戦略特区だから、その前にこれをやるということは大体決まっていて、多くの人たちがみんな知っている。関係者はみんな知ってる」と答えた。

 6月16日には「特区でなく構造改革特区だったが、そこで申請されたことは承知していたが、私は議長を務めているから、国家戦略特区で申請されれば、私の知り得るところとなる」と答弁。

 4月18日付け質問主意書は国家戦略特区諮問会議が獣医学部新設のための制度改正を決定する16年11月19日以前に知っていたかと尋ねたものだが、これに対する答弁書には「獣医学部新設については平成19年11月の愛媛県今治市等からの提案にかかる説明資料で学校法人加計学園が候補となる旨として記載されており、こうした提案を受けて安倍総理を本部長とする構造改革特区推進本部で平成25年12月11日、平成26年5月19日、平成27年8月25日に政府の対応方針を決定するとともに、平成27年6月30日の『日本再興戦略』を閣議決定した」と記されている。

 福島氏はこれら議事録と答弁書を読み上げ、「知ってるじゃないですか。明確な虚偽答弁。うそつくな」と糾弾した。

 さらに「なぜうそつくのか。以前から知っていたら、利益誘導だとばれるから。だから1月20日と言う必要があった」と指摘。「『真実を究明する』『真摯(しんし)に説明する』と言いながら、この期に及んでうそをつきまくっている。国民は信用できない」と批判した。

 その上で福島氏は、「(3月13日の自身の質問に)『私が関係していたら責任を取る』と言ったのだから、責任を取って辞めてもらおうではないか」と主張すると、「そうだ」「辞めろ」の声が湧いた。

 この矛盾については午後、小池晃参院議員(共産)も質問した。5月9日の参院予算委員会では森裕子議員(自由)に対し、「加計学園が、当然これは特区に申請を今治市が出すが、申請した段階で当局から説明を受ける。その段階で当然総理大臣として知り得た」と答弁。

 6月5日の参院決算委では、平山佐知子議員(民進)の質問に対し、「安倍政権になり、(加計学園が)国家戦略特区に今治市とともに申請を出した段階で承知した」と答えている。

 小池氏の質問に対し、安倍首相は「加計学園と今治市、構造改革特区と国家戦略特区の2つがあり、混乱していた。国家戦略特区においては、『今治市』については知っていたということだ」と釈明した。しかし、分けたところで、同学園が獣医学部新設に意欲を持っていたのを知っていたことに変わりない。

「『記憶にない』はイエスの意」と森裕子氏 加計疑惑

 森裕子参院議員(自由)は24日、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が加計(かけ)学園の獣医学部新設をめぐり15年4月に愛媛県今治市職員と面会していた事実を「記憶にない」と答弁したことについて「霞が関で『記憶にない』とはイエス、つまり会ったという意味」と述べ、安倍首相の関与は明らかだと批判した。

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「かっこいい」「森さん素敵」の声援の中、「あっちぇねえ」(新潟弁で「暑いねえ」)とあいさつする森氏(中央、201.7.24筆者撮影)

 衆議院で国会の閉会中審査が開かれたこの日、休憩に入った正午から国会議員会館前で安倍政権の退陣を求める市民集会が開かれた。民進党と共産党の国会議員に続いてマイクを取った森氏は、午前中の今井雅人衆院議員(民進)の質問に対する柳瀬経済産業審議官の答弁に言及した。

 今治市が国家戦略特区提案を出す2カ月前の15年4月2日に同市の課長と課長補佐らが首相官邸を訪ねたことを示す旅費の決裁書と旅程表が、情報公開請求で開示されている。23日発売の『週刊朝日』は面会したのは柳瀬氏との証言を載せた。

 午前中の審議では、民進党の加計学園疑惑調査チームの共同座長を務める今井氏が柳瀬氏にこの真偽をただしたのに対し、柳瀬氏は「お会いした記憶はございません」と答弁。「会ったのか、会わなかったのか」と迫ると「覚えてないので、これ以上申し上げられない」と重ねている。

 森氏は「記憶にないわけがない。首相秘書官になるような、経産省のエース。将来、事務次官になると言われている人が。まだ1年もたっていない」と答弁の信ぴょう性を否定。「しかも、秘書官が一地方の課長・課長補佐と会うことはない」と首相の関与を疑った。

 「私たちも入れてもらえない」と官邸訪問の難しさを強調。自由党の山本太郎共同代表や民進党の加計学園疑惑調査チームの代表者らも入邸を拒否された例を挙げ、「そこになぜ、今治市の課長・課長補佐が入ったのか」といぶかしんだ。

 柳瀬氏が記憶の有無についてのみ答えたことについて、森氏は「否定できないから。会ったから」と両断。「霞が関の官僚が国会で『記憶にない』と答弁するときは、イエス、つまり会ったという意味」と指摘した。

 その上で森氏は、「最初から首相官邸が関わっている。イコール、安倍総理のご意向に決まっている。もう明らかだ」と突き放した。

ニュース研究 『逃げ恥』の宣伝性が明確に

 16年にTBSテレビが放送したドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』は外国人家事労働者受け入れの宣伝(プロパガンダ)だと指摘してきたが、21日にNHKが報じたJIS法改正のニュースでこのことが明確になった。

■ニュースに『逃げ恥』指導の家事代行業者が

 『逃げ恥』については、当メルマガ16年11月26日号「戦時ドラマの横行」や拙ブログ4月21日付けエッセー「洗脳ドラマも役に立つ」、5月15日号「『逃げ恥』の目的」でも取り上げてきた。同ドラマの目的が、安倍政権の自滅的経済政策の正当化と日本人婦女子のメイドへの誘導であるとの趣旨である。

 21日のNHKWEBニュースは、「JIS法 約70年ぶりの抜本的見直しへの答申案まとまる」の見出しで、経済産業省の審議会がJIS=日本工業規格の対象を観光や介護などサービス業の分野にも広げる法改正の答申案をまとめたことを伝えた。

 サービス業が国内総生産(GDP)のおよそ7割を占めるようになるとともに、欧米を中心にサービス分野の標準化が進んでいることが背景にあるとして、早ければ来年の通常国会に改正法案を提出するという。

 このニュースは午後7時台のラジオでも聞いたが、後半に家事代行サービスが出て来る。サービス業が新たに規格対象となることのメリットとして、すでに幾つかの事業者間で連携して業界規格を設け、売り上げを伸ばしている会社を紹介している。その規格が国の規格に昇格すれば、さらにチャンスが広がるとの期待の声を添えて。

 規格化が「メリット」を持つのは、家事代行サービスに根強い懸念があるからである。同記事では、この部分を次のように表現している。

 「家事代行サービスは、女性の社会進出に伴い需要拡大が見込まれていますが、家に知らない人を入れることへの警戒感や、サービスの内容に対し費用が十分か判断できないといった懸念も根強いのが現状です」

 記事の最終段落を下に引用する。

 「家事代行サービスを手がける『ベアーズ』の高橋ゆき副社長は『日本は高度成長期に製造業の分野で十分に世界に貢献してきたが、人を育成するという点でも海外から注目を集めてきた。それが標準化されることになれば、日本式のサービスがグローバルスタンダードになっていく』と話しています」

 「ベアーズ」は同社ホームページによれば、1999年10月に設立した日本初となる家事代行サービス会社である。社長の高橋健志氏は91年に東海大学文学部を卒業し、東京ベイホテル東急に入社。95年に退社し夫婦で香港に移住し、このときたくさんのフィリピン人メイドが働いているのを見て、日本での会社設立を考えたという。

 高橋氏は香港で宝飾業に携わり帰国した後、米国留学を経験している。副社長の高橋ゆき氏は妻である。社名の「ベアーズ」は、大好きな米国映画の題名から取ったとのこと。

 彼女のブログの16年10月18日の記事は『逃げ恥』が高視聴率を上げていることを紹介し、「新垣結衣さんが演じる主人公、森山みくりの職業はなんと、“家事代行サービス”。光栄なことに、わたくし家事研究家、高橋ゆきが新垣結衣さんの家事指導を担当させていただいています」と明かしている。

 ブログには、ドラマの最後に映る『恋ダンス』の場面で、自身の名前がテロップに出ている画像を張り付けてあった。今まで気付かなかった。つまりこのドラマは、「家に知らない人を入れることへの警戒感」などの懸念を払拭し、家事代行サービスの利用を促進する宣伝であることを告白しているようなものではあるまいか。

 社長の高橋氏はビジネス系のウェブサイトのインタビューで、会社立ち上げの経緯を詳しく述べている。香港では夫婦共働きをしていたが、子供ができても辞めずにすんだという。フィリピン人メイドは月5万円程度で住み込みで働いてくれたからと語っている。

 帰国後、会社を立ち上げるも3年ほど仕事がない状態が続き、「この時期が一番苦しかった」と吐露している。「日本で家政婦を使うとなると非常に高い。普通の家で雇うことはできない」「女性の社会進出にとってこのビジネスは必要だという信念があったから」と述懐している。

 彼は素朴な動機で始めたのかもしれない。この5年間で利用件数が3倍の30万件まで増えたのは、社長の指導力と従業員の努力があったからだろう。ただし、制度がそれを支えていることを見逃してはならない。

■女性の活躍支援という偽善

 外国人家事労働人材(メイド)にわが国の門戸を開いたのは… 続きは、本日のメルマガ『高橋清隆のニュース研究』7月24日号「『逃げ恥』の宣伝性が明確に」でご購読ください。

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獣医師会との面談 民進が山本氏側メモを要求 [加計疑惑]

 山本幸三地方創生担当相が16年11月17日に日本獣医師会を訪ね、獣医学部を「四国に新設することになった」と伝えたとの報道を受け20日、民進党の加計(かけ)学園疑惑調査チーム会合が急きょ開かれた。内閣府の担当者は「メモは正確でない」と否定したのに対し、同党は山本氏側のメモを21日午前10時までに提出することを求めた。

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「意見交換の概要」を説明する今井氏(中央右、2017.7.20筆者撮影)

 『週刊文春』は19日、山本氏と日本獣医師会の藏内勇夫会長・北村直人政治連盟委員長らとの「意見交換の概要」を入手し、伝えた。加計学園が今治市での国家戦略特区の事業者に選定される2カ月前に同学園を名指しし、費用負担の額にも言及したとしている。

 会合では「意見交換の概要」(抜粋)の写しが配られた。山本氏は「誠に申し訳ないが、獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった」などと伝えたところ、北村氏や藏内氏が「日獣と政連が積み上げてきたものと相当に開きがある」「大学新設には反対」などと反発を招いたことが記されている。

 冒頭、今井雅人共同座長(衆院)が「加計学園でいきますとの説明に行っているのが事実なら、今まで言っているのと全く違うことになる」と提起し、担当者に説明を求めた。

 内閣府地方創生推進事務局の塩見英之参事官は、「(16年)11月9日に獣医学部新設が決まった経緯について説明した。京都も有り得るという話をした」と、山本事務所が前日回答した文書を反復。「加計学園との言葉は一切使っていない」と強調した。

 しかし、「意見交換の概要」には、資金面の懸念を払拭するくだりで「財政的に大丈夫か、待ったをかけていたが、今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」と山本氏が学園名を明言している。

 今井氏が「大臣側の議事録はないのか」とただすと、塩見氏は「まとめていない」と存在を否定。報じられた文書の性質について「獣医師会さんの受け止めをまとめたものにすぎず、正確ではない」と信ぴょう性に疑問を呈した。

 訪問の目的について塩見氏は、「11月9日の決定を報告することと、パブリックコメントを募集すると説明しに」と答えた。桜井充共同座長(参院)は「北村先生は(山本氏が)『謝りに来た』と言っている」と反論。塩見氏は「北村氏が心配していたから、説明した。今治市で獣医学部を創るという話ではない」と釈明した。

 桜井氏は11日の閉会中審査を引き合いに「加戸守行(かと・もりゆき)元愛媛県知事は『12年前から愛媛県は加計ありきでやってきた』と証言した。加計ありきだったと認めている」と退けた。

 玉木雄一郎衆院議員は「京都も有り得ると話した」ことを裏付ける文書を要求。塩見氏は「文書はないが、大臣ははっきりと記憶している」と強弁すると、委員から「都合のいいところだけ覚えている」とやじが飛んだ。

 玉木氏は「意見交換の概要」の出席者に近藤貴幸大臣秘書官が含まれていることに注目し、「議事録は近藤秘書官が出さなければ」と主張した。桜井氏も「秘書官メモがあるかどうか、確かめてくれ」と内閣府に要求。塩見氏は「秘書官は大臣の後ろにずっと離れていたと聞いている」とメモが作成されなかったことを強調した。

 玉木氏は「大臣自身が朝のぶら下がりで『かすり書き』という表現でメモを取っていたことを認めている」と指摘。すると塩見氏は、「そのときは取ったが、現在はない」と新たな釈明をする。「いつ廃棄した」と問われると、「面会が終わった後、すぐ」と答えた。

 福島伸享(ふくしま・のぶゆき)衆院議員が「ないわけない。“かすり書き”でいいから出してくれ」と求めると、桜井氏は同チーム会合の次回開催を念頭に「あす10時までに提出してくれ」と命じた。
 
 さらに、福島氏は山本氏が加計学園の負担軽減に言及していることに触れ、「そもそも、この時点で今治市に金額が示されていることが問題。予算案も上程されていないはず」と提起。桜井氏も「この数字の根拠を」と内閣府に求めた。

 玉木氏は「加計ありきが一層明確になった」と評じた。

ニュース研究 大衆に向けられたMKウルトラ

 CIAが1950年代に開発した洗脳プログラム、MKウルトラは「終了」した1962年後も研究が続けられていた。今回はこのプログラムが薬を通じて大衆を無力化していることを暴いた『ACTIVIST POST』の記事を紹介する。

■現政権に抗わないのはプログラムの成果?

 今回紹介するのは“CIA Mind Control Morphed Into Psychiatry?”と題する13日付け記事。ちらと見るなり、目を見開いた。マスメディアがそろって避ける真相を伝え続けている同サイトだが、MKウルトラの語句を載せたニュースを見たのは初めてだからだ。

 MKウルトラについては、これまでデーヴィッド・アイク氏やスチュワード・スワッドロー氏、フリッツ・スプリングマイヤー氏などジャーナリストの著作で存在を教えられてきた。反政府活動や犯罪のかどで捕らえられた者やその娘を対象に施す洗脳プログラムである。

 潜在意識に恐怖を刷り込み転向を図ったり、女子は性奴隷として奉仕するよう調教される。アイク氏が紹介しているキャッシー・オブライアン女史や、スプリングマイヤー氏が紹介しているシスコ・ウィーラー女史、そしてスワッドロー氏自身はこのプログラムを受けている。

 この記事は、MKウルトラが製薬産業の進路を具体的に決定してきた現実を指摘している。ただし、治安活動の強化が産業成長を促進したという明るい話ではなく、そうやって開発された薬物群が、われわれ大衆を操縦しているという何とも暗い話である。

 もちろん、政府要人や敵のスパイなども標的である。その場ではせいぜい記憶喪失を起こす程度の薬剤や、運動を司る部分の脳を衰えさせる薬剤、尋問中、嘘をつけなくする薬剤などの開発にCIAは関心を抱いてきたことが示されている。

 これを読むと、多くの現実を連想する。ひょう変した無数の政治家はじめ、郵政民営化法案で造反した与党議員の労をねぎらうパーティーの席で倒れた某議員や、プラザ合意を結んで運動機能が低下した元首相、公約を反故にして党首を追い出した議員たち…。

 深刻なのは、このプログラムが大衆に適用されている現実である。特定の化学物質を投与し続けることによって、他者および政府への依存を深めていくことが分かっているというから、行政文書を隠蔽し、うそをつき続ける現政権に怒らない日本国民も、このプログラムの成果かもしれない。

 さらに、人を暴力的にまで錯乱させる薬剤も開発しているとあるから、銃刀法や道路交通法の改正、インターネット規制法の成立などの契機になった数々の惨殺事件の「容疑者」との関係も気になる。

 コンビニに行けば、ほぼ全ての食べ物に添加物や化学調味料、合成着色料が入っている。野菜やジュースは農薬まみれで、肉には合成ホルモン剤や赤身増強剤が注入されている。政権に抗おうとしない国民の精神状態は、このことと関係があるのかもしれない。

 今回紹介する記事は長いので、私の解説はこの程度にしておく。ぜひ、ご一読いただきたい。

 なお、記事中の[]かっこはCIA文書の原文にジョン・ラポポート記者が補って付したものである。

■CIAの洗脳は精神病治療に変容した?

… 続きは、本日のメルマガ『高橋清隆のニュース研究』7月17日号「大衆に向けられたMKウルトラ」でご購読ください。

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『週刊金曜日』に拙稿が掲載

 『週刊金曜日』7月14日号「金曜アンテナ」に拙稿「日本の公共品種を守る新法を〜『日本の種子を守る会』設立」が掲載されました。ぜひ、お近くの書店でご覧ください。


■参考サイト
『週刊金曜日』同号紹介ページ

「私に責任はない」日本郵政社長 トール社買収で巨額赤字

 豪州の物流子会社トール・ホールディングスの買収で発生した損失を17年3月期に4003億円計上した日本郵政経営陣の責任を問うため、経済学者の菊池英博氏が11日、同本社で長門正貢社長に面会したことが分かった。長門氏は「私に責任はない」と答えたという。

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       菊池氏(2007.7.2筆者撮影)

 日本郵政はグループ傘下の日本郵便が15年、6200億円でトール社を買収したのが響き、17年3月期の連結最終損益は400億円の赤字に転落した。07年の民営化以降初の赤字で、今後の郵便事業に課題を残す。

 菊池氏は5月8日、元日本郵便副会長の稲村公望氏と連名で長門氏と麻生太郎副首相に「辞任勧告書」を送った。稲村氏とは16年4月刊行『ゆうちょマネーはどこへ消えたか』(彩流社)で郵貯資金の株と外債(米国債)への運用転換やトール社買収など、長門氏の経営方針を批判している。面会は辞任勧告を拒否した理由を尋ねるために求めていた。

 当日、稲村氏は「出張で」同行できなかった。菊池氏は3階会議室で鈴木康雄副社長同席の下、長門氏と面会。辞任勧告を拒否した理由をただした。

 長門氏は「私が日本郵政の役員に就任したのは2015年6月であり、トール社の買収は2015年5月であって、私は買収に関与していないから責任はない」と答えた。

 菊池氏は「トール社の償却だけで、日本郵便が赤字になるのは最初から分かっていたはず」「あなたは『現地に任せ過ぎた』(日本経済新聞社、2017年4月26日)と言っているが、任せ過ぎて問題が起きれば、責任者であるあなたの責任ではないか」などと追及した。

 これに対し長門氏は、「現地の会社には日本郵便から4人の役員が出ており、きちんと経営されているので問題はないと思っている。しかし、買収時点の“のれん代”負担が大きいので、一括して償却しようとした」と釈明した。

 菊池氏は「あなたは自分が就任する前に買収した会社の問題であって、自分には責任はないと繰り返すが、それで社長と言えるのか。償却原資は郵便局に預けられた国民の資産ですよ。あなたには、その認識がないのですか」と責任を問うた。

 長門氏が「あなたなら、どうしますか」と逆質問する。菊池氏は「社長を辞任し、多額の国民の資産をどぶに捨てたことを国民に謝罪します。それが責任ある社長でしょう」と返した。これ以降長門氏は無言になり、顔が青ざめて見えたという。
 
 間があって鈴木氏が「感情論だ」と横やりを入れたので、菊池氏は「違う、本質論だ」とくぎを刺す。

 菊池氏は、「ゆうちょ銀行が運用を株と外国債(米国債)に集中する『サテライト方針』は銀行法違反ではないか」と向けた。銀行法総則には、「銀行は預金者等の保護、金融の円滑化、銀行業務の健全かつ適切な運営を期し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする」とある。国債を売り払えば元本保証がなくなる。株が下がり、円高になれば貯金減資に欠損が生じる。株と米国債購入では国内に循環せず、日本の国民経済に貢献しないからである。

 長門氏が「サテライト投資方針は森(信親)金融庁長官が支持している。銀行法違反というのなら、今電話で聞いてみる」と言い出したので、菊池氏は「どうぞ、すぐやってください」と応じた。

 長門氏は、携帯電話を取り出して掛けようとしたが、やめたという。

 面会後、菊池氏は「長門氏に最も伝えたかったのは、日本人の社会的責任を期待したいということ」と吐露した。長門氏の印象について、「日本の国富を奪おうとする海外の圧力に協力して私腹を肥やす日本人の、代表者」ときっぱり。「長門氏は『ゆうちょマネー』を日本国債投資から外債(米国債)投資に振り向けた人物として位置付けられる」と突き放した。

 森金融庁長官への電話を長門氏がやめたことに関して、「どの程度、森長官と親しいのか疑問に感じられた」と補足した。

■関連記事
【書評】『「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか』菊池英博/稲村公望(彩流社)

ニュース研究 国家による人さらい(カナダの例)

 児童虐待死が減る中での児童虐待報道が子供を親から強奪するためであることは過去の号で述べた。これは他の先進国の方が深刻である。今回は「性同一性」に反対する親から子供を盗むことを合法化したカナダ・オンタリオ州の動きを伝えた独立系メディア『ACTIVIST POST』の記事を紹介する。

■児童虐待は世界的な口実

 児童虐待報道の宣伝性については、当メルマガ16年11月21日号「児童虐待報道の真意」で詳述した。統計を取り始めた1990年から25年間に児童虐待の対応件数は100倍に増えているが、通告を義務化したのが原因で、虐待死は一貫して減少傾向にある。

 虐待報道を受けて児童虐待防止法を制定し、改正を重ねている。内容としては、家庭への立ち入り調査や子供の一時保護を認めたり、施設入所などを促し、立ち入り調査の際の警察官の援助要請や親の同意のない入所を認めることから始まり、08年の改正では保護者の通信・面会の制限を強化し、児童へのつきまといや居場所付近でのはいかいも禁止。罰則も定めた。11年の改正は民法改正も伴い、親権停止が新設されている。

 これは1932年にオルダス・ハクスリーが書いた小説『すばらしい新世界』を地でいくものだ。同作品では、子供は親元でなく工場で孵化(ふか)され、「条件付けセンター」で育てられる。ハクスリーは漸進的社会主義運動を進めるフェビアン協会との関わりから小説の題材を得ている。

 他の先進国でも同様の現象が見られるのは、親子を引き裂く政策が1989年の国連「子どもの権利条約」の採択で始まったからである。

 英国では「ソーシャル・ワーカー(社会福祉指導員、民生委員)」が町内を回り、児童虐待の可能性があるという理由で子供たちを押収し、彼らが選んだ里親に引き渡している。政府は「目標」を達成した地方当局に金銭的なボーナスを払っており、「ソーシャル・ワーカー」にも報奨金が与えられる。英国では毎年平均約2万5000人の子供たちが国の「保護」下に入っている。

 米国では、養父母に引き渡される子供の数が1980年代以降倍増し、カリフォルニア州で5倍に増えている。ロサンゼルス郡では「ソーシャル・サービス」が押収した子供1人につき、連邦及び州政府から毎年約3万ドルを受け取っており、特別支援の必要な子供の場合、15万ドルにもなることがあるという。そのお金は養父母への支払いや子供を盗むソーシャル・ワーカーの賃金・手当に充てられる。

 本当に虐待から子供を保護するなら正しいことだが、この制度がもたらしている事実は違う。米国政府の統計によると、「福祉制度」下の子供たちは、一般の子供たちに比べ、虐待される率が6〜7倍高く、殺される率が3倍高い。ロサンゼルス郡の児童擁護制度下では、1991年以降、660人超の子供たちが死亡しており、160人以上が殺されている。

■言い掛かりは「性」にまで

 今回紹介する『ACTIVIST POST』の記事は、6月に掲載されたNew Ontario Law Allows Gov’t To Steal Kids From Parents Who Oppose “Gender Identity”と題するもの。子供を親から取り上げる口実が、虐待だけでなくなった現実を伝えている。

… 続きは、本日のメルマガ『高橋清隆のニュース研究』7月10日号「国家による人さらい(カナダの例)」でご購読ください。

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京産大との比較検討資料「なし」 民進加計疑惑調査

 民進党の加計(かけ)学園疑惑調査チーム会合が6日、国会内で開かれた。獣医学部新設を今治市の加計学園に選定するに至る資料の提出を求めたが、内閣府地方創生推進事務局の塩見英之参事官は「記録はない」と繰り返した。

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「記録はない」と繰り返す塩見氏(左から2人目、2017.7.6筆者撮影)

 調査チームは6月29日の先々回会合から今治市と京都府の提案を比較検討したときの議事録や比較表の提出を求めてきたが、この日も提出はなく、塩見氏はあらためて「ありません」と答えた。共同座長の今井雅人衆院議員は「選定プロセスであり得ない。もう1度捜してとお願いしていた」と顔をしかめた。

 塩見氏は「(16年)12月22日の3大臣合意で『1校に限る』ことになったのを受けて12月末、双方の提案書を基に議論した。ただ、内閣府の事務方での内部の打ち合わせで、記録はない」と答えた。

 玉木雄一郎衆院議員は「どちらを選ぶか判断する行政手続きで、記録がないというのは瑕疵。問題だ」と批判。党国対委員長の山井和則衆院議員も「内々の打ち合わせで決まったというのか」と指弾した。

 山本幸三地方創生相と山本有二農水相、松野博一文科相による「3大臣合意」は同年11月9日の国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設のための関係制度改正とともに今治市の加計学園を選ぶ決定打になったが、いまだに記録開示がされず、後で作成した可能性が濃厚だ。

 同年11月9日の「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」との関係制度改正は同月1日の萩生田光一官房副長官の指示によることが、文科省からの流出文書で明らかになっている。

 京都産業大学は同年10月17日、政府のヒアリングに京都府とともに21ページの資料を示して獣医学部設置構想を訴えていて、これをつぶすためと思われる。西日本新聞は4日、16年11月に国家戦略特区諮問会議が獣医学部新設の方針を決定する前に、文科省に近い複数の大学関係者が「加計で決まる」と話していたとの日本獣医師会の蔵内勇夫会長(自民党福岡県連会長)の証言を載せている。

 民進党は10日の衆参両院の閉会中審査で前川喜平前文科事務次官の証人喚問を求めていて、ほぼ外堀は埋まった形だ。

がん検診見落とし報道の真意

 NHK『ニュース7』は6月29日、青森県の検診で胃がんと大腸がんについて「異常なし」と判定されながら1年以内にがんと診断される見落としが4割に上るとの報道をトップで伝えた。これは下村博文元文部科学相に及んだ加計学園疑惑や稲田朋美防衛相の違法応援演説問題から目を背けるためであり、世界で80兆円の市場規模を誇る医薬品産業(ビッグ・ファーマ)の要請に応えるものである。

■アベ友疑惑隠す死亡、引退、ミサイル

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萩生田氏が面会拒否、書面では「説明責任果たす」 民進加計調査

 獣医学部新設に官邸の関与があったかを調べる民進党の加計(かけ)学園疑惑調査チームの会合が29日、国会内で開かれ、共同座長の桜井充参院議員は萩生田光一官房副長官に面会を拒否されたことを報告した。

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萩生田氏による面会拒否を報告する桜井座長(中央左、2017.6.29筆者撮影)

 27日の調査チーム会合の直後、桜井氏は衆院共同座長の今井雅人氏や衆参議員の代表者と官邸に萩生田氏を訪ねたが、面会を拒否されたことを報告した。萩生田氏には毎回出席を文書で要請しているが、1度も出席したことがない。

 桜井氏は「門前払いを食った。その一方で、今治市の職員は官邸に入り、1時間半も面談している」と5枚の資料を提示した。市民が今治市に情報公開請求して入手した行政文書で、15年4月2日に同市職員2人が東京の首相官邸を訪ねたことを示す旅費の決裁書と旅程表である。

 同日は「広島県・今治市」が国家戦略特区諮問会議で区域決定される8カ月以上前で、「『日本再興戦略』改定2015」に「獣医師養成系大学・学部の新設の検討」が盛り込まれる約3カ月前に当たる。

 他方、調査チームは面会を拒否された際、萩生田氏に公開質問状を出した。 峭域的に」「限り」などの条件を加えるよう指示した事実の有無∈5刃任紡个掘公の場で国民に説明されない理由2歎弭太郎理事長との関係、について尋ねている。

 これに対する回答が、今会合までに来た。,砲弔い討蓮屬海両譴濃笋ら何らかの具体的な指示を伝えたことはありません」などと文面の修正も含めた一切の指示を否定△亙顕幣覆悗亮身の働き掛けを示す文書を「著しく正確性を欠く」とした同省の説明に尽きるとした上で、「今後も、必要に応じて、説明責任を果たしてまいりたい」は12年に国政復帰して以降「2回程度」会い、千葉科学大学客員教授を務めていた時期も「大学の全体行事の際に顔を合わせる機会があった程度」とし、加計氏との個人的交流はないと答えている。

 これに対して党国対委員長の山井和則衆院議員は「事実に反する」と批判した。,砲弔い討蓮◆嵎顕幣覆浪歎彝惘爐板汗阿鬚肇灰瓮鵐箸靴申駝未出ているじゃないか」と反論。「10/21萩生田副長官ご発言概要」と題された文書には、「何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」と記されている。

 △砲弔い討蓮嵋椰佑眄睫世垢訖佑盪僂鮓せない」と述べ、内閣官房の職員とともに欠席し続けていることを挙げ、「全く説明責任を果たしていない」と強調した。

 では「落選中、客員教授として月10万円で雇われていた」と指摘。今井氏も「客員教授になるには、誰かから紹介があるはず。加計さんと全くやり取りしてないというのか。そんなことあるわけない」と同調した。

 桜井氏も「内閣府委員会で『文科政務官をしていたので幾つかの大学から声が掛かった。その中の1つでした』と答弁している。誰かから声が掛かっているはず」と問題視。どこの大学から誘いがあり、加計学園の誰と接触したのか回答を求めることにした。

 

「全国展開」発言で説明が二転三転、指示文書提出を要求 [民進加計調査会合]

 27日開かれた民進党の加計(かけ)学園疑惑調査チーム会合は、安倍首相の「(獣医学部を)速やかに全国展開したい」発言を受け、検証の主題が変わった。「広域的に」と入れた山本幸三地方創生担当相の指示文書や、全国展開を指示した文書の提出を内閣府に求めた。

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「総理からとてつもない発言があった」と始める桜井氏(中央左、2017.6.27筆者撮影)

 この日の会合には、萩生田晃一官房副長官と和泉洋人(いずみ・ひろと)首相補佐官の出席を文書で求めていたが、いずれも無断欠席した。萩生田氏には「10/21萩生田副長官ご発言概要」の真偽、和泉氏には前川喜平前文科事務次官の「出会い系バー通い」を報じた5月22日付け読売新聞記事の真偽を確認するためだった。

 安倍首相が24日、産経新聞主催の講演会で「改革推進の立場からは、今治市だけに限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい。地域に関係なく2校でも3校でも、意欲のある所にはどんどん獣医学部の新設を認めていく」と発言したことで、検証の主題も変わった。

 冒頭、共同座長の桜井充参院議員はこの発言に触れ、「成功したら広げていくという特区の考え方を全く理解していない。ご自身で『1校に限る』という告示を出したはず。『(獣医学部新設に)私の意向は入りようがない』と言っていたが、総理の影響力があることを立証している」と指摘。「独裁者。民主主義の根幹を分かっていない」と批判した。

 この首相発言に対する見解を関係3省にただした。

 文部科学省の松尾泰樹大臣官房審議官は「文科省は需給の観点から抑制してきた。特区の枠組みの中で今回、1校認めた。今後、さらに獣医学部を創る際には、内閣府・農林水産省と連携し、需給動向を見ながら、特区の枠組みの中で検討していく」と答えた。

 農水省消費・安全局の磯貝保畜産安全管理課長は、活動獣医師のうち産業動物診療と小動物診療の従事者、農林水産分野の公務員が同省の所管にあることを説明し、「家畜、ペットとも減少傾向にあり、獣医は不足してない」と答えた。

 内閣府地方創生推進事務局の塩見英之参事官は「われわれ規制改革を推進する立場としては、1校に限らず、できるだけ門戸を開放したい。さらに特区として2、3校は考えられる」との見解を示した。

 桜井氏は「それなら、特区でない。1校やってうまくいったら全国にというのが趣旨。それが、2校3校にというのは矛盾する。何でもありの暴力だ」と反論した。

 さらに「国家戦略特区の原則は」と問うと、塩見氏は「特区の中で構造改革を行うことで国際競争力を強化し、そして必要であれば検証の上、全国に展開していく」と答える。桜井氏は「そうだ。加計学園の獣医学部は開校してないのに、2校3校やりましょうというのはおかしい」と指摘した。

 「では、1校創ることになった経緯は」と桜井氏が尋ねると、塩見氏は「日本獣医師会からの強い要望があった。1校だけで検証すると決めたわけじゃない」と答えた。

 桜井氏は「全然違う、あなたが言った原理原則に合ってないじゃないか」と反論。安倍首相が「何か指摘があれば、一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ねたい」と20日に発言したことを念頭に、「フェイズ(局面)が変わったんだから、国会を開いてちゃんと説明を」とやり場のない怒りをぶつけた。

 宮崎岳志衆院議員は「先に結論ありきで理屈を作っているからおかしくなる」と述べ、首相の「全国展開」発言に関し、具体的な指示があったかを尋ねた。

 松尾氏は「指示はない」と答え、磯貝氏も「文科相さんと同様」と答えた。塩見氏は「全国展開は当然のこと。できるだけ多くの学校に参加してもらうのは、従来の方針と違っているものではない」と答えた。

 桜井氏は「(16年)12月22日に3大臣が『1校に限る』と合意し、内閣府もサインしている」と返し、逢坂誠二衆院議員は「地域要件が変わったのか」とただした。塩見氏が「そこで言う地域とは」と逃げを打つと、「総理に聞いてきて」と迫った。

 玉木雄一郎衆院議員が「『広域的に』という定義に京都産業大学は入るか」と質問した。塩見氏が「入る」と答えると、出席委員から「えーっ」「めちゃくちゃだ」と罵声が飛ぶ。

 桜井氏は「山本大臣はいろんな地域でどんどんできたら困るから『広域的』という文言を入れたと私に答弁した。だから京産大が落ちた」と糾弾した。民進党が入手した16年11月1日付けメール文書は萩生田氏の指示で『広域的に』の文言が挿入されたことを示しているが、20日の会見から山本地域創生担当相は自分の指示だと罪をかぶっている。

 桜井「広域的の意味を教えて」
 塩見「強調であって、具体的な基準はない」
 桜井「じゃあ、何で入れたのか」
 塩見「『広域的に』の言葉はない場合に比べれば、地域が限定され、いろんな地域が対象に……」

 福島伸享(ふくしま・のぶゆき)衆院議員が業を煮やして口を開いた。

 「『広域的に』と入れさせた山本担当相の指示の資料を出してくれ。答弁能力ないんだから。出なければ、こちらから捜索隊を出す」

 党国対委員長の山井和則衆院議員が「安倍首相の『全国展開』発言で新たな事態に入った」と切り出し、会合前に自民党の竹下亘国対委員長に臨時国会か閉会中審査の開催を求めるも拒否されたことを報告した。

 「これは国民の願いでもあるし、総理は先週月曜日『国会の閉会、開会に関わらず、丁寧に説明していきたい』と述べている。ゼロ回答では、国民にうそをついたことになる」とけん制した。

 首相発言について逢坂氏は、「加計疑惑隠しのために口から出任せを言ったんだ。具体的に検討するよう、指示など出していないのではないか。内閣府は尻ぬぐいをさせられている」と吐露した。

 共同座長の今井雅人衆院議員は、首相発言について「整合性がとれるよう、整理して文書を」と内閣府に提出を求めた。

 宮崎氏は日本テレビ系番組『真相報道バンキシャ!』で安倍首相が「あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ。そもそも、加計学園のためにやったんじゃなかったんだから」と再現音声で伝えたことについて、真偽を確認するよう求めた。

 さらに宮崎氏は、今治市に建設中の同獣医学部施設の建築費が坪あたり150万円と、鉄骨造の平均坪単価の倍近い見積もりがされていることについて、文科省に資料提出を求めた。同市と愛媛県は最大96億円の補助金を拠出する議案を可決しているが、建築費を水増しし、全額を賄おうとの疑惑が生じている。

 次回は29日13時から開かれる。あらためて萩生田氏の出席を要請するため、両共同代表と衆参議員の代表者が官邸に申し入れた。

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著者プロフィール


反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から現職。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS(テーミス)』などに記事を掲載。  著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)『亀井静香が吠える』(K&Kプレス)『亀井静香—最後の戦いだ。』(同)『新聞に載らなかったトンデモ投稿』(パブラボ)。           

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