高橋清隆の文書館

 当ブログでは、マスメディアが伝えない情報や事象分析を発信しています。
新聞やテレビがつくる「社会標準」から解放されれば、人類は本来の豊かな人生を送れると確信します。

解散あれば立憲は玉砕か 選挙政策集は消費税凍結のまま

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/30072?rct=nation

 立憲民主党は24日、「選挙に向けた政策集」(枝野幸男代表)である『立憲ビジョン2019 #令和デモクラシー』を発表したが、消費税についは「10%引き上げ凍結」にとどまり、解散・総選挙があれば同党の敗北は濃厚だ。引き下げを掲げない理由について、枝野代表は記者会見で「市民連合との一致」と答えた。

IMG_7106
筆者の質問にぶ然とした表情で答える枝野氏(2019.6.24筆者撮影)

 『立憲ビジョン2019』は経済やエネルギー、外交など5つの分野の政策を概説する。このうち、「1、暮らしからはじまる経済成長へ」と題した経済政策は、20日に発表した『ボトムアップ経済ビジョン』を基に、「5年以内に最低賃金を1300円に引き上げることを目指す」や「消費税10%への引き上げを凍結」などが明記されている。

 積極的な財政出動はうたわれておらず、消費税が現状のままなら、わが国が20年続くデフレから脱却するのは不可能だ。

 政局でも、内閣不信任決議案の提出を受けて安倍晋三内閣が解散に踏み切る可能性は消えていない。その場合、安倍首相は消費税凍結を表明すると考えられる。この期に及んで立憲が「凍結」で通すなら、政権交代する気がないと見られても仕方がない。

 野党では、山本太郎氏率いる「れいわ新選組」が消費税5%への引き下げを公約に掲げ、国民民主党の玉木雄一郎代表がこれに同調する発言をしている。一方、「(解散は)頭の片隅にもない」との安倍首相の発言を受け、立憲は恐る恐る25日の不信任決議案提出を検討し始めた。冒頭の通り、枝野氏は「選挙に向けた」と表現しており、衆参同日選の想定を排除していないとみられる。

 記者会見で筆者がその旨を説明し、「引き下げへの障害は何か。(支持母体である)連合への配慮か」と質問した。枝野氏は「市民連合の皆さんと野党5会派は政策について意見を一致させている。そこで、消費税引き上げ凍結についても一致している」と答えるとともに、「ここはご意見を頂く場ではない」と不快感を示した。

 「市民連合」とは「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の通称。立憲、国民、共産、社民と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」(代表・野田佳彦元首相)は5月29日までに、夏の参院選で32ある1人区のうち30選挙区で候補一本化に合意するとともに、13項目の「共通政策」に調印している。

 野田氏は消費税を8%に引き上げる「3党合意」を仕掛けた張本人。枝野氏は野田内閣で経産相を務め、菅直人内閣では官房長官を務めた。福山哲郎幹事長は菅内閣の官房副長官だった。

 玉木氏の消費税引き下げ発言と「れいわ新選組」の動きは、軽減税率の適用されるテレビ・新聞(デジタル版を除く)でまともに報じられていない。一方で、「れいわ新選組」と山本代表へのネガティブキャンペーンが始まっている。

IMG_7115
『立憲ビジョン2019』の経済政策ページ。右下で消費税に触れている(2019.6.24筆者撮影)

■参考記事
玉木氏が消費税引き下げによる野党共闘に含み
国民・玉木代表「消費税減税も選択肢」(『田中龍作ジャーナル』より)

山本太郎氏が問責決議棄権の理由を釈明、「予算委開催が前提でなければ」

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/30066?rct=nation

 新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員が麻生太郎財務相に対する問責決議案の採決を棄権した理由について23日、宮崎市内で開いた市民との対話集会で「(問責決議は)形でしかない。予算委員会を開くという前提でなければ」と釈明した。一方、24日の内閣不信任決議案には賛成する意向を示した。

IMG_7050
棄権した胸中を明かす山本氏(2019.6.23筆者撮影)

 山本氏は21日の参院本会議で、立憲民主党などが提出していた麻生氏の問責決議案と金子原二郎委員長(自民)の解任決議案の採決を棄権した。

 集会に参加した男性から「棄権ではなく、与党も野党も駄目だと言って賛成すべきではなかったか。安倍晋三首相の問責決議案には賛成してくれ。議事録に抵抗したことを残せるから」と要望があった。

 これに対し、山本氏は「お考えに沿えず、申し訳ない。ただ、予算委員会が開かれないなら徹底交戦すべき。国会が閉まるときに年中行事を繰り返されたって形でしかない。それをやって何になる」と釈明した。

 問責決議案提出について、「(予算委員会を)開くという前提でなければ。ほかの委員会も本会議の開催も一切加わらない、体を張って抵抗することを野党第1党が提案しながらやっていかなければ。でなければ、予算委員会を開かなくても国会は回ると約束しているのと一緒」と、与野党のなれ合いをけん制した。

 議場で与野党批判を叫ぶべきだったとの意見に対しては、「それではダメージが大きすぎる。完全に野党の分断になる」と吐露した。同時に「今回、ひびを入れたかもしれない。野党第一党の支持者たちに」と述べながらも、「本会議場で『立憲民主党!』とやったらテレビでも放送され、選挙前に野党が分断されかねない」と強調した。

 国政を取り巻く問題が山積する中、なぜ野党があらゆる手を尽くして予算委員会の開催を迫らないのか。これについて、「解散総選挙をやられるのが嫌だから」と明言した。
 
 22日の毎日新聞の記事を示し、「首相が解散しないと公明党に伝えたから、野党は不信任決議案を出す。本気のけんかではない」と両断した。その上で、「じゃあ、私も儀式にお付き合いしようということにはならない。議事録に残ろうが残るまいが関係ない」と述べ、国会が対決の場になるのを求めた。

 参院に安倍首相問責決議案が提出され、24日に本会議で採決が予定される。これに関し、山本氏は21日の自身のブログに「私はその儀式もパスする。 
本気で引きずり下ろす気がない戦いには与(くみ)しない」と記す。

 しかし、参加者の意見を受け、「今、お話を頂いたので、月曜日の総理の問責決議には出る」と翻意を示した。その後の質疑の中で、「これまでの戦い方について行動とブログで言えた。明日のことは柔軟な対応でもよいという気持ちになった」と補足した。

 山本氏はブログで、次のように続けている。

 「一緒に戦う野党をつくりたいんです。本気で戦う勢力をみなさんと作りたい、というラブコールです」

「最賃1500円を全国一律で」、山本太郎氏が骨太方針を批判[大分]

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/30048?rct=nation

 新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は22日、大分市内で街頭記者会見を開き、最低賃金1500円を全国一律で実施する必要を訴えた。全国平均1000円を目標に掲げる政府の「骨太の方針」を批判した形だ。

IMG_6978
路上で市民と対話する山本氏(2019.6.22筆者撮影)

 街頭会見は商業施設「大分オーパ」付近で、午後4時半から約2時間半近く開かれた。ピーク時には200人ほどの市民が足を止め、質疑に参加した。

 男性から、同党が掲げる8つの緊急政策のうち「全国一律最低賃金1500円が実現できるのか」と質問があった。同県の最低賃金は昨年10月から762円に引き上げられたばかり。「外国人の安い働き手があふれて、むしろ縮小するのではないか」との懸念を訴えた。

IMG_7017
各国の最低賃金の在り方(2019.6.22筆者撮影)

 これに対し、山本氏は「762円は少なすぎる」と述べ、まず世界の在り方を見せた。ドイツ、ポルトガルなど9カ国が地域・業種・年齢を問わず全国一律に決め、ギリシャ、カナダなど12カ国は業種・職種で決めている。

 消費税廃止と最賃1500円はセットであるとして、次のように述べた。

 「税金の滞納のうち、消費税が6割を占める。(廃止で)物価が5%下がれば、景気が上向く。これが続けば当然、中小企業の業績も上向き、無理のない形で賃金を上げられる状況に。足りない分は、国が出していく」

 昨年暮れに成立した改正入管法に触れ、「外国人を日本で働かせるには、日本人と同等以上の待遇にするというルールがある。賃金が同じなら、『日本人でいいか、コミュニケーションもスムーズだし』とならないか」と懸念を打ち消す。

 21日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」には、最低賃金を全国平均1000円に引き上げる目標の早期実現などが明記されている。山本氏はこれを念頭に、「1000円で一年働いてもワーキングプアーから抜け出すことはできない。それを『時給1000円で』とドヤ顔で言われても困る」と批判した。

 時給1500円だと、1カ月の収入は24万円程度になる。財源は、所得税の累進制強化や法人税の優遇措置撤廃および累進制導入など税制の変更と、新規国債発行の2段構え。

 「今や大企業は過去最高益を上げる中、労働者はコストカットされている。決して無理ではない」と強調する。

 最賃1500円には、東京一極集中の是正への期待も込められている。

 「地方創生といいながら、どこへ行ってもしんどい状態を確認している。お金をつぎ込んでも、東京のコンサルタントに行って、地元に落ちていない。日本のどこにいても高めの賃金が受け取れれば、わざわざ都会に出る必要もない」

 人口と機能が全国に分散すれば、大災害が起きたときに補完機能を果たすことができ、安全保障上のリスク回避にもつながると補足した。

IMG_7025
過去20年間の政府総支出の伸び率(2019.6.22筆者撮影)

 その上で山本氏は、「デフレが20年間続き、全員が削られ続けた。そんな国は日本以外ない」と述べ、百四十数カ国の政府総支出の伸び率のグラフを提示した。

 「経済政策を持って、そこから脱出させるのが政府の使命。需要が20年失われ、国が衰退していく。それを続けてきたのが今までの政治だ。与党も野党も戦犯ですよ」と向けると、拍手が起きた。

 「今やらなくて、いつやる。大胆な税制、消費税廃止をやらないと」と主張した。

消費減税による共闘を再度呼び掛け

 終盤、女性から「一般会計が100兆円超えているのに『財政カット』と言うのはおかしい」との意見があった。山本氏は「どの国も前年度比最高になるのが普通。成長するための投資だから」と答え、主要7カ国の政府負債の増加率や政府の貸借対照表を提示した。

IMG_6899
21世紀のG7諸国の政府負債の増加率(2019.6.19筆者撮影)

 「プライマリーバランス、入って来たものの中でしか国を運営していきませんだって。それで成功した国があるか。破綻してったじゃないか。あまりにも需要が足りない」と積極的な財政出動の重要性を強調した。

 さらに消費税に触れ、「このことに関して、自民党と変わらないことを言ってどうする。野党には、選挙に間に合うよう、減税くらい言ってほしい」と訴えると、拍手に沸いた。

 「応援してもらえませんか、枝野(幸男・立憲民主党代表)さんとかにエールを送って」と促した。

 20日までに、2億273万円の寄付が集まったことが報告された。来週中に新たな公認予定者を発表するとのこと。

 「国会の中は、普通に話を合わせていたら、こんなに居心地のいい所はない。その中で、与党にも野党にも嫌な存在を拡大していきたい」と支援を呼び掛けた。

IMG_7033
寄付金額を報告(2019.6.22筆者撮影)

「俺が嫌なら野党は一つに」、山本太郎氏が消費税5%で枝野氏らを鼓舞[新宿]

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/30022

 新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員が予算委員会の開かれない原因を「立憲民主党」と名指ししたことに関し19日、山本氏は東京・JR新宿駅前で開いた街頭記者会見で「けんか上等、俺が嫌なら野党は一つになれよ」と消費税5%への引き下げで足並みをそろえるよう鼓舞した。

膨れた聴衆に消費税5%の野党共闘を訴える山本氏(右端、2019.6.19筆者撮影)

 新宿駅西口広場で午後6時半から開かれた街頭会見には、ピーク時で500人近い市民が足を止めて質疑に参加した。憲法改正や首相公選制の導入、森林法改正、インフレ目標などを主題に意見が交わされた。

 女性から、不正選挙の解明を求められた。これに対し、山本氏は「国会で追及するに耐える証拠がない」と退ける一方、「それより(同党の主張が)横に広がらないと。企業側が利益誘導で頑張って入管法などを通させているように、政治をこっちに向かせる必要がある」と述べ、一人ひとりが伝える重要性を強調した。

 経団連が自民党に要望して実現した「提言」一覧表を掲げ、「経団連の執行部たちはあまりに腐ってないか。連合も腐っているでしょうけど。消費税を10%にしろという労働組合があるかよ。何のための労働組合か」と声を荒げた。

 トヨタ自動車労組出身の相原康伸・連合事務局長は5月末、自民党に消費税増税の着実な実施と軽減税率の廃止などを盛り込んだ要望書を提出している。

 山本氏は「もう、仁義なき戦いは始まっている。はっきり言って、けんか上等ですよ。俺が嫌なら野党は一つになれよ。消費税5%でまとまって戦わなかったら、これ変えられないじゃないか」と連帯を呼び掛けた。

 16日に広島市内で開いた街頭会見で予算委員会が開かれない原因を「立憲民主党」と名指ししたことがネット上で批判されていることに言及し、「俺がどうして野党をたたく? 違う。立憲民主党の支持者がお尻をたたけばいいじゃないか。何をゆるゆるやってんだという話」と、同党支持者に突き上げを促した。

 「次の参院選でねじれを解消する気迫がなければ、政治家をやっている意味はない。何年苦しんだら、その苦しみから解放される。与党側が見せたこの地獄みたいな景色を変えられるのか」と疑問を投げ掛ける。

 その上で、「一緒にやろうって。生活が良くなるという旗を振り、希望を持たせ、一緒に力を合わせて変えていくのが野党の仕事だろう。万年野党でいるつもりか」と鼓舞すると、「そうだ」の歓声と拍手が湧いた。

 第2次安倍内閣が2013年の施政方針演説で「企業が一番活躍しやすい国を目指します」と打ち出した法人税減税や派遣労働の拡大、外国人労働者の受け入れなどの施策が全て経団連の要求であることを指摘。

 外国人技能実習生が一軒家に18人で住まされ、通帳を取り上げられ、トイレに行くと罰金を取られ、性奴隷としても扱われた事例などを紹介し、改正入管法が日本人の賃金水準低下を招くだけでなく、日本嫌いの外国人を増やして安全保障上も問題であると説明した。

 山本氏は「去年の国会の話だ。政治の場ががちんこでけんかしたか。一日も延長しないで終わった。めちゃくちゃじゃないか。だから、緊張感が要る。政治の中でやっていることをばらす必要がある」と、自身が真実を伝える役目を引き受ける覚悟を表明。

 「政治が普通に(国民を)殺しにいっている。少し緩やかだから見えないだけ。この先、この国に未来があるか。国は残る。でも、人々はますます厳しい状況に追い込まれていく」と警告した。

 集会の最後、15日まで1億9225万円の寄付が集まり、参院選に10人擁立の見通しが立ったことを報告。野党が消費税5%を共通政策にするために圧力をかける考えを示し、次のように呼び掛けた。

 「消費増税を決定したような人間たちが永田町からいなくならない限り消費減税ができないなら、こんな最悪なことはない。空気読めよって話。野党は減税しないと同じ負けを繰り返す。どうか皆さんは、枝野(幸男・立憲民主党代表)さん、福山(哲郎・同党幹事長)さんを応援してください。『みんなで減税しようね』と」

経団連の「提言」一覧表(2019.6.8富山市内で筆者撮影)

外国人技能実習生が受ける劣悪待遇の事例(2019.6.19筆者撮影)

■関連記事
「(それは)立憲民主党です」、山本太郎氏が戦う姿勢見せない野党を名指しで批判〜広島

「イラク戦争と同じ過ち繰り返すな」、タンカー攻撃で天木直人氏が抗議[米国大使館前]

 元駐レバノン大使で新党「オリーブの木」共同代表の天木直人氏は18日、東京・赤坂の米国大使館前で、ホルムズ海峡付近での日本タンカー攻撃への米国の対応について「イラク戦争のときと同じ過ちを繰り返すな」などと述べ、イランの仕業にして武力行使をちらつかせる米国の対応を批判した。

IMG_6769
警察官に促され、大使館前から退去する(左から)天木・小林・木村の各氏(2019.6.18筆者撮影)

 天木氏は午後5時半、「オリーブの木」の小林興起代表や黒川敦彦共同代表、愛国団体一水会の木村三浩代表らと同大使館前に現れ、多数の警察官に囲まれる中、英語で5分ほど演説した。その冒頭部分を下に掲げる。

 「16年前、米国がイラクに対してしたことは、国際社会を混乱させ、世界を欺いた。再び、同じ間違いをしてはならない。サダム・フセインが大量破壊兵器を持っているはずと主張し、実際は持っていないのにイラク・中東を破壊した。今、同じ間違いをイランにしようとしている。国際原子力機関(IAEA)はイランに何ら違反はないと証言している。欧州と世界は核合意に立ち返らなければならない。そうすれば、万事うまくいく。そうする代わりに、イランに圧力を掛け、制裁を課し、イラン経済を破壊しようとするのは、深刻な問題である」

■ツイキャス動画
https://twitcasting.tv/democracymonst/movie/550952449

「(それは)立憲民主党です」、山本太郎氏が戦う姿勢見せない野党を名指しで批判[広島]

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/29951

 衆参両院で予算員会が開かれないまま通常国会の会期末が迫る中、新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は16日、広島市内で開かれた街頭記者会見でこの状況をつくったのは戦う姿勢が見られない野党にも問題があると指摘し、その元凶は「立憲民主党」と暴露した。

IMG_6701
「国のオーナーはあなた。自信を奪われているだけ」と鼓舞する山本氏(2019.6.16広島パルコ前で筆者撮影)

 毎月勤労統計の不正やイージス・アショアの配備地選定をめぐる調査誤り、国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨隠蔽(いんぺい)、老後「2000万円必要」報告書の撤回、トランプのツイートで発覚した日米「FTA」密約など問題が山積するが、与党側の反対で予算委員会は衆院で100日超、参院で80日近く開かれていない。

 街頭記者会見で、市民から「この状況をどう変えるか」と質問があった。山本氏は議席数で圧倒する自民・公明両党に主導権がある現実を説明する一方、「野党側にあらがう武器が全くないわけではない」と、本会議などで一切の審議に応じなければ与党側が耳を貸さざるを得ない状況が生まれるとの考えを示した。

 「その機会はゴールデンウイーク前にあったが、早々と審議拒否・戦う姿勢をやめた。本会議開催に付き合った野党がいる。だからこんなことになった」とこぼした。その原因を「ずる休みと言われるのが嫌だったみたい」と分析する。

 昨年のゴールデンウイーク前、審議拒否した野党を首相側近や維新、産経新聞は「職場放棄」「早くも大型連休」「欠席戦術」などと攻撃していた。これがこたえたのかもしれない。

 今年の対応について、山本氏は「徹底的に戦うということをやっていない。言わん方いいかな」とためらい、間を置いてから「言った方がいいか。立憲民主党です。言っちゃった。立憲民主党です」と声を大きくした。勇敢な発言に、集まった200人ほどの聴衆から拍手が起きた。

 「野党第一党がまず与党と交渉し、ここでしっかり戦う姿勢を見せなければ、結局流される。それなのに、本会議での採決に応じた」
 
 国民民主党・新緑風会に無所属として所属する山本氏は、同じ会派の議員と「本当、意味分かんない。せめて選挙前だけでも戦う姿勢見せないのかねえ、と話していた」と振り返った。

 その上で山本氏は、「立憲民主党の(支持者の)人はがっかりしているかもしれないが、がっかりしている場合ではない。支持者なら、お尻をたたいて」と党や所属議員に圧力をかけることを促した。

 立憲・国民の両党は、大企業の労組が支持母体になっている関係から、本気の与野党対決に消極的なのかもしれない。消費増税をめぐっては旧民主党だった2012年、「税と社会保障の一体改革」で3党合意している。

 ただし、山本氏の名指しの告発は「戦うふりをしながらテーブルの下で手を握る政治」を終わらせ、「がちんこでけんか」できる状況をつくり出すため。それには野党議員の覚醒が必要だ。

 実際、「れいわ新選組」に寄付金が5億円集まった場合、参院選の選挙区は2人区以上のみに候補者を立てる計画だ。しかも、野党が消費税5%への引き下げで共闘できた場合、新党の旗を降ろすと宣言している。

「消費税廃止しても物価上昇率は1.67%まで」、山本太郎氏がインフレ懸念を払拭[浜松]

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/29937

 新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は15日、静岡県浜松市内での市民との対話集会で、デフレから脱却して国民所得を増やすには消費税廃止と最低賃金1500円への引き上げが不可欠と唱えるとともに、消費税を廃止しても物価上昇率は最大1.67%にとどまるとの試算を提示してインフレ懸念を払拭(ふっしょく)した。

IMG_6607
緊縮財政と消費税がなければ最低賃金は1500円を超えていたと説明する山本氏(2019.6.15筆者撮影)

 集会は「山本太郎とおしゃべり会」と銘打ち、TKPアクトタワーカンファレンスセンターで開かれた。山本氏が市民約60人と質問形式で対話した。話題は軍事・防衛問題や児童相談所による児童略奪、ロスジェネ世代救済策などに及んだ。

 その中で、「障害者や母子家庭などへの救済制度とは別に、貧困が一般化していると感じる。救済策は」との質問があった。これに対し、山本氏は消費税廃止と最低賃金全国一律1500円の実現を主張した。

 消費税については、5%に下げた場合と全廃した場合の1人当たり賃金上昇率のグラフを提示。「消費税を3%上げたとき、8兆円も個人消費が落ち込んだ。8%を0%にすると物価は5%下がり、消費が活発になる」と述べ、6年後に1人当たり賃金が44万円増えると説明。

 「食べ物や飲み物といった、生きようとするたびに掛かる罰金をやめよう」と訴えた。

 最低賃金1500円については「賃金が上がっていくことが重要」と推すと同時に、教育・保育や医療、介護、住居など、生活の基礎となる分野で本人負担が減る施策を導入する必要性も説いた。

 一方で、山本氏は「本来、日本経済が成長していれば、最低賃金は1500円を超えていた」と、全国平均の最低賃金の推移のグラフを示した。最低賃金は1994年まで年率4%上昇していて、そのままなら2018年には1554円になっている計算だ。

 「経済成長できないのはデフレでお金が回らなくなったから。誰かの消費は誰かの所得。消費が増えなければ所得も増えていかない。消費が弱ったのは国が投資をコンスタントに続けられなかったから」と述べ、政府の緊縮財政を暗に批判した。

 インフレになるのではとの懸念に対し、山本氏は消費者物価指数上昇率の試算を掲げた。参議院調査情報担当室の試算でも、ピークの3年目で1.67%の上昇にとどまる。後は緩やかに下がっていく。安倍内閣の目標、2%に到底及ばない。「全然、楽勝」。

 消費税廃止による税収減20〜25兆円は大企業への租税特別措置の廃止や法人税への累進課税制導入、所得税の累進課税強化で賄うが、「国債発行という形で補填(ほてん)してもいい」とも主張する。ただし、「いつまでも発行できるわけでなく、リミットがある。インフレ率が2%になったら金融を引き締め、お金を吸収していく」と、財務省の悪宣伝を退ける。

 「国債発行という財源で、今足りない所にお金を出していくことが日本経済には必要。生活が困窮されている方々に対して何ができるか、すぐに考えないと。収入の少ない人ほど、お金が入ったらすぐに使うから、経済活動に寄与する」と強調した。

 山本氏は新宿で街頭演説した際、「ユーチューブと同じ話じゃないか」と落胆されたことを告白。「それでいいんです。ぜひ、この話を横に広げて、知っている人の数を増やさなければ。皆さん、そらで言えるようになって、近くの人にスピーカーになってください」と促した。

 最後に、同党への寄付が1億9000万円を突破し、立候補応募者も150人程度に増えたことを報告。「参院選に10人立てられる3億円が見えてきた。近々、もう1人立候補予定者を発表する」と補足した。

IMG_6639
消費税廃止による1人当たり賃金の変化(同党政策チラシより)

IMG_6616
消費税廃止に伴う悪性インフレを否定(2019.6.15筆者撮影)

「自民党が土木建築を切り捨てた」、山本太郎氏が公共事業の必要訴える[品川]

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/29930

 新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は13日夜、東京のJR品川駅前で街頭記者会見を開き、自民党と土建業界が親密との印象を否定。公共事業を半減させたのが自民党政権だったと説明し、防災や水道、鉄道など公共性の高い分野は国が主導するべきと主張した。

IMG_6551
1997〜2016年の政府総支出の伸び率が世界百四十数カ国中最低であることを示す山本氏(2019.6.13筆者撮影)

 会見は午後6時半から同駅前ペデストリアンデッキで2時間40分超開かれた。ピーク時には、会社帰りなどの市民約500人が足を止めて質疑に参加していた。

 人垣に加わった市民から、自民・公明・維新3党の票を取り込んではどうかとの提案があった。鉄道・道路整備を期待する自民党支持者が多い一方、野党には公共事業の充実が期待できないからというものだった。

 これに対し、山本氏は「それよりも、諦めて投票に行かない4割にリーチした方が早い」との見方を示す一方、「自民党は土木・建築業界と親密でずぶずぶの関係にあるとのイメージがあるが、本当か。どんどん切り捨ててはこなかったか」と疑問を投げ掛けた。

 2020年の東京五輪関係で潤っているゼネコンはあるとしながらも、過去20年間の政府総支出の伸び率が世界最低であることを示し、「20年間続くデフレは国が投資をしてこなかった結果だ」と指摘した。

 「この国のインフラは脆弱(ぜいじゃく)だ」として、昨年の西日本豪雨のではリダンダンシー(余剰、代替交通網のこと)がないため支援物資を被災地に運べなかったことを挙げた。北海道をはじめとする寒冷・豪雪地帯や過疎地でも移動の権利が保障されるべきだとして、「最低限の整備は国がやるべきだ」と強調した。

 過去20年間の公的資本形成の推移をグラフで示し、「橋本政権の48兆円から小泉政権で27兆円に約半減し、第2次安倍政権で微増した。よく、民主党のせいだと言われるが、彼らが事業仕分けで削ったのは3兆円程度。半減させたのは自民党だ」と両断した。

 「公共事業は雇用につながるし、企業にもプラス。(経済指標でも)一番早く数字に表れる。そもそも、この国は災害だらけ。防災対策はもちろん、歩道のバリアフリー化だって必要」

 さらに、山本氏は「それ以外の分野も、削減されてきた。コンクリートから人へじゃなく、コンクリートも人も」と切り出し、教育機関に対する公的支出(対GDP費)のグラフを示す。OECD加盟34カ国中、最下位の少なさだ。

 「若者たちが奨学金で苦しんでいるのは、先進国の姿じゃない。どけち国家世界一の日本。デフレが20年続いた国は日本以外ないと総理も認めている。土木・建築関係の人は、自民党に『もっと金を出せ』と言わなければ。国土強靱(きょうじん)化と言いながら、蛇口を閉めている」と突き放した。

IMG_6515
公的資本形成の推移(1994〜2016年)(2019.6.13筆者撮影)

IMG_6520
教育機関に対する公的支出(対GDP費、2015年)(2019.6.13筆者撮影)

IMG_6505
JR品川駅前にできた人だかり(2019.6.13筆者撮影)

種子法廃止違憲訴訟の拙稿が『金曜日オンライン』に

 種子法廃止が違憲であることの確認などを求めて全国の農民・消費者1315人が5月24日、東京地裁に提訴した模様を紹介した拙稿が『週刊金曜日オンライン』に掲載されました。ぜひ、ご覧ください。
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/06/12/antena-493/

「日本を取り戻すはこっちのせりふ」 山本太郎氏が経済失政を批判[金沢]

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/29857?rct=nation

 新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は9日、JR金沢駅前で街頭記者会見を開き、「失われた20年」は財務省が刷り込んだ「財政破綻」の幻想に基づく緊縮財政が生んだことを指摘。「ぼろぼろになった世の中と人々を次の世代に引き継ぐことこそ無責任。日本を取り戻すって、こっちのせりふだ」と政府の経済政策を批判した。

IMG_6364
日本の再生ができることを人々に説く山本氏(2019.6.9筆者撮影)

 街頭会見は午後4時、兼六園口で始まった。小雨の降る中、300人ほどの市民が立ち止まって話を聞いていた。

 山本氏が緊急政策の一つに掲げる「消費税廃止」について、「財源は」との質問があり、山本氏は所得税の累進制強化や大企業を対象にした80以上の租税特別措置の廃止、法人税への累進制導入を挙げた。

 それを受け、「財政赤字の問題をどう解決するのか」との質問が飛んだ。山本氏は「テレビや新聞が『国の借金で財政が破綻する』と言うのは本当か」と疑問を投げ掛ける。「その見方がおかしい。1000兆円を超す借金をしているから財政出動したら大変だというのは、財務省の刷り込み」と、日本銀行資金循環統計を掲げた。

 「政府の財政赤字が拡大しているときには、民間の所得が増えている。政府の借金があなたの借金ということにはならない」と喝破した。

 「これ以上借金したら経済が破綻するって、本当か」と向ける。「普通、信用がない人に金を貸すときは金利が高い」と、20年間の日本国債の金利推移のグラフを示す。「下がっている一方だ。一体、どうやって破綻するのか。10年物国債の利回りは6月7日時点でマイナス0.12%(日経電子版)。財政健全化されていると市場が認識している」と疑念を払拭(ふっしょく)した。

 その証拠として、2002年にムーディーズなど海外の格付け機関が日本国債を格下げしたときにした財務省がした反論を紹介。「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」(2002.4.30)「ハイパーインフレの懸念はゼロに等しい」(2002.5.23)などを読み上げた。

 「財務省は知っている。お金を刷りまくったらハイパーインフレになると言うが、今の政府と日銀はそうならないようにインフレ率2%になったら引き締める上限を付けている。だから、その話自体がおかしい。金利も低く、インフレどころではない」

 山本氏は安倍政権下の大規模な金融緩和を念頭に、「お金を増やしても実体経済に回っていない。みんなの生活を良くするには、それが回るように国が財政出動をするしかない。消費増税はそれを引っこ抜くもの」と指摘し、消費税の廃止と新規国債の発行を主張した。

 「まさに衰退国家。みんなをここまで弱らせた。だまされてはいけない。消費税を5%から8%に増やした2014年には、家計消費が8兆円も落ち込んだ。リーマンショックの6.3兆より甚大だ」

 年齢別貯蓄ゼロ世帯の割合一覧を掲げ、20歳代では61.0%を占めることを挙げる。「20年のデフレを、何十年にするつもりだ。景気を良くしていくときに消費税を上げるなんて、『すっとこどっこい』『間抜け』以外の言葉があったら教えてくれ」と皮肉ると、拍手が起きた。

 「子供の7人に1人が貧困。20〜64歳の独り暮らしの女性の3分の1が貧困。この国の将来があると思うか。今、ここでみんなの底上げをしなければ、それこそ負の遺産。ぼろぼろになった世の中と人々を次の世代に引き継ぐことこそ、無責任」

 さらに「国民の生活がぼろぼろの中で財政再建のために財政カット、増税。それによって人が死ぬ。みんなで怒らなければいけないタイミングだ。奪われ続けたものに対し、取り戻しにいかなきゃいけない。日本を取り戻すって、こっちのせりふだ」と声を荒げると、「その通り」と声が飛び、駅前広場は大きな拍手に沸き立った。

IMG_6411
パワーポイントで示された、日本の政府と民間の収支バランス。政府の赤字化と民間の黒字化は対になっている(2019.6.9筆者撮影)

IMG_6428
政府総支出の伸び率。世界百四十数カ国中、日本が最低(2019.6.9筆者撮影)

「今のペースでやったら死ぬ」と勢力拡大を期す 山本太郎[富山]

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/29809?rct=nation

 「れいわ新選組」の山本太郎参院議員が8日、富山市内で開かれた市民との対話集会で、共闘する仲間に既存の政治家を排除しない考えを示すとともに、過密日程で孤軍奮闘する自身の状態について「今のペースでやったら死ぬ」と述べ、夏の選挙での勢力拡大が生命線であることを強調した。

IMG_6284
新党結成の「決意」を話す山本氏(2019.6.8筆者撮影)

 サンシップとやまで開かれた「山本太郎とおしゃべり会」には、約60人が集まった。新党結成の「決意」と「8つの緊急政策」を説明した後、原発や入管法改正、NHKの在り方などについて質疑が交わされた。

 2日の新潟での街頭会見で「プロの政治家は要らない」趣旨の発言があったことについて、筆者が真意をただした。山本氏は「有権者の声より自分たちの都合や派閥の“おやじ”の思いを優先する政治屋のことを表現したかった。もともと政治家だった人や、今やっている人とは組まないと言っているわけではない」と述べ、既存の政治家を排除する意図ではないことを明かした。「本当は白なのに、親分が黒と言うから黒だという人は必要ない」と補足した。

 「どのような動きで勢力を拡大していくのか」との質問があった。山本氏は「選挙で増やしていく」と述べ、寄付とボランティアへの参加を呼び掛けた。寄付については、「日本では世界で一番高い供託金を課せられる中、政党助成金と企業献金もない私がどう戦うかを考えた結果」であると説明した。

 「衆参同日選挙で挑戦するには10億円が必要だと想定し、1人1万円寄付すれば10万人が、1人500円なら200万人が必要。でも、死にそうな人は、出さなくて結構です。栄養が足りなくて『500円を』でなく、そのお金で食べてください」

 ボランティアには、チラシ折りや当事者としての政策提言など多くの種類があることを紹介した上で、自宅でのポスター張りと掲示依頼回りの重要性を強調した。

 「私は経団連の批判を具体例を挙げてしているからテレビに出られない。マスコミは広告枠を買ってもらっている側で、企業に弱い。皆さんの住む町中で広告としてのポスター張りは、力になる。山本のポスター張っているだけで、『あなた、こういう人なんでしょ』と思われ、根性が要るけど」

 実際、会場にテレビ・新聞は1社も来ていなかった。

 山本氏は2月以降、毎週末地方に出向いて市民と対話し、平日は首都圏で演説する。身を削っての奮闘を見かねた参加者が、「企業から10億円ぽんと払ってもらえる方が、今のどさ回りより楽ではないか」と質問した。

 これに対し、「山本太郎一座です」とおどけた後、「テレビの視聴率1%が100万人に対し、街頭演説で何人に届くか」と厳しさを認める一方、「草の根の運動は大変だが、やるしかない。今のペースでずっとやったら、死ぬ。参院選単独になるか衆参ダブル選になるか分からないが、この夏の選挙に懸けている」と吐露した。

 「私1人でなくなるのは重要なこと。(公職選挙法などが定める)政党になり、スピーカーが増えていくだけでなく、いい制度とは思わないが政党助成金も入り、アウトソージングできるものもかなりある。1人当たりにのしかかるものも軽くなる」と、次の選挙での躍進が自身を助けるとの考えを示した。

 その上で、「企業側は自分たちのコントロールの利く人たちを(国会の)中に確実に増やしていくことができている」と述べ、労働者派遣法改正や外国人労働者受け入れ、ホワイトカラーエグゼンプションなど、実現した経団連の提言一覧を掲げた。

 「全部、経団連がやれと言ったことに応えてきた。一方、コントロールしないと自分たちが壊れていくことを意識せずに来た人たちもいる。忙しいぎりぎりの生活の中で、それどころじゃなかったのだろう。でも、コントロールする力があることをみんなで確認したい。あなたがこの国で一番の有権者なんだと」

 そう真剣に訴えた後、「3割集めれば、(現与党と)逆のことができる」と促すと、会場から拍手が起きた。

 石川県七尾市に住む55歳の主婦は、夫と娘を連れて参加した。「今回、懸けていると言ったので、頑張っていただきたい。今の政権は経団連の方ばかり向いて、国民は二の次、三の次。モリカケも、全部うそをついて責任取らずに終わらせているところが気持ち悪い。山本さんは国民を第一に考えてくれる方だと思う」と話していた。

 初めて山本氏の話を聞いた社会人の娘さん(28)は、「ちゃんと生活弱者のことを分かっておられる方だと思った。応援したい」と期待を寄せていた。

IMG_6326
パワーポイントで示された「経団連「提言」一覧表」(2019.6.8筆者撮影)

ヘイト暴行事件で「在特」らメンバーに損害賠償命じる 東京地裁

 ヘイトスピーチに反対する活動をしていた「憂国我道会」の山口祐二郎会長が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の高田誠(通称・桜井誠)会長(当時)やその友好関係にある「純心同盟本部」らのメンバーに対して起こしていた損害賠償請求訴訟で東京地方裁判所民事第7部(小川理津子裁判長)は7日、暴行傷害の慰謝料として55万円の支払を命じた。

IMG_6257
記者会見に臨む山口氏(右、2019.6.7筆者撮影)

 この訴訟は2014年8月15日にヘイトスピーチデモが行われた夜、東京・飯田橋の打ち上げ会場に偶然現れた反ヘイト団体の山口氏らが集団暴行を受けた事件をめぐるもの。刑事事件では同年暮れまでに4人が罰金の有罪判決を受けている。事件後、高田被告は会長を退き、「純心同盟」は解散した。

 今回の民事訴訟では、暴行傷害に対する慰謝料440万円(当初)と名誉棄損に対する110万円の賠償を求めていた。事件後、高田被告らは「我道会を自称する輩(やから)が襲撃し女性1名が14針を縫う大けがを負っています」「土下座して謝罪させた」などのうそをツイッターで流している。

 集団暴行を後ろからあおったと原告が主張する高田被告は逮捕されていないことから、同被告の主導性とともに、暴行傷害事件が人種差別・排外主義的動機から出たものであることを主張した。

 判決は、少額ではあるが暴行傷害への賠償を認める一方、インターネット上の原告への誹謗(ひぼう)中傷による人権侵害に対する賠償に言及していない。桜井被告の主導性とヘイト動機にも触れなかった。

 被告はほかに水谷架義、藪根新一、麻生照善の3人。当初、もう1人いたが、16年8月の第1回行動弁論で反省の陳述をし、80万円で示談している。彼の調書には、「桜井さんに指示された」との証言が残されている。

 判決後、代理人の原田學植(はらだ・がくうえ)弁護士は「この暴行傷害事件をヘイトクライムとして扱うべきと主張してきたが、裁判所は判断を回避した。同時に、桜井氏がどういう人物で、どれほどの影響力を持っていたかの判断も避けた」と批判した。

 原告の山口氏は、「ヘイトクライムであることが認められなかったことが不服でならない。私が被害者であるにもかかわらず、犯罪者のようにデマをまかれた。日本社会でヘイトスピーチへの関心が高まっている中で」と肩を落とした。

 原告は控訴する方針。
新聞に載らなかったトンデモ投稿
亀井静香―最後の戦いだ。
亀井静香が吠える 痛快言行録
偽装報道を見抜け!世論を誘導するマスメディ…
Archives
記事検索
ご支援のお願い
 このブログでは、マスコミが伝えない社会の動きや事象分析を紹介したいと考えています。取材・執筆には時間と労力がかかります。     つきましては、当ブログの記事に賛同いただける皆さまに寄付を賜りたく、お願い申し上げます。少額でも助けと励みになりますので、ご理解とご協力をいただければ幸甚の至りです。

       高橋清隆

郵便局からのお振り込み
【記号】13160   
【番号】10900411

銀行からのお振り込み
【口座】ゆうちょ銀行  
【店名】三一八(読み:サンイチハチ)
【店番】318     
【預金種目】普通預金  
【口座番号】 1090041 
【口座名】盒鏡粁粥  

著者プロフィール


反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から現職。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS(テーミス)』などに記事を掲載。  著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)『亀井静香が吠える』(K&Kプレス)『亀井静香—最後の戦いだ。』(同)『新聞に載らなかったトンデモ投稿』(パブラボ)。           

メールはこちらから
livedoor プロフィール

donnjinngannbohnn