戦争と弱肉強食の政治路線からの転換を目指す「オールジャパン・平和と共生」が３月１８日、東京都文京区内で決起集会を開き、野党各党代表と市民が夏の参院選での安倍政権打倒を誓うとともに、各政策分野の専門家が原発・憲法・ＴＰＰなどの諸問題をめぐる安倍政権の危険性を解説した。
「団結して頑張ろう」を唱和する市民・野党の代表ら。（左から）植草、原中、高田、小沢、山下、江田、吉田、篠原の各氏（2016.3.18筆者撮影）
政権交代の最好機、大義は国民に
「オールジャパン・平和と共生」は、戦争に加担し弱肉強食を推進する安倍政権の「戦争と弱肉強食」の政治を排し、「平和と共生」の政治実現を目指す主権者による連帯運動。昨年６月に経済学者の植草一秀氏が開設したウェブサイトを起点として展開され、同ウェブサイトが連帯運動のプラットフォームになっている。
昨年６月のウェブサイト創設による連帯運動始動後、ＴＰＰ、安保法制の勉強会などを開き、１０月には憲政記念館で８００名を超す市民が集結して総決起集会を開催した。主権者の25％が連帯すれば政権奪還が可能である現実を指摘し、野党候補の一本化を唱えてきた。
「安倍政治を許さない！」と題する今回の決起集会には、約１０００人の市民が参加した。第１部では、鳩山友紀夫元首相と共に連帯運動の最高顧問を務めている前日本医師会長の原中勝征（はらなか・かつゆき）氏と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健氏のほか、民主・維新グループから江田五月最高顧問と篠原孝衆院議員、共産党から山下芳生（やました・よしき）書記局長、社民党から吉田忠智（よしだ・ただとも）党首、生活の党と山本太郎となかまたちから小沢一郎代表が出席した。
江田氏は「豊かで安定し、個人の自由がある日本ができたのは、高い理想を掲げた憲法があったから」と戦後７０年の平和路線を評価する一方、「その枠組みを転換しようとする重要な節目に差し掛かっている」と警告。「安倍政権の暴走を絶対食い止める１点で野党全てが手を組んで頑張らねば」と訴えた。
山下氏は、参院選３２の１人区のうち、この日決まった長崎を含め７つの選挙区で統一候補が実現したことを報告し、「衆院選小選挙区でも候補者を調整したい」と意欲を示した。
「ここまで１つになれた一番の力は、国民の皆さんの世論と運動。『野党は頑張れ、野党は共闘』と国会前や全国各地でデモをし、コールを上げ、私たちの背中を後押しし、野党間にあった壁を壊してくれた。これほどまで国会と市民が連携したことはなかった」と振り返った。
「自公対民共の闘いと言うが、私たちが力を得ているのは、民主党と共産党だけではない。自公対野党５党プラス市民・国民の連合。憲法壊して、戦争法を強行して、立憲主義を壊した。これを廃止し、取り戻す。国民にとってこれ以上の大義はない」と胸を張った。
吉田氏は「皆さんの後押しで、５党が結束することができた」と述べ、結党２０年目となる２月の党大会に初めて共産党の志位委員長と小沢氏が来てくれたことを報告した。
「７選挙区で共産党が候補者を取り下げてくれ、共闘が加速してきた。同日選挙を想定し、衆院２９５区で候補者を絞り込むために全力を挙げる。私たちは接着剤、要石の役割を果たす決意。憲法違反の国民の命と暮らしを守らない、目的のために手段を選ばない安倍政権を終わらせるために」と意気込んだ。
篠原氏は「吉田党首には、接着剤と言わずに中に入ってもらった方がいい。つまらないことは忘れ、大同団結していかなければ」と返した。０９年の政権奪取を振り返り、「奪い返したのは自社さ政権をつくった亀井さんと、０７年の参院選で農業者戸別所得補償を引っ提げて２９の１人区をビール箱に乗って回られた小沢さん。今、同じ状況が起きている。３２の１人区で雪崩現象が起きて、勝てるのでは」と期待を込めた。
小沢氏は、安倍政権が解散・総選挙に打って出る可能性に言及。「自民党は衆参同日選挙で野党をせん滅させたいと思っているが、私たち５党は互いにいいだの悪いだの、好きだの嫌いだの言っていたのでは自公に勝つことはできない。本当に心を１つに力を合わせれば、絶対国民の信頼が野党に集まる。だから恐るに足らずで、ダブル選挙こそ一気に政権交代させる最大の機会」と解散・総選挙に受けて立つ構えを見せた。
高田氏は、学生らと共に闘った昨年の新安保法案反対の国会前デモを振り返るとともに、「ＳＥＡＬＤｓ」など５団体と市民連合を結成し、国政選挙を視野に入れた政治団体を模索していることを報告。２９日に「戦争法」が施行され、関連する政令が閣議決定されることへの危惧を表明し、「こういう時代が来たのだから、私たちは国会議員としっかりと連帯しながら、安倍政権の戦争する国づくりに反対する運動を強めたい」と宣言した。
各党代表ら７人は手をつなぎ、参加した市民とともに、集会実行委員長を務める植草氏が「迫る参院選は安倍政権自公勢力対５野党プラス市民の戦い、自公勢力対オールジャパンの戦いになる」とした上で、同氏の発声により「安倍政治を許さない！ 主権者のための政治を取り戻すために団結して頑張ろう」と唱和した。
鳩山氏（2016.3.18筆者撮影）
棄権者糾合し、大きなうねりに［基調講演］
第２部は、鳩山友紀夫元首相の基調講話と加藤好一生活クラブ生協連合会長のあいさつの後、わが国が直面する政策課題について専門家や文化人などが解説した。
鳩山氏は、２０１４年の衆院選で１７００万人の棄権があったことを取り上げ、「これは自民党に投票した数と同じ」と指摘。「どの党に入れたらよいか、定まらなかったから」と自身の責任を省みながら、「野党５党の協力はすばらしいこと。政治関心のない方に『そうじゃない、倒せるから』と伝えていただき、大きなうねりを起こそうではないか」と呼び掛けた。
鳩山氏は政治が抱える諸問題にも言及。とりわけ格差拡大について、「米国では上位１％が９９％を生み出している。そのような国を模した経済政策はやめさせるべき」と主張。憲法改正について「国民の権利を強めるための改正ならいいが、国の権限を強める改正は絶対に許すわけにはいかない」との見解を示した。
落合氏（2016.3.18筆者撮影）
関連死者の思い踏みにじる再稼働［原発］
原発問題については、作家の落合恵子氏が講話し、元京大助教の小出裕章氏と「福島応援プロジェクト茨城」事務局長の小張佐恵子氏のメッセージが紹介された。
落合氏は、原発事故後の福島で触れ合った人々とのやり取りを紹介。「娘夫婦の家などを転々とした９０代の女性が『年寄りは足手まといになるだけ。私はお墓に避難します。お元気で』と遺書を残した。安倍さんは自らの命を絶った人、避難する中で命を奪われた人たちの思いを踏みにじっている」と述べ、再稼働を批判した。
さらに落合氏は、米国大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏の暴言や差別意識を日本のメディアが笑っていることに触れ、「おかしい人なら、日本にもいるじゃないか。どうしてそのことを言わない。首相とご飯を食べてそんなにうれしいのか。どんなに小さくても、誇りをなくしたらジャーナリズムとは言えない」とテレビ・新聞報道を批判した。
梓澤氏（2016.3.18筆者撮影）
主権者がつくる平和［憲法］
憲法問題については、ＮＰＪ代表の梓澤和幸弁護士と伊藤塾塾長の伊藤真弁護士が講話した。
梓澤氏は、防衛相を務めた石破茂地方創生担当相がＢＳ番組に出演した際の話を紹介。キャスターに自衛隊と軍隊の違いを問われ、「自衛隊員は自衛隊法で７年しか処罰されないが、軍は言うことを聞かない人を死刑か無期、または懲役３００年にできる」と得意顔で答えたという。
「あなたの孫、あなた自身が米国の兵隊となって人を殺し、殺される。これでいいのかという人を増やすため、こういう情報を家に持ち帰り、関係ないと思っている家族や近所の人に伝えることが大切」と訴えた。
伊藤氏は、「安倍政治を許さない」のバッジを付けて登壇。「まだ自由に物が言える社会だ。徹底的に使わないと」と促し、憲法前文を紹介した。「『自由のもたらす恵沢を確保し』とは人権の保障、『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意』とは戦争放棄を指す。それぞれ共生と平和に当たり、この２つの目的を達するために国民主権が存する」と解説した。
「これは１３条の幸福追求権でさらに具体化されている。その政治への表れが民主主義。国は与えられるものではなく、私たちがつくり上げるもの。法の論理・法による支配に基づくもので、誰か一人に支配される国を目指しては来なかった。安倍による支配はとんでもない。私たち一人ひとりが主権者として国をつくらなければ」と述べた。
鈴木氏（2016.3.18筆者撮影）
巨大なあっせん利得［ＴＰＰ］
ＴＰＰについては山田正彦元農水相と鈴木宣弘東大教授、孫崎享元外務省国際情報局長のほか、食政策センタービジョン２１の安田節子代表が講話した。
山田氏は、ＴＰＰの国会承認と関連１１法案を審議する特別委員会が月内に設置され、衆院で４月、参院で５月に決まるとし、「日本だけが一番最初に批准してしまう。米国はトランプさんもヒラリーさんも、有力な大統領候補はみんな反対。絶対に批准はない」との見方を示した。
「２０１２年の総選挙で『ＴＰＰ断固反対』と戦った自民党が、国を売るような協定を進めた。他の国が二の足を踏む中で『安倍さんだけが、日本だけが、どうしてやってしまうのか』などと考えられるのを恐れ、参院選の争点にされたくない。強行採決を考えているかも」と警告した。
鈴木氏は「ＴＰＰはぎりぎりまで大変なけんかをして決まったと言われているが、うそ。１年前に決まっていた」と明言。２０１４年４月、東京・数寄屋橋のすし屋でオバマ大統領と安倍首相が会食した際、一部のマスコミが「秘密合意あった。牛肉９％」とすっぱ抜いたことを指摘した。
「今回決まった数字と同じ。あのときすでに決まっていた。早く認めると農家が怒るから、頑張ったふりをした。その間、たくさんの方が苦しみ、農業をやめた方がいるが、彼らにはどうでもいいこと。自分の周りにいる利害ある人の利益を高めるためのルールを無理やり押し付け、それによって自分の地位を守る。今だけ、金だけ、自分だけの権化のような方が暴走している」
さらに鈴木氏は「甘利さんはあっせん利得罪で捕まったが、ＴＰＰこそ巨大なあっせん利得罪。米国でＴＰＰ推進の共和党ハッチさんはファイザーやノバルティスから２年で４億円の献金をもらい、人の命を縮めてでも安い薬が作れないように特許保護期間を２０年に延ばせと騒いだ。これがＴＰＰの構造」と両断した。
孫崎氏は、１８５８年に締結した日米修好通商条約を引き合いに「治外法権を認め、関税自主権を放棄するという、最大の欠陥を持つ不平等条約。回復するのに４０年かかった。しかし、今日のＴＰＰほどひどいものはない。国の主権を放棄するから」と提起した。
「日本に投資する外国企業が日本の法律、裁判所、行政によって被害を受けた場合、国際仲裁裁判所に訴え出る。これは憲法４１条に定める『国会は、国権の最高機関』であることや、同７６条に定める司法権裁判権を否定するもの。ＴＰＰは日本という国を売ってしまう制度」と断じた。
安田氏はＴＰＰの本質を「労働者保護や医療、食の安全などの規制をなくし、グローバル企業に差し出す」と定義。
「国内中小企業に対する制度融資は差別的だと認められなくなる。外資による水源や農地の取得を制限するのが不可能になる。食品の安全規制ができなくなる。食品添加物をがんがん増やすことを約束し、残留農薬基準が日本の基準の数十倍あるいは数百倍というポストハーベストの米国基準を受け入れ、農薬まみれの農産物を輸入することになる」
「牛肉や豚肉の関税が大幅に下がるが、牛肉ではほとんどの国が禁止する合成ホルモン剤が、豚肉では赤身増量剤が米国や豪州で使われている。米国内での乳がん多発は、食肉や乳製品に残留するホルモン剤が疑われている。遺伝子組み換えの審査過程には、開発企業の参加を認める約束している」と指摘した。
平野氏（2016.3.18筆者撮影）
民意で米国から独立を［辺野古基地］
沖縄県・辺野古への米軍基地移設問題については、平野貞夫元参院議員と川内博史元衆院議員が講話した。
平野氏は、自身が小沢氏とともに米軍基地問題について２度関わったことを明かした。１度目は１９９０〜９４年。高知西南地域の国有地にＰＫＯ訓練センターを誘致し、そこに沖縄米軍基地の一部を移設するため、高知県の費用で『基礎設計構想』をつくったが挫折。
２度目は１９９７年の「駐留軍用地特別措置法改正案」をめぐり、当時の橋本首相と小沢新進党党首の会談で、小沢氏が「沖縄基地の縮小・整理・移設のための法律をつくれ」と要求し、決裂した。
平野氏は「法と行政が絶対ではない。議会制民主主義では民意の支持を得てこそ正当性がある」と述べ、９９年に決まった辺野古基地への移設は「民意に沿う形に戻すべき」との見解を示した。
「最低でも県外」と主張した鳩山民主党政権は１０年に退陣したが、翁長（おなが）知事を支える「県民ネット」所属の沖縄県議会議員は「鳩山総理のあの見識と判断のおかげで、県民は目を覚ました」と評価していること紹介した。
川内氏は１０年４月１９日、外務・防衛の両官僚が当時の鳩山首相に県外移設を断念させる説明を行ったときの極秘資料を紹介。「安保課長、防衛課長の名前が記され、さらに米軍のヘリコプター基地と同訓練場の間は米軍マニュアルによれば６５カイリ（約１２０キロ）でなければならないと書いてある。しかし、鳩山さんと両省に確認を求めると、『今はこの文章は存在していない』と説明される。とんでもないこと」と指弾した。
「この文書は絶対に県外に出さないとの根拠に使われ、鳩山さんは移設断念に追い込まれた。一国の総理をペテンに掛ける文書。この問題をこのままで終わらせる気はない。皆さんと本当の意味での米国からの独立を果たしていく」と述べた。
岩上氏（2016.3.18筆者撮影）
ショッカーの手口で国を改造［緊急事態条項］
緊急事態条項について、ジャーナリストでＩＷＪ代表の岩上安身氏が講話した。「メディアが取り上げないから怖さが伝わっていない。分かりやすい言い方をすれば、ナチスの手口あるいはショッカーの手口。人体改造を国家に対して行うもの」と形容。
問題点として�々駝荏瓦討�公権力に従わなければならない��現行の憲法秩序を全部一時停止することを挙げ、「憲法を１条１条改正するのでなく、全体を眠らせる。麻酔注射をお試しでどうかと問われているようなもの。政令を出して国会を通さずにつくることができ、国民は逆らうことができない」と説明。その上で、「絶対に通してはならない」と主張した。
植草氏（2016.3.18筆者撮影）
中低所得者の生活破壊［格差＆消費税］
格差と消費税の問題については総決起集会実行委員長を務めた経済学者の植草氏が、「アベノミクスは本当に一部の大企業だけが潤い、一般庶民の生活は水面下に沈んでいる。その最たる例が消費税。中低所得者層の生活が根本から破壊されていく。消費税増税の延期は当然だし、現実には税率を５％に下げることが必要」と説明した。
最後に、参加者は姫井由美子元参院議員の掛け声に合わせ、「今日の集会のこの思いを来る参院選、真の日本を取り戻すために頑張ろう」と声を張り上げた。
日本の独立を期し、声を合わせる登壇者ら（2016.3.18筆者撮影）
■関連サイト
「オールジャパン・平和と共生」公式ホームページ
■参考記事
共産巻き込み安倍政権打倒を約す 「オールジャパン：平和と共生」が総決起集会
政権交代の最好機、大義は国民に
「オールジャパン・平和と共生」は、戦争に加担し弱肉強食を推進する安倍政権の「戦争と弱肉強食」の政治を排し、「平和と共生」の政治実現を目指す主権者による連帯運動。昨年６月に経済学者の植草一秀氏が開設したウェブサイトを起点として展開され、同ウェブサイトが連帯運動のプラットフォームになっている。
昨年６月のウェブサイト創設による連帯運動始動後、ＴＰＰ、安保法制の勉強会などを開き、１０月には憲政記念館で８００名を超す市民が集結して総決起集会を開催した。主権者の25％が連帯すれば政権奪還が可能である現実を指摘し、野党候補の一本化を唱えてきた。
「安倍政治を許さない！」と題する今回の決起集会には、約１０００人の市民が参加した。第１部では、鳩山友紀夫元首相と共に連帯運動の最高顧問を務めている前日本医師会長の原中勝征（はらなか・かつゆき）氏と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健氏のほか、民主・維新グループから江田五月最高顧問と篠原孝衆院議員、共産党から山下芳生（やました・よしき）書記局長、社民党から吉田忠智（よしだ・ただとも）党首、生活の党と山本太郎となかまたちから小沢一郎代表が出席した。
江田氏は「豊かで安定し、個人の自由がある日本ができたのは、高い理想を掲げた憲法があったから」と戦後７０年の平和路線を評価する一方、「その枠組みを転換しようとする重要な節目に差し掛かっている」と警告。「安倍政権の暴走を絶対食い止める１点で野党全てが手を組んで頑張らねば」と訴えた。
山下氏は、参院選３２の１人区のうち、この日決まった長崎を含め７つの選挙区で統一候補が実現したことを報告し、「衆院選小選挙区でも候補者を調整したい」と意欲を示した。
「ここまで１つになれた一番の力は、国民の皆さんの世論と運動。『野党は頑張れ、野党は共闘』と国会前や全国各地でデモをし、コールを上げ、私たちの背中を後押しし、野党間にあった壁を壊してくれた。これほどまで国会と市民が連携したことはなかった」と振り返った。
「自公対民共の闘いと言うが、私たちが力を得ているのは、民主党と共産党だけではない。自公対野党５党プラス市民・国民の連合。憲法壊して、戦争法を強行して、立憲主義を壊した。これを廃止し、取り戻す。国民にとってこれ以上の大義はない」と胸を張った。
吉田氏は「皆さんの後押しで、５党が結束することができた」と述べ、結党２０年目となる２月の党大会に初めて共産党の志位委員長と小沢氏が来てくれたことを報告した。
「７選挙区で共産党が候補者を取り下げてくれ、共闘が加速してきた。同日選挙を想定し、衆院２９５区で候補者を絞り込むために全力を挙げる。私たちは接着剤、要石の役割を果たす決意。憲法違反の国民の命と暮らしを守らない、目的のために手段を選ばない安倍政権を終わらせるために」と意気込んだ。
篠原氏は「吉田党首には、接着剤と言わずに中に入ってもらった方がいい。つまらないことは忘れ、大同団結していかなければ」と返した。０９年の政権奪取を振り返り、「奪い返したのは自社さ政権をつくった亀井さんと、０７年の参院選で農業者戸別所得補償を引っ提げて２９の１人区をビール箱に乗って回られた小沢さん。今、同じ状況が起きている。３２の１人区で雪崩現象が起きて、勝てるのでは」と期待を込めた。
小沢氏は、安倍政権が解散・総選挙に打って出る可能性に言及。「自民党は衆参同日選挙で野党をせん滅させたいと思っているが、私たち５党は互いにいいだの悪いだの、好きだの嫌いだの言っていたのでは自公に勝つことはできない。本当に心を１つに力を合わせれば、絶対国民の信頼が野党に集まる。だから恐るに足らずで、ダブル選挙こそ一気に政権交代させる最大の機会」と解散・総選挙に受けて立つ構えを見せた。
高田氏は、学生らと共に闘った昨年の新安保法案反対の国会前デモを振り返るとともに、「ＳＥＡＬＤｓ」など５団体と市民連合を結成し、国政選挙を視野に入れた政治団体を模索していることを報告。２９日に「戦争法」が施行され、関連する政令が閣議決定されることへの危惧を表明し、「こういう時代が来たのだから、私たちは国会議員としっかりと連帯しながら、安倍政権の戦争する国づくりに反対する運動を強めたい」と宣言した。
各党代表ら７人は手をつなぎ、参加した市民とともに、集会実行委員長を務める植草氏が「迫る参院選は安倍政権自公勢力対５野党プラス市民の戦い、自公勢力対オールジャパンの戦いになる」とした上で、同氏の発声により「安倍政治を許さない！ 主権者のための政治を取り戻すために団結して頑張ろう」と唱和した。
棄権者糾合し、大きなうねりに［基調講演］
第２部は、鳩山友紀夫元首相の基調講話と加藤好一生活クラブ生協連合会長のあいさつの後、わが国が直面する政策課題について専門家や文化人などが解説した。
鳩山氏は、２０１４年の衆院選で１７００万人の棄権があったことを取り上げ、「これは自民党に投票した数と同じ」と指摘。「どの党に入れたらよいか、定まらなかったから」と自身の責任を省みながら、「野党５党の協力はすばらしいこと。政治関心のない方に『そうじゃない、倒せるから』と伝えていただき、大きなうねりを起こそうではないか」と呼び掛けた。
鳩山氏は政治が抱える諸問題にも言及。とりわけ格差拡大について、「米国では上位１％が９９％を生み出している。そのような国を模した経済政策はやめさせるべき」と主張。憲法改正について「国民の権利を強めるための改正ならいいが、国の権限を強める改正は絶対に許すわけにはいかない」との見解を示した。
関連死者の思い踏みにじる再稼働［原発］
原発問題については、作家の落合恵子氏が講話し、元京大助教の小出裕章氏と「福島応援プロジェクト茨城」事務局長の小張佐恵子氏のメッセージが紹介された。
落合氏は、原発事故後の福島で触れ合った人々とのやり取りを紹介。「娘夫婦の家などを転々とした９０代の女性が『年寄りは足手まといになるだけ。私はお墓に避難します。お元気で』と遺書を残した。安倍さんは自らの命を絶った人、避難する中で命を奪われた人たちの思いを踏みにじっている」と述べ、再稼働を批判した。
さらに落合氏は、米国大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏の暴言や差別意識を日本のメディアが笑っていることに触れ、「おかしい人なら、日本にもいるじゃないか。どうしてそのことを言わない。首相とご飯を食べてそんなにうれしいのか。どんなに小さくても、誇りをなくしたらジャーナリズムとは言えない」とテレビ・新聞報道を批判した。
主権者がつくる平和［憲法］
憲法問題については、ＮＰＪ代表の梓澤和幸弁護士と伊藤塾塾長の伊藤真弁護士が講話した。
梓澤氏は、防衛相を務めた石破茂地方創生担当相がＢＳ番組に出演した際の話を紹介。キャスターに自衛隊と軍隊の違いを問われ、「自衛隊員は自衛隊法で７年しか処罰されないが、軍は言うことを聞かない人を死刑か無期、または懲役３００年にできる」と得意顔で答えたという。
「あなたの孫、あなた自身が米国の兵隊となって人を殺し、殺される。これでいいのかという人を増やすため、こういう情報を家に持ち帰り、関係ないと思っている家族や近所の人に伝えることが大切」と訴えた。
伊藤氏は、「安倍政治を許さない」のバッジを付けて登壇。「まだ自由に物が言える社会だ。徹底的に使わないと」と促し、憲法前文を紹介した。「『自由のもたらす恵沢を確保し』とは人権の保障、『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意』とは戦争放棄を指す。それぞれ共生と平和に当たり、この２つの目的を達するために国民主権が存する」と解説した。
「これは１３条の幸福追求権でさらに具体化されている。その政治への表れが民主主義。国は与えられるものではなく、私たちがつくり上げるもの。法の論理・法による支配に基づくもので、誰か一人に支配される国を目指しては来なかった。安倍による支配はとんでもない。私たち一人ひとりが主権者として国をつくらなければ」と述べた。
巨大なあっせん利得［ＴＰＰ］
ＴＰＰについては山田正彦元農水相と鈴木宣弘東大教授、孫崎享元外務省国際情報局長のほか、食政策センタービジョン２１の安田節子代表が講話した。
山田氏は、ＴＰＰの国会承認と関連１１法案を審議する特別委員会が月内に設置され、衆院で４月、参院で５月に決まるとし、「日本だけが一番最初に批准してしまう。米国はトランプさんもヒラリーさんも、有力な大統領候補はみんな反対。絶対に批准はない」との見方を示した。
「２０１２年の総選挙で『ＴＰＰ断固反対』と戦った自民党が、国を売るような協定を進めた。他の国が二の足を踏む中で『安倍さんだけが、日本だけが、どうしてやってしまうのか』などと考えられるのを恐れ、参院選の争点にされたくない。強行採決を考えているかも」と警告した。
鈴木氏は「ＴＰＰはぎりぎりまで大変なけんかをして決まったと言われているが、うそ。１年前に決まっていた」と明言。２０１４年４月、東京・数寄屋橋のすし屋でオバマ大統領と安倍首相が会食した際、一部のマスコミが「秘密合意あった。牛肉９％」とすっぱ抜いたことを指摘した。
「今回決まった数字と同じ。あのときすでに決まっていた。早く認めると農家が怒るから、頑張ったふりをした。その間、たくさんの方が苦しみ、農業をやめた方がいるが、彼らにはどうでもいいこと。自分の周りにいる利害ある人の利益を高めるためのルールを無理やり押し付け、それによって自分の地位を守る。今だけ、金だけ、自分だけの権化のような方が暴走している」
さらに鈴木氏は「甘利さんはあっせん利得罪で捕まったが、ＴＰＰこそ巨大なあっせん利得罪。米国でＴＰＰ推進の共和党ハッチさんはファイザーやノバルティスから２年で４億円の献金をもらい、人の命を縮めてでも安い薬が作れないように特許保護期間を２０年に延ばせと騒いだ。これがＴＰＰの構造」と両断した。
孫崎氏は、１８５８年に締結した日米修好通商条約を引き合いに「治外法権を認め、関税自主権を放棄するという、最大の欠陥を持つ不平等条約。回復するのに４０年かかった。しかし、今日のＴＰＰほどひどいものはない。国の主権を放棄するから」と提起した。
「日本に投資する外国企業が日本の法律、裁判所、行政によって被害を受けた場合、国際仲裁裁判所に訴え出る。これは憲法４１条に定める『国会は、国権の最高機関』であることや、同７６条に定める司法権裁判権を否定するもの。ＴＰＰは日本という国を売ってしまう制度」と断じた。
安田氏はＴＰＰの本質を「労働者保護や医療、食の安全などの規制をなくし、グローバル企業に差し出す」と定義。
「国内中小企業に対する制度融資は差別的だと認められなくなる。外資による水源や農地の取得を制限するのが不可能になる。食品の安全規制ができなくなる。食品添加物をがんがん増やすことを約束し、残留農薬基準が日本の基準の数十倍あるいは数百倍というポストハーベストの米国基準を受け入れ、農薬まみれの農産物を輸入することになる」
「牛肉や豚肉の関税が大幅に下がるが、牛肉ではほとんどの国が禁止する合成ホルモン剤が、豚肉では赤身増量剤が米国や豪州で使われている。米国内での乳がん多発は、食肉や乳製品に残留するホルモン剤が疑われている。遺伝子組み換えの審査過程には、開発企業の参加を認める約束している」と指摘した。
民意で米国から独立を［辺野古基地］
沖縄県・辺野古への米軍基地移設問題については、平野貞夫元参院議員と川内博史元衆院議員が講話した。
平野氏は、自身が小沢氏とともに米軍基地問題について２度関わったことを明かした。１度目は１９９０〜９４年。高知西南地域の国有地にＰＫＯ訓練センターを誘致し、そこに沖縄米軍基地の一部を移設するため、高知県の費用で『基礎設計構想』をつくったが挫折。
２度目は１９９７年の「駐留軍用地特別措置法改正案」をめぐり、当時の橋本首相と小沢新進党党首の会談で、小沢氏が「沖縄基地の縮小・整理・移設のための法律をつくれ」と要求し、決裂した。
平野氏は「法と行政が絶対ではない。議会制民主主義では民意の支持を得てこそ正当性がある」と述べ、９９年に決まった辺野古基地への移設は「民意に沿う形に戻すべき」との見解を示した。
「最低でも県外」と主張した鳩山民主党政権は１０年に退陣したが、翁長（おなが）知事を支える「県民ネット」所属の沖縄県議会議員は「鳩山総理のあの見識と判断のおかげで、県民は目を覚ました」と評価していること紹介した。
川内氏は１０年４月１９日、外務・防衛の両官僚が当時の鳩山首相に県外移設を断念させる説明を行ったときの極秘資料を紹介。「安保課長、防衛課長の名前が記され、さらに米軍のヘリコプター基地と同訓練場の間は米軍マニュアルによれば６５カイリ（約１２０キロ）でなければならないと書いてある。しかし、鳩山さんと両省に確認を求めると、『今はこの文章は存在していない』と説明される。とんでもないこと」と指弾した。
「この文書は絶対に県外に出さないとの根拠に使われ、鳩山さんは移設断念に追い込まれた。一国の総理をペテンに掛ける文書。この問題をこのままで終わらせる気はない。皆さんと本当の意味での米国からの独立を果たしていく」と述べた。
ショッカーの手口で国を改造［緊急事態条項］
緊急事態条項について、ジャーナリストでＩＷＪ代表の岩上安身氏が講話した。「メディアが取り上げないから怖さが伝わっていない。分かりやすい言い方をすれば、ナチスの手口あるいはショッカーの手口。人体改造を国家に対して行うもの」と形容。
問題点として�々駝荏瓦討�公権力に従わなければならない��現行の憲法秩序を全部一時停止することを挙げ、「憲法を１条１条改正するのでなく、全体を眠らせる。麻酔注射をお試しでどうかと問われているようなもの。政令を出して国会を通さずにつくることができ、国民は逆らうことができない」と説明。その上で、「絶対に通してはならない」と主張した。
中低所得者の生活破壊［格差＆消費税］
格差と消費税の問題については総決起集会実行委員長を務めた経済学者の植草氏が、「アベノミクスは本当に一部の大企業だけが潤い、一般庶民の生活は水面下に沈んでいる。その最たる例が消費税。中低所得者層の生活が根本から破壊されていく。消費税増税の延期は当然だし、現実には税率を５％に下げることが必要」と説明した。
最後に、参加者は姫井由美子元参院議員の掛け声に合わせ、「今日の集会のこの思いを来る参院選、真の日本を取り戻すために頑張ろう」と声を張り上げた。
■関連サイト
「オールジャパン・平和と共生」公式ホームページ
■参考記事
共産巻き込み安倍政権打倒を約す 「オールジャパン：平和と共生」が総決起集会
