2012年10月
小泉政権による郵政民営化を見直す新法が１日施行された。持ち株会社、日本郵政の齋藤次郎社長は同日午後の会見で、新会社「日本郵便」副会長に就任した稲村公望氏の「閑職」を否定するとともに、金融２社の新規事業について金融庁の認可に期待を示した。
会見で質問に答える齋藤次郎日本郵政社長（2012.10.2高橋清隆撮影）
０９年の政権交代以降、郵政改革は米国のためでなく国民のための郵政三事業への軌道修正を目指した。しかし、決着した改正法は郵便局を守る性格が濃く、肝心の金融２社の株式の行方は経営陣の判断に委ねられることになった。
小泉・竹中改革にしっぽを振った職員が役員を固める中、郵政民営化に反対して旧日本郵政公社を追われた稲村氏が今回の人事で戻ってきた。しかし、取締役権はなく、「国際担当」の肩書。反対派に配慮した名ばかりの起用ではないかとの憶測が広がっている。
この点について斎藤社長は、「今後、国際業務を展開するに当たって、英語ができないと駄目。稲村さんは英語の名手と聞いている」と否定。「皆さんも何で大きく取り上げるのか理解できない。民営化に反対したからとか全く関係ない」と言い添えた。
副社長の役職はグループ４社内で唯一のものだが、斎藤氏は「対外交渉するに当たり、ポジションがないといけないから」と説明した。
金融２社の新規事業は、米国と国内金融業界が一貫して阻止に動いてきた部分だ。具体的にゆうちょ銀行は�―斬陬蹇璽鵑覆匹慮朕邑�け融資�⊇斬陬蹇璽鵑鉾爾Σ从卻欷韻覆病山科欷韻諒臀賢Ｋ／邑�け融資—の３種の業務を求めている。かんぽ生命は支払額を少なくした学資保険の改定版の販売や死亡保障・医療保障への対応を検討している。
ゆうちょ銀行は０７年の民営化で、他行同様に租税や預金保険料を負担するようになり、貯金残高はピーク時の３０％も減っている。かんぽ生命は民間生保としての規制・税制に従いながら、他の生保会社にない業務範囲の上乗せ規制があり、保険契約数はピーク時の半分近くに減った。民間会社として扱われながら、地域金融機関の業務をじゃましてはいけない苦しい立場を物語る。郵政グループにとって、金融２社の新規事業が認められるかどうかは死活問題といえる。
改正法が成立して以来、日本郵政グループは金融庁に対し新規業務の申請前協議を申し入れてきた。しかし、何度申請を打診しても、門前払いが続いていた。この閉塞状況を打ち破ろうとしたのが故松下忠洋金融・郵政担当相である。松下氏は郵政民営化委員会（西室泰三委員長）の所見確定を待たずに金融庁事務方を説得。意見を聞く協議を開始したのは、「自殺」１週間前の９月３日だった。
１日午後発表された野田内閣の改造人事では、国民新党の下地幹郎幹事長を郵政担当相に据える一方、金融相に中塚一宏内閣府副大臣を起用。担当が分かれた。新規業務の展開が暗礁に乗り上げることが懸念される。
下地氏の就任について斎藤社長は、「樽床伸二幹事長代行とともに、新法成立の過程で尽力いただいた。われわれ郵政グループが抱える課題について十分認識しているプロであり、頼りにしている」と期待を示した。
新規業務に金融庁が難色を示している上、担当大臣が分離した点については「節度ある申請をしたと思っている。朝日新聞に『中途半端な新規業務申請で大丈夫か』と心配されているくらいだ。金融庁には十分ご理解いただけると思っている」と楽観視して見せた。
小泉民営化の見直しが法的に始まったが、巨大な郵政資産が国民のために活用されるかどうかは予断を許さない状況だ。
日本郵政グループ４社の本部が入った日本郵政ビル（2012.10.2高橋清隆撮影）
０９年の政権交代以降、郵政改革は米国のためでなく国民のための郵政三事業への軌道修正を目指した。しかし、決着した改正法は郵便局を守る性格が濃く、肝心の金融２社の株式の行方は経営陣の判断に委ねられることになった。
小泉・竹中改革にしっぽを振った職員が役員を固める中、郵政民営化に反対して旧日本郵政公社を追われた稲村氏が今回の人事で戻ってきた。しかし、取締役権はなく、「国際担当」の肩書。反対派に配慮した名ばかりの起用ではないかとの憶測が広がっている。
この点について斎藤社長は、「今後、国際業務を展開するに当たって、英語ができないと駄目。稲村さんは英語の名手と聞いている」と否定。「皆さんも何で大きく取り上げるのか理解できない。民営化に反対したからとか全く関係ない」と言い添えた。
副社長の役職はグループ４社内で唯一のものだが、斎藤氏は「対外交渉するに当たり、ポジションがないといけないから」と説明した。
金融２社の新規事業は、米国と国内金融業界が一貫して阻止に動いてきた部分だ。具体的にゆうちょ銀行は�―斬陬蹇璽鵑覆匹慮朕邑�け融資�⊇斬陬蹇璽鵑鉾爾Σ从卻欷韻覆病山科欷韻諒臀賢Ｋ／邑�け融資—の３種の業務を求めている。かんぽ生命は支払額を少なくした学資保険の改定版の販売や死亡保障・医療保障への対応を検討している。
ゆうちょ銀行は０７年の民営化で、他行同様に租税や預金保険料を負担するようになり、貯金残高はピーク時の３０％も減っている。かんぽ生命は民間生保としての規制・税制に従いながら、他の生保会社にない業務範囲の上乗せ規制があり、保険契約数はピーク時の半分近くに減った。民間会社として扱われながら、地域金融機関の業務をじゃましてはいけない苦しい立場を物語る。郵政グループにとって、金融２社の新規事業が認められるかどうかは死活問題といえる。
改正法が成立して以来、日本郵政グループは金融庁に対し新規業務の申請前協議を申し入れてきた。しかし、何度申請を打診しても、門前払いが続いていた。この閉塞状況を打ち破ろうとしたのが故松下忠洋金融・郵政担当相である。松下氏は郵政民営化委員会（西室泰三委員長）の所見確定を待たずに金融庁事務方を説得。意見を聞く協議を開始したのは、「自殺」１週間前の９月３日だった。
１日午後発表された野田内閣の改造人事では、国民新党の下地幹郎幹事長を郵政担当相に据える一方、金融相に中塚一宏内閣府副大臣を起用。担当が分かれた。新規業務の展開が暗礁に乗り上げることが懸念される。
下地氏の就任について斎藤社長は、「樽床伸二幹事長代行とともに、新法成立の過程で尽力いただいた。われわれ郵政グループが抱える課題について十分認識しているプロであり、頼りにしている」と期待を示した。
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著者プロフィール
反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から現職。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS（テーミス）』などに記事を掲載。 著書に『偽装報道を見抜け！』（ナビ出版）『亀井静香が吠える』（K&Kプレス）『亀井静香—最後の戦いだ。』（同）『新聞に載らなかったトンデモ投稿』（パブラボ）『山本太郎がほえる〜野良犬の闘いが始まった』（Amazonオンデマンド）。翻訳にデーヴィッド・アイク『答え』第１巻［コロナ詐欺編］（ヒカルランド）。
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