高橋清隆の文書館

 当ブログでは、マスメディアが伝えない情報や事象分析を発信しています。
新聞やテレビがつくる「社会標準」から解放されれば、人類は本来の豊かな人生を送れると確信します。

2014年03月

稲村公望氏の記事を復元

 『pJニュース』『JanJan Blog』の廃刊によって見られなくなっていた記事のうち、稲村公望氏に関するものを拙ブログに直接掲載しました。

構造改革に抗議の出馬を決めた元郵政官僚、稲村公望氏に聞く(上)
構造改革に抗議の出馬を決めた元郵政官僚、稲村公望氏に聞く(中)
構造改革に抗議の出馬を決めた元郵政官僚、稲村公望氏に聞く(下)

元郵政官僚の稲村公望氏が一命取り留める

郵政関係者が稲村公望氏の生還を祝う

【書評】『黒潮文明論』稲村公望(郵研社)

稲村氏、「伏魔殿」に出勤=日本郵便発足で

日本郵政齋藤社長が稲村氏の「閑職」否定、新規事業認可に期待

「思い込めた年賀状、1通でも多く元旦に」 稲村副会長が郡山で

レッズ処分はゴイム化の一環(4)

国際化・愚民化・相互監視

 マスメディアによって骨の髄まで影響されているのは、政治家も例外ではない。大政党の幹部を手なずける統治手法は世界権力の常とうである。私見では、小選挙区制が二大政党システムを促進すると説いた政治学者のモーリス・デュヴェルジェも一味と考える。消費税やTPPをめぐる自・民両党の茶番は先に見た。しかし、自民から共産まで自由貿易を否定する者がいないのはなぜだろう。

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中央部が気になる浦和レッズのエンブレム(レッズ公式ホームページより拝借)

 私は単に刷り込みの結果と考える。民族や文化の多様性を確保するのはもちろん、環境保護の観点でも国際化は負の作用しかもたらさない。地球温暖化は奴隷化の準備として人類を貧しくするためであり、最大の環境問題は自由貿易に伴う耕作放棄地の拡大で砂漠化が進んでいること。「国際化するくらいなら鎖国すべき」と主張した勇者は、ビル・トッテン氏ただ1人か見たことがない。

 言葉による効果的な宣伝手法の一つに、CIAが「スライド」と呼ぶものがある。これは「政治的に公正」(ポリティカルコレクト)な見解を普及することで、その問題について深く考えたり、分析や調査することを妨害するように意図されている。この技術を使う代表的な人物に、マイケル・サンデル氏がいる。「911テロの首謀者であるビンラディンを米軍が殺したのは正義か」と言った具合だ。911の発表について、疑義を挟めない形になっている。

 17日付毎日新聞の生活ページは「消費税率アップにどのような対策を取りましたか」と意見を募集している。これも「政治的に公正」の手法である。消費税引き上げの善し悪しについて論じさせないようにしてある。

 国際化についても、同様な言い回しが採られる。例えば、「2020年に東京で五輪が開かれることが決まったが、世界中の人々を受け入れる準備はできているか」「小学校高学年から英語が必修科目になったが、教える環境は整っているか」といった具合だ。NHKラジオ第一放送の『夕方ニュース』は、いつもこの手法で街の声を伝えている。

 共産党はよく「オール与党体制」と言うが、国際化を是としている点ではオール被洗脳体制である。議場で国際化に意義を挟む勇気のある人はいない。これを背景に、「外国人差別だ」の言葉は、戦中の「非国民」という言葉同様、議論を封じる力を持つ。

 拒否できない状況を作り出しているのは、メディアだけではない。「差別的」な段幕を見つけたのは、報道によれば警備員のようだ。住民による相互監視が始まったとみるのは、早とちりだろうか。

 英国では08年に警察官に代わって法執行を担当する「認定者」制度の導入を決めた。権限を与えられるのは警備員や地方公務員、駐車場の係員、万引き監視員、公園管理人、スポーツ大会の世話人など。わずかな報酬をもらい、車を止めたり、罰金を科したり、ごみ捨てを取り締まったりする。彼らに氏名を告げるのを拒否すると写真撮影され、指名手配者のように地域の新聞に写真が載る。

 米国でも、オバマ大統領が海兵隊並みの豊富な資金で民間治安部隊を設置する要求をしている。全国民の「警察ファミリー化」は世界的傾向のようだ。アジェンダの一つに違いない。

 そもそもサッカーは、大衆を愚民化する「3S政策」として広められた。3つのSとは、スポーツ、スクリーン、セックスのこと。セルゲイ・ニースが暴露した『プロトコール(シオン賢者の議定書)』には次のようにある。

 
 私もこの術中にはまった身である。Jリーグ発足当初は浦和サポーターには聡明なリーダーがいて、『共産党宣言』などを引用して戦意をかき立てた。レッズが勝てば、世の中が変わるのではないかと感じさせるものがあった。われわれ日本人がプロスポーツに対して初心(うぶ)だっただけだが。

 私が競技場から遠ざかったのは、レッズが優勝したところで郵政民営化が止まるわけではないという当たり前のことに気づいたからである。熱狂的に支持されるチームが勝てば社会現象になるかもしれないが、社会体制が変わるわけではない。これだけの熱意と人が社会運動に向けられたら、どれだけ新自由主義を食い止められたかと悔やむ。

 今やプロサッカーリーグはJ3までできた。バレーのVリーグや大リーグの情報も加わって、新聞のスポーツ面は拡大する一方だ。進む愚民化と相互監視の強化。「Jリーグ百年構想」の真意は、協会関係者の思いとは裏腹に、国民のゴイム化ではないのか。

 好きにさせられたサッカーを見るためは、規則を守らなくてはならない。魔女狩りに遭わないように、これからは無難な歌詞を唱え、段幕禁止が解除されれば人畜無害な語句を掲げるのだろう。レッズの紋章の中央にある面玉がサポーターを見詰める。「全て監視している」と。

 今回の一件で、スタジアムに奴隷化社会のひな形を見た。

レッズ処分はゴイム化の一環(3)

政党・国超えた計画促すマスコミ

 先ほど、アジェンダは特定の大政党や大国に関わらず進められると述べた。これら「人の移動」を検討する「包括的経済連携に関する基本方針」はTPPの国内対策として菅首相がぶち上げたものである。TPP参加は現安倍内閣が進めている。「規制・制度改革分科会」の前身は、自民党時代にオリックスの宮内義彦会長が君臨した内閣直属の諮問会議「総合規制改革会議」「規制改革・民間開放推進会議」である。

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11年10月、横浜で開催されたアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議で発言する菅直人首相。アジア太平洋自由貿易圏(ETAAP)構想の実現を目指す首脳宣言を採択した(AFPBBNews様より拝借)

 民主党政権になって『年次改革要望書』が止まったと安堵(あんど)した国民は少なくないが、『日米経済調和対話』は『要望書』の米国側関心事項をほぼ踏襲しており、全10項目のうち「知的財産権」「競争政策」「郵政」など6項目に対するワーキング・グループがTPPにも存在する。

 大国間の利害を超えるとの点ではどうか。関岡氏の指摘するように、滞在要件の緩和などで最も恩恵を受けるのは中国と思われる。ある国の要求で始まった改革が、別の国に恩恵を与える事態をどう理解すればいいのか。国を超えた存在が幾つもの国政に関与して一つの方向に動かしていると見るべきではあるまいか。

 よく「TPPは駄目だが、日中韓FTAはいいのではないか」という人がいる。ジャイアンのような厚かましい暴力国家を相手にするより、活力著しい近隣国と仲良くした方がいいと思うのは、自然なことだ。しかし、両者が並行していることに目を向ける必要がある。10年10月、菅首相がTPPに言及したときのせりふは、次の通りだ。

 「架け橋として、EPA・FTAが重要です。その一環として、環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します」

 つまり、わが国を巻き込んだ自由貿易交渉の最終目標は、「ETAAP(アジア太平洋自由貿易圏)」にある。これは世界統一政府の1パーツである。

 ISD(投資家対国家紛争解決)条項がTPPに盛り込まれていることはご存じだろう。投資家が訴える先は世界銀行傘下のICSID(国際投資紛争解決センター)で、判定の基準は「外資が損害を被ったか否か」の一点だ。その国の裁判権も立法権も無力化され、国境はジョン・レノンの希望通りなくなるだろう。

 非関税障壁の撤廃が求められているのはTPPの特徴で、言語や習慣も漂白されようとしている。わが国は先進国の中で極めて珍しい立場にある。有色人種の国として唯一西洋列強に伍(ご)し、縄文の土着文化を守ってきた。「民族の多様性」を重んじるなら、わが国のような様態は、むしろ保護すべき対象ではないか。

 先に「選別され、雑種化した奴隷階級」と記したが、雇用における規制緩和は経済の自由化と並行して米国に求められてきた。これまでの経緯から、TPP参加を機に有料職業紹介事業の規制撤廃や労働者派遣事業における派遣期間の完全撤廃、解雇紛争への金銭的解決の導入などが実施される見通しだ。

 これらは国際ファンドが日本企業を買収した際、簡単に従業員の首を切れるようにするためである。投資家はぜい肉をそぎ落として転売し、利ざやを稼ぐのが目的だからだ。企業が世界規模化するのに伴い、各国の民衆はますます貧乏になっている。

 米韓FTAを締結した韓国では自殺率が急上昇し、12年の自殺者は約1万4000人。10万人中約30人で、OECD(経済協力開発機構)中で最も高い。うち約19%が経済的原因とされるが、わが国の明日を見るようだ。TPP交渉で米側はわが国に「韓国以上のものを求める」と発言している。

 映画プロデューサーのアーロン・ルッソは旧友のニコラス・ロックフェラーから世界人口を半減させる計画を聞いている。ルッソは会話の内容を07年、ジャーナリストのアレックスジョーンズのインターネットラジオの番組に出演し、披露した(ルッソは半年後に死亡)。
 
 アジェンダを推進するためにメディアの果たす役割は大きい。今回のレッズ事件も他の事件と同様、段幕を非難する報道に終始した。13日夕方の NHKニュースは「街の声を聞きました」とビデオを流し、今回の処分について「しょうがないのかな」(居酒屋店主)、「日本人だけのリーグではないから」(20代と思われる男性)、「サポーターとしてあるまじき行為。それくらいやらないと分からないのでは」(30代と思われる女性)の声を紹介した。

 大衆の意識を変えるのは簡単である。わが国で「鬼」と呼ばれてきたのは、白人にほかならない。ところが今や、会合に白人がいると、こぞって彼に話し掛けに行く。しかも英語で。戦前は「鬼畜英米」と一様に口にしたが、戦後は一転して米国の映画や音楽を得意顔で見聞きするようになった。メディアを介しての意識改造の結果だ。

 戦後六十余年のメディア戦略は、混血化を主眼に展開されてきたといっても過言ではない。テレビCMは元から外人だらけだし、新聞のカラ—広告には白人男性が子供に携帯を持たせようと言っている。わが国を代表する携帯電話会社である。子供は何人(なにじん)なのか。番組では『Youは何しに日本へ?』や外国人婿を紹介するもの、海外からのお便りのみ読む『地球ラジオ』など挙げたらきりがない。韓国ドラマはNHKが率先して流し始めた。これらが意図したものでなくて何だろう。

 スポーツについてもそうだ。プロ野球が国民的に人気を博したのは、マスコミが中継し、試合結果を逐一報じたからである。サッカーがこれだけ観客を集めるようになったのは熱心なサポーターの存在もあるが、第1の原因はマスメディアが取り上げたからである。例の段幕が「差別的」と一斉に扱われたことで、もはや同種の文言を掲げるサポーターはいないだろう。

レッズ処分はゴイム化の一環(2)

着々と進む人権擁護と移民政策

 「差別的」とのレッテル張りで多くの人が連想したのは、人権擁護法案ではないだろうか。人権を侵害する言動やそれを助長・誘発する行為を禁じるもので、法務省の外局として新設される人権威委員会の下、全国2万人の人権擁護委員が調査や救済に当たることを定める。この法案が施行されれば、わが国は外国人の天下になるだろう。

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新世界秩序の解説(旧オウム真理教ホームページより拝借)

 この法案には「人権侵害」の定義がない。人権擁護委員の資格要件に国籍条項はなく、弁護士や「人権団体」の構成員から選ぶこととしている。5人からなる人権委員会は国家行政組織法が定める「3条委員会」で、強い権限を持ち、罰則を含む「措置」が裁判所の令状なく行える。人権委員会を監視、抑制する機関はない。何がとがめられるか分からないので、国民は萎縮して暮らささざるを得ない。

 レッズの段幕に対する処分は、同法成立への地ならしにも見える。注目すべきは、同法案の提出が外国人地方参政権導入や日韓W杯開催、移民政策の提言などの動きと並行していることである。さらに、自民党・民主党が共に推進していることである。人権擁護法案は日韓W杯の年に小泉内閣が初めて提出し、05年には民主党が「人権侵害救済法案」の名称で同様の法案を提出。12年には野田内閣が「人権委員会設置法案」を閣議決定している。

 現在の安倍首相は民主党の「設置法案」に反対した上で「個別法によるきめ細やかな人権救済を推進」すると発言をしているが、過去を見れば信用できない。12年に自民党が政権を奪還した際の公約は「TPP反対」だった。ついでに言えば、09年に民主党が政権奪取したときの公約は「消費増税反対」だった。2大政党はどの国でも、交互に相手を非難して公約を破る存在だ。支配的な政党が同種の法案を再提出してくるのは、アジェンダに組み込まれているからではないだろうか。

 アジェンダは、世界の支配権力が描く壮大な計画のこと。その最終目標が「新世界秩序(New World Order)」である。全ての宗教と国家を廃止し、国際金融資本のトップで構成される「三百人委員会」が、選抜され雑種化(混血化)した家畜人間(ゴイム)の上に君臨する社会像である。世界統一政府は国連が母体となり、五つの経済圏を集約する。

 この計画は英国の諜報(ちょうほう)機関 MI6の高級将校だったジョン・コールマン博士が「人類家畜化計画」(太田龍訳)の名称で告発したもので、ジャーナリストのフリッツ・スプリング・マイヤー氏や元BBCキャスターのデーヴィッド・アイク氏らも同じシナリオを指摘している。

 「そんな、陰謀論を」とおっしゃる方もいるだろう。「新世界秩序」の言葉は、パパブッシュが国連や米国議会で用いたし、小沢一郎氏もかつて使っている。われわれの前に展開する社会状況は、この計画そのものではあるまいか。低賃金化と国際化は否応なしに進んでいる。

 国際化という場合、関税撤廃という経済的な面と、民族の移動という人的な面がある。経済面はGATT(関税と貿易に関する一般協定)以来、一貫して外圧によってこじ開けられてきた。現在はご承知の通り、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)によってゼロまで引き下げられようとしている。これらが米国やWTO(世界貿易機関)など複数の主体によって圧力をかけられ、自民党・民主党問わず時の政権が必ず推し進めている点に注意する必要がある。

 人的面もそうだ。自民党は08年に中川秀直氏が中心となって「外国人材交流推進議員連盟」を結成し、移民政策に関する提言をまとめている。海外から1000万人を移民として受け入れるもので、移民庁を設置し、入国後10年以上としている永住許可を7年に緩和するとともに、低賃金労働が問題視された外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直す方向で調整する内容。人口減少を補うためとしているが、わが国は過去40年間に国民1人当たり生産性は11倍以上伸びているから、理由になっていない。この核心を指摘する議員もマスメディアもない。

 この提言は、形を変えて受け継がれている。民主党の菅直人政権は10年11月、「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。「農業」「人の移動」「規制・制度改革」をその三本柱にしており、「人の移動」は事実上の移民政策になっている。

 これら具体策は、10年に蓮舫大臣が主管する行政刷新会議の下に設置された「規制・制度改革分科会」で議論された。11年7月に出された第2次報告書には、「人の移動」について「インターナショナル・スクールに関する制度の改善」など7項目が検討対象に挙げられている。特に重要と思われる3点は次の通りだ。

 まず第1は、「高度外国人材が両親を帯同させることができる制度の整備」である。研究者や専門職にある外国人は配偶者と子供を帯同できるが、本人と配偶者のそれぞれ両親の帯同を認めるべきとしている。外国人1人を受け入れると、子供が1人っ子としても、6人を連れて来ることができる。高度外国人の永住要件も10年から5年に短縮することを検討課題に挙げている。

 第2は、「在留資格『投資・経営』の基準の明確化」である。日本に会社を設立した出資者や経営者などの外国人に与えられる在留資格について、出資の場合最低500万円としている要件を300万円以上に緩和する。また複数の共同経営者全員に在留資格を与えるべきとしている。この在留資格では「家事使用人」も帯同できるため、例えば10人の留学生が30万円ずつ出資して会社を作り、全員を役員にすれば、10人がそれぞれ自分の弟や妹、いとこやはとこを「家事使用人」として来日させることができるようになる。

 第3は、「査証発給要件の見直し等」。ビザ発給に要する期間の適正化と相談窓口対応の向上のほか、発給基準そのものの見直しの必要性を明記。これについて関岡英之氏は『国家の存亡』(PHP新書)で興味深い指摘をしている。政府は09年に中国人向け個人観光ビザを年収25万元(約340万円)以上の富裕層に限って解禁したが、1年もたたないうちに「特に問題はなかった」として一気に6万元(約80万円)に引き下げている。対象世帯は10倍の約1600万世帯に及び、1家3人と仮定しても約4800万人、わが国の総人口の4割に迫る。

■参考動画
(2)デーヴィッド・アイク - ビッグブラザー補欠選挙集会演説(政治の茶番について)

レッズ処分はゴイム化の一環(1)

日本は日本人のものでない?

 サッカー Jリーグの浦和レッズサポーターが差別的な横断幕を掲げたとして、関係機関から処分を受けるとともに、マスコミから土石流のような批判を浴びている。一連の騒動は、民衆を混血化した貧困奴隷(ゴイム)にするいつものキャンペーンであると確信する。

ガジェット通信(Twitter)
「問題」にされた横断幕(ガジェット通信様より拝借)

 「問題」の横断幕は8日の埼玉スタジアムでの試合で掲げられ、「JAPANESE ONLY」と書かれていた。リーグはこれを差別的だとして23日のホームゲームを無観客試合とする制裁処分を出した。レッズは段幕を掲げたサポーターグループを無期限で出入り禁止にするとともに、15日のリーグ戦から全てのサポーターに段幕や旗などを掲げることを禁止した。

 この横断幕が登場した背景には、在日韓国人4世で日本国籍を取得している選手が今シーズンからレッズに移籍したことがあると思われる。隣には、日章旗が掲げられていた。

 Jリーグはこの横断幕を「差別的」と断定し、レッズが横断幕を確認してから1時間以上も撤去しなかったことを重要視した。各マスコミもこの一件を一斉に取り上げ、クラブスタッフやサポーターの「認識の甘さ」を糾弾している。

 ここまでの騒動になったことにチーム側は驚いているはずだが、最も驚いたのは、掲げた当人たちだろう。いつもウイットを込めた粋なフレーズを掲げても、マスコミは食いついてこない。海外チームもしのぐ激しいコールを連呼しても、中継すらされないことがほとんどだから。

 レッズの事情聴取で、掲げた男性3人のサポーターは「差別や政治問題化させる意図はなかった」と話しているという。マスコミは段幕の文言を「『日本人以外お断り』の意味」とそろって紹介するが、「日本人専用」とでも説明する方が普通ではあるまいか。そもそも、日本人が日本で日本人の利益を主張することが、なぜ「差別的」と糾弾されなければならないのか。

 「外国人差別」と言いながら、やり玉に挙がった段幕は英語ではないか。これは日本人に対する差別とはとられない。すでに半分以上の段幕が他言語になっている。

 マレーシアのマハティール元首相は学生時代、英国人を「マスター」と呼ぶことを拒否した。自分の国では自分が「マスター」であるべきだからと。「肌の色や言語で差別する」のは、人の国に来て制度破壊を要求し続ける外国の方ではあるまいか。

 私は外国人が嫌いなわけではない。愉快な人間も少なくないことを知っている。しかし、同じ土地で一緒にいろと言われた上、言動についてあれこれ指示してくるのがしゃくなのだ。もともと、われわれの土地である。無理やり一つのコミュニティーに押し込みながら、「差別」というナタを振り下ろそうと構えている連中が背後にちらつく。世界の権力者は、意図的にそれをやっているはずである。

 私は93年の終わりから12年間、レッズを応援してきた。競技場に足を運ばなくなってからも、試合のある日はそわそわし、雑音ばかりのラジオを必死にチューニングし、ネットで速報を探していた。レッズ好きとしては、他チームから選手が移ってくること自体、釈然としないものである。生まれたときから赤い血が流れている選手を応援したい。まして特別な枠を使って外国人が目立つポジションを占めるというのは、不愉快だ。それで、今シーズンから試合結果を追うのもやめた。日本代表に元外国人選手が入って来ると見なくなるのと同様に。その意味では、北朝鮮がうらやましい。

 サポーターは常に弱い立場にいる。競技場で声援を送ることは奨励されるが、リーグやチームの方針に意見を入れる余地はない。例えば、2ステージ制とプレーオフによるチャンピオンシップ制の導入は、多くのサポーターが反対したが、即効的な露出で収益改善を図りたいチームの意向で突然発表された。

どやさ速報様より拝借
2ステージ制に抗議するレッズサポーターの段幕(どやさ速報様より拝借)

 アジアのプロサッカーリーグは、外国籍選手3人の他、AFC(アジアサッカー連盟)に加盟する国・地域の外国籍選手1人を起用できる。わが国のJリーグは、これに在日枠1人が加えられている。

 外国人の枠をどうするかについては土台、サポーターが左右できるものではない。加盟チームやJリーグ、日本サッカー協会ですら、意見を反映させる余地はないだろう。AFCですら、FIFA(国際サッカー連盟)の決定に沿うし、FIFAでさえ、何者かの指示に従っていると確信する。02年のサッカーW杯は日韓共催で行われたが、当時FIFA事務局長だったジョセフ・ゼップ・ブラッター氏は「日韓共催をのむことが、わたしの会長就任の条件だった」と漏らしている。

 サポーターの無力さは、EU内の民衆が政策に関与できないことを連想させる。加盟諸国の議会はEU委員会という官僚組織に決定を委譲し、国の政治家は何もできなくなった。あらゆる分野で組織化が進み、トップダウンで物事が決められるようになっている。わが国ではこれを追うように市町村合併と議員定数の削減が進む。

 民意がくみ上げられない仕組みはサッカーも一緒である。主催者から見れば、サポーターは単なるお客さんで、規則を守る限りにおいてお金を払って観戦できる立場にすぎない。納税して監視されている国民同様に。

 今回の一件は、わが国を世界の植民地にしようとの思惑に基づいていると考える。例の段幕を批判する論客は口々に「2020年のオリンピックは、日本が世界を受け入れる宣言をしたことになる。人種差別をしないことは大前提だ」などと主張し、今年就任した新しいチェアマンがW杯イヤーであることと20年の東京五輪を意識して英断を下したのではないかとみる。

 なるほど、スポーツの国際イベントは、世界権力の構想を伝える場と考える。64年の東京五輪は敗戦下のわが国を世界のATMに育て上げるため高度成長に踏み切る宣言だったし、02年のW杯は韓日併合を画策していることを示唆する(正式名称は「Korea/ Japan」で、ブラッダーが譲らなかった)。20年のそれは日本が日本人のものでないことを具現化する契機ではないだろうか。

 レッズに対する処分は、差別的と疑われかねない言動をサポーターの間で相互監視する土壌を生んだ。この期に及んでこんな人はいないと思うが、もし「外人枠の廃止を」などと書いて張ったら、正義面した人間が出てきて、殴り掛かりそうなものだ。「テメー、いい加減にしろ」と周りの声援を集めて。

 これは支配者のやるいつもの手法だ。問題・反応・解決の順で所期の目的を果たすもので、正・反・合の弁証法を基にブッシュ元大統領も出た米イェール大学のスカル・アンド・ボーンズが開発した。911は「ハイジャック犯」への怒りを民衆にたきつけアフガン空爆を可能にし、ノーパンしゃぶしゃぶ事件は金融ビッグバンを後押ししてハゲタカのためにわが国の金融市場を開いた。中国漁船衝突事故は、尖閣の領有権をめぐる反中感情をあおり、改憲への手続きを整えている。段幕を掲げた男性3人は、日本植民化工作の犠牲者だ。

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反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から現職。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS(テーミス)』などに記事を掲載。  著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)『亀井静香が吠える』(K&Kプレス)『亀井静香—最後の戦いだ。』(同)『新聞に載らなかったトンデモ投稿』(パブラボ)。           

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