高橋清隆の文書館

 当ブログでは、マスメディアが伝えない情報や事象分析を発信しています。
新聞やテレビがつくる「社会標準」から解放されれば、人類は本来の豊かな人生を送れると確信します。

2015年02月

『トンデモ投稿』紹介に感謝

 先月下旬発売の拙著『新聞に載らなかったトンデモ投稿—マスコミの偽善を笑い飛ばせ!』を幾人もの方がご紹介くださいました。この場を借りて感謝申し上げるとともに、これまで確認できたものを下に記させていただきます。

『高橋敏男のブログ』
「新聞、テレビは見るな!!」

『植草一秀の『知られざる真実』』
「『崖っぷち国家日本の決断』が明かす不都合な真実」

『ムスビの会のホームページ』
 同サイトは3回にわたり、同書の内容の一部を掲載くださっています。
「新聞に載らなかったトンデモ投稿 1」
「新聞に載らなかったトンデモ投稿 2」
「新聞に載らなかったトンデモ投稿 3」

ロックバンド「人間椅子」様
 2月4日、下北沢GARDENで行われた「第十一回 人間椅子倶楽部の集い」では、ギター&ボーカルの和嶋慎治様が同書を朗読くださったとのことです。ドラムのナカジマノブ様は「イエーイ」と拙著をつぶやいてくださいました。
 ぜひ、皆さんも「人間椅子」の音とパフォーマンスを楽しんでみてください。秀逸で、心を捕らえます。

『針の山』
『宇宙からの色』
『品川心中』
『陰獣』


亀井氏が公明、野党を批判、「体張ってやってるのか」

 「平成一揆」を闘う亀井静香衆院議員は25日、安倍政権の戦前回帰路線を問題視し、「体を張ってもそうはさせないとやっているのか」と公明党と野党を批判した。憲政記念会で開いた自身主宰の勉強会「日本をどうする!」で述べた。

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「一揆」の総大将、亀井静香氏。平日の昼間にもかかわらず、約200人の支持者が詰め掛けた。

 勉強会の冒頭、ゲスト講師として政治評論家の田原総一朗氏が登壇。「亀井氏を政治家として高く評価する。すさまじい人間だ」と持ち上げた。現在の「一揆」を自社さ政権樹立と09年の政権奪還に続く「3度目の挑戦」と位置付け、「この挑戦が安倍政権の暴走を止められるかどうかだ。亀井さんは代官所を取り囲んでいる」と紹介した。

 亀井氏は昨年暮れの総選挙を振り返り、「東京から、北海道、九州からも支持者が電話してくれたり、わざわざ広島の選挙区においでくださった。一揆はまだ成功していない。代官所の前まで押しかけたが、中でやられていることは変わっていない。気勢を上げただけで終わらせるわけにいかない」と訴えた。

 「全国の市町村長や中小・零細企業経営者、超党派の国会議員を結集し、政府・与党を追い込む。代官所のやっていることを変えることを今、始めている」と報告した。

 安倍政権の経済政策があらゆる格差を広げていることに言及。「裾野があって山がある。東京だけ良くなって成り立つのか。(麻生)太郎ちゃんが有効求人倍率が増えていると財政演説したが、倍率が増えても経済状況が良くなっていることにならない。生産力指数や消費動向、GDP、貿易収支がどうなっているかを見なければ」と提起。「有効求人倍率が増えるのは当たり前。派遣やパートなどの非正社員を採用しているから。雇用が細切れになる」と分析した。

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を使ったPKO(プライス・キーピング・オペレーション)や「異次元」金融緩和による円安政策に触れ、「今は株主の7割が外国人。国民の財産をハゲタカが米国に持って行っている」と批判した。

 さらに「成長には投資が必要だが、大企業は投資しているか。銀行から借りる必要はない。社員をアルバイト・パートに切り替え、300円以上の内部留保をため込んでいる。非正規社員は4割を超えようとしている」とけん制した。

 農業改革に触れ、「減反しなくていいと言うが、(30キロ当たり)4700円でどうやっていけというのか。農協中央会から監査権を取り上げると農民がましな生活できるのか。説明してくれ」とやり玉に挙げた。

 「日本買い」を促進する円安政策について「年金と違い、日本の土地は北海道から沖縄まで、中国からのハゲタカが買いあさっている。百貨店で買い物するのはいいが、日本の不動産まで円安によって買いやすくなっている。一方で、中小零細企業は原材料が高くなり、困っている方が多い。製造元の大手企業はかぶらない」と指摘した。

 安倍政権のタカ派政策について「戦前の空気吸った方、ほとんどいらっしゃらないのでは」と会場内の参加者に問い掛けた。

 「すごくいいところもあったが、絶対にそういう社会にしてはならない。言論の自由がなかったから。政府と違うことを言うと、憲兵に連れて行かれ、拷問されて殺された。小林多喜二のような文学者であっても」

 「抵抗したのは鳩山一郎と三木武吉、中野正剛の3人だけ。今の国会と似てないか。それを知らずに、いいところだけ単純に取り上げて、同じ雰囲気をメディアは醸し出している」と新聞・放送界をけん制した。

 集団的自衛権について「使いもしないことを何でしゃかりきになってやるんだと批判してきたが、現実に効いてくる可能性が出てきた」と警告。「後藤(健二)さんが殺され、米国はほくそ笑んでいる可能性がある。2億ドルの援助表明で、敵性国家にされた」と安倍首相の対応を指弾した。

 その上で、「後方支援ならいいとい言うが、敵から見て前方も後方もあるか。マスコミも書かないし、公明党も野党も言わない。体を張ってもそうはさせないとやっているのか」と声を荒げた。「日本は危険水域に入った」と抵抗を呼び掛けた。

『トンデモ投稿』の一部を紹介(2)

 拙著『新聞に載らなかったトンデモ投稿—マスコミの偽善を笑い飛ばせ!』の一部を紹介します。

2014年6月執筆 朝日新聞「声」に投稿

我田引水の規制改革
 元証券会社研究員 紺屋文子
 (東京都新宿区 62)

 アベノミクスの「第3の矢」には、ことごとく利益相反の疑いがあります。
 産業競争力会議の民間議員である竹中平蔵氏は、「労働移動支援助成金」制度の拡充を提言しました。これは従業員の再就職を支援する企業に国がお金を出す制度で、実態はリストラ促進助成金です。3月からはそれまでの2億円から一気に300億円に増額されました。仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼むだけで10万円が支払われます。竹中氏は人材派遣会社パソナの会長でありながら、いつも慶応大学教授の肩書きで報道されます。
 大田弘子氏は規制改革会議議長代理の職にありながら、みずほフィナンシャルグループの取締役会議長に就いています。大田氏は6月から政府税制調査会員にも就任し、法人税減税を議論しています。
 安倍政権は農協解体による農地の投機対象化と農民の小作農化を推進する農業改革を打ち出しています。この提言を出した産業競争力会議には、パソナの竹中氏のほか、ローソン の新浪剛史CEOが農業分科会主査として名を連ねますが、いずれも農業生産法人を傘下に持ちます。
 これを政府の施策として決定する規制改革会議の農業ワーキンググループには、農業参入したカゴメ株式会社の渡邉美衡取締役がいます。
 露骨な利益相反なのに、問題にする新聞も議員もいません。

政治家と市民が超党派の連携を開始=国会内に160人

 弱肉強食の政策が進むわが国の政治状況を打破しようと20日、国会内で『日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会』が開かれた。8人の国会議員も出席し、約160人の市民が党派を超えた連携に賛同の声を上げた。

 勉強会は元衆院議員の辻惠氏や経済学者の植草一秀氏らが呼び掛けた。植草氏と元外交官で評論家の孫崎享氏、中央大学名誉教授の伊藤成彦氏、政治評論家の白井聡氏が「日本政治の行方を考える」を主題に講演した。
 
 冒頭、発起人の辻氏が会発足の経緯と趣旨を説明した。現在の政治が民意を反映していないとして、投票率の低さを指摘。「この会が国民運動として市民が政治家と共に大きなうねりつくり出していく触媒、潤滑油になればと」抱負を述べた。

 植草氏は現在の日本政治を「政治理念・哲学の危機」「多数決原理の危機」「国民の生命・自由・幸福を追求する権利を覆す危機」の3つの断面で分析。憲法、原発、TPP、消費税、基地、格差の6つの重大問題を挙げ、「主権者の意志と異なる方向へ政治が進んでいる」と警告した。

 その上で、「数合わせでない、政策主導・主権者主導で政権交代・政治刷新を勝ち取る必要がある。政権交代は手段にすぎない。自公の補完勢力による新しい政権ができても主権者にとって意味を持たない」とくぎを刺した。

 うねりをつくりだす上で最も大事な要素として「志」を挙げ、「主権者フォーラム」を基盤にしてインターネットを活用した新しい形の結びつきを提案。「市民の意見を束ねる装置である『主権者政党』をネット上に立ち上げて賛同者を募り、国会議員を動かしていきたい」と述べた。

 孫崎氏は「今の日本は危機的状況にある」として、原発再稼働や国家主権を失わせるTPP参加、秘密保護法制の整備を挙げ、集団的自衛権の行使容認に言及。

 「先の大戦は、日本と米国が経済力で1対10の差がありながら、うそと詭弁(きべん)で戦争に持ち込まれていった。安倍総理はなぜ戦争になったかを検証しなければ」と訴えた。

 「戦争に反対する人間が次々と殺されていった。今の日本は人物破壊工作が行われている。政府を批判すると自民党議員はポストに就けない。野党も安倍首相の発言が後藤健二さんを殺したと言えない」と批判した。

 米国の命令に従うだけの集団的自衛権を「他衛権」と表現し、自衛隊の海外派兵を「自分から金を出す傭兵(ようへい)」とやゆ。「安倍総理は時々右翼的なことを言うが、安倍さんほど従米の人はいない」と指摘した。

 伊藤氏は護憲運動を続ける立場から、第9条の死守を主張。「この憲法はたくさんの犠牲者を出した結果、作られた。世界どこにでも出回る憲法ではない。国際犯罪をやったことに対する反省の誓い。安倍首相はそれをばかにしたように壊そうとしている」と批判した。

 『永続敗戦論』(太田出版)がヒット中の白井聡氏は「この国の称号を変えたらどうか」として、「極東バナナ共和国」を挙げた。中南米の小国群は米国による政権転覆工作で事実上の植民地にされたが、CIAが設立した自民党に政治を委ねる日本人も同じと指摘。

 「バナナ共和国との違いは国民にかいらい政権との自覚がないことだ。これだけ従米国家の日本が、主体的に武力行使するなどあり得ない」と集団的自衛権行使容認の撤回を求めた。

 阿部知子(民主)、松木兼公(維新)、木内孝胤(きうち・たかたね、維新)、小宮山泰子(民主)、鈴木克昌(民主)、初鹿明博(はつしか・あきひろ、維新)、江崎孝(民主)、篠原孝(民主)の各野党議員が問題提起をした。

 呼び掛け人の一人である伊東章弁護士が党派を超えた連携を提案。今後、継続して活動していくことを表明した。事務局によれば、2カ月半に1回のペースで勉強会を開く方針。大阪や福岡などでの開催も考えているという。

『トンデモ投稿』の一部を紹介

 おかげさまで、先月下旬に出版した『新聞に載らなかったトンデモ投稿—マスコミの偽善を笑い飛ばせ!』は売れ行き好調です。その一部を紹介します。皆さんもぜひ、書店で手に取ってご覧になってください。笑顔で帰れることでしょう。

2008年10月執筆 読売新聞「気流」に投稿
卑しい新聞の本性
 新聞奨学生 杉山公人
 (東京都台東区 21)

 ぼくは読売新聞を配っていますが、だんだんばかばかしくなってきました。
 有馬哲人という早稲田大学の先生の本を読んだら、正力松太郎という当時の社長は戦争の犯人として巣鴨刑務所にいましたが、CIAの工作員になるのと引き換えに出てきたそうです。日本テレビはアメリカの意向を刷り込むためにつくられました。
 考えてみれば、日本の新聞は国民のためにならないことばかり書いています。外国の基地があった方がいいとか、郵政は民営化して外国の銀行の役に立った方がいいとか。
 副島隆彦という人が漫画本に描いていましたが、日本で最初のジャーナリストはアメリカの工作員のジョセフ彦蔵だそうです。
 こんな事実が明かされてるのに、新聞を作っている人たちはなぜ黙っているのでしょうか。

2009年11月執筆 朝日新聞「声」に投稿
出張に行くおかあさん
 小学5年生 山田ゆか
(横浜市緑区 11)

 わたしのおかあさんは、ほけん会社ではたらいています。困ったのは、ときどき出張に行くことです。
 嫌なのはさみしいだけではありません。男の人と一緒に行くことです。おとうさんは、そのことにとやかく言いません。そのことがよけいにしゃくです。おかあさんに仕事なんかなければいいのにと思います。
 先月、じゅくに行くと中、街でおかあさんが男の人と歩いているのを見ました。でも、おとうさんにもおかあさんにも聞けません。平日の昼間だから、どうせ「仕事だった」と言うと思います。
 おかあさんが言うには、今は女の人もはたらけるようになったので、いいのだそうです。けんりがふえたからだと言います。わたしには、だまされているだけのように感じられます。
 弟とさみしい思いで話すことがあります。おとうさんはおかあさんに話を合わせますが、ときどきさみしそうな顔をすることがあります。本当はいやなのではないでしょうか。
 何でみんながまんしているのでしょう。おかあさんがはたらかなくていい社会にしてください。

新聞に載らなかったトンデモ投稿
亀井静香―最後の戦いだ。
亀井静香が吠える 痛快言行録
偽装報道を見抜け!世論を誘導するマスメディ…
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       高橋清隆

郵便局からのお振り込み
【記号】13160   
【番号】10900411

銀行からのお振り込み
【口座】ゆうちょ銀行  
【店名】三一八(読み:サンイチハチ)
【店番】318     
【預金種目】普通預金  
【口座番号】 1090041 
【口座名】盒鏡粁粥  

著者プロフィール


反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から現職。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS(テーミス)』などに記事を掲載。  著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)『亀井静香が吠える』(K&Kプレス)『亀井静香—最後の戦いだ。』(同)『新聞に載らなかったトンデモ投稿』(パブラボ)。           

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