高橋清隆の文書館

 当ブログでは、マスメディアが伝えない情報や事象分析を発信しています。
新聞やテレビがつくる「社会標準」から解放されれば、人類は本来の豊かな人生を送れると確信します。

2015年06月

「民主主義を自民がつぶす」、『月刊日本』街頭演説で

 保守系言論誌『月刊日本』が29日、東京・新橋駅前で街頭演説会を開き、南丘喜八郎主幹らが「民主主義の根幹を自民党がつぶそうとしている」などと安倍政権によるメディア統制の動きをけん制した。

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日本の自主独立を訴える南丘主幹(2015.6.29筆者撮影)

 演説会は午後5時からSL広場で始まった。『月刊日本』ののぼりが掲げられ、スピーカーから訴えが流れると、50人ほどの人垣ができた。山浦嘉久論説委員ら編集スタッフの他、稲村公望元日本郵便副社長や横山孝平・国の子評論社社主も弁士を務めた。

 冒頭マイクを執った南丘氏は、作家の百田尚樹氏が自民党若手議員の勉強会で沖縄2紙をつぶせと発言したことに触れ、「彼は安倍総理がNHKの経営委員に指名した人。戦前のような恐ろしいことが起きている」と指摘した。

 「政権に反対するテレビや新聞は、経団連に頼んでスポンサーを外してもらえなどと議論している。本当におかしい。日本の民主主義の根幹を自民党がつぶそうとしている。由々しき事態だ」と報道規制の動きをけん制した。

 経済政策については、改正労働者派遣法を成立させる一方で大企業の役員報酬が増えていることを問題視。ソフトバンクのアローラ副社長が165億円の報酬を得たことや武田薬品工業のフランソワ・ロジェCFO(最高財務責任者)が入社2年目で3億円の報酬を得ながらスイス企業に引き抜かれた例を挙げた。

 「日本の大企業では、1億円以上の報酬をもらう役員がわんさかいる。社内留保は300兆円を超え、土地や設備など資産を合わせると700兆円を超えている。株主への配当も増える一方で、40%近くが非正規雇用。会社の都合で好きなように従業員を切れる。アベノミクスで全国に行き渡っているのは格差だ」

 安全保障法制の整備について1960年、当時の岸信介首相が集団的自衛権は現憲法で認められないとする見解を示していたことを挙げ、「砂川判決の出た後で明確に述べた。状況が変わったからと言って憲法違反でなくなるのか。ご都合主義も甚だしい」と批判した。

 その上で南丘氏は、「安倍総理は美しい日本を取り戻すと言って政権に就いた。彼を取り囲んでるのは、全てと言っていいほど対米従属派。主要な保守系雑誌はごますりばかりで、そうでない所は徹底的につぶしにかかる。今の自民党は自由民主主義の党でなく、不自由、非民主党だ」とがなると、聴衆から「そうだ」と声援と拍手が起きた。

「日本は米国から自由になれ」、マハティール氏が『月刊日本』で

 マレーシアのマハティール・モハマド元大統領が保守系言論誌『月刊日本』7月号のインタビューに登場した。8ページにわたり、わが国の対中外交やアジアインフラ投資銀行(AIIB)不参加などを嘆くとともに「日本は、今こそ米国から自由になるべき」と喝破している。



 同インタビューは1日、首都クアラルンプールで行われた。外務省に出向し、アジア各国に駐在経験のある元日本郵便副会長、稲村公望中央大学客員教授がインタビュアーを務めている。

 マレーシアが米国と交渉を続ける環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「TPPの29章の原案は、参加国が対等の立場で用意されたものではなく、米国が自国が有利になるように秘密裏に事前に作成したものであり、とうてい受け入れがたい」とあらためて反対の立場を表明。

 投資家・国家間訴訟(ISD)条項を特に問題視し、同国の民族間格差是正措置「ブミプトラ政策」を例に「こうした政策はTPPの規約に反することになる」と述べ、TPPが支配のための協定であることを指摘している。

 わが国の経済政策については「日本経済は弱体化させられた」と両断。米国の経済制度が輸入されて終身雇用制が崩壊したことを挙げ、「富める者が貧しくなり、貧しい者がもっと貧しくなった」との見方をした。

 「日本の次世代リーダー養成塾」の講師を毎年務め、「立ち上がれ日本人」(新潮新書)の著書もある元首相は、日本の若い世代について「彼らは米国文化の強い影響を受け、混乱しているようだ。私は、自国の伝統を大事にすべきだと思う」と励ます。

 わが国の外交については「日本は米国に従属していて主体的な政策がない」と述べ、「『中国が敵だ』とする政策が復活したようにも見える」と分析。南沙諸島の領有権などをめぐる問題では、「米国はマレーシアやASEAN諸国を中国と対決させようとしますが、それは問題を解決することにならない」と述べ、全ての関係諸国があらゆる努力を結集して戦争を絶対に避けるべきだと訴えている。

 わが国が参加を見送ったAIIBについては、「米国の支配がないということなので、それは歓迎すべきことかもしれない。中国がAIIBをコントロール、支配しようと思っても、他に金融面で強い国が参加しているので、中国が支配できると思わない」と分析。その上で、「日本はこの銀行に参加して、この銀行を運営する影響力を行使する役割を求めた方がよかったのではないか」との見解を示した。

 1997年のアジア通貨危機の際、思い切った通貨取引規制を断行してIMFとジョージ・ソロスを撃退した元首相は、貿易決済に金貨ディナールの導入を提唱していた。「米ドルには価値がないのに、貿易決済に米ドルが使われているために、米ドルに需要がある。もっと安定的に価値がある金を基礎とした通貨を貿易決済に使えば、貿易はもっと公平になる」と述べ、国際通貨システムの変換の必要性を訴える。

 サブプライムローン問題にも触れ、「米国型の経済システムは破綻している。米国に追従しているだけでは駄目だ。一国だけ主張しても小さな声にしからならない。私たちは国際社会において、まとまって発信することが大切。日本は今こそ米国から自由になるべき。なぜ日本は東アジアの声を世界に発信していかないのか」と問い掛けている。

■関連サイト
月刊日本HP

超党派議員が予算の未消化解消訴え=「根っこの会」第2回総会・懇談会

 超党派の国会議員らでつくる地域活性化協議会、通称「根っこの会」(亀井静香代表)が10日、国会内で第2回総会と全国懇談会を開いた。代表代行らの役員や規約などを決めるとともに、3月27日に掲げた地域活性化のための提言について報告と質疑が行われた。

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あいさつする亀井代表(2015.6.10筆者撮影)

 冒頭、あいさつに立った亀井代表は「発足以来、みんなで活動を開始し、おかげで各省庁も本当に積極的にわれわれの気持ちを理解し、協力してくれている。3月27日に掲げ『すぐやるぞ』と言ったうち、2、3は極めて具体的に進ちょくしている」と報告した。

 亀井氏は、へき地医療対策として奨学金制度の拡充やドクターヘリの増強、中小企業対策として借り手の立場に立ったコンサルタント的な金融監査制度の強化に取り組んでいることを紹介するとともに、独占禁止法で定める優越的地位の乱用に言及。

 「取り引きにおいては強い立場の者と、弱い立場の者がいる。弱い立場の者が不公平な形で仕事を受けざるを得ない現状を放置できない。公取の事務総長を呼んで話している。これも根っこの会として、全力で取り組んでいく」と強調した。

 その上で、地域振興におけるメディアの重要性を指摘。NHKの会長と編成局長を呼び、地方局で市町村長の声や地域で働いている人の取り組みを発信することを提案したところ、「その方向でやって参ります」と約束されたことを明かした。

 亀井氏は「実行することを見ていきたい。中央からの放送を地方支局が流している状況を変えなければ。地域に電波を取り戻す」と訴えた。

 斉藤鉄夫氏は役員人事を提案。顧問に山拓、代表代行を鳩山邦夫、斉藤鉄夫、原口一博、平野博文、山本公一の各氏とするなどの案が了承された。

 幹事長に就いた篠原孝氏は、役員人事について「最近いろいろな超党派の議員連盟あるが、これだけバランスの取れた代表代行、副代表はないのではないか。各政党ほとんど入っていただいている」と胸を張った。

 篠原氏は会の規約を説明。構成員を衆参国会議員や地方自治体首長のほか、1人以上の国会議員が推薦する地方議員や中小零細企業経営者・農林水産業者、有識者などとする案が了承された。

 続いて、事務局長に承認された大塚耕平氏の司会で全国懇談会を開催。|楼莖萓化策の経緯・現状・課題高速道路サービスエリアの「道の駅」化C羮企業支援策、大企業の優越的地位の乱用防止っ楼茲琉綮嬋埖対策、地域医療対策などについて報告と質疑応答があった。

 |楼莖萓化策については、事務局長代行の玉木雄一郎氏が概要を報告。地域活性化策の多くが省庁横断的で見えにくく、未消化になっていることを指摘。一例として地域再生戦略交付金を挙げ、「どの官庁の補助金の対象にもならない事業にも予算が付く制度で、(平成27年度)70億円が積まれている。折角これだけ計上されているのだから、執行していかないと。ぜひ、手を挙げてほしい」と呼び掛けた。

 内閣府地方創生推進室の担当者が地域活性化施策の詳細を説明した後、亀井代表が「執行残高はどれくらいあるか。どれだけ消化されているかどうかで、うまく行っているかどうかのメルクマールになるから」と質問した。

 内閣府の担当者が「各省庁に移し替えている分が多く、把握できていない」と答えると、新潟県加茂市の小池清彦市長が「こっちはいい。割り当てられたお金は全部使っている。残りのお金を推進室の方でどうされているかだ」と向けた。担当者は「スピーディーに執行します」と釈明していた。
新聞に載らなかったトンデモ投稿
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亀井静香が吠える 痛快言行録
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       高橋清隆

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著者プロフィール


反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から現職。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS(テーミス)』などに記事を掲載。  著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)『亀井静香が吠える』(K&Kプレス)『亀井静香—最後の戦いだ。』(同)『新聞に載らなかったトンデモ投稿』(パブラボ)。           

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