集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が今国会で成立する見通しである。参議院での審議が始まるも、６０日ルールが適用可能な会期日程では止める策がない。隔靴掻痒（かっかそうよう）の状況は、民主主義が完成に近づいている証しと考える。
同法案には、国民の圧倒的多数が反対との印象を抱く。賛成する人はこれまで、産経新聞や『正論』の愛読者と、米国大使館に出入りする怪しげな大男の計２人しか見たことがない。現実は世論調査以上の不評を買っているのは間違いない。
しかし、民意を意思表示する余地はどこにあるのか。次の選挙ではすでに片が付いている。国会周辺のデモは近年類を見ないほどの市民を集めた。７月１５日には、主催者発表で６万人が駆け付けたが、歩道には柵が設置され、車道にはみ出れば警官隊が押し戻す。立すいの余地もなく、地下鉄の出口階段には人がたまっていた。
周辺の警備状況は、６０年安保のときと様変わりしている。当時は国会正門は開いていて、前庭では集まった学生たちがジグザグデモを縦横に繰り返せた。中には国会に突入した者も。今は規制線を越えて抗議したら、即警察に連行されるだろう。半世紀の間に警察権力が強化された結果である。
民主主義を礼賛するのが現代人の通例だが、この条件で一体、どうやって意思表示せよと言うのか。国会議員に反対を求めるファックスを送ったり、電話する人もいる。麻生太郎副総理は衆院本会議の採決前、派閥の会合で「抗議の電話をもらった人、どれくらい来た」と問い掛けた。ある議員が「１２０人くらい」と答え、「多いね」などの声がするも、麻生氏は「数十件ね、ほとんどかかってこない」ととぼけている。
与党議員の姿勢がこれでは、いくら訴えても無駄である。政治家は国民ではなく、命令者である党執行部や大本の米国の方を向いているのだから。かといって、暴動を起こせば、徹底弾圧の格好の口実にされるはず。警察に届け出なければ演説も行進もできず、事あれば必ず見付け出すことができる。街中を監視カメラが捉え、ほぼ全員が携帯端末を身に着けている。
「今の日本は真の民主主義じゃない」。そう突き放す人もいるかもしれない。では、今の米国や欧州が「真の民主主義」なのか。米国は貧困層が多数を占めながら、戦争を唯一仕掛けまくっている国である。けがや病気になっても医者にかかれないほど安全網が貧弱でありながら、桁外れの配当に預かる株主がいる。この絶望的な社会制度が民意の産物であるはずがない。
欧州諸国は欧州委員会ができてから、官僚がほぼ全てのルールを差配する。各国議会は無力化し、住民の意見を政治に反映させる機能はなくなった。英国とて、二大政党が似たような政策を交互に進め、新自由主義を拡大している。対外的には米国の侵略戦争を助け、対内的には苛斂誅求（かれんちゅうきゅう）と監視強化を進めながら。自分たちをますます追い詰める政策を、誰が望むというのか。
「真の民主主義」という言葉は、「真の共産主義」という言葉を連想させる。かつて共産主義者は共産諸国の実態を引き合いに批判されると、「今のソ連は真の共産主義じゃない」と反論したものだ。しかし、実在しないものを神聖視するのは科学ではなく、宗教である。
マックス・ウェーバーによれば、普通選挙法の普及は大衆プロパガンダの必要性から、政党における会計や広告などについての戦略の強化を促すので、権力の分散という意味での民主化をもたらすことは決してなく、むしろ少数者による支配を強めるとされる。
彼は『経済と社会』の第一部で次のように述べている。
「大衆の役割とは、その投票が選挙時に獲得の対象とされるのみである」
民主主義は少数者が多数者を支配するための擬制ではないか。民衆の政治参加を投票のみに狭めると同時に、民衆同士を対立させ、責任をなすり合わせる効果も持つ。「国民がばかだから駄目なんだ」と万人がののしるのが現実ではないか。
「独裁は民主主義に反する」などと怒る人がいるが、ファシズムは民主主義から生まれる。ウェーバーが民主主義を歓迎したのは、強い指導者の出現を期待したからである。
わが国では、明治と大正期の大半は納税額による制限選挙だった。選挙権を持つ市民には家柄や財産、教養に恵まれたいわゆる名望家が含まれていて、彼らが地方の有権者の票を左右し、立候補者もその中から選ばれた。名望家の影響力が政党の地方組織の力をしのいだので、中央に振り回されることは少なかった。住民はどうしても困ったことや抑えきれない意見があれば、彼らに訴えた。貴族院は非政党主義を取り、軍部への迎合にも冷静だった。
１９２５年に普通選挙法が議会を通ったとき、一緒に成立したのが治安維持法であることに注意する必要がある。われわれが警察にお伺いを立てずにできる政治活動は、４年に１度小学校の体育館であらかじめ決められた候補者の名前を書くことだけである。
さらに言えば、近世以前は法による支配はなく、もっと自由だった。直情径行で残忍な処分を下す大名や将軍もいたし、海外ではギリシャ神話に見られるような暴君もいたはずである。ある歴史家は、江戸時代の武士を今の暴力団のような存在だったと指摘している。しかし、権力が及ぶのは、顔の見える範囲にすぎなかった。
モンテスキューは人による支配から法による支配を説いたが、法を整備することによって、民衆は近代国家の広範な鉄のおりに押し込められた。イエズス会の工作で天下統一させられていた日本においても、明治維新によって民衆はあまねく管理されることになった。
民主主義とマスメディアは近代支配の両輪だ。顔の見える範囲で政治が行われたアリストテレスの時代と違い、広範な近代国家においては文字通り、メディアが政治と民衆とを媒介する。他の人がどう考えているか知るのもメディアに頼るしかない。どれほど多数派を占める意見でも、テレビや新聞が伝えない限り「世論」とはされない。そのマスメディアは支配権力が牛耳る。
われわれを口封じした民主主義制度を批判する者が見当たらないのはなぜか。憲法前文にそのようなものを礼賛する記述があるからであり、放送法第１条の３や新聞倫理綱領に「民主主義」の文言があるからだ。学校でも刷り込まれているから、エリートほど民主主義を信奉する傾向が強い。
わが国の民主主義は小選挙区制の導入や定数是正に加え、内閣人事局制度も手伝って完成度を高めている。大多数の国民が反対する「戦争法案」を止めるには、この選挙制度への幻想を捨てなければならない。民主主義の流儀に従っていたら、また戦争の共犯者にさせられる。
同法案には、国民の圧倒的多数が反対との印象を抱く。賛成する人はこれまで、産経新聞や『正論』の愛読者と、米国大使館に出入りする怪しげな大男の計２人しか見たことがない。現実は世論調査以上の不評を買っているのは間違いない。
しかし、民意を意思表示する余地はどこにあるのか。次の選挙ではすでに片が付いている。国会周辺のデモは近年類を見ないほどの市民を集めた。７月１５日には、主催者発表で６万人が駆け付けたが、歩道には柵が設置され、車道にはみ出れば警官隊が押し戻す。立すいの余地もなく、地下鉄の出口階段には人がたまっていた。
周辺の警備状況は、６０年安保のときと様変わりしている。当時は国会正門は開いていて、前庭では集まった学生たちがジグザグデモを縦横に繰り返せた。中には国会に突入した者も。今は規制線を越えて抗議したら、即警察に連行されるだろう。半世紀の間に警察権力が強化された結果である。
民主主義を礼賛するのが現代人の通例だが、この条件で一体、どうやって意思表示せよと言うのか。国会議員に反対を求めるファックスを送ったり、電話する人もいる。麻生太郎副総理は衆院本会議の採決前、派閥の会合で「抗議の電話をもらった人、どれくらい来た」と問い掛けた。ある議員が「１２０人くらい」と答え、「多いね」などの声がするも、麻生氏は「数十件ね、ほとんどかかってこない」ととぼけている。
与党議員の姿勢がこれでは、いくら訴えても無駄である。政治家は国民ではなく、命令者である党執行部や大本の米国の方を向いているのだから。かといって、暴動を起こせば、徹底弾圧の格好の口実にされるはず。警察に届け出なければ演説も行進もできず、事あれば必ず見付け出すことができる。街中を監視カメラが捉え、ほぼ全員が携帯端末を身に着けている。
「今の日本は真の民主主義じゃない」。そう突き放す人もいるかもしれない。では、今の米国や欧州が「真の民主主義」なのか。米国は貧困層が多数を占めながら、戦争を唯一仕掛けまくっている国である。けがや病気になっても医者にかかれないほど安全網が貧弱でありながら、桁外れの配当に預かる株主がいる。この絶望的な社会制度が民意の産物であるはずがない。
欧州諸国は欧州委員会ができてから、官僚がほぼ全てのルールを差配する。各国議会は無力化し、住民の意見を政治に反映させる機能はなくなった。英国とて、二大政党が似たような政策を交互に進め、新自由主義を拡大している。対外的には米国の侵略戦争を助け、対内的には苛斂誅求（かれんちゅうきゅう）と監視強化を進めながら。自分たちをますます追い詰める政策を、誰が望むというのか。
「真の民主主義」という言葉は、「真の共産主義」という言葉を連想させる。かつて共産主義者は共産諸国の実態を引き合いに批判されると、「今のソ連は真の共産主義じゃない」と反論したものだ。しかし、実在しないものを神聖視するのは科学ではなく、宗教である。
マックス・ウェーバーによれば、普通選挙法の普及は大衆プロパガンダの必要性から、政党における会計や広告などについての戦略の強化を促すので、権力の分散という意味での民主化をもたらすことは決してなく、むしろ少数者による支配を強めるとされる。
彼は『経済と社会』の第一部で次のように述べている。
「大衆の役割とは、その投票が選挙時に獲得の対象とされるのみである」
民主主義は少数者が多数者を支配するための擬制ではないか。民衆の政治参加を投票のみに狭めると同時に、民衆同士を対立させ、責任をなすり合わせる効果も持つ。「国民がばかだから駄目なんだ」と万人がののしるのが現実ではないか。
「独裁は民主主義に反する」などと怒る人がいるが、ファシズムは民主主義から生まれる。ウェーバーが民主主義を歓迎したのは、強い指導者の出現を期待したからである。
わが国では、明治と大正期の大半は納税額による制限選挙だった。選挙権を持つ市民には家柄や財産、教養に恵まれたいわゆる名望家が含まれていて、彼らが地方の有権者の票を左右し、立候補者もその中から選ばれた。名望家の影響力が政党の地方組織の力をしのいだので、中央に振り回されることは少なかった。住民はどうしても困ったことや抑えきれない意見があれば、彼らに訴えた。貴族院は非政党主義を取り、軍部への迎合にも冷静だった。
１９２５年に普通選挙法が議会を通ったとき、一緒に成立したのが治安維持法であることに注意する必要がある。われわれが警察にお伺いを立てずにできる政治活動は、４年に１度小学校の体育館であらかじめ決められた候補者の名前を書くことだけである。
さらに言えば、近世以前は法による支配はなく、もっと自由だった。直情径行で残忍な処分を下す大名や将軍もいたし、海外ではギリシャ神話に見られるような暴君もいたはずである。ある歴史家は、江戸時代の武士を今の暴力団のような存在だったと指摘している。しかし、権力が及ぶのは、顔の見える範囲にすぎなかった。
モンテスキューは人による支配から法による支配を説いたが、法を整備することによって、民衆は近代国家の広範な鉄のおりに押し込められた。イエズス会の工作で天下統一させられていた日本においても、明治維新によって民衆はあまねく管理されることになった。
民主主義とマスメディアは近代支配の両輪だ。顔の見える範囲で政治が行われたアリストテレスの時代と違い、広範な近代国家においては文字通り、メディアが政治と民衆とを媒介する。他の人がどう考えているか知るのもメディアに頼るしかない。どれほど多数派を占める意見でも、テレビや新聞が伝えない限り「世論」とはされない。そのマスメディアは支配権力が牛耳る。
われわれを口封じした民主主義制度を批判する者が見当たらないのはなぜか。憲法前文にそのようなものを礼賛する記述があるからであり、放送法第１条の３や新聞倫理綱領に「民主主義」の文言があるからだ。学校でも刷り込まれているから、エリートほど民主主義を信奉する傾向が強い。
わが国の民主主義は小選挙区制の導入や定数是正に加え、内閣人事局制度も手伝って完成度を高めている。大多数の国民が反対する「戦争法案」を止めるには、この選挙制度への幻想を捨てなければならない。民主主義の流儀に従っていたら、また戦争の共犯者にさせられる。
