世論調査などうそだと思っている。マスメディアは民衆をだますために発明され、今日も終日、本来の役割を果たしているというのが私の理解である。それ故、そこで発表される「世論」データも、民衆を誘導するためにほかならない。
１２日、市民団体「全国一斉市民投票」が安全保障関連法案の賛否について全国で投票を実施し、その回答を発表した。投票数２万１３６８の内訳は「反対」が２万１５７票（９４.３％）、「賛成」１０６６票（５％）で、無効票１４５（０．７％）。これこそ真実だと思った。
同法案の賛否を尋ねる世論調査は、朝日新聞ですら「反対」が５４％にとどまる。ＦＮＮは同法案の成立について「必要」が５２％、ＮＨＫは「憲法違反だ」が３２％などとしていて、賛否を尋ねていない。ＣＩＡが「スライド」と呼ぶ民衆操作手法である。
私は同法案賛成者を肉眼で２人しか見たことがない。１人は『正論』『WILL』の熱狂的読者で、もう１人は米国大使館に出入りする怪しい大男である。亀井静香氏が率いた国民新党はほとんどの期間で支持率０．０％だったが、バイト先でも飲み屋でも、同党が一番人気だった。
世論調査のうそを確信したのは、日銀短観がねつ造だと教えられたときである。日銀に勤務する幼なじみが、必死に集めた調査書類を上司に持っていくと、「ありがとう」とごみ箱に捨てられた。「何すんですか」とただすと、「こんなのは使わないよ。数字はわれわれが作るんだ」と諭されたという。
他人指向型の大衆は、消費から政治選択に至るまで人に倣おうとする性向が強い。物理的には個々人に分断され、他人がどう考えているのか知るにはメディアに頼らざるを得ない。マスメディアを牛耳る支配者は、この原理を利用している。
国会前のデモは１夜に１０万人以上が集まるようになっているのに、ＮＨＫは安倍政権の支持率を増やした。官邸の広報機関と化した世界最大の放送局は８月の調査から６ポイント上げて４３％にしたのである。川内博史前衆院議員は１３日、ツイッターでこれを予言した。「安保法制の強行採決を後押しする茶番である」と。
素直に受け入れたが、「全国一斉市民投票」の認識は違うようだ。この団体の東日本事務局に電話をし、「新聞の世論調査結果とずいぶんかけ離れているが、マスコミの調査が間違ってるのでは」と向けた。すると、「私たちの方は街頭で演説しながら投票箱を持っていたから、無関心の方は素通りしたのでは。賛成派の中にはあえて投票する人もいたけど、帰る人もいたはず」と遠慮深い。
新聞の世論調査については「一定の今の情報を表していると思う」と評価した。そうして、「選挙の投票率が１００％になれば政治が変わる」と期待を示した。私はそれ以上、何も言えなかった。
私は民主主義など、少数者が多数者を支配するために発明された虚構だと思っている。Ｍ．ウェーバーは「普通選挙法の普及は大衆プロパガンダの必要性から政党における会計や広報の戦略の強化を促すので、権力の分散という意味での民主化をもたらすことはなく、少数者による支配をむしろ強める」と言っているではないか。
民主主義の素晴らしさは物心つかないうちから刷り込まれているため、否定するのは難しいだろう。憲法前文にも、放送法１条の３にも、新聞倫理綱領にも「民主主義」の文言が忍ばせてある。同制度が少数者支配の狡猾（こうかつ）な仕掛けであることを否定するなら、国民のほとんどが反対する法案がなぜ通るのか。ＴＰＰも消費増税も。
素晴らしい投票を実施された市民らがマスコミにどっぷり影響されているのは残念だ。それとも、私の周りが偏っているのだろうか。
■参考サイト
「全国一斉市民投票」開票結果
１２日、市民団体「全国一斉市民投票」が安全保障関連法案の賛否について全国で投票を実施し、その回答を発表した。投票数２万１３６８の内訳は「反対」が２万１５７票（９４.３％）、「賛成」１０６６票（５％）で、無効票１４５（０．７％）。これこそ真実だと思った。
同法案の賛否を尋ねる世論調査は、朝日新聞ですら「反対」が５４％にとどまる。ＦＮＮは同法案の成立について「必要」が５２％、ＮＨＫは「憲法違反だ」が３２％などとしていて、賛否を尋ねていない。ＣＩＡが「スライド」と呼ぶ民衆操作手法である。
私は同法案賛成者を肉眼で２人しか見たことがない。１人は『正論』『WILL』の熱狂的読者で、もう１人は米国大使館に出入りする怪しい大男である。亀井静香氏が率いた国民新党はほとんどの期間で支持率０．０％だったが、バイト先でも飲み屋でも、同党が一番人気だった。
世論調査のうそを確信したのは、日銀短観がねつ造だと教えられたときである。日銀に勤務する幼なじみが、必死に集めた調査書類を上司に持っていくと、「ありがとう」とごみ箱に捨てられた。「何すんですか」とただすと、「こんなのは使わないよ。数字はわれわれが作るんだ」と諭されたという。
他人指向型の大衆は、消費から政治選択に至るまで人に倣おうとする性向が強い。物理的には個々人に分断され、他人がどう考えているのか知るにはメディアに頼らざるを得ない。マスメディアを牛耳る支配者は、この原理を利用している。
国会前のデモは１夜に１０万人以上が集まるようになっているのに、ＮＨＫは安倍政権の支持率を増やした。官邸の広報機関と化した世界最大の放送局は８月の調査から６ポイント上げて４３％にしたのである。川内博史前衆院議員は１３日、ツイッターでこれを予言した。「安保法制の強行採決を後押しする茶番である」と。
素直に受け入れたが、「全国一斉市民投票」の認識は違うようだ。この団体の東日本事務局に電話をし、「新聞の世論調査結果とずいぶんかけ離れているが、マスコミの調査が間違ってるのでは」と向けた。すると、「私たちの方は街頭で演説しながら投票箱を持っていたから、無関心の方は素通りしたのでは。賛成派の中にはあえて投票する人もいたけど、帰る人もいたはず」と遠慮深い。
新聞の世論調査については「一定の今の情報を表していると思う」と評価した。そうして、「選挙の投票率が１００％になれば政治が変わる」と期待を示した。私はそれ以上、何も言えなかった。
私は民主主義など、少数者が多数者を支配するために発明された虚構だと思っている。Ｍ．ウェーバーは「普通選挙法の普及は大衆プロパガンダの必要性から政党における会計や広報の戦略の強化を促すので、権力の分散という意味での民主化をもたらすことはなく、少数者による支配をむしろ強める」と言っているではないか。
民主主義の素晴らしさは物心つかないうちから刷り込まれているため、否定するのは難しいだろう。憲法前文にも、放送法１条の３にも、新聞倫理綱領にも「民主主義」の文言が忍ばせてある。同制度が少数者支配の狡猾（こうかつ）な仕掛けであることを否定するなら、国民のほとんどが反対する法案がなぜ通るのか。ＴＰＰも消費増税も。
素晴らしい投票を実施された市民らがマスコミにどっぷり影響されているのは残念だ。それとも、私の周りが偏っているのだろうか。
■参考サイト
「全国一斉市民投票」開票結果
