高橋清隆の文書館

 当ブログでは、マスメディアが伝えない情報や事象分析を発信しています。
新聞やテレビがつくる「社会標準」から解放されれば、人類は本来の豊かな人生を送れると確信します。

2016年01月

茶髪アナに怒り

 NHKに有働由美子アナウンサーが出ていると、頭に来る。同局で初めて見た茶髪の職員だからだ。今では多くの女子アナが日本人であることを拒否した髪をしている。そのため、ニュースを監視するのも嫌になっている。

 茶髪を解禁したNHKの姿勢は、同局の考える「公正・中立」方針と同じに映る。時代が右なら右、左なら左とカメレオンのように変わるにすぎない。戦前は好戦的世論をあおり、戦争が始まれば大本営発表を垂れ流し、米国に占領されれば自虐史観を刷り込んだ。プラザ合意後はマネーゲームを特集し、バブル崩壊後は規制緩和を促進した。

 私が茶髪アナを敵視するのは、個人的な苦い体験があるからだろう。田舎にいた頃、NHKの中途採用試験を受けたことがある。結果は不合格だった。英語ができなかったからだと思っていたら、ある日、母親に言われた。

 「おめえ、そんな髪してるから落ちたんだ」

 普段は受け付けない親の小言が、このときはスッと胸に落ちた。私は当時としては珍しい茶髪だった。最終面接を終え、身体検査を受けているとき、人事の人に詰問された。

 「君、髪を染めているのか」
 「はい」

 それのどこが悪いと言わんばかりの居直った口調で答えた。男は中身で勝負するもの。外見で判断するのは愚の骨頂との信念があった。しかし、母の嫌みは真理である気がした。

 先日、就活中の若い友人にこのことを話したら、「女はいいのでは」と返された。確かに、茶髪アナは今のところ女性にとどまる。しかし、男性にも一般化すれば、そのうち公共放送も同調するに決まっている。

 もっとも、今の私は、茶髪アナに取り乱すことはめったにない。三年前の参院選のとき、テレビを捨てたからだ。『日曜討論』にみどりの風を出さなかった。腹立ちから解放されたのは茶髪と別の理由だが、私の部屋からテレビが消えるのは、時間の問題だったようだ。

濡れ衣体質

 嫌なことばかり起きるのが人生だ。嫉妬や裏切り、中傷などさまざま。私にとって最大のものは、濡れ衣を着せられることである。

 先日、郵便局で封書を出そうと並んでいた。お昼時で、二十人ほどの列ができている。ようやく私の番が来て、窓口の一つに歩み出たが、職員が黙って札を置いて閉めた。仕方なく列の先頭に戻ると、後ろの中年女性に注意を受ける。

 「割り込まないでください。みんな、並んでるんだから」
 「いや、私も並んでいて…」

 周りの人が全員、こちらをにらんでいる。職員に「どうぞ」と促される前にスッと進んだのは、後ろにせつかれるのが嫌だったからである。「遅せえ」などと罵詈(ばり)雑言を投げつけているのが庶民の日常である。

 私は日頃から、ずるしていると思われるのを何よりも恐れている。電車に乗るときは必ず携帯をマナーモードにし、優先席には近寄らない。劇場や図書館では、入る前に電源を切る。コンビニのレジや電車、ATMや水道でさえ、行儀良く後列に付く。あたりまえのことである。次の人に怒られないよう、ろくに処理をしないことさえある。

 他人はと言うと、じりじりと肩を並べ、隙あらば追い越そうとする。挙げ句に「遅い」「待つ位置はそっちじゃない」などと逆にののしられたこともある。私には濡れ衣体質が染みついているのだろう。

 ハワイに伝わる癒しの秘法「ホ・オポノポノ」によれば、人生に起こる現象の原因は全て、自分の中にある。現世のみならず、人類創世記からの記憶が潜在意識に刻まれ、それを顕在意識が再生していると考える。

 郵便局を出てとぼとぼ歩いている私は、このことを思い出した。疑り深い中年女性や冷淡な職員を再生した潜在意識に向かい、「ありがとう」「愛しています」とつぶやき、嫌な気持ちを葬った。

感謝

 MM様、1月5日にご支援、ありがとございました。
 本日気が付きました。励みになります。

【書評】『日本経済復活の条件—金融大動乱時代を勝ち抜く極意』植草一秀(ビジネス社)

 NO.1エコノミストの植草氏がつづる2016年版の投資指南書である。毎年恒例化したシリーズだが、投資戦略としての「秘伝5カ条の極意」のほか、最新の内外政治社会動向にも鋭い考察が加えられている。


 金融市場の動向を予測する上で政治社会情勢に目を配るのは、経済が政治と切り離せないからである。同書は中国経済の低迷やギリシャ危機にとどまらず、ウクライナ問題や中東とISの動き、米国の金利引き上げの真相にも迫る。

 従米ポチ保守言論誌を中心に中国経済崩壊を喜んでいる向きがあるが、警戒が必要だ。中国株価バブル崩壊に伴う不良債権問題は、限定的な規模にとどまる可能性が高いからである。しかも、崩壊の影響を最も強く受けるのが日本経済であると指摘する。

 わが国のアベノミクスについては、資本を富ませ、民を滅ぼす政策であると両断する。「財政危機」が財務省のデマであることを政府保有資産額で示し、消費税再増税を決行すれば、日本発の金融危機が再来する可能性を警告する。

 とりわけ興味深いのは、円安=株高の関係が恒常的なものでないとの指摘である。実例として1996年の橋本政権下での増税方針決定後の動向や、2000年の森政権発足後の動向を挙げる。目からウロコの反証である。

 こうした事実経過を踏まえた上で、米国の金融引き締めを前提に置くと(昨年12月利上げ済)、日本株価が上昇を続けるとは限らなくなると指摘する。消費税引き上げの取り扱いを含め、安倍政権がどのような財政運営を展開するかが鍵を握るのである。

 安倍政権は「新三本の矢」を掲げた。名目GDPの増大、出生率の引き上げ、介護離職削減の目標を示し、「1億総活躍」を提示したが、その真意は「1億総動員」だと指弾する。国家のために個人を総動員する政策だからである。

 しかも、GDPを統計作成方法の変更でかさ上げし、介護に対する国の支出は増やさない。過酷な介護労働に対する処遇の引き上げも示されていない。GDPの安定成長実現には、中低所得者層の所得増大こそが効果的なのに。

 こうした政策が続けられる限り、投資戦略上日本企業は目先の拡大という短期では買えるが、中長期では買えないということになると、植草氏は突き放す。その上で、「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」への政治の転換を主張している。

 投資先選びから手に取った人にも、永続的な豊かさを享受できる環境とは何かを考えさせる1冊である。

■関連記事
「植草事件」の記事を復元しました

安倍政権の経済・外交政策を批判 『月刊日本』辻説法

 保守系言論誌『月刊日本』の辻説法会が19日、東京・新橋駅前で開かれ、南丘喜八郎主幹や山浦嘉久論説委員らが安倍政権の経済・外交政策を批判し、自主独立の政策運営を訴えた。

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マスコミは権力の手先であると両断する南丘氏。「月刊日本はこれからも真実を伝えていく」と宣言(2016.1.19筆者撮影)

 南丘氏は安倍政権の経済政策について「マスコミはアベノミクスと称して持ち上げるが、今や非正規雇用が4割で、平均年収はわずか170万円。その一方で大企業は300兆円の内部留保を抱えている。誰のための経済政策か」と提起した。

 2020年の東京五輪の開催に触れ、「前回の五輪が開かれた昭和39年頃は池田勇人首相の所得倍増計画が進められていた。汗をかいて働けば所得が上がるという希望を持って仕事ができ、今日の日本がつくられた。今度の五輪は森元首相が主導し、巨額な建設費を投じた新国立競技場の設計やエンブレの盗作など、とてつもない不正にまみれている」と問題視した。

 さらに「安倍首相は五輪を誘致するにあたり、福島の放射能汚染は全く問題ないと言った。しかし、事故当時18歳以下だった同県民の甲状腺がんの発生率は、全国平均の50倍に達するという調査結果が出ている。安倍首相はこの事実に目をつぶっている」と批判した。

 山浦氏は16日の台湾の総統選挙について「民進党の蔡英文氏が勝ち、立法院でも議席を増やした。台湾独立の方向へ向かう公算が高くなっている。早速、米国の特使が台湾に派遣されたが、これは米中対立の中心にこの地域が位置付けられたことを意味する」と指摘した。

 昨年12月の日韓合意に触れ、「この合意にも米国の意思が働いている」と提起。「米国は中東から軍を撤退させる一方、太平洋地域、とりわけ対中国戦略を変えている。その第一歩として、日韓を米中対立のとりでとして使おうとしている」と警告した。

 山浦氏は「中東地域における米軍の撤退で、サウジアラビアやイスラエルははしごを外された格好。日本もこのような形で困らぬよう、主体性を持って対応しなければならない。米国に依存しない外交、防衛政策の実行は、対米自立の第一歩だ」主張した。
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亀井静香―最後の戦いだ。
亀井静香が吠える 痛快言行録
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       高橋清隆

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反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から現職。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS(テーミス)』などに記事を掲載。  著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)『亀井静香が吠える』(K&Kプレス)『亀井静香—最後の戦いだ。』(同)『新聞に載らなかったトンデモ投稿』(パブラボ)。           

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