2016年03月

2016年03月31日23:01

多国籍企業による支配を糾弾　ＴＰＰ批准させない3.30国会行動

カテゴリ: 社会

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　環太平戦略的洋経済連携協定（ＴＰＰ）批准の国会審議を来週に控えた３月３０日、「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」が東京で開かれた。憲政記念館での決起集会では、多国籍企業が資金力で加盟各国の政治を支配する構造への批判が相次いだ。

批准阻止の意志表示で、アピールを採択する参加者（2016.3.30筆者撮影）

　決起集会は衆議院第二議員会館前での座り込みに続き、午後５時から開かれた。民進、共産、社民、生活の野党４党からと無所属の亀井静香衆院議員の合わせて９人の国会議員も参加。約７００人が地域・各界からの決意表明を聞いた。

　ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会弁護団共同代表の岩月浩二氏は「米国で可決するはずもない法案を通すことを許しているのは誰か。マスコミだ。米国ではＣＮＮまでＴＰＰ、ＩＳＤＳはけしからんと紹介するようになっているのに」とわが国のマスメディア報道を批判した。

　岩月氏はＴＰＰの表記が“大筋合意”の頃から「環太平洋戦略的経済連携協定」から「環太平洋パートナーシップ」に変わっていることを挙げ、「これは経済・投資分野に限らず連携することを示している。これはクーデターだ。グローバル資本が知らない間に加盟国の政治を支配し、国民を犠牲にしていく。そういう枠組みとして計画されている」と指摘した。

　ママデモ代表の魚ずみちえこ氏は、国際連帯組織「サード・トレード・ネットワーク」のサーニャ・リードスミス氏からの情報として、「ＴＰＰのシナリオを書いているのは多国籍企業出身のアドバイザー」であると紹介した。

　「彼らが米国政府にポジションを得て、自分たちに有利なルールを作り、諸外国を支配していく。選挙キャンペーンのお金も支払っていて、安倍内閣もこれに倣った政策を出しているのでは」と提起した。

　魚ずみ氏は「国会議員の皆さんにお願いがある」と来賓席を向き、妊娠から子育てまで女性がいかに食に気を配っているかを告白。「人が当たり前に、普通に生きられるように、企業の利益のためだけのＴＰＰの批准をどうか止めてください」と訴えた。

　集会では「国会議員は自らの責任で行った国会決議を守るために、全力を挙げるべきです。いのちよりも大企業の利益が優先される社会をつくるＴＰＰに、『ノー！』”の声を上げ続けましょう！」などのアピールを採択した。

　参加者はこの後、キャンドルに火をともし、「ＴＰＰの批准をさせない」「日本の農業・漁業を守れ」「遺伝子組み換え絶対食べない」などとシュプレヒコールを上げ、日比谷公園までデモ行進した。

　北海道農民連盟に所属する農業従事者５０人は、そろいの赤いジャンパーを着て参加。北見地区の佐藤正光さん（58）はＴＰＰの秘密性に触れ、「国民にも国会議員にも情報提供していない中で、ちゃんと審議できるのか。国民の命や自然環境より、大企業の利益を大事にする協定は何としても止めたい」と批准阻止を期していた。

　ＴＰＰの国会承認と関連１１法案を審議する衆院特別委員会は４月５日から開かれる。

　自民党は２０１２年１２月の総選挙の際、「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。日本を耕す！！」と訴えて政権を奪還した。１３年の自民党決議には「国民に十分な情報公開と説明責任を果たす」と明記されているが、協定文が公開されて以降、一般市民が参加できる政府による説明会は１度も開かれていない。

■参考サイト
ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会ホームページ

岩月氏（2016.3.30筆者撮影）

魚ずみ氏（2016.3.30筆者撮影）

デモ行進する原中勝征（はらなか・かつゆき）前日本医師会長（左から２人目）、山田正彦元農水相（同３人目）ら参加者（2016.3.30筆者撮影）

タグ：: #TPP; #植草一秀

2016年03月30日03:19

「戦争法廃止に向け、大衆運動のうねりを」　3.29国会前集会

カテゴリ: 社会

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　集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法が施行された２９日夜、国会周辺には市民３万７０００人（主催者発表）が集まり、同法廃止と安倍内閣の退陣を求めた。野党４党の国会議員が同法廃止へ向けた共闘を確認するとともに、「総がかり行動実行委員会」の高田健氏が大衆運動の拡大を訴えた。

午後7時すぎの国会正門前。安倍政権に抗議する市民で立すいの余地もない（2016.3.29筆者撮影）

4党議員が護憲で足並み
　わが国と密接な関係にある国への攻撃を口実に武力行使や後方支援が可能になったことを受け、平日にもかかわらず、国会周辺には多くの市民が抗議に駆け付けた。集会は午後６時半から始まり、７時半頃には柵で仕切られた正門前の歩道内は身動きも取れない状態になった。

　冒頭、野党４党の国会議員があいさつに立つ。民進党の枝野幸男幹事長は「憲法は何をやってはいけないかを決めている。選挙に勝ったからといってこれを無視したら、権力の正統性が失われる」と述べ、同法が無理な解釈改憲で成立したことを批判した。

　さらに枝野氏は「安倍政権は尖閣諸島の問題や北朝鮮のミサイルの問題を取り上げ、『だから安全保障法制が必要』と言っているが、わが国の領土や領海を守るのは個別的自衛権。集団的自衛権は他の所に行って戦争をすること。この当たり前のことが残念ながら多くの方に誤解されている」と述べ、徹底して周知に努める考えを示した。

　社民党の吉田忠智（ただとも）党首は同法について、「どこをどう言い繕っても立憲主義を破壊する憲法違反。安倍総理は日米ガイドラインを国会の相談もなく勝手に話し合って決め、米国の議会で法案成立を約束している。手続き上も大きな問題」と指弾した。

　内容についても「日本の自衛隊が密接な国と一緒に世界中、いつでも、どこでも、どんな場合でも出て行くメニューが同意された。これも日本の平和国家として在り方を踏みにじる憲法違反」と両断。打開策として衆院２９５の地方区でも野党候補の一本化を図る必要性を主張し、「難しいが、やらなければ安倍政権の暴走を止められない」と団結を促した。

　生活の党と山本太郎となかまたちの玉城（たまき）デニー幹事長兼国対委員長は、「日本が今まで戦後を清算しようと頑張ってきた道が、また戦前に戻っている。これは戦争体験をした沖縄のお年寄りが一番恐れていること。７０年たった今、私たち若い者に『そうさせてはいけない』と求めていることを聞き届けてほしい」と訴えた。

　玉城氏は沖縄の米軍基地問題に触れ、「去年１１月、安倍首相はＡＳＥＡＮに出掛け、『私たち日本は決して他の地域の皆さんに押し付けるようなことはしません』と恥もなく言った。同じ国民に戦争に向かう不安を押し付けて、外国で何を言っている。そんな安倍政権を絶対に許すわけにいかない」と糾弾した。

「集団的自衛権の行使可能となったこの状況を1日も早く正さなければ」と訴える枝野氏（2016.3.29筆者撮影）

「国民は総理のおもちゃじゃない」
　市民代表の１人としてマイクを取った高田氏は、「戦争法」が施行されたこの日を戦前に返る「転機」と表現。「しかし、戦前と大きく違うのは、これだけ多くの市民が反対の声を上げていること。あのときは大政翼賛体制だったが、去年一緒に闘った野党の方々が私たちと連携して止めようとしている」と参加した国会議員を鼓舞した。

　その上で高田氏は、同法を廃止する方法として市民運動と選挙の２つを挙げ、「１人でも闘う覚悟で、廃止に向け全国規模の大衆運動のうねりの渦をつくろう。安倍総理の任期中、参院選は今回しかない。これに勝利し、退陣に追い込もう。絶対に３分の２を与えないこと」と述べ、野党プラス市民で戦い抜こうと呼び掛けた。

　ＳＥＡＬＤｓの奥田愛基（おくだ・あき）氏は「法案が通ったら熱が冷めるとか言われたが、全然あきらめてない」と切り出した。「ムカついてるのは、法案が通ったとき『きちんと説明する』『国民と向き合っていく』と言っていたのに、結局今日、安倍総理が説明したのは経済政策。法律のことをちゃんと言えよ」と声を荒げると、「そうだ」と気勢が上がった。

　続けて「憲法守りますか、日本の総理大臣を守りますか。憲法守る、でしょ。ここまで人々を、国民をばかにしないでください。国民はあんたのおもちゃじゃない。この国の主権者は国民です。この国に生きる一人ひとりです。何度でも言う。安全保障法制を廃止にする」と宣言した。

　奥田氏が「憲法守れ」と叫ぶと、コールが始まった。議事堂前の歩道を埋め尽くした人々が、太鼓やかねの打音とともに「集団的自衛権は要らない」「戦争法の発動止めよう」などと唱和し、永田町一帯は安倍政権の退陣を求める熱気に包まれた。

「戦争法廃止」「安倍内閣退陣！」のボードを掲げる参加者（2016.3.29筆者撮影）

マスコミ記者も反対
　会社帰りに１人で参加した３０代の男性は、「安全保障法が始まってしまう危機感を感じて来た。誰かが殺されたり、殺したり、戦争が始まるきっかけになるような危なっかしい法律は要らない」と話す。

　野党共闘については「いい動きだと思うが、民意を聴いてちゃんとやってほしい。（民進党の）岡田さんは『消費税を予定通りやってくれ』みたいなことを言っていた。せっかく野党が集まってやろうというときにばかなことをしないでほしい。国民は見ているから」とくぎを刺した。

　抗議する群衆の中に、マスコミ関係者の姿もあった。全国紙に勤める３０代の女性記者は個人として参加。「会社としては基本的に安保法に反対しているが、いろんな人がいて、憲法は今の国際情勢に合ったものに柔軟に変えるべきだという記事もある」と不満を漏らした。

　新安保法制については「反対」ときっぱり。理由として法案の通し方と趣旨の双方を挙げる。「通すことが前提で、トップダウンで決めた。日本が今まで守ってきたものを変えるのに、第一党だからと反対を押し切ってやるべきではない。趣旨も賛成できない。日本の国民を守るのでなく、米国を守りたいのでは」とやゆする。

　同法を批判した体裁の自社の記事についても、「集団的自衛権の行使を限定的に認めるとか、安倍政権が使っている言葉をそのまま使っているのが気になる」と明かし、なし崩し的に同調していくことを危惧していた。

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タグ：: #集団的自衛権

2016年03月29日08:00

上位対決への反応が問われる民衆

カテゴリ: エッセー

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　「上位１％に支配される９９％の民衆」——よくこのような表現がされる。現在の社会運動の多くは、１％対９９％の争いとして想定されるが、私は０．０１％対９９．９９％の争いだと思っている。元財務官の高橋洋一氏によれば、上位１％とは平均年収１０００万円以上の階層を指す。実感が湧かないかもしれないが、貧しくなったわが国の冷酷な現状だ。

　わが国の０．０１％はおよそ１万人。少なくとも幕末から暗躍する世界のエスタブリッシュメントのカウンターパートの血筋に連なる人数と想定する。

　新自由主義とは、中間層をなくすことと解する。消費税や相続税、固定資産税などへの課税強化とグローバル企業への法人税減税はその一環である。中間層の排除や戦争が下層階級のさらなる貧困化や徴兵をもたらすのは必至だが、彼らはその深刻さに気付いていないか、それに甘んじる構えでいる。

　上位１％も上位０.０１％も大衆を味方に付けるため宣伝を展開しているが、形勢は上位０.０１％に圧倒的有利な状況だ。上位１％の最大の弱点は、マスメディアを持っていないこと。新自由主義と闘う学者や元政治家、作家などがかつてテレビに出演していたのは、その期間、支配権力と利害が一致していたから。わが国の民衆は働き蜂として期待され、軍備免除で国を富ますよう誘導する知識階級が必要とされた。

　私は下層階級との連帯を図る上位１％を支援するため、野党共闘や市民による安倍政権打倒の集会を取材することがある。しかし、高校生デモを取材した際、考え込んでしまった。立派なチラシや音響機器を積んだトラックが用意され、共産党の代議士があいさつをする。集まった生徒たちは、愛知や大阪、岡山からも来ていた。ある女子に参加のきっかけを尋ねると、「民青に入っているんで」と正直に答えた。民主青年同盟は日本共産党の下部組織である。

　複雑な気持ちになったのは、日本共産党が裏で支えてる図式が見えたからではなく、その奥に国際金融資本の影がちらつくからである。世界権力は資本主義と共産主義を対立させることで、民衆を支配してきたと考える。

　日露戦争で日本の戦費の半分を融資したのは「クーン・ローブ商会」のジェイコブ・シフである。シフ家はロスチャイルド家の米国における代理人だが、このシフ家がレーニンとトロツキーにも各２０００万ドルを資金援助し、内と外からロシア革命の成就を助けた。

　中国を共産主義に売り渡したのは、王立国際問題研究所の太平洋地域における実行部隊「太平洋問題調査会（ＩＰＲ）」だが、Ｗ・クレオン・スクーセン著『世界の歴史をカネ出動かす男たち』（成甲書房）によれば、この組織は「モルガン商会とロックフェラーの利権同盟に支配された連合グループ」である。わが国の国立大学の大半でマルクス経済学が教えられているのは、ＩＰＲの「成果」に違いない。

　そもそも共産主義思想は、ユダヤ金融資本が国家を寡頭支配する道具として生まれた。ＭＩ６の高級将校だったジョン・コールマン博士によれば、ロスチャイルドは欧州の王室国家を横領するためユダヤ人のカール・マルクスとフリードリッヒ・エンゲルスに「科学的社会主義」を研究させた。日本共産党の幹部は上位１％だが、彼らを動かしたのは上位０．０１％の人々にほかならない。

　もちろん、今の野党共闘＋市民国民と自公の対決では、前者に加勢する。このまま戦争に突入されては、かなわないからである。しかし、米国に足場を置くいわゆる「戦争屋」に対峙（たいじ）する欧州の「金融屋」は、混血化した奴隷階級（ゴイム）を統一政府が管理する社会を目指す。ジョージ・オーウェルが『１９８４』に描いた監視社会である。

　マイナンバー制度の導入をはじめ、ＩＣチップや生体認証、監視カメラの普及、控除から給付への転換、労働者派遣や増税、同性愛の奨励と家族の解体、民族のアイデンティティーを破壊するほどの大規模な移民、差別の創造による言葉狩りなどはその一環である。これら「金融屋」の施策が国際関係の悪化と競って展開されていることに注意が必要だ。

　かつてのマルクス主義対ファシズムの対立は現在、グローバリズム対新自由主義という形で存続する。グローバリズムと新自由主義を止揚した先に現れるものこそ、世界統一政府ではないか。

　日本共産党がＴＰＰや消費増税、戦争法に反対するのは、政権奪取のための過渡的な戦略と理解する。世界が赤色化すれば、もはや関税もへったくれもない。戦争もしようがない。あるのは、住民をいかに管理・収奪するかという関心だけ。税制を含め、政策与奪の権を握るだろう。

　このようなことを書くと、「高校生デモ＝共産党」のツイートを連投して自公票を増やそうとする者が登場するかもしれない。今回の高校生デモでも、「選挙に行こう」というコールがあった。しかし、選挙に行くしか事態打開の余地がないのは、支配権力の締め付けが強化されてきた証しである。

　１９６０年代末の全共闘運動は武力闘争を辞さず、議場の中で対立を演じる日共勢力を軽蔑していた。しかし、学園封鎖の解除から始まった徹底弾圧で懲りた学生や市民にとって、闘いの場は議場と裁判所しかなくなった。問題・反応・解決の弁証法を使った、支配権力の常とう戦略とみる。

　社会科学者のマックス・ウェーバーによれば、普通選挙法は少数者が多数者を支配するための政治制度である。１９２５年、わが国で普選法が成立したときに一緒に議会を通ったのが治安維持法だった。民衆の政治参加機会を、４年に１度体育館で候補者の名前を鉛筆で書く行為のみに制限したのである。

　今のわれわれは、政治に不満でも、選挙での投票選択しか余地がない。しかも事実上の二大政党制制で、どちらも毒を含んでいる。戦争か監視社会かといった具合に。ウェーバーは未完の大著『経済と社会』の第一章の終わりに次のように記す。

　「民主主義における大衆の役割とは、その投票が選挙時に獲得の対象とされるのみである」

　自分で考えて行動したつもりでも、ずっと上の方で用意された戦略に利用されていたにすぎない——。政治運動に携わった多くの人が後で漏らす感想である。それを承知の私でさえ、期待する政治家が相次ぐ裏切りに遭い、孤立化したのを見て、政治を追い掛ける意欲をなくした。

　選挙で自分の票を有効にしようとすれば二者択一の選択を迫られ、政治家以外の国民は選挙以外に政治参加の道はほとんどない。デモ行進や討論会を催しても、投票結果が全てを決める。有権者への訴えが重要だが、マスメディアをしのぐ効果的な宣伝は見たことがない。

　しかし、無力感に支配させていたら、支配者の思うつぼである。宇宙原理からすれば、われわれが暮らす３次元（時間を入れれば４次元）世界は精神状態の表れである。政治状況を改善するには、物欲に執着するわれわれの低い精神次元を高めることが先決なはずだ。

　中間層がなくなって得するのは、上位０．０１％だけである。中間層の消滅とともに、労働者の賃金も一律１０００円に向かうだろう。戦争を止めなければ、家庭を持つ意味もない。自由な暮らしを守るためには、並行する監視強化の施策にも反対するしかない。

　宣伝に踊らされず、心の声に耳を傾けて生きたい。既成の枠組みにとらわれず、主体的に振る舞おう。何者にも利用されない、強い気持ちで。それが支配権力の最も嫌がることだから。

タグ：: #新自由主義; #民主主義; #マルクス主義; #国際金融資本

2016年03月27日20:56

「私たちに輝く未来を」　高校生が街頭デモ［東京・渋谷］

カテゴリ: 社会

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「安保法制は憲法違反」「緊急事態条項反対」——ラップに乗せて高い声が繁華街に響く。「平和な未来をつむぐ高校生の会」が主催するデモ行進が２７日、東京・渋谷であり、高校生約４０人を含む１３５人（主催者発表）が２９日にも施行される安全保障関連法に反対した。

ＪＲ渋谷駅前を進むデモ隊（2016.3.27筆者撮影）

　「平和な未来をつむぐ高校生の会」は昨年６月に都内で開かれた「若者憲法集会」の高校生分科会に参加した生徒たちが立ち上げた団体。同年８月、国会議員に憲法順守を求めた要請を行い、今年２月には高校生の政治活動に対する届け出制の撤回を文部科学省に求めている。

　この日は午前中、文京区内で憲法や平和について学ぶ集会を開催。午後４時すぎ、新安保法に反対する１０代のグループ「T-nsSOWL（テーンズ・ソウル）」と宮下公園に合流した。ツイッターやチラシを見て集まった１０代以外の市民もいた。

　出発前、岡山から来たT-nsSOWLのユイさんがあいさつ。「デモや集会に参加していると就職できなくなると陳腐な脅しを掛けてくる人がいるが、そんな会社はこちらから願い下げ。この法律は私たちの未来を奪い、大人の未来も、自衛官の未来も壊す。戦争に子供たちや恋人、友人を連れて行かないで。私たちに輝く未来を」と訴えた。

　音響機器を積んだ自動車もデモに協力。警官隊に守られながら通りに出ると、ラップのリズムに乗せて「憲法守らん総理は要らない」「九条壊すな」「安倍さん辞めて」などと声を合わせた。交差点では道行く人々が振り返り、携帯で写真を撮っていた。

　３月に高校を卒業した大阪の女性は「最近のニュースを見ていて、このままじゃあかんと思って来た。戦争法は国民の声を聞かずに安倍政権が進めている。本当に駄目だと思う」と参加の動機を話した。高校生の政治活動を届け出制とすることについては「反対。どうして知ろうとしていることを制限するのか」と不満げだった。

井ノ頭通では、車を入れず（2016.3.27筆者撮影）

物珍しそうに見る通行人（2016.3.27筆者撮影）

タグ：: #デモ; #集団的自衛権

2016年03月24日01:03

「安倍政権はうそばっかり」　『月刊日本』3.22辻説法

カテゴリ: 社会

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　保守系言論誌『月刊日本』の辻説法会が２２日、東京・新橋駅前で開かれ、南丘喜八郎主幹や坪内隆彦編集長らが「安倍政権はうそばっかり」などと国民無視の経済・社会政策を批判した。

「安倍総理は『被災者に寄り添う』と言ったが、本当か」と南丘氏（2016.3.22筆者撮影）

国民犠牲に選挙環境づくり
　南丘氏は、東日本大震災から５年たった今も約１０万人が避難生活を送る福島県の現状を問題視。「自殺や孤独死などの関連死が、地震・津波の犠牲者１６１３人を上回る。これはひとえに政治の無策だ。安倍首相は現地で食べ物を食べてマスコミに登場。選挙のためのパフォーマンスを国民に見せている」と批判した。

　さらに「高木某という復興担当大臣は３０年前に下着泥棒をしたという。このような人間を起用した安倍総理は一体、何を考えているのか。そのため復興特別委員会では復興の審議がされていない。これはまさに人災だ」と糾弾した。

　経済政策では、１７年４月の消費税１０％への引き上げを延期する演出に言及。「凍結はアベノミクスが大失敗だったから。ノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授やポール・クルーグマン教授を官邸に招いたのは、解散・総選挙に持ち込むための環境づくりにすぎない」とばっさり。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については「安倍さんは政権を取るため、『ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない』と公約した。うそばっかり。今、米国では共和党のドナルド・トランプ候補も、民主党のヒラリー・クリントン候補も反対と言っている。安倍総理は米国からはしごを外された」とやゆした。

　国立競技場の設計案に聖火台がなかったことについて、２０年東京五輪の大会組織委員会の森喜朗会長とマスコミ、馳浩文科相の責任を問い、「こんなでたらめ、普通なら内閣が吹っ飛んでしまう話」と一蹴。「安倍政権は粉砕すべき。日本人の生活を豊かなものにするには、次の参院選でしっかりと考え、投票しよう」と呼び掛けた。

大御心に反する弱者排除の医療
　坪内氏は、新自由主義的な経済政策が国民の健康を直撃する問題を取り上げた。小泉内閣から続く国民健康保険の国庫負担削減と医療費の自己負担増に加え、混合診療の拡大や薬価高騰が避けられないＴＰＰが患者を圧迫することを挙げ、「長年、わが国が理想としてきた国の姿を自らかなぐり捨てようとする経済政策」と非難した。

　「これは明治の話だが、富国強兵政策によって明治から大正末にかけ、当時の国民にも格差が顕在化してきた。明治44年、明治天皇は畏れ多くも、時の桂太郎総理に勅語を下された」と『施療済生ノ勅語』を読み上げた。

　「若夫（もしそ）レ無告（ムコク）ノ窮民（キュウミン）ニシテ医薬給（イヤクキュウ）セス天寿（テンジュ）ヲ終（お）フルコト能（あた）ハサルハ朕（チン）カ最軫念（もっともシンネン）シテ措（お）カサル所（ところ）ナリ」

　——国民が貧困によって医療を受けられずに寝込んだり、まだ生きられるような命も短命にしているなら、自らが最も心の痛むことである——

　「格差・貧困によって医療を受けられないような国民が出ない国をわれわれ日本人は理想としてきた。今、安倍政権が進めようとしているのは、まさに格差を拡大し、国民生活に欠かせない医療へのアクセスを遮断するような政策だ」と指摘。

　その上で、坪内氏は「われわれが本来の国の在り方、民族が理想としてきたものに照らしても、安倍内閣の政策は逆行するもの。大御心（おおみごころ）に反する政策を保守派が支持するおかしな状況が生まれている」と述べ、「真性保守」を自認する安倍首相と従米「保守」媒体の論調に疑問を呈した。

■参考サイト
『月刊日本』ホームページ