高橋清隆の文書館

 当ブログでは、マスメディアが伝えない情報や事象分析を発信しています。
新聞やテレビがつくる「社会標準」から解放されれば、人類は本来の豊かな人生を送れると確信します。

2017年01月

ニュース研究 龍ケ崎絞殺死体遺棄事件

 茨城県龍ケ崎市の山林で1月25日に発見された無職、山田秀明さん(29)の遺体に、首を絞められた跡があることが分かったとの報道がNHKをはじめ各マスメディアで流された。これは悪魔教徒による儀式殺人であり、いずれ身代わりが無実の罪で捕まるだろう。

題材記事「山林の男性遺体は絞殺か 殺人などの容疑で捜査」

■「龍」地名に殺人が多い訳

 儀式殺人である根拠の筆頭は、「龍ケ崎」の地名である。16年11月には熊本市北区竜田町の職業不詳、緒方真一(64)がアパートの隣人殺害未遂容疑で逮捕されている。同年6月には、滋賀県高島市の願龍寺の本堂に銃弾が撃ち込まれている痕が見付かり、同じ月に京都市右京区龍安寺の軽食店経営小山義史(42)が、交際していた女子大学生(21)を大津市内の雑木林で首つり強要した殺人未遂容疑で逮捕されている。

 「龍(竜)」にゆかりのある殺人(未遂)事件は1つや2つでない。12年5月、福井県の九頭竜湖で冷蔵庫に入った飲食店店員、森岡まどかさん(27=当時)の遺体が発見され、職業不詳の林圭二(42=当時)と、トラック運転手の渡辺智由(36=当時)が逮捕された。09年10月に島根県立大1年平岡都さん(19=当時)の切断遺体が広島県の山中で見つかった事件は16年暮れ、事件直後に交通事故死した30代の会社員が容疑者死亡で書類送検された。死体発見現場は北広島町の臥竜(がりゅう)山だった。

 1997年の神戸少年事件の被害者、土師淳(はせ・じゅん)君(10=当時)の遺体が発見された通称「タンク山」の正式地名は竜の山(たつのやま)である。その2カ月前には神戸市須磨区竜が台の歩道を歩いていた女子児童2人が金づちと刃物で襲われているが、2人が通うのは市立竜が台小学校だった。

 なぜ、カルトは「龍」の字にこだわるのか。新約聖書ヨハネの黙示録第12章にはこう書かれている。

 「さて、天に戦いが起こって、ミカエルと彼の使いたちは、竜と戦った。それで、竜とその使いたちは応戦したが、勝つことができず、天にはもはや彼らのいる場所がなくなった。こうして、あの巨大な竜、すなわち、悪魔とか、サタンとか呼ばれて、全世界を惑わす、あの古いヘビは投げ落とされた。彼は地上に投げ落とされ、彼の使いどもも彼とともに投げ落とされた」

 カルトは日本人を「竜」=悪魔に見立ててせん滅しようとしているのである。

■遺棄状態、拠点、犯行日の考察

 山田さんの遺体がタオルケットにくるまれ、その上に枯れ葉や枯れ木が置かれたのは、カバラ黒魔術に由来する。「カルマ転嫁の秘法」と呼ばれ、犯人が罪を他者に転嫁する奥義である。遺体の上に小石などを載せることで、死者の怨念は殺人者でなく、遺体を掘り出す者すなわち警察権力、遺体発見を報道するマスコミ、それを見聞きする日本国民の上に降り掛かってくるのである。

 1989年に長野県大町市で見つかった坂本堤弁護士の長男、龍彦ちゃん(1歳2カ月=当時)の遺体も、石に覆われていた。1997年、奈良県月ヶ瀬村の月ヶ瀬中学2年、浦久保充代さん(13=当時)の遺体は道路から15メートル下の斜面で見つかり、布団がかぶせられていた。

 1972年に起きた連合赤軍によるリンチ殺人では、殺害された12人のうち10人は群馬県の妙義山・迦葉山・榛名山の各アジト付近の山林で土をかぶせられて見付かっている。『悪魔が日本を嘲笑っている』有賀裕二(第一企画出版)によれば、坂本弁護士一家殺害もこのリンチ殺人も、松本サリン事件も、真犯人は陸上自衛隊東部方面隊第12師団内の特別組織である。土をかぶって見つかった連合赤軍の10人は、リンチを受けたはずなのに無傷。群馬県北群馬郡榛東村にある陸上自衛隊相馬ヶ原駐屯地には、化学部隊が置かれている。彼らは米軍の指令で動いたと推論している。在日米軍の背後には、世界最大のカルト結社が存在する。

 山田さん殺しの実行拠点はどこか。車で35分ほど北に行けば、陸上自衛隊土浦駐屯地がある。さらに北東に40分も進めば、航空自衛隊百里基地がある。2010年から茨城空港として官民共用化したが、1990年から日米地位協定に基づき、在日米軍にも提供されている。

 報道によれば、山田さんは死後数日たっている。山田さんの母親は「今月中旬ごろから連絡がつかなくなっている」と言う。殺されたのはずばり、1月17日と推察する。この日は殺人事件が多く、湾岸戦争の開始日(1991年)で、ロサンゼルス地震(1994年)や阪神・淡路大震災(1995年)が起きている。アメリカ・フリーメーソンの長老ベンジャミン・フランクリンの誕生日(1706年)だからだろう。

… 続きは、本日のメルマガ『高橋清隆のニュース研究』1月30号「龍ケ崎絞殺死体遺棄事件」でご購読ください。

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ニュース研究 また、金づち殺人

 神奈川県横須賀市で帰宅途中の女子児童が鈍器で殴られたとの報が27日、マスメディアで流された。このニュースは当メルマガ1月9日号「金づち殺人報道の目的」で解説した通り、黒ミサ儀式へ誘うことが目的である…続きはこちらからご覧ください↓
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地球は平面か。日本初(?)の勉強会開かれる

 「地球は丸い」。読者は当たり前のことと思われるだろう。しかし、あなた自身が調べたことなのか。この情報も学校とマスメディアが刷り込んだものにほかならない。
 最近、ウェブ上で地球平面説を唱える英文サイトが増えている。これを主題にした、私が知る限り日本初の勉強会が13日、名古屋市内で開かれた。今回はその模様を報告する。

■古代人の描く世界は皆平面

 主催したのは、名古屋を拠点にデザイナーやフリーライターを職業にするボランティアで結成された市民グループ「THINKER(シンカー)」。2011年には世界権力の支配のからくりを暴いた『マスコミとお金は人の幸せをこうして食べている』(徳間5次元文庫)を上梓している。昨年後半から週1回の勉強会を開催していて、主に『シオン賢者の議定書』を読んでいる。

 この日は40〜70代の男女8人が集まった。ほかにスカイプ中継で2人が参加。資料や動画を見ながら約2時間、意見を交換した。冒頭、代表の鶴田ナオキ氏は地球平面説を知った経緯を説明する。

 「去年、地球空洞説についてネット上で調べていたら、ぶち当たりました」。鶴田氏は「第2次大戦を考えると地底との関係が切り離せない」と考え、地球の中が空洞との認識をかねて持っていた。ナチスドイツのUボートやV2ロケットなどは40年先を行っていて、終戦間近には日本もナチスに倣ったジェット機を開発していた。ベルリンではたくさんのチベット僧が目撃されている。ナチスとチベット、松代大本営とのつながりを無視できないからである。

 「地球空洞説だとアガルタ伝説やスライブ(トーラス型)など諸説あるが、平面説はどうかとユーチューブで調べると、あるわあるわ。欧米では同説を扱うホームページや記事、動画が大量に発信されているが、日本では極めて乏しい」と評じる。

 勉強会ではまず、ウィキペディアで地球平面説の概要を把握した。同サイトには「地球平面説」の項目がある。ただし、日本語版は基本的に英文サイトを邦訳したもの。これによれば、地球球体説は紀元前6世紀にピタゴラスによって生み出され、紀元前330年頃にアリストテレスがこれを採用。以降、徐々に広がり始めた。

 しかし、その広がり方はゆっくりで、コロンブスでさえ地球平面説を信じていたとされる。中国では17世紀にイエズス会の宣教師が球体説を持ち込むまで、「世界は平たくて四角く、空は円い天蓋(てんがい)」と思われていた。

 聖書を信じる欧州人はもちろん、古代ではどの地域の人々も「平らな世界」を信じていた。マヤ文明の世界地図は地底も描かれていた。インカ帝国では天蓋の割れ目に天の川が流れている。ナバホ族のものには空に虹や星、地下空間も描かれている。ヒンズーの描く世界は、大きなカメの上にゾウが乗り、その上に地上世界がある(画像↓)。
古代の地球モデル
大本教の指導者、出口王仁三郎も平面に円い天蓋の世界モデルのスケッチを残す(画像↓)。
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 地球平面説は19世紀末、聖書を信奉する立場から見直され、英国で「世界真理探究協会」が設立される。2度の大戦を通じて衰退した後、1956年に英国で「国際地球平面協会(International Flat Earth Research Society)」が設立され、72年に会を引き継いだ米国のチャールズ・ケネス・ジョンソン氏は法人組織化を図り、会員は3000人に達した。2001年にジョンソン氏が死去すると衰退したが、同会は04年にダニエル・シェントン氏によってウェブサイトとして復活する。
 
 「国際地球平面協会」の主張する世界は、古代人の描くものと同様に円盤状の平面で、中央に北極がある。世界の端は南極で、45メートル高の氷の壁が連なる(画像↓)。
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「条約があって、個人で南極に行っては行けないことになっています」。

 太陽と月は直径約51キロメートルしかない。太陽は地表から1億4960万キロメートルも彼方にあるのではなく、4800〜8000キロメートル上空の宇宙空間にある。月はそれより低い。地表に降り注ぐ太陽光線が平行光線ではないのはこのためだ。月と太陽はてんびん状に回っている。内回りと外回りを繰り返し、季節をつくり出す。この動きは、太極図(中国では陰陽魚と呼ばれる)に表されていて(画像↓)、
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韓国国旗(太極旗)にも採用されている(画像↓)。
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… 続きは、本日のメルマガ『高橋清隆のニュース研究』1月23日号「 地球は平面か。日本初(?)の勉強会開かれる」でご購読ください。

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TPP訴訟が結審、締結状況示さず[東京地裁]

 環太平洋連携協定(TPP)の違憲確認などを求める「TPP交渉差止・違憲訴訟」が16日、東京地裁(中村さとみ裁判長)で結審した。7回目の口頭弁論として更新弁論と原告による口頭陳述が行われたが、裁判長が突如「終結」を宣言。原告側が釈明を求めた締結状況は示されなかった。

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門前集会で締結状況確認の必要性を訴える池住代表代行(2017.1.16筆者撮影)

 2時間の弁論期日を確保した今回、最初の45分は更新弁論に充てられた。昨年11月の第6回弁論で、通知なく裁判長が変わっていたからである。更新手続きを要求した結果、今回は裁判長に対し、これまでの原告の主張の概要を改めて説明した。

 民事訴訟法249条が定める直接主義に基づき、酒田芳人弁護士がISDS(投資家対国家紛争解決)条項の問題点や食品、医療、農業、政府調達に及ぼす影響を説明。岩月浩二弁護士は過去の陳述を要約しながら、TPPが憲法の定める国民主権の原則をグローバル企業主権の原則に置き換えるものだと強調した。

 原告本人による陳述として、アジア太平洋資料センターの内田聖子(うちだしょうこ)事務局長と経済学者の植草一秀氏が合わせて20分ほど、批准による損害を証言した。

 内田氏は「英文で8000ページ以上の協定文の全容と問題点が今も明らかにされてない」と秘密主義を批判。「甘利−フロマンの交渉記録も開示されると真っ黒に塗られて出て来て、『外交上の秘密でお答えできない』という。国民の知る権利に対する大きな侵害がある」と指摘した。

 植草氏は、憲法が保障する国民諸権利を挙げて憲法が「国の最高法規」であると定める同98条を朗読。その上でTPPは,發燭蕕昂覯未不明確強い隠蔽(いんぺい)性を持つISDSにより主権が失われると指摘。は司法権をも奪うとくぎを刺した。

 山田正彦・和田聖仁両弁護士らが代理人として、漁業権への悪影響や越境サービス分野に生じる問題点を説明した。

突然の「終結」、締結状況への関心

 この日のもう1つの争点は今後の進行協議だった。原告弁護団は1つの戦略を持っていた。それは、TPP協定の締結手続きの現状を明らかにすること。TPP違憲訴訟は15年5月の提訴時に「交渉差し止め」も求めていたが、16年2月の署名を受け、この部分を「締結差し止め」に変更。それでも被告の国は「批准していないから権利侵害はない」と棄却を求めてきた。

 「批准」とは一般に、国が条約に拘束されることに同意を表明する行為を指す。門前集会で「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」池住義憲代表代行は表明していた。

 「締結には細かく閣議決定や天皇の認証があり、寄託国ニュージーランドに文書を出しているのか。報道を見ても、日本側が正式手続きを取っているのか分からない。それをきょう、法廷ではっきりさせましょう」

 被告の国が回答する状況によって、次の主張を準備書面に盛り込む構えだった。

 法廷では更新弁論の後、原告弁護団が釈明を求めた。「国はどこまで手続きを終えたのか」「ニュージーランドに何が寄託されたのか」。国側は答えた。「TPPの締結はなされていない」「寄託国のニュージーランドに、関連する国内法が完了した旨、通報はなされていない」。

 「閣議決定や天皇による認証は未整理か」(原告)
 「TPP協定は批准ではなく、寄託による。天皇による認証手続きはない。書面で寄託者に通報する」(被告)

 「閣議決定は必要ないのか」(原告)
 「この場では回答できない」(被告)
 
 原告本人陳述を挟み、原告弁護団は締結手続きの現状について「書面で質問する」と回答を求めた。被告の国側も「出された書面を見て回答するかどうか決めたい」と応じた。

 しかし、国側は続けて「きょうで終結していただきたい」と求めると同時に、「書面提出の意図はどこにあるのか。聞いて何をしたいのか」と尋ねる。原告は「権利侵害がどの段階にあるかは重要。時間的切迫性を明らかにしたい」と答えた。裁判長が発言する。

 「その必要性はない。審理は尽くした」
 「異議あり」

 原告側がもう1期日の設定を求め、膠着(こうちゃく)状態に。休廷に入る。

 5分ほどたって戻った裁判長は間髪入れず、告げた。

 「弁論を終結したい」

 その一言で退出する3人の裁判官に怒号が飛ぶ。
 「ひどい」
 「これが裁判かよ」

 「予想していたことだが、残念。審理は尽くされたと言うが、こちらが主張する実被害について、国は全く反論をしていない。棄却を求めるにも、批准手続きがどこまで進んでいるのか示す必要があった。結論ありきの判決」と原告側の三雲崇正弁護士は肩を落とした。

「司法が劣化」、裁判官忌避も

 元農水相で「訴訟の会」幹事長の山田氏は報告集会で、「日本の司法制度がここまで劣化したか」と嘆いた。一方で、「きょう明らかになったことは、批准できてないという事実」と成果を挙げた。

 岩月氏は「国会承認を急いだにもかかわらず、後の締結行為がされたとの報道がない」と指摘。内田氏は12日の産経新聞電子版「TPP手続き完了 政府、月内にもNZへ通告へ」の記事を取り上げ、「国会手続きの不要な政省令改正案などで意見公募手続きが進んでいるとあるが、全く私たちに見えていない。可視化が必要」と訴えた。

 原告は、3日以内に裁判官忌避の申し立てを行う予定。行政訴訟も検討している。国内政省令が権利侵害をしているとの論法である。

 同訴訟は15年5月、。圍丕亳鮠弔虜垢兄澆甅同交渉の違憲確認9餡版綵の3点を求め、原告1063人によって起こされた。2次提訴も行われ、原告は国会議員8人を含め総勢2290人(16年11月30日現在)に及ぶ。

 TPP協定文の第30章の5条によれば、発効には全原署名12カ国が寄託者(ニュージーランド)に国内手続き完了を通報するか、署名後2年以内に域内の国内総生産(GDP)合計の85%以上を占める6カ国以上が通報することを必要とする。

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ニュース研究 福島原発事故はサイバー攻撃か

 深刻な放射能汚染を引き起こしている2011年の福島第1原発の事故は、3月11日の地震と津波によって引き起こされたというのが政府の公式見解になっている。全マスコミはこれに倣って東電をたたいてきた。独立系ニュースサイト『ACTIVIST POST』は7日、福島原発の事故はスタックスネットを使ったサイバーテロの疑いがあるとの記事を掲載した。今回は、同事故に対する日本人の認識に一石を投じるこの記事を紹介する。

■HAARPや核兵器説も

 福島原発の事故原因が自然災害によるものでないとの主張は、これまでも米国人ジャーナリスト、ジム・ストーン氏が展開してきた… 続きは、本日のメルマガ『高橋清隆のニュース研究』1月16日号「福島原発事故はサイバー攻撃か」でご購読ください。

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反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から現職。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS(テーミス)』などに記事を掲載。  著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)『亀井静香が吠える』(K&Kプレス)『亀井静香—最後の戦いだ。』(同)『新聞に載らなかったトンデモ投稿』(パブラボ)。           

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