高橋清隆の文書館

 当ブログでは、マスメディアが伝えない情報や事象分析を発信しています。
新聞やテレビがつくる「社会標準」から解放されれば、人類は本来の豊かな人生を送れると確信します。

2017年03月

「(昭恵夫人は)渡したに決まってるやんか」と豊中市議 国会前集会

 「森友疑惑」の徹底糾明と安倍内閣退陣を求める集会が30日夜、衆院第2議員会館前で開かれた。この問題を最初に追及した木村真豊中市議(無所属)らが演説し、「(昭恵夫人は)渡したに決まってるやんか」などと安倍首相らの関与を強調した。

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山本氏(左)と木村氏(2017.3.30筆者撮影)

 安倍首相が籠池理事長への逆告訴をちらつかせて同疑惑の幕引きを図ろうとしているが、市民の関心は高く、会館前の歩道には約500人が集まった。小川敏夫参院議員(民進)、宮本岳志衆院議員(共産)、福島瑞穂参院議員(社民)に続き、木村氏と山本一徳豊中市議(共産)がマイクを取った。

 木村氏は、塚本幼稚園が教育勅語を暗唱したり、軍歌を神社に奉納したりと、地域では異様な教育で知られていたと説明。「このカルト幼稚園が小学校を創ると聞いたので、つぶさなければと思った」と取り組んだ動機を初めて明かした。

 籠池理事長が23日の証人喚問で安倍昭恵夫人から100万円渡されたと証言したことを昭恵氏が否定していることについて、木村氏は「渡しているか渡してないか、どちらかしかない。ないんであれば、明確に否定して『もらったなんてうそつくな』『私は巻き込まれてえらい迷惑だ』ととがめるのが当たり前」と指摘。

 「『100万円の記憶がないんです』などと籠池さんの妻にメールしている。渡したに決まってるやんか」と声を荒げた。

 籠池氏が園長室で昭恵夫人と2人でやり取りした際、「1人でさせてすみません」と言われたと証言したことについて「日本語として落ち着きが悪いが、こういうこと」と事情を解説した。

 「本来であれば、あなたは教育勅語を暗唱させたり、日本国憲法を否定して素晴らしい教育をやっている。私、安倍昭恵と晋三は諸手を挙げて全面的に学園に全面的に協力するのが本当であるところ。申し訳ないが、立場上、これ以上できないので、1人でさせて申し訳ないが、せめて寄付だけでももらってください。安倍晋三からです、と100万円差し出したんだ」

 昭恵夫人の周囲が安倍首相に「忖度(そんたく)した」との言葉が流通していることについても、木村氏は苦言を呈した。

 「忖度と言われるが、おかしくないか。忖度というのは何もないのに余計な気を回してやること。具体的に実際の政治的圧力があれば、忖度でも何でもない。圧力に負けたというだけのこと。今のところ、残念ながら現実の政治圧力を解明し、突き止めることができてないだけ。それを忖度という言葉で説明するのはおかしい」と、安倍晋三首相が中心に控えていることを示唆。

 「政治を私物化して、カルト学園を異常ともいえる利益供与、便宜供与した責任を取らせなければ」と訴えた。

 木村氏は土地の売却を担当した財務省近畿財務局の職員を刑事告発したことを報告し、「このままなめられて黙っていられるか」と、捜査関係者や国会議員による真相糾明と市民の後押しを求めた。

 木村氏とともに告発状を出した山本市議は、児童虐待やヘイトスピーチが日常的に行われている実態を知りながら大阪府私学課が小学校設置に「条件付き認可適当」を出していたことを問題視。

 「松井一郎大阪府知事はあれだけ国会に呼んでくれと言ってるんだから、さっさと呼んで国会で、なぜやったのか堂々と証言してもらわんと納得がいかない」と証人喚問を求めた。

 「何でこんなに他の人たちは森友学園、籠池さんに学校を創ってほしがったんやろう。稲田防衛大臣は感謝状を贈るし、財務省は土地を上げるし、府は認可を出して。しかも国交省は補助金まで渡している」と指摘。

 その背景として、「昭恵さんが名誉校長をやって、そのバックに安倍首相がいたからということなら、この問題をうやむやにすれば、安倍首相と仲のいい人たちはみんないい思いをしてしまう社会ができてしまう」と警告。

 「国会、司法で追及し、関わった人間を洗いざらい出してきっちり反省させ、責任を取らせないと、これからもおもねる人が出てくる」と徹底糾明を求めた。

 木村氏は16年5月、「瑞穂の國小学院」建設予定地の土地登記簿を取り寄せ、所有者が国土交通省であることに不審を抱いた。情報開示請求すると売却額や条件が黒塗りで出される。非公表とした国を2月8日、大阪地裁に提訴し、「森友疑惑」に火が付いた。
 
 22日には、学園の利益を図り国に損害を与える目的で土地を売却したとして、土地の売却を担当した財務省近畿財務局の職員を氏名不詳のまま背任容疑で大阪地検特捜部に告発している。

「内閣の刑事告発は筋違い」、桜井充氏が反論

 学校法人「森友学園」理事長の籠池泰典(かごいけ・やすのり)氏に対し、菅義偉官房長官が偽証罪で刑事告発を検討していると発言したことについて29日、桜井充参院議員(民進)は「三権分立で議会に対して発言できないはず」と反論した。

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桜井氏(2017.3.29筆者撮影)

 桜井氏は告発について「内閣は三権分立で議会に対して発言できないはず。行政府の人間が訴える、訴えないと言うのは筋違い」と述べ、その権限は証人喚問を開いた山本一太委員長をはじめとする参院予算委員にあると指摘した。

 告発する場合の正当な手順として「例えば、与党側理事から偽証で問うと言われたとき、山本委員長が決を採るのかどうか。基本的に偽証で問うときは今まで全会一致だった。多数決で押し切るか分からないが、安倍首相や菅官房長官が言うことではない」とけん制した。

 菅氏は28日、参院決算委員会で刑事告発の可能性を問われ、「(証言が)事実と違っていたらそうなる。客観的な内容について今、精査している」と告発の可能性に言及している。

ニュース研究 那須雪崩遭難事故報道の真意

 栃木県那須町のスキー場に「春山登山」講習に来ていた高校生らが27日、雪崩に巻き込まれ、8人が死亡、40人が負傷したとのニュースが続いている。この報道の目的はICチップの人体への埋め込みの必要性を民衆に刷り込むことである。

 日本新聞協会に加盟するテレビ・新聞の各社は「電波発信機(ビーコン)は身に付けていなかった」(毎日新聞3/28日夕刊)、「遭難した際に居場所を発信する「ビーコン」という機器を持っていなかった」(NHK)「遭難した際に位置情報を発信できる「ビーコン」を身につけていなかった」(日テレ)などの文言を記事に挿入しているのがその証左である。

 あまりに簡単な宣伝意図なので、読者諸賢には詳しく説明するまでもないだろう。およそ4年前に同じテーマで市民メディア『JanJan』に投稿しているが、その後廃刊になってサイトが閉鎖されている。下に再掲するので、理解の一助になれば幸いである。

ニュース研究 13.1.10 山岳事故報道の真意

 あらゆるニュース記事は、民衆支配をより円滑にするための宣伝(プロパガンダ)と確信する。今回は、相次ぐ山岳事故報道の狙いについて分析する。管見ではずばり、ICチップの人体への埋め込みがそれである。

 登山に行って消息を絶ったとの報は、ここ5、6年頻繁に流されている。中高年の登山だったり、高度な技術を身につけた者が急な天候の変化に巻き込まれなど、様態はさまざま。登山を禁止するのが目的かとも思われるが、そうではない。

 マスメディアは行方不明を連日伝えた後、登山者は保護されるか遺体で発見される。その際、携帯電話などの電波が発見の鍵になったとの内容が最近、盛り込まれるようになった。ついに馬脚を現した形である。

 民放のニュースやバラエティー番組でこの種の報道がなされるとき、保険会社がスポンサーになっている場合がある。山登りの愛好家による共済組合をつぶして保険商品の販売対象にする企ては米国によって主導されてきた。しかし、この場合は大目的の遂行に便乗する立場にすぎないというのがわたしの解釈である。

 12年12月30日から北アルプスの剣岳に登った東京の山岳会に所属する4人が下山予定日を3日過ぎても連絡が取れないとのニュースがあった。5日のNHKは雪崩に巻き込まれた可能性を伝えるとともに、4人が持っていた発信機の電波が確認されたことに触れた。

 「4人が遭難用に備えて持っていた発信器」と表現され、携帯電話か別の何か分からない。この場合、電波を出すことが大事なのである。ニュース原稿には「確認された電波が微弱だったため場所を絞り込むことはできず」とのくだりがあった。もっと強い電波を暗に要求している。

 9日の毎日新聞は、富士山で環境省の職員が遺体で見つかった記事を載せた。200字にも満たない原稿の中に、「1日に携帯電話のメールで『富士山にいる』と家族に連絡したのを最後に消息を絶っていた」との1文を盛り込む。携帯の重要性をすり込んで記事を終えている。

 ICチップの人体への埋め込み計画は、ジャーナリストのアレックス・ジョーンズ氏や元サッカー選手のデーヴィッド・アイク氏、元MI6のジョンコールマン博士などが告発してきた。12年11月に英国の調査活動家、ジュリー・ビール氏が実現への12段階を暴露したが、これはわれわれの目の前で展開している出来事と合致する。

 その4番目に「誰もがRFIDとバイオメトリクス(生体認証)について話ができるようにする。受け入れる最初の段階は期待である」とある。RFIDとは、電波による個体識別チップのこと。米国アプライド・デジタル・ソリューションズ社製の超小型「ベリ・チップ」はその先駆けである。

 7番目は「健康と安全のためにチップを埋め込むことを推奨する。そうすれば、人々はそれがよいことであると考える」との指摘である。電波と関連づける一連の遭難報道は、RFIDの人体への埋め込みに期待を促す論旨になっている。

 ちなみに、この5番目は「できる限り多くの物(電話、ペット、洋服等々)と人にチップを埋め込み、それを普通のこととする」と書かれている。総務省は01年から「e-Japan戦略」の一環として、ICタグの普及を推進してきた。

 一連の食品偽装事件で食品のトレサビリティー(遡及性・そきゅうせい)が叫ばれるようになったが、RFIDの装着は米国が『年次改革要望書』で再三求めてきたものである。

 12年12月のサッカー世界クラブ選手権(05年に旧トヨタカップから変更)では、初めてICタグを搭載した試合球が使われた。これはチップ装着を「普通のこととする」のに寄与している。

 メディアにおける携帯電話の神聖不可侵性は、この計画が本物であることを実感させる。ますます電磁波は強くなり、電車内でも路上でも迷惑千万なこのがらくたは、マナーの問題にされることはあれど存在自体を否定するコメントは決して流されることはない。

 東日本大震災では、ツイッターが親類知己の安否確認に役立ったとの宣伝も展開された。ツイッターはブログ同様、ハチの巣心理による自発性を利用した民衆監視道具だが、電波が伴っていることも見逃せない。位置をはじめ、最終的にはあらゆる情報を載せ、読み取ることができるだろう。

 一連の山岳事故報道の目的について解釈の迷いを、「無線」の連呼が解消してくれた。わたしは山岳事故を利用したICチップ埋め込み促進宣伝工作は、12年以上前に発案されたとみる。01年のゴールデンタイムにNHKが放送したドラマ『遭難』は、その嚆矢(こうし)だったに違いない。

 もっとも、埋め込み計画自体は数百年前には完成していたはずで、都度の宣伝戦略は枝葉にすぎない。それとも、わたしが勘ぐりすぎなのだろうか。

 遭難報道を見て「何とかしなければ」と案じている民衆は、監視端末を持たされ、感情を操作されている自分たちの未来を案じるべきではないか。

■参考記事
郵便不正事件報道の真意(拙稿「ニュース研究」シリーズを掲載した『PJニュース』は閲覧できなくなっている )
マスコミ報道は宣伝だ!(1/3)(以下、『高橋敏男のブログ』より)
マスコミ報道は宣伝だ!(2/3)
マスコミ報道は宣伝だ!(3/3)

ニュース研究 カラス大量死報道の真意

 3月24日、東京都練馬区と板橋区にまたがる公園でカラス約50羽の死骸が見つかったとマスメディアが一斉に報じた。このニュースの目的は、大衆を不安と恐怖にさらし、操縦しやすくすることである。

■大衆意識を低く抑える報道

 死骸が見つかったのは、都立城北中央公園。さらに25日午後2時ごろ、警視庁練馬署の警察官がロープを張って警戒に当たっていたところ、木の上からカラスが落ちてくるのに気付き園内を調べると、カラス20羽とムクドリ2羽の死骸が見つかったという。
 
 26日の毎日新聞記事によれば、鳥インフルエンザは陰性で、病死や何者かが毒を食べさせた可能性などを視野に、同庁科学捜査研究所で胃の内容物を鑑定しているという。

 原因がはっきりしていないから、推論するしかない。「パンを食べているカラスが死んでいくのを見た」との証言もあると報じられている。一方、新型のインフルエンザウィルスなど、全て人工的につくり出し、拡散したものだと思っている。いずれにしても、誰かが人為的に殺害したものに違いない。

 何のための報道かと考えたとき、新たなワクチン接種の必要性の宣伝だとの可能性は排除できない。その場合は同時に、大量の養鶏処分による日本人の食料減らしのもくろみも伴うだろう。ただし、直感では、今回の報道はいずれ人間にも傷害行為が及ぶのではないかとの不安と恐怖を植え付けることと察する。

 確実に言えるのは、ニュースに接した大衆を暗い気持ちにさせる効果を持つということである。そのために流しているのは、間違いない。支配権力は人類が覚醒しないよう、低い周波数の(長い)波動を浴びせている。しかも、21世紀に入り銀河系の中心から高くて速い(短い)「真実の振動」が活発に送られて来ているので、携帯や地上デジタルなどで低周波の量を一層増やしている。

 大衆の意識レベルを下げるニュースは、正しい主張をする学者や政治家をえん罪事件や贈収賄で“あげる”だけにとどまらない。幼女連続誘拐殺人事件のような猟奇的殺人や地下鉄サリン、佐世保フィットネス銃乱射のような社会的事件のほか、御巣鷹山の日航機墜落や東日本大震災津波など「事故」や「自然災害」にも及ぶ。

 それどころか、大勢の犠牲者が出るような事件や事故が起きなくても、日常的に発信されている。数年前、石川県能登半島に「魚が降った」とのニュースがあったし、群馬県前橋市の国道で花壇に植えられた花が百メートルにわたって切られていたとの報があった。さらに、茨城県の海岸に大量のイルカが打ち上げられていたり、川崎市のエスカレーターに足が挟まって切断したといった類いの「暗いニュース」はやむことがない。

 これは欧米諸国も同じ。CNNは「毒グモ」や流行感染、猟奇殺人、スキャンダルなどを年がら年中伝えている。見ると必ず、嫌な気持ちになる。

■人間殺りくへの4段階

 今回のカラス大量死報道は「不安と恐怖を植え付けることと察す」と書いたのは、儀式殺人の開始をにおわす要素があるからである。ウィリアム・ホーガスが18世紀に描いた銅版画に『残酷の四段階』がある。

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「昭恵氏、松井知事を国会に」 森友疑惑で国会前

 学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐり衆参両院で籠池泰典(かごいけ・やすのり)理事長の証人喚問が行われた23日夜、衆院第2議員会館前で市民集会が開かれ、安倍首相の昭恵夫人や大阪府の松井一郎知事らの証人喚問を求める声が相次いだ。

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安倍政権の糾弾に集まった市民と福島氏(右から2人目、2017.3.23筆者撮影)

 主催したのは「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」。共同代表の福山真劫(ふくやま・しんごう)氏は冒頭、「教育勅語の強制や教育内容が許せないのは当然。しかし、なぜ国有地が格安で払い下げられ、契約されたのか」と問題を提起。

 「なぜ小学校の認可事務が異例の早さで進み、疑惑があるにもかかわらず、補助金の交付がスムーズにいくのか。昭恵夫人は本当に寄付しなかったのか」と続け、「安倍総理の側近たちは籠池氏1人に責任を押し付け、真実を覆い隠し、自らは逃げ切ろうとしている」と批判した。

 「野党の皆さんは今日、国会内で真実を明らかにするために全力で頑張ってくれた。私たちは国会の外からこの取り組みを支え、自公政権を引きずり下ろすことは可能だ」と連帯を呼び掛けた。

 4人の国会議員も応援に駆け付けた。

 伊波洋一参院議員(沖縄の風)は「森友学園疑惑は小劇場から大劇場へと移ってきた。今回、昭恵夫人が100万円を渡したのは本当らしい。稲田防衛大臣が夫と事務所で籠池理事長と会議したことが明らかになった。化けの皮がはがれつつある」と報告。

 「昨日の友は今日の敵というのが安倍さんと籠池さんの間柄では」と皮肉った。

 外交防衛委員会に所属する伊波氏は、07年に米海兵隊のグアム移転が決まりながら辺野古基地や高江ヘリパッド建設が強行されている矛盾を指摘しながら、「米国の存在がより大きくなっている。安倍首相は1日も早く退陣を」と訴えた。

 辰巳孝太郎参院議員(共産)は「今日の証人喚問で、疑惑はさらに深まった」と切り出した。「民間人である籠池理事長を通じ明らかになった疑惑に基づいて昭恵夫人と酒井(康生)弁護士、松井大阪府知事を証人喚問することを求めたい」と主張し、喝采を浴びた。

 国有地の異常な廉売を問題視し、28日に新年度の予算審議終了後も予算委員会で証人喚問を開けることを指摘。「安倍総理は昭恵さんが関与していれば、議員も総理も辞めると言った。籠池さんが出されたファクスを読むと本当にびっくり。財務省と大阪府が二人三脚で認可を下ろしてきた責任を問われるのは当然」と主張。

 「この問題は今日から始まった」と追及姿勢を強調した。

 杉尾秀哉参院議員(民進)は籠池氏の証人喚問実現の経緯に触れ、「総理が侮辱されたからというのが自民党の言い分。こんな理由でいいのか。これまで一般人だから呼ばない、容疑者じゃないから呼ばないなどと反対してきた。一般人の喚問はやってるじゃないか」と与党側の対応を批判した。

 「自民党・政府は今回の衆参の喚問で事態を収束させるつもりだったのだろう。ところが籠池理事長が証言を始めたら、100万円の寄付どころか、次々と新しい証言が出始めた。昭恵夫人はこれまで言われたよりはるかに深くつながって、その疑いが濃厚になった」と述べ、籠池氏との数十回に及ぶメールのやり取りを挙げた。

 さらに「瑞穂の国記念小学院のネーミングに昭恵さんが関わっている疑いがある。現地に行き、『ここはいい田んぼになりそうですね』と言われたから名前を付けたと証言した。『ほかにも政治家の関与があったと思う』と鴻池(祥輩・よしただ)議員以外の具体的政治家の名前が出てきた」と指摘。

 その上で、「事態は収束どころか火が燃えさかってきた。この流れは止められない。議会制民主主義を破壊し、言論・表現の自由に縛りを掛け、共謀罪を提出し、市民社会を監視社会にし、われわれの権利をどんどん狭めようとするこの政権にピリオドが近付いた」と安倍内閣の退陣を要求した。

 福島瑞穂参院議員(社民)は「これからが疑惑追及の始まり」と宣告。「籠池氏が100万円もらったことと10万円の講演料を払ったことを安倍総理の側は否定していた。だったらどちらが真相か、国会で明らかにすべき。昭恵さんも国会で参考人として話すべき」と主張。

 「2点目は、日本維新の会(浅田均参院議員)は自ら松井知事を呼べと言った。だったら国会に来て話してもらおう。理財局長だった迫田英典さんにも、昭恵名誉校長にも話してもらおう」と続けた。

 「衆院の証人喚問では、籠池さんが昭恵夫人の秘書官、谷(査恵子)さんから2015年11月にファクスをもらったことを証言し、それを読み上げた。具体的に関与しているではないか」と糾弾。「共謀罪と一緒に葬る。今、政治を変えなければ大変なことになる」と訴えた。

 集まった市民らは、「森友疑惑徹底糾明」「疑惑の政治家今すぐ出て来い」などとシュプレヒコールを繰り返した。
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       高橋清隆

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著者プロフィール


反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から現職。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS(テーミス)』などに記事を掲載。  著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)『亀井静香が吠える』(K&Kプレス)『亀井静香—最後の戦いだ。』(同)『新聞に載らなかったトンデモ投稿』(パブラボ)。           

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