高橋清隆の文書館

 当ブログでは、マスメディアが伝えない情報や事象分析を発信しています。
新聞やテレビがつくる「社会標準」から解放されれば、人類は本来の豊かな人生を送れると確信します。

2017年05月

「国を動かしてるのは資本家」と太郎氏 新橋街頭

 山本太郎参院議員(自由)は29日夜、東京・新橋駅前で街頭記者会見を開き、「今の国をコントロールしているのは自民党ではない。大企業、資本家だ」と告発した。

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政治の現状を中学生でも分かる言葉で説明する山本氏(2017.5.29筆者撮影)

 「政治は、あなたのために行われていると思うか」
 SL広場に現れた山本氏は冒頭、足を止めた市民にこう問い掛けた。

 「4年間、政治家をやってみて分かったのは、政治家は皆さんのことなど、眼中にないということ。はっきり言って、部品くらいに考えている。税金をどう集め、分配するかが政治だが、皆さんに配るのは極力控え、組織票や企業献金に対し、支援者へのご恩返しとしてやっている」と暴露した。

 さらに「加計(かけ)学園問題はこの国の政治構造を表している」と皮肉った。前川喜平前文部科学事務次官の証人喚問や官邸からの圧力を証明する文書を報じた朝日新聞の記事の資料提出を認めない与党側の国会運営をやり玉に挙げ、「実現しないのは、安倍首相が3月13日に『もし私が働きかけた確証がなかったら、責任取れるんですか』と大見得を切ったから」と指摘した。

 通行人からTPPと種子法廃止について考えを問われた山本氏は、「自民党は12年12月の総選挙で、『TPP断固反対』と言って政権を取ると、手の平を返した。国民との約束はその程度のもの」と糾弾した。

 種子法廃止でコメや麦、大豆などの種子に対する国の管理が外れ、モンサントなどグローバル資本が支配することや、水道民営化が生存権を保障する憲法25条に抵触し、欧州より2周遅れであることなどを挙げ、「TPPが通ろうが、通るまいが、公共財を切り売りする方向は決まっている」と政権の在り方を批判した。

 山本氏は麻生副総理が米国のシンクタンクで講演した際、水道法改正を宣言したことに触れ、「みんなの財産を何であんたが勝手に決めるんだ」と激高した。

 その上で、「今の国をコントロールしているのは自民党ではない。子飼いにしている人を国会に送り込み、ルールを改正し、皆さんの財産、インフラを切り売りさせているのは大企業、資本家だ。その場所になっているのが国会」と切り捨てた。

 別の市民は、「SNSで安倍政権を非難していたらブロックが掛かったが、どう思うか」と尋ねた。山本氏は「それは分からないが」と前置きしながら、エドワード・スノーデン氏による情報監視システムの暴露を紹介。「日本の国民がやっている通話やメール、フェイスブックなど、全て見られている」と指摘。

 「しかし、萎縮しちゃ駄目だ。それを分かった上で、政権に都合の悪いことを腹を据えてじゃんじゃん発信していこうじゃないか」と鼓舞した。

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真摯(しんし)な訴えに足を止める市民(2017.5.29筆者撮影)

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TPP違憲訴訟 6/7に判決

 「TPP交渉差止・違憲訴訟」の判決が6月7日(水)東京地方裁判所103号法廷で言い渡される。原告の請求が棄却された場合、控訴する方針。

 同訴訟は15年5月、TPP(環太平洋連携協定)の交渉差し止めや違憲確認などを求め、原告1063人によって起こされた。2次提訴も行われ、原告は国会議員8人を含め総勢2305人(17年3月31日現在)に及ぶ。

 これまで7回の口頭弁論が開かれ、政治経済学者の植草一秀氏や鈴木宣弘東大教授、元外交官の孫崎享氏、山本太郎参院議員など、多くの原告が意見陳述をしてきた。

 1月16日の第7回口頭弁論では原告が多くの主張・立証を予定していたにもかかわらず裁判長が突然終結を宣言。弁護団はすぐ東京地裁に裁判官忌避を申し立てたが、2月13日に却下。東京高裁に即時抗告をしたが、これも却下された。

 棄却判決の場合、控訴する理由について弁護団は、「TPPを先取りする形で種子法や水道法などの諸法律が改正されている現状においては、TPP自体の問題性をさらに明らかにする意義がある」と説明する。

 判決は午前10時から。9時15分に門前集会を開く。抽選券・傍聴券配布開始は9時30分。「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」は11時50分から全日通霞が関ビル8階「ホール」で裁判報告会を開く予定。

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「公明は正気に戻れ」「共謀罪は世界の恥」 衆院可決後の国会前

 「共謀罪」法案が本会議で可決した23日夜、国会議員会館前では法案に反対する市民の抗議集会が続いた。森裕子参院議員(自由)ら国会議員や弁護士の海渡雄一氏らも参加し、「公明党は正気に戻れ」「共謀罪は世界の恥」などと成立阻止を訴えた。

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「『テロ対策』という説明に若い人はだまされやすいが、そうじゃない」と強調する森氏(2017.05.23筆者撮影)

 神本美恵子参院議員(民進)はNHKが国会審議を中継しなかったことを批判した上で、「公明党には驚いた」と切り出した。「戦中、真っ先に弾圧されたのは宗教者たちではなかったか」と同党の姿勢をやり玉に挙げた。

 神本氏は戦前の治安維持法による言論封殺と拷問を例示した後、「今、ここにも耳にイヤホンをしたよく分からない人が何人もいる。今、彼らは何もできない。共謀罪が成立しまうと、一般の人も巻き込むのは目に見えている」と廃案を訴えた。

 森氏は小沢一郎共同代表が標的にされた西松事件と陸山会事件の例を挙げ、「小沢さんは無実・無罪だったが、一般の国民は社会生命が終わる。今でもそう」と切り出した。

 「『共謀罪は処罰の理由が限定される』と政府は説明するが、だまされるな。『あの部長、気にくわないからやっつけようか』と言っただけで捜査対象になる、とんでもない監視社会、密告社会が待ち受けている」と警告した。

 森氏は議員会館に向き、「公明党さん、聞いてますか。平成の治安維持法を成立させてはいけませんよ。治安維持法で弾圧されたのは、どこの人たちですか。なぜ、そういう歴史を繰り返すことに手を貸すんですか。正気に戻って」と呼び掛けた。

 「共謀罪NO!実行委員会」代表の海渡氏は、同法案への懸念を示す国連のジョセフ・ケナタッチ特別報告者から届いた公開メールを読み上げた。菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強く抗議をしている。

 届いたメールには、「日本政府から受け取った『強い抗議』は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。日本政府はその抗議において、2020年の東京オリンピックに向けて国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにこの法律が必要だという主張を繰り返しました。しかし、このことは、プライバシーの権利に対する十分な保護措置のない法律を成立させようとすることを何ら正当化するものではありません」

 「今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、より良い方法で物事を為すことができることに気付くべき時なのです。私が書簡にてアウトラインをお示しした全ての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準の民主主義国家としての道に歩みを進めるべき時です」などと記されていた。

 海渡氏はこれらの部分を読み上げた上で、「日本は世界に非民主主義国家であることを宣伝したようなもの。本当に恥ずかしい。安倍首相も菅官房長官も辞めてほしい。国際社会の中で日本はとんでもない恥をかいている。こういうことが続けば、国益を損なうのでは」と批判した。

 政府・与党は同法案の必要性を20年の東京五輪開催と国連越境組織犯罪防止条約締結のためと説明してきた。海渡氏は「この法案を急いで成立させる根拠は崩壊している」と指摘した。

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「私たちはまた、あの過ちを繰り返そうとしているのではないかと怒りと危機感を持っている」と神本氏(2017.05.23筆者撮影)

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ケナタッチ氏のメールを読み上げ、「参院では必ず勝つ」と鼓舞する海渡氏(2017.05.23筆者撮影)

共謀罪法案可決も「闘いはこれから」 議員会館前

 共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪防止法が衆院本会議で可決した23日午後、国会議員会館前には法案に反対する市民が集結し、廃案を訴え続けた。

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国会に向かい、強行採決阻止を訴える市民(2017.5.23筆者撮影)

 午後4時、「共謀罪NO!」などと書かれたプラカードやのぼりを掲げた市民が参院議員会館脇の地下鉄出入口から衆院第一議員会館前まで、ずらりと並んでいた。狭い歩道にひしめき、通り抜けるのも容易でない。これほどの人が議員会館前に集まったのは、初めて見た。

 車道の向こう側に立つ国会議事堂の中では、採決が行われていた。投票箱に向かう議員たちに精一杯の思いを叫ぶ。

 「心を縛る法律要らない」
 「密告社会をつくらせないぞ」
 「強行採決絶対反対」

 埼玉県から来たパートの男性(66)は、「危険な法律だと思って来た。日本は国際的に報道の自由度が低くなっている。小選挙区制の下、安倍一強政治になり、だんだん物が言えなくなっている。今回の法律も捜査機関が恣意的にやる恐れがあって非常に怖い」と参加の動機を語った。

 可決したらと問うと、「参院でも頑張る。法案の中身が分からない国民が7割。『戦争法』もそうだが、説明不十分なまま押し切っていく政治が続いているが、負けているわけにはいかない。国会でも、地域でも、伝えていかなければ」と意気込んだ。

 多摩市に住む主婦(70)は、群衆の端で他人の抗議段幕を支えていた。「家でテレビを見ていたら、いらいらして家族に当たり散らしていました。それなら、できることはと考え、1人で参加しました」と吐露した。

 法案反対の理由を尋ねると、「あなた賛成なんですか? この法案をいいと思う人の意見を聞きたい。これ以上窮屈な世の中にしたくないでしょ。周りを見て物を言わなくてはいけない状況を制度化する法案。私に力はなくても、今なら(警察に)引っ張られることはないから」と意志表示の大切さを強調した。

 国分寺市から来た無職の男性(66)は「大好きな大相撲中継を返上して参加した。テレビを見てたら、いても立ってもいられなくなって」と明かす。午後4時20分すぎ、自民、公明、維新などの賛成で法案可決が伝えられると、男性は「さすがにがっくりきた」と肩を落とした。もう抗議はやめるのかと問うと、「めげてはいない。闘いはこれから」と立ち上がった。

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歩道から精一杯の声を上げる(2017.5.23筆者撮影)

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それぞれの表現で国会に対峙する(2017.5.23筆者撮影)
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       高橋清隆

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著者プロフィール


反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から現職。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS(テーミス)』などに記事を掲載。  著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)『亀井静香が吠える』(K&Kプレス)『亀井静香—最後の戦いだ。』(同)『新聞に載らなかったトンデモ投稿』(パブラボ)。           

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