高橋清隆の文書館

 当ブログでは、マスメディアが伝えない情報や事象分析を発信しています。
新聞やテレビがつくる「社会標準」から解放されれば、人類は本来の豊かな人生を送れると確信します。

2017年08月

「加計孝太郎と安倍総理を詐欺容疑で告発する」黒川氏が連帯呼び掛け

 「今治加計獣医学部問題を考える会」(以下、「考える会」)共同代表の黒川敦彦氏は8月29日、国会議員会館内で開かれた「安倍やめろ!8・29緊急市民集会」(主催・森友告発プロジェクト)で「加計孝太郎と安倍総理を詐欺容疑で告発する」と宣言し、400人を超える参加者から賛同の拍手を浴びた。

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森友告発と加計告発の共闘を呼び掛け、喝采を浴びる黒川氏(2017.8.29筆者撮影)

 黒川氏は愛媛県今治市に住み、5月に「考える会」を結成。情報公開請求制度を使い、これまで10000ページに及ぶ同市の加計学園獣医学部新設に関する資料をウェブ上に公開している。

 この日の集会では、ノンフィクション作家の森功氏と共に特別講演をした。「今治の地から・現地報告」と題し、加計学園疑惑の本質として〔鵤毅芦円の補助金詐欺▲丱ぅセーフティー偽装パーティールーム建設での補助金請求未遂を挙げた。

 (孤科学省提出資料によれば、岡山理大獣医学部の建設費は坪単価が150万円だが、今治市建築指導課に提出した坪単価は88万1600円と乖離(かいり)している。一般的に鉄骨造は鉄筋コンクリートより2割ほど安いはずで、70万円くらいでもおかしくない。「倉庫に毛が生えたような建築仕様」との専門家の評価を紹介した。

 現在、計画されている施設・設備は高度なウイルス研究を行うに十分な機能を持っていないことを説明。「バイオセーフティーレベル3の実験室の設置をうたうが、この構造でレベル3のウイルスを使えば簡単にバイオハザードが起きる」との専門家の指摘を紹介。

 8Φ翕錣裡軍にはワインセラーが設置されたパーティールームが描かれていて、そこにも補助金が流れるはずだった。この問題が指摘されてから、設計会社はこの部分を削除している。
 
 黒川氏は、これら52枚の図面と関連文書を独自入手し、7月23日にNHK『クローズアップ現代』に持ち込んだが、お蔵入りにされた。業を煮やして持ち込んだ民放テレビの幾つかが8月23日に報道し、明るみに出た。パーティールームの削除修正もこれを受けてのこと。

 しかし、黒川氏は「設計会社は『当初計画していたが、皆さんに言われて取りやめた』と説明したが、設計したSDI創建は加計孝太郎の会社。自分が提案し、自分で取りやめただけ。小学生以下の言い訳か」とやり玉に挙げた。

 黒川氏は、今治市議25人が1人当たり1000万円の賄賂をもらったとして8月21日、収賄罪で告発状が出されていることを報告した。内部告発に基づくものである。

 「市内においても騒然としてきている。場合によっては誰かがしゃべったりして、本当に逮捕者が出る可能性もある。これから僕ら今治市民がやるべきことは、加計孝太郎と安倍首相を詐欺容疑で告発すること」と述べた。

 その理由として黒川氏は「これをやると、大学設置審が本当に嫌がるから。設置審で駄目になった例は、理事長の犯罪くらいしかない。さらに後ろには安倍総理がいて一緒に犯罪を仕掛けている」と説明。

 建築費水増しについては大方証拠がそろっていて、法律の専門家と打ち合わせても告発状を出せるレベルになりつつあることを明かした。

 「できれば1000人くらいの名前で告発状を出して、このままこっそり10月末に設置審を通そうとしている安倍政権に対して待ったをかける。この加計学園が認可されなければ、安倍さんは非常に苦しい状況になり、恐らくつぶせる」との見通しを示した。

 その上で、黒川氏は「ぜひ東京でも、皆さんの力をお借りし、全国運動として加計孝太郎と安倍晋三の告発運動をやっていきたい」と呼び掛けると、賛同の拍手と歓声が沸いた。

 集会では、加計問題の行方を別の視点から考えさせる発言も相次いだ。

 伊藤塾塾長で「安保法制違憲訴訟の会」共同代表も務める伊藤真弁護士は、米国ワシントンD.Cのホロコースト博物館に掲げられている「ファシズムの初期兆候」14を読み上げた。それには「強力で継続的なナショナリズム」「人権の軽視」「団結の目的のため敵国を設定」などと並び、「身びいきのまん延や腐敗(汚職)」が含まれ、この箇所になると参加者から感服の声が漏れた。

 伊藤氏は「こういうことを許していては、本当のファシズムにつながってしまう」と訴えた。

 岡山理大獣医学部新設について、文科省の大学設置審はほとぼりが冷めることを想定して10月末に認可適当を出す可能性が高い。しかし、臨時国会での追及や新たな文書発覚による世論の盛り上がりも無視できない。

 「オールジャパン平和と共生」運営委員で冤罪(えんざい)事件と闘う経済学者の植草一秀氏は、「9月末招集の臨時国会で冒頭解散の可能性も排除できない。そうなれば10月22日投票の総選挙になり、国会審議も吹き飛ぶ。こんな策略もあるかもしれないと知った上で、私たちは絶対に勝たなければならない」と注意喚起した。
 
 「考える会」では9月23日16時から、今治市内でデモを計画している。


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  パワーポイントを使い、加計学園における建設費の水増しを説明する黒川氏(2017.8.29筆者撮影)

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  「Jアラートという空襲警報を、生きているうちに聞くとは思わなかった」と好戦内閣を糾弾する伊藤氏(2017.8.29筆者撮影)

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  安倍退陣を迫る第一理由に「人の道に外れる」を挙げる植草氏。(2017.8.29筆者撮影)

ニュース研究 全員を奴隷化するための現金廃止

 今回は独立系メディア『ACTIVIST POST』に8月25日、掲載されたキャッシュレス社会を主題にした記事を紹介する。そこでは、現金廃止を「完全なる略奪」と断じている。

 キャッシュレス化については、4月10日配信の当メルマガ「現金廃止計画がIMF文書に 」でも紹介した。独立系メディアは総じて現金廃止の動きを批判している。ジョン・コールマンやデーヴィッド・アイク、フリッツ・スプリングマイヤーらが「人類奴隷化の一環」と指摘した立場と矛盾しない。

 「また、小さき者にも、大いなる者にも、富める者にも、貧しき者にも、自由人にも、奴隷にも、全ての人々に、その右の手あるいは額に刻印を押させ、この刻印のない者は皆、物を買うことも売ることもできないようにした」

 新約聖書の「ヨハネの黙示録」第13章にあるこの一節は、世界的な支配権力が2000年以上かけて意図的に現金廃止とICチップの人体埋め込みを企図してきたことを連想させる。

 早速、筆者による『ACTIVIST POST』の記事全訳を下に掲げる。

… 続きは、本日のメルマガ『高橋清隆のニュース研究』8月28日号「全員を奴隷化するための現金廃止」でご購読ください。

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岡山理大獣医学部が認可保留 ウルトラCも?

 安倍首相の意向が働いたとみられる18年開学の岡山理科大学の獣医学部設置について25日、文部科学省大学設置に関する分科会が審査継続(保留)の答申をまとめた。10月末までに認可されなければ18年4月の開学はないが、同年5月以降の開学や次年度以降の設置の可能性は排除できない。

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文科省側の説明を求める桜井座長(中央、2017.8.25筆者撮影)

 文科省が発表したのは、16年11月から17年4月に大学設置・学校法人審議会に諮問された18年開学予定の大学や大学院、短大のうち、大学設置分科会と学校法人分科会の審査を経た答申。

 58の大学や学部等が認可適当とされる一方、1件が申請取り下げ、加計(かけ)学園の運営する岡山理科大獣医学部を含む10件が審査継続(保留)となった。

 同省によれば、通例、答申を受けて8月までに文科大臣が判断するが、10月に判断が下されたこともあり、予断を許さない。

 発表直後に開かれた民進党加計学園疑惑調査チーム会合では、同学園の開学がなくなったのかどうかについて質問が相次いだ。岡山理大の獣医学部が保留になった理由について、文科省は「審査継続中であり、明らかにできない」とした。

 宮崎岳志衆院議員が「満たされていない部分があるから保留になったものの、その部分を改善して再申請すれば、認可も有り得るか」と質問したのに対し、文科省の担当者は「9月中に再申請されれば、有り得る」と答弁した。

 共同座長の桜井充参院議員は「平成30年開設の獣医学部を1校に限り認めた国家戦略特区法に関する1月4日の内閣府・文科省大臣告示はいつまで有効か。31年度以降の開学も有り得るか」と尋ねたのに対し、文科省側は「整理して回答する」とした。

 桜井氏は「今までこうした事例はないから、無理もない」と同情しながらも、「ウルトラCもあるかもしれない」と警戒した。

 衆院国対委員長の山井和則衆院議員は、「保留になった意味は大きい。あれだけ『熟度が高い』と持ち上げ、安倍総理は『成長戦略の目玉』と断言してきたのがうそということ。国民の血税が100〜200億円無駄遣いされようとしていた」と政府の説明を批判した。

 桜井氏は設計図にワインセラーが描かれていたり、建設費が通常の倍近くで計算されていたりする点に触れ、「これらは審査対象か」とただした。これに対し、文科省の担当者は「審査していない。施設整備について、基準はない」と答弁した。

 桜井氏は「今治市は設置審で審査中の資料は出せないとしているが、確認は市がするのか。土地は37億の無償提供、建物は96億の補助が出てほぼただで整備できるとの指摘もある。多額の税金が入るが、地方税だから国は関与しないというのか、じゃあ、どこが判断するのか」と追及した。

 文科省側は「確認する」と答弁するにとどめた。

ニュース研究 相模原殺傷事件報道の真意

 16年7月に起きた相模原殺傷事件は、精神保健福祉法改正のために報道された。同法は権力に盾突く思想の持ち主を精神障害の名の下、強制収容および監視するためのものであり、戦争法や共謀罪、特定秘密保護法とセットで国民弾圧を準備するものとみる。

 この事件は相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害され、27人が重軽傷を負ったもの。犯人は元同施設職員の植松聖(さとし)で、「意思疎通できない人たちを刺した」と供述。事件の4カ月前、措置入院していた。

 今さらこの事件報道を取り上げるのは、NHKが15日、「差別ない社会目指すべき 高校生が知事に提言 神奈川」とのニュースを流したからである。同県内の高校生による模擬議会を伝えるもので、「共生社会」委員会の生徒が黒岩知事に「差別のない社会を目指すべきだ」との提言をしていた。

 私はマスメディアで大報道される事件など、眉唾物だと思っている。全てがやらせだと即断はできないが、全て宣伝(プロパガンダ)であることは間違いない。10年ごろまでは丹念に事件の真相を追い、法整備との因果関係を調べてきたが、今ではその気力もない。法則が分かっているのだから。

 15日のNHKニュースは、「差別のない社会が理想ですが、まずは差別を注意できる人を増やしていくことから始めようと考えました」との生徒の声で締めくくられた。私はこの考えを聞いてぞっとした。これまで当メルマガで説明してきたように、ヘイトスピーチ騒ぎは言論弾圧が目的だからだ。

… 続きは、本日のメルマガ『高橋清隆のニュース研究』8月21日号「相模原殺傷事件報道の真意」でご購読ください。

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雨の中、2400人が安倍退陣求める 国会前

 安倍内閣退陣を求める大規模な集会が19日夕、国会議員会館前で開かれた。北朝鮮の脅威をあおられ米国から武器・装備品を買い進む政権を批判する演説が相次ぎ、市民約2400人は土砂降りの中、「戦争法と一体の共謀罪は必ず廃止」などとシュプレヒコールを挙げた。

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「米国による核の脅しをやめさせることが一番求められている」と訴える田村氏(2017.8.19筆者撮影)

 主催者を代表してあいさつに立った憲法共同センターの宇田川敬介氏は、「北朝鮮の挑発行動を最大限利用して今、戦争体制づくりが強められている」と指摘。17日の日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)での小野寺五典防衛相の発言に触れた。

 「北朝鮮のミサイルが日本の上空を通過した場合、集団的自衛権を行使して地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)などで対処すると発表した。しかし、日本の上空を通過することがどうして存立危機事態になるのか。戦争法の拡大解釈としか言いようがない」と批判した。

 陸上型イージスシステムの導入調査費が来年度概算要求に盛り込まれる一方、社会保障費は今年度、医療分野で950億円、介護分野で450億円抑制されている。イージスシステムは1基800億円。8月から一定の所得のある70歳以上の高度療養費の上限額や高額介護サービス費の上限額も引き上げられた。

 宇田川氏は「国民の命を守る予算は削る一方で、憲法が禁止する集団的自衛権の行使を促す予算は増やす。この逆立ちした政治に抗議を」と訴えた。

 共産党の田村智子副委員長は、2年前の新安保法制審議時に自公が「日米同盟が強化されれば抑止力が高まって日本の平和と安全が確かなものになる」と主張したことを取り上げた。

 「北朝鮮の核・ミサイル実験が繰り返され、トランプ大統領が挑発すれば、まさに戦争一歩手前の状況になっている。なぜ、トランプに挑発をやめろと言えないのか。北朝鮮に対しても、核兵器は自国を守る力にならないから投げ捨てよと、なぜ言わないのか」と提起。

 「2プラス2を見ても、ますます軍事力に頼って北朝鮮への制裁を強めることしか出て来ない。これでどうやって北朝鮮に核兵器廃絶について語り掛け、世界から核をなくすことができるのか。米国との軍事同盟そのものを見直すべき」と主張した。

 田村氏は広島・長崎の被爆者団体が安倍首相との面談時に国連で7月に採択された核兵器禁止条約への批准を求めたことを挙げ、「ちゃんと批准できる政府をとの立場で面談したことに胸を打たれた。今の政府を変えることがアジアの中でも求められている。臨時国会を開催させ、そこで安倍政権を追い詰めようではないか」と呼び掛けた。

 安保法制に反対する学者の会の西谷修・立教大学特任教授は北朝鮮によるミサイル発射予告に触れ、「一番被害を受けるのは韓国。それを差し置いて日米が盛り上がっている。日本の存立危機事態だとして、集団的自衛権を行使しようとしている」と指摘した。

 「グアムに飛ぶロケットや落ちてくる部品を打ち落とすためにミサイルを米国からばんばん買う。米陸軍だって買わないオスプレイも。世界中が危ないから買わない、捨て場のない物を日本が買い取っている」

 「北朝鮮によるただの実験も『攻撃』だと言って、騒ぎ立てて。日韓軍事演習の方がはるかに大規模なのに」とやゆした。

 一方、西谷氏は「北朝鮮の件は米国には本当は問題でなくても、トランプ大統領はロシアゲートがごまかせる。安倍総理は森友・加計(かけ)疑惑から目をそらせる」と利害の一致を強調。その上で「今、米国と仲がいいから、日本は負けたんじゃないことにする。これが歴史修正主義だ」と両断した。

 参加者たちは時折雷鳴が響く中、傘やカッパで雨を防ぎながら「戦争と一体の共謀罪は必ず廃止」「共謀罪は許さない」「森友疑惑徹底追及」「加計疑惑も徹底追及」「国家の私物化許さない」「朝鮮半島戦争するな」「加計孝太郎氏の証人喚問」「臨時国会直ちに開け」などと、官邸に向かい声を張り上げていた。

 行動提起が最後にあった。主催した、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は9月8日18時半なかのZERO大ホールで「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」9・8キック・オフ集会」、9月18日代々木公園B地区で「ともに生きる未来を!さようなら原発 さようなら戦争全国集会」後のデモ行進などを予定する。

 また、共謀罪廃止のための連絡会は9月15日18時半、日比谷野外音楽堂で「共謀罪は廃止できる! 9.15大集会」と集会後デモを予定している。

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  「トランプと安倍の利己のため、めちゃくちゃなことが行われている」と糾弾する西谷氏(右、2017.8.19筆者撮影)

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  雨の中、安倍退陣を求める市民(2017.8.19筆者撮影)
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       高橋清隆

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著者プロフィール


反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から現職。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS(テーミス)』などに記事を掲載。  著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)『亀井静香が吠える』(K&Kプレス)『亀井静香—最後の戦いだ。』(同)『新聞に載らなかったトンデモ投稿』(パブラボ)。           

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