高橋清隆の文書館

 当ブログでは、マスメディアが伝えない情報や事象分析を発信しています。
新聞やテレビがつくる「社会標準」から解放されれば、人類は本来の豊かな人生を送れると確信します。

2017年09月

安倍糾弾デモ 民進議員来ず、自由も意思不明

 臨時国会が召集された28日正午、衆院第二議員会館前で安倍改憲を糾弾する1300人規模の市民集会が開かれたが、野党4党のうち民進党議員は参加せず、自由党の森裕子参院議員も「政権交代」を強調するばかりで、野党議員の希望の党への擦り寄りを印象づけた。

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「たった1回の選挙で政権交代が可能」と小選挙区制の威力を強調する森氏(2017.9.28筆者撮影)

 この集会は総がかり行動実行委員会など3団体が主催する「『憲法9条を変えるな!安倍内閣退陣9・28臨時国会開会日行動』。安保法制が可決した19日など月1回以上抗議集会を開いてきており、毎回4野党の議員が参加し、市民と野党の連帯を訴えてきた。

 野党4党間には大きな温度差があった。議員で最初にマイクを取った森氏は今回の解散を「安倍総理による安倍総理大臣延命のための究極のわがまま解散」と表現し、「こんなひどい総理は今まで見たことがない」と批判した。

 森氏自身が当選した昨年7月の参院選と同年10月の新潟県知事選を振り返り、「野党と市民が力を合わせれば勝てることが証明された」と市民との共闘を強調。「安倍総理による恐怖政治を決して許さない」と主張した。

 しかし、どこと共闘するのかについて言及はなかった。森氏は「今、野党結集に向け、大きな政治のダイナミズム、流れが出てきた。必ずこれを政権交代へつなげていく。どんな結集、共闘になるか、後押ししてくださるのは皆さん市民・国民のたゆまぬ活動。力を合わせて共に闘おう」と抽象論に終始した。

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「野党4党でつくり上げてきた共闘で、改憲阻止を」と訴える福島氏(2017.9.28筆者撮影)

 一方、社民・共産両党の姿勢は明確だった。社民党の福島瑞穂副代表は今回の冒頭解散を「憲法違反の大義なき解散」と表現。憲法53条が定める臨時国会の召集を3カ月放置し、1秒も審議せず解散したことをやり玉に挙げ、「憲法と民主主義を踏みにじる安倍政権退陣を民主主義の力で勝ち取ろう」と呼び掛けた。

 福島氏は、希望の党について「憲法改正を公約に掲げている。(代表の)小池百合子氏は衆院選を安倍総理と一緒にやるとも言っている。秘密保護法を賛成し、戦争法に賛成した。共謀罪に反対なのか。共謀罪廃止法案に賛成してくれるのか」と疑問視。

 その上で、「大政翼賛会になだれ込む歴史を、私たちはつくってはならない」と注意喚起した。

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志位氏は野党共闘について「できる限り一本化するが、希望のかけらもない候補を出された場合、独自の候補者を出すことも有り得る」と宣告した(2017.9.28筆者撮影)

 共産党からは所属する衆参両議院全員が駆け付けた。志位和夫委員長は冒頭解散を「これほど道理のかけらもない、これほど横暴なやり方はない」と指弾した。来る総選挙について「最大の争点は安倍首相自身だ。安倍首相の暴挙政治をこのまま続けていいのかが争点」ときっぱり。

 希望の党について「あの顔ぶれは自民党政治の中枢にいた人や、野党共闘が嫌だと民主党を出た人、ウルトラ右翼の人が集まっている。昨日の記者会見では『安保法制容認』とはっきり言った。9条を含む改憲を進めると言った。顔ぶれと内容を見ても、自民党政治の補完勢力と言わざるを得ない。こういう勢力との共闘、連携は不可能」と両断した。

 その上で志位氏は、「こういう困難が持ち込まれても、市民と野党の共闘は断固推進していかなければ」と主張。代表が希望の党への合流を提唱する民進党の両議員総会について、「民進党がこれまでの4党合意を誠実に守るという決定をしていただきたい」とけん制した。

 野党第一党の民進党議員の姿は見えなかった。同党幹事長代理の福山哲郎参院議員が一旦来たが引き返したとの報告があった。

 民進・自由両党の変化の予兆はあった。安保関連法可決から2年たつ19日、国会前で開かれた「戦争法・共謀罪の廃止と安倍内閣退陣を求める大集会」に自由党は欠席。小沢一郎共同代表のメッセージが読み上げられた。

 共産・社民両党が党首級を参加させたのに対し、民進党は党参院議員会長の小川敏夫氏を送り込むにとどまった。小沢氏が前原・小池両氏と水面下で合流の交渉を重ねていたことがうかがえる。

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国会に向け、「国会解散徹底抗議」「党利党略解散抗議」などとシュプレヒコールを上げる市民(2017.9.28筆者撮影)

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野党4党議員と市民が共闘誓う 国会前に1万人超

「加計隠し解散許さない」、今治デモに300人

 52年ぶりの獣医学部設置に絡み約50億円の補助金詐欺が疑われる愛媛県今治市で23日、国家戦略特区を利用した同事業に抗議する集会とデモがあり、約300人が岡山理科大を運営する加計(かけ)学園や市の責任を問うとともに、衆院解散により同疑惑を隠そうとする安倍政権を批判した。

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建設中の校舎前で補助金詐欺を告発する黒川氏(中央。左は山本氏、右は木村真・豊中市議、2017.9.23筆者撮影)

 主催した「今治加計獣医学部問題を考える会(考える会)」によれば、同市でデモが行われるのは30年ぶり。正午、同市郊外にあるしまなみアースランド駐車場には同学部新設に反対する市民が全国から集まった。

 山本太郎参院議員(自由)も駆け付けた。臨時国会冒頭にも予定されている衆院解散について、「この獣医学部に係る数々の疑義から逃げるために安倍首相自身が打った」と批判した。

 旧民主党政権時代を含め15回も特区に応募しながらはねられてきた提案が一気に進んだ理由を、「(加計孝太郎理事長が)40年来の友達という以外見つからない」と指摘。「36億円の土地を無償譲渡され、総事業費の半分の96億円を負担させられる皆さんが一番の被害者」と向けた。

 さらに山本氏は、「ここに来て分かったのは、建設費の水増し。50億円の補助金を上乗せするのは、大理石でも敷くのか。あり得ない」とやゆし、「国家権力が動かなければ、この事業はスタートしなかった」と突き放した。

 その上で山本氏は、「この問題は全ての公務員が全体の奉仕者であって一部の奉仕者でないことを定めた憲法15条違反。加計優遇と法人税減税を皆さんに付け回すことは、生存権を定めた憲法25条違反につながっていく」と述べ、憲法違反を強調した。

 集まった市民は「加計隠し解散絶対許すな」「加計孝太郎の証人喚問」などとシュプレヒコールを上げながら獣医学部A棟の建設が進む今治新都市開発予定地までデモ行進した。

 工事現場の前で「考える会」共同代表の黒川敦彦氏は、ライフサイエンス研究の専門家の建築図面に対する意見に基づき、「この施設が認可されれば、100%バイオハザードが起きる」と両断した。

 「バイオセーフティレベル3の研究施設を持ち、家畜などの感染症の研究をするとしている。しかし、5階の実験室は隔離されておらず、エレベーターを学生も使う。ウイルスが漏れた場合、下階に容易に感染した空気や廃液が流れ落ち、甚大な感染を引き起こす」と指摘した。

 52枚に及ぶ図面等を独自に入手した黒川氏は「何で市長は市民に説明しないのか。こう言ったら警察を呼ばれた」と、9月6日の体験を明かした。市役所に詰め掛けた市民38人が国家戦略特区特別委員会の傍聴を求めたら、「警察を呼ぶぞ」と脅された。終了後、特区・特別委員長の寺井政博市議に詰め寄ると、警察に排除されている。

 「沖縄の辺野古や高江で機動隊が市民を連れて行くような映像は見たことはあった。なぜ時の政権や市長に対し、『ちょっとおかしい』と言ったら警察に呼ばれるのか。市民はどうしたらいいのか」と問い掛けた。

 その上で、黒川氏は「そもそも加計学園はウイルス研究をする気などない。96億円を市に請求して、50億円くらい懐に入れるのが狙い」と分析。「まず、市長と加計孝太郎理事長に来て説明してくれと言いたい」と訴えた。

 約300人の市民は建設中の大学敷地に向かい、「説明責任果たしてないぞ」「市民に使え、加計に渡すな」「加計問題の幕引きさせるな」などと声を上げた。

 市内に住む69歳の男性は、「腹が立ってしょうがないから来た。安倍総理とつるんでるからできたんやろ。それに怒らんのがおかしい」と参加の動機を話した。周囲の反応について「今治は保守的な町だから、あまり人は言わない」と嘆きながらも、「大学は要らんよ」ときっぱり。

 「新都市に土地が余ったから、大学が来るのは構わんと思った。だけど、こういうやり方はいかん。税金の使い方がめちゃくちゃで、今治市民を、日本国民をばかにしている。安倍晋三そのものが」と顔をしかめた。

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姫井由美子元参院議員も岡山から参戦。加計氏の優遇について安倍首相を批判した(2017.9.23筆者撮影)

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ジャーナリストで元同志社大学教授の浅野健一氏は「この問題がマスメディアの変わる契機になれば」と期待を示した(2017.9.23筆者撮影)

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夕方、市役所から繁華街をデモ行進する市民(2017.9.23筆者撮影)

野党4党議員と市民が共闘誓う 国会前に1万人超

 安保関連法可決から2年の19日夜、国会前で「戦争法・共謀罪の廃止と安倍内閣退陣を求める大集会」が開かれ、市民約1万500人が「野党は共闘」を叫ぶ中、野党4党の国会議員が総選挙での共闘による安倍政権打倒を誓った。

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「選挙で安倍政権を思い知らせてやろう」と訴える小川氏(2017.9.19筆者撮影)

 集会に駆け付けた民進党の小川敏夫参院議員は、「野党は共闘だ」と声援が飛び交う中でマイクを取った。臨時国会冒頭での解散を予定する安倍内閣について「森友疑惑、加計(かけ)疑惑がどんどんひどい状況になっているから、国会を開いてられないのだろう。国民の声も聞かないで、本当にひどい政権」と批判した。

 森友学園での地中ごみの作り話や加計学園の建設費水増し、金融緩和や年金資金投入による株価つり上げに言及し、「資産家だけいい思いをさせている。働く人、生活する人の視点に立った政治を今、野党が力を合わせて実現しなければ。民主主義と平和を守るため、こんな気違い沙汰の安倍政権は絶対に倒さなければならない」と訴えた。

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「安倍政権を倒すためには共闘が必要」とくぎを刺す志位氏(2017.9.19筆者撮影)

 共産党委員長の志位和夫衆院議員は憲法53条に基づいて野党4党で臨時国会の召集を申し入れてきたことを挙げ、「3カ月間、放っぽらかしておいて、開くと思ったら審議もしないで解散。疑惑隠し・憲法違反の暴挙」と両断した。

 志位氏は「2年前、この国会前で皆さんとともに立ち、『野党は共闘』のコールが響いた。その声に押されて4野党として共闘に取り組んできた」と振り返った。昨年の参院選と新潟県知事選、今年7月の仙台市長選を挙げ、「みんなが1つになれば、安倍政権を倒せることが証明された」と指摘。

 「野党共闘は市民がつくったものであり、国民の共有財産。この共闘を成功させ、安倍政権を退陣に追い込もうではないか」と呼び掛けた。

 自由党からは、共同代表の小沢一郎衆院議員のメッセージが読み上げられた。この中で小沢氏は、安倍首相による森友・加計の両疑惑や教育勅語奨励、憲法無視の自衛隊派兵、経済格差の拡大などをやり玉に挙げ、「勇気を持った人間が政権の不正を告発しようとすると、権力やメディアを使ってプライバシーを暴き立てて徹底的に弾圧する。一体どこが美しい国か。この国は今、明らかに恥ずかしい国、おぞましい国に向かっている」と指弾した。

 メッセージはさらに、「このままではこの国は戦前に逆戻りする。止めないと未来はない。安倍政権を倒すという一点で何としても協力する必要がある」とつづられ、「力を合わせよう」と結ばれていた。

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「野党は共闘。市民は共闘。保守的な人とも共闘して安倍退陣を」と説く福島氏(2017.9.19筆者撮影)

 社民党副代表の福島瑞穂参院議員は予定される冒頭解散を「解散権の乱用で、憲法違反」と一蹴した。自身が予算委員会で加計学園疑惑について質問を予定していたことを明かし、「この解散は疑惑隠し解散。こんなふざけた解散を国民は許してはならない」と主張した。

 福島氏は14年の特定秘密保護法に始まる悪法の積み上げを列挙し、「来年2018年の改憲を、戦争できる国の工程表の総仕上げにしようとしている。日本の平和とみんなの命をたたき壊そうとする安倍政権を、国民の力で退陣させよう」と述べ、一人ひとりの口コミ戦術とあらゆる人との共闘を提唱した。

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「私たち市民と野党は立憲主義と戦争法反対で一致している」と強調する高田氏(2017.9.19筆者撮影)

 主催者の「総がかり行動実行委員会」を代表して高田健氏があいさつに立ち、2年前の徹夜の国会前行動を回想した。「その後も、この場所にたくさんの人がずっと集まってくれた。この力が南スーダンの自衛隊を撤退させたと思うし、戦争へと向かう中で、辛うじて危機を食い止めている」と強調。

 「昨年の参院選で、野党4党と市民の結束の下、新しい闘い方を生み出した。こうやれば勝てるという形を闘いの中で生み出した」と省察した。

 予定される解散について「何を有権者に問うのか、さっぱり分からない。今なら最悪の事態にならないですみそうだからという、たったそれだけの理由」と突き放した。

 「Jアラートを鳴らし、新幹線を止め、みんなを地べたに伏せさせておきながら、自分は国会を空っぽにする。何やってんだ、安倍内閣は」と声を荒げると、「そうだ」「安倍やめろ」と賛同の声が飛んだ。

 「私たちは立ち向かう。倒すためには小さな問題でこの共闘を崩すことはできない。それはまさに安倍総理が狙っていること。安倍の狙いに乗るわけにはいかない」と説いた。その上で「今日、ここに集結したこの力を、安倍内閣を倒した歴史的な行動の出発点にしよう」と鼓舞した。

 怒りに燃える市民は「安倍政権は必ず倒そう」「野党は共闘」「市民と野党は共闘するぞ」「みんなの力で政治を変えよう」などとシュプレヒコールを上げた。

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政治の私物化を糾弾する市民(2017.9.19筆者撮影)

泉田氏への批判続出、野党共闘模索 新潟5区

 10月22日投開票の衆院補選が予定されている新潟5区で17日、共産党の小池晃委員長が街頭演説した。野党が統一候補の擁立を模索する中、登壇者からは同区から自民党公認で立候補を表明した泉田裕彦前新潟県知事(55)への批判が相次いだ。

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「安倍内閣が解散総選挙に打って出たら、自公を少数勢力に追い込もう」と鼓舞する小池氏(2017.9.17筆者撮影)

 28日招集の臨時国会冒頭での衆院解散も排除しないとの安倍首相の考えが伝えられ、同区では民進・社民・自由の各党と連合が候補者の一本化をめぐって調整を続けている。

 午後、JR長岡駅前で開かれた演説会では、初めに各野党が連帯のあいさつをした。社民党新潟県連副代表の長部登(おさべ・のぼる)県会議員は昨年の新潟県知事選と参院選新潟選挙区での野党候補勝利の実績を挙げながら、今回の候補者調整に言及。

 「これから協議に入るが、各党との連携を深めながら、皆さんが納得できる候補を立てて市民とオール野党の力を結集して闘う。社民党はその接着剤の役割を果たす」と強調した。

 泉田氏について「前知事は新潟県内の原発再稼働に主導して慎重な姿勢を見せてきた。そこに最も圧力をかけていたのは自民党。最後はその自民党の力で辞めざるを得なかった。それが何で自民党に行くのか」といぶかしんだ。

 「行く意欲を示すこと自体、許せない。今までの行動がゼロになってしまう。自分の利益のために県民の気持ちをもてあそんでいる。その意味でも勝たなければ」と呼び掛けた。

 小池氏は冒頭、集まった市民に「新潟の皆さんは参院選で勝ち、県知事選で勝ち、日本中を元気づけてくれる」と持ち上げ、拍手を浴びた。

 森友・加計疑惑や南スーダンでの日報隠しなど多くの問題を抱えながら臨時国会の開催要求を無視し、冒頭解散で逃げようとする安倍政権を憲法違反と断じた後、「野党と市民が共闘し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を狙う自民党に5区で審判を下そう」と訴えた。

 泉田氏について「(県知事としての)前任期の期待を踏みにじる人を国会に送り込むわけにはいかない。勝たせたら、原発再稼働を認めたことになる」とくぎを刺した。

 共産党は党新潟県政策委員長・青年学生部長の西澤博(37)氏を同区と北陸信越ブロックの立候補者として公認する構えだ。他の野党が統一候補擁立の提案をした場合について、小池氏は演説会終了後、「そういう話があれば、いつでも取り下げて協力する用意がある」としながらも「現時点では、西澤氏はその候補の一人」との考えを示した。

 その上で小池氏は、「新潟は知事選と参院選で結果を出している。勝つためには泉田氏を上回る野党統一候補を出さなければならない。補選でも、解散・総選挙になっても、この考えは変わらない」と、あくまで共闘を模索していく意向を見せた。

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「安倍政権のでたらめは危険水域を越えた」と5区からのうねりを提唱する長部氏(2017.9.17筆者撮影)

「共謀罪は廃止できる!」 日比谷野音に3000人

 共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の成立から3カ月目の15日、同法の廃止を求める集会が東京の日比谷野外音楽堂で開かれ、3000人が集まった。市民は反対運動の展開によって同法を作動させない決意を確認するとともに、野党議員は臨時国会で廃止法案を提出することを表明した。
 
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「共謀罪NO!」の意志表示をする市民(2017.9.15筆者撮影)

 主催したのは「共謀罪NO!実行委員会」。同法が7月11日に施行されたのを受け9月7日、市民団体や法律家団体、消費者団体などが結成した。アムネスティ・インターナショナル日本や日本消費者連盟、総がかり行動実行委員会など14団体が参加する。

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共謀罪廃止貫徹を誓う山口氏(2017.9.15筆者撮影)

 初めに、主催者を代表してアムネスティ・インターナショナル日本の山口薫氏が「私たちは今、市民運動の危機に直面している。この危機感から連絡会を結成した」と結成の経緯を説明した。

 山口氏は同法の問題点として、〇憶)〔外儖会の審議を打ち切って(本会議で)採決されたこと◆峩λ店坩戞廚蕨辰傾腓Δ世韻悩瓩砲覆覯椎柔がある。準備行為の定義があいまいで広範にわたるこうした準備行為を特定するために日常的な監視が行われる恐れ——を挙げた。

 その上で、「共謀罪法は廃止できることを皆さんにお伝えしたい」とあきらめない姿勢を示し、賛同の拍手を受けた。

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国連特別報告者の指摘に対する政府の対応も批判する海渡氏(2017.9.15筆者撮影)

 「共謀罪NO!実行委員会」の弁護士、海渡雄一氏は同法を「277種類の罪について犯罪の合意だけで処罰するもの。組織的威力業務妨害や組織的強要罪、信用毀損(きそん)罪などの共謀罪は、国や企業の活動に対し批判を展開する市民活動や労働運動に適用される可能性がある」と解説。

 沖縄の米軍北部訓練場ヘリパッド建設に反対する沖縄平和運動センターの山城博治議長が逮捕され5カ月も勾留されたり、経済産業省前で脱原発の運動をしていた男性が逮捕されたこと、エドワード・スノーデン氏が暴露したようにNSA(米国家安全保障局)が日本の公安に諜報(ちょうほう)システムを譲渡していることなどを挙げ、「公安警察による市民監視と弾圧強化の兆候が見え始めている」と指摘した。

 その上で海渡氏は、「悪法は早いうちに芽をつぶさなければ、戦前の治安維持法のような悪法に育っていきかねない。反対運動を存在させることによって共謀罪法の作動を止め、政権交代したときに廃案に持ち込もう」と訴えた。

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政権交代の緒戦として10月22日の衆院補選での野党共闘を訴える有田氏(2017.9.15筆者撮影)

 国会議員も駆け付け、連帯のあいさつをした。民進党の有田芳生(ありた・よしふ)参院議員は「28日からの臨時国会で、野党の力で廃止法案をまとめ、提出する」と表明。「それだけではない。何としてもみんなの力で共謀罪を廃止する新しい私たちの政府をつくろうではないか」と呼び掛けた。

 有田氏はいつ総選挙があってもおかしくない状況であることを強調し、4年間の政権公約を野党で作ることを提案。具体策として、「共謀罪法」や「戦争法」の廃止、アベノミクスをやめさせる、憲法改正阻止などを例示した。

 1930年代、スペインやフランスで反ファシズムの統一戦線ができたことを紹介し、「今、私たちが立ち向かわなければならないのは、安倍政権。そのために野党が一致して選挙でも勝つ態勢をつくっていくことが重要。私たちの政府を」主張した。

 共産党の藤野保史(ふじの・やすふみ)衆院議員は、共謀罪施行前に法務省と警察庁が全国の警察と検察に出した通達に言及。「この通達をいくら読んでも、一体何をしたら共謀罪で捕まるかさっぱり分からない。結局、判断は警察マター。恣意的乱用を防ぐ仕組みが全くない」と問題視した。

 藤野氏は警察庁の来年度概算要求に「テロ対策予算」と銘打って今年度の倍以上の額が計上されていることに触れ、「具体的には国内外における情報収集、現場執行力の強化などの項目が非常に大きく増えている。テロ対策を口実に国民監視を強めようという安倍政権の姿勢がはっきり表れている」とけん制した。

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「安倍総理には約束通り辞めてもらおう」と福島氏(2017.9.15筆者撮影)

 社民党の福島瑞穂参院議員は同法廃止へ向け野党4党が結束したことを喜び、「どんなことがあっても廃止法案を提出し、そのことによって共謀罪を作動させない。さらに共謀罪を廃止できる数を選挙で一緒につくっていこうではないか」と呼び掛けた。

 「共謀罪は労働組合や市民の運動、平和運動などの弾圧のために使われてきた」と指摘し、1960年代の米国でベトナム反戦運動を展開し暴動の共謀容疑で逮捕され裁判で無罪になった「シカゴ7」の言葉を引用。

 「もしも戦争を終わらせる共謀があるのなら、自分たちもその共謀に参加しなければならない」

 「まさにそうではないか。戦争を止める共謀、人権を守る共謀、働かせ改悪を止める共謀……。みんなで一緒に力を合わせようではないか。安倍内閣を1日も早く打倒しよう」と訴え、「そうだ」の歓声と拍手を浴びた。

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各参加団体の代表者からの発言(2017.9.15筆者撮影)

 参加団体の各代表者からの発言の後、日本消費者連盟事務局長の纐纈美千世(こうけつ・みちよ)氏が集会宣言を読み上げた。特定秘密保護法で知る権利がゆがめられ、通信傍受法で通信の秘密が危うくなり、さらに共謀罪の施行で言論・表現の自由に対する制約が急速に進んでいることを指摘。「このままでは民主主義のプロセスが破壊されてしまいます。私たちの共謀罪廃止の闘いはその実現まで、決して終わることはありません」と結んだ。

 集会の後、参加者たちは「言論封じの共謀罪は要らない」「内心の自由を奪わせないぞ」「テロ対策とうそつくな」などとシュプレヒコールを上げながら、銀座までデモ行進した。

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内幸町の日比谷通りを進むデモ隊(2017.9.15筆者撮影)



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亀井静香―最後の戦いだ。
亀井静香が吠える 痛快言行録
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       高橋清隆

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著者プロフィール


反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から現職。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS(テーミス)』などに記事を掲載。  著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)『亀井静香が吠える』(K&Kプレス)『亀井静香—最後の戦いだ。』(同)『新聞に載らなかったトンデモ投稿』(パブラボ)。           

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