無数の不正を隠ぺいしながら延命を図る安倍内閣。この犯罪政権を７週間にわたり監視し続けてきた市民がいる。「森友・加計告発プロジェクト」共同代表の黒川敦彦氏が呼び掛け、首相官邸前で内閣総辞職を求めるコールや演説を繰り返す。
ラップに乗せ「内部留保に課税しろ」と叫ぶ黒川氏（中央、2018.4.25官邸前で筆者撮影）
官邸の正面、国会記者会館の柵にくくり付けられた「内閣総辞職」の文字。スピーカーから流れるラップのリズムに乗せて、コールが響く。３０人ほどの男女が体を揺らしながら、こぶしを突き上げる。
「税金上げずに給与を上げろ」
「道端から政治をつくろう」
「声を上げよう」
「安倍は辞めろ、安倍は辞めろ」
「世直ししようぜ」
官邸前抗議を始めたのは３月１２日。財務省が森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんを認めた日だ。前週、朝日新聞が改ざん前の文書を公表している。「内閣総辞職」の文字看板は、このとき作った。以後、平日の毎日、朝８時から午後８時まで抗議行動を続ける。
「すぐ退陣するかと思ったら、しらを切ってなかなか辞めない。こうなったら、安倍が辞めるか俺たちが辞めるか。根比べです」
黒川氏の行動に呼応し、徐々に賛同者が集まった。仕事帰りに立ち寄るサラリーマンも。多い日は２００人、最も少ないのは４月２４日の５人だった。降雨の上、沖縄・名護市辺野古で埋め立て工事開始から１年を前に常連の多くが抗議に飛んでいた。そんな日も、有志がツイキャス動画配信を続け、１０００人ほどが視聴する。
「ここが私の職場です」とおどける。
黒川氏は昨年２月、「今治加計獣医学部問題を考える会」を立ち上げ、情報開示請求で得た１万２０００ページに及ぶ公文書をネットで公開。国会議員やマスメディアに提供する傍ら、安倍首相や迫田英典元理財局長らを刑事告発してきた。同年１０月の衆院選には安倍首相の地元、山口４区から立候補している。
「安倍政権の疑惑は数え切れない。リニア新幹線やスーパーコンピューターをめぐる談合は安倍さん本人の関与は分からないが、閣僚が関係している。政権全体の腐敗であり、お友達優遇、縁故主義の典型。これが政権の本質だ」
官邸前抗議を続ける中で、名物となった曲がある。安倍Noセイダースが歌う『安倍Noセイダー』だ。
安倍のせいだ
安倍のせいだ
全て安倍のせいだ
安倍晋三が国を売る
ふざけんな
ふざけんな
安倍晋三が武器を買う
おじいちゃんの代からＣＩＡ
おじいちゃんの代からＣＩＡ agent
「ＣＩＡ」のところでは、西城秀樹の『ヤングマン』に倣い、体で文字を作る。安倍Noセイダースはプロのラッパーで、完成度は高い。１度聞くと耳にこびりつき、離れない。たまにしか来ない筆者も、夜中に頭に浮かんで来た。
「サブリミナルに訴える曲。改ざん文書が出てきたのも、潜在意識に刷り込まれた官僚がマスコミに渡したのかも」と冗談を飛ばす。
今では琉球RemixバージョンとクラブRemixバージョンもある。琉球版は三線や太鼓の伴奏に合わせ、「こんなウチナンにしたのは」と歌う。参加者はカチャーシーを踊りながら、マイクを回る。「うたデモ、おどりデモ、みんなデモ」が触れ文句だ。「どんな形でもいい。普通の人たちが参加できる場をつくりたい」と黒川氏。
他の市民団体との連携も重視する。「場所を譲ってと言われれば譲るし、一緒にやろうと言われれば、可能な限り一緒にやる方法を考えます」。取材に訪れた２５日は沖縄反戦一坪地主関東ブロックが５００人集会を企画していたため、抗議活動を６時で打ち切り、交代した。
２３日は、キリスト教系の平和団体がゴスペルを歌ったので、一緒にスピーチをした。５日には５８の市民団体を糾合し、上野公園で「さくら祭り」を開催。「いろんな市民団代があるが、僕ら以外の人も“総辞職”と言うようになった」と訴えの広がりを喜ぶ。
政界では希望と民進との合併が進むが、野党との関わりはどう考えるのか。
「市民として応援している立場だが、政治の主役は市民。今、野党にも力がそんなになくて、政権をつくるには市民がもっと力を付けて再編しないと。国民の５割以上が支持政党なし。それくらい政治に魅力がない」
デモに歌や踊りを取り入れるのは、民衆の意識を少しでも引くためだ。
「まだ、国会議員が偉そう。同じ土俵に立って市民とやっていこうという議員が少ない」
４月最終週は官邸前抗議と並行し、山本太郎参院議員と街頭宣伝を繰り返した。山本氏は「数少ない」議員に映る。
「安倍は辞めろ」は市民団体にありふれた文句だが、黒川氏は建設的な提言も欠かさない。
「財源隠すな財務省 消費税はゼロだ」
「金融資産に課税しろ 為替取引税もあるよ」
コールに挟む経済政策は、きちんとした調査に基づく。消費税収１８兆円を補う方法はたくさんある。為替取引に０.１％課税すれば１０兆円、超富裕層の金融資産に平均３％で累進課税すれば１０兆円、大企業の内部留保に１％課税すれば４兆円、金融所得の分離課税を廃止して総合課税に戻せば２兆円の税収増が見込める。昨年の衆院選でも訴えてきたことだ。
同じ「オールジャパン・平和と共生」運営委員の植草一秀氏が４月に発表した「シェアノミクス」にもいち早く注目し、採用を主張する。課題は分配政策にあるとして、消費税廃止や最低賃金の引き上げ、最低保障年金、一次産業戸別所得補償、奨学金徳政令の導入を求めるものだ。
黒川氏らの官邸前活動は、黄金週間で一旦休息する。連休明けからは週１回、金曜夜の抗議行動に切り替える。いつまでやるのかと尋ねると、「真相究明、決着まで」ときっぱり。根比べは続く。
官邸の正面、国会記者会館の柵にくくり付けられた「内閣総辞職」の文字。スピーカーから流れるラップのリズムに乗せて、コールが響く。３０人ほどの男女が体を揺らしながら、こぶしを突き上げる。
「税金上げずに給与を上げろ」
「道端から政治をつくろう」
「声を上げよう」
「安倍は辞めろ、安倍は辞めろ」
「世直ししようぜ」
官邸前抗議を始めたのは３月１２日。財務省が森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんを認めた日だ。前週、朝日新聞が改ざん前の文書を公表している。「内閣総辞職」の文字看板は、このとき作った。以後、平日の毎日、朝８時から午後８時まで抗議行動を続ける。
「すぐ退陣するかと思ったら、しらを切ってなかなか辞めない。こうなったら、安倍が辞めるか俺たちが辞めるか。根比べです」
黒川氏の行動に呼応し、徐々に賛同者が集まった。仕事帰りに立ち寄るサラリーマンも。多い日は２００人、最も少ないのは４月２４日の５人だった。降雨の上、沖縄・名護市辺野古で埋め立て工事開始から１年を前に常連の多くが抗議に飛んでいた。そんな日も、有志がツイキャス動画配信を続け、１０００人ほどが視聴する。
「ここが私の職場です」とおどける。
黒川氏は昨年２月、「今治加計獣医学部問題を考える会」を立ち上げ、情報開示請求で得た１万２０００ページに及ぶ公文書をネットで公開。国会議員やマスメディアに提供する傍ら、安倍首相や迫田英典元理財局長らを刑事告発してきた。同年１０月の衆院選には安倍首相の地元、山口４区から立候補している。
「安倍政権の疑惑は数え切れない。リニア新幹線やスーパーコンピューターをめぐる談合は安倍さん本人の関与は分からないが、閣僚が関係している。政権全体の腐敗であり、お友達優遇、縁故主義の典型。これが政権の本質だ」
官邸前抗議を続ける中で、名物となった曲がある。安倍Noセイダースが歌う『安倍Noセイダー』だ。
安倍のせいだ
安倍のせいだ
全て安倍のせいだ
安倍晋三が国を売る
ふざけんな
ふざけんな
安倍晋三が武器を買う
おじいちゃんの代からＣＩＡ
おじいちゃんの代からＣＩＡ agent
「ＣＩＡ」のところでは、西城秀樹の『ヤングマン』に倣い、体で文字を作る。安倍Noセイダースはプロのラッパーで、完成度は高い。１度聞くと耳にこびりつき、離れない。たまにしか来ない筆者も、夜中に頭に浮かんで来た。
「サブリミナルに訴える曲。改ざん文書が出てきたのも、潜在意識に刷り込まれた官僚がマスコミに渡したのかも」と冗談を飛ばす。
今では琉球RemixバージョンとクラブRemixバージョンもある。琉球版は三線や太鼓の伴奏に合わせ、「こんなウチナンにしたのは」と歌う。参加者はカチャーシーを踊りながら、マイクを回る。「うたデモ、おどりデモ、みんなデモ」が触れ文句だ。「どんな形でもいい。普通の人たちが参加できる場をつくりたい」と黒川氏。
他の市民団体との連携も重視する。「場所を譲ってと言われれば譲るし、一緒にやろうと言われれば、可能な限り一緒にやる方法を考えます」。取材に訪れた２５日は沖縄反戦一坪地主関東ブロックが５００人集会を企画していたため、抗議活動を６時で打ち切り、交代した。
２３日は、キリスト教系の平和団体がゴスペルを歌ったので、一緒にスピーチをした。５日には５８の市民団体を糾合し、上野公園で「さくら祭り」を開催。「いろんな市民団代があるが、僕ら以外の人も“総辞職”と言うようになった」と訴えの広がりを喜ぶ。
政界では希望と民進との合併が進むが、野党との関わりはどう考えるのか。
「市民として応援している立場だが、政治の主役は市民。今、野党にも力がそんなになくて、政権をつくるには市民がもっと力を付けて再編しないと。国民の５割以上が支持政党なし。それくらい政治に魅力がない」
デモに歌や踊りを取り入れるのは、民衆の意識を少しでも引くためだ。
「まだ、国会議員が偉そう。同じ土俵に立って市民とやっていこうという議員が少ない」
４月最終週は官邸前抗議と並行し、山本太郎参院議員と街頭宣伝を繰り返した。山本氏は「数少ない」議員に映る。
「安倍は辞めろ」は市民団体にありふれた文句だが、黒川氏は建設的な提言も欠かさない。
「財源隠すな財務省 消費税はゼロだ」
「金融資産に課税しろ 為替取引税もあるよ」
コールに挟む経済政策は、きちんとした調査に基づく。消費税収１８兆円を補う方法はたくさんある。為替取引に０.１％課税すれば１０兆円、超富裕層の金融資産に平均３％で累進課税すれば１０兆円、大企業の内部留保に１％課税すれば４兆円、金融所得の分離課税を廃止して総合課税に戻せば２兆円の税収増が見込める。昨年の衆院選でも訴えてきたことだ。
同じ「オールジャパン・平和と共生」運営委員の植草一秀氏が４月に発表した「シェアノミクス」にもいち早く注目し、採用を主張する。課題は分配政策にあるとして、消費税廃止や最低賃金の引き上げ、最低保障年金、一次産業戸別所得補償、奨学金徳政令の導入を求めるものだ。
黒川氏らの官邸前活動は、黄金週間で一旦休息する。連休明けからは週１回、金曜夜の抗議行動に切り替える。いつまでやるのかと尋ねると、「真相究明、決着まで」ときっぱり。根比べは続く。
