高橋清隆の文書館

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2018年05月

著作権侵害の非親告罪化は政府の判断

 日本が署名した2つの環太平洋連携協定(TPP)の正規の条文には、いずれも著作権侵害罪の非親告罪化が盛り込まれていないことが分かった。米国への配慮だったことになる。岩月浩二弁護士が5月30日、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会第4回総会」で明らかにした。

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総会で内閣府とのやり取りを報告する岩月氏(2018.5.30筆者撮影)

 16年2月に米国を含む12カ国が署名した協定文には著作権の50年から70年への延長が盛り込まれており、今国会で審議中のTPP11関連法案にも同様の内容がある。

 米国を除く11カ国による昨年の協議で、著作権保護期間の延長が凍結された。批准に向けた国内法での著作権侵害罪の非親告罪化を案じた岩月氏は今年初め、内閣府のTPP対策本部に電話で尋ねた。担当者は「もともと正規の条文には、非親告罪化はありません。ただ、米国の要求にあります」と答えたという。

 担当者はTPP12にもなかったことを認め、「非親告罪化するかどうかは政府の政策の問題」と続けた。著作権保護期間の延長や非親告罪化は、日米二国間協議や『日米経済調和対話』で米国が要求してきた。

 岩月氏は「トランプが離脱を決めたにもかかわらず、米国の要求を国内政治で実行しているのが現状。どうして50年が70年になるのか、説明がつかない。一体どこを向いてこの国の政治が動いているのか」と批判している。

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アイク『あなたが知るべき全てのこと』第8章 訳

学校:子供たちの洗脳監獄

 生涯にわたる第2の洗脳段階は、子供たちが学校制度に入る形で国家による知覚乗っ取りがまさに乱暴に侵入してくるときである(図330)。

図330:知覚プログラムが酷使され始めるとき

 私は「教育制度」より「学校制度」の言い方を好む。その方がずっと正確だからだ。この文脈で「教育」は、洗脳と同義語にすぎない。アルベルト・アインシュタインが「私の勉強を妨げる唯一のものは教育である」と言ったように。
 教科書に疑問を呈すのでなく、教科書が正しいと思うようになる旅としての教育と科学の主題に戻ることにする。洗脳の最も深遠な形式の一つは、親しみである。奇妙に聞こえるかもしれないが、そんなことはない。あるものが親密性を覚えてくると、それがどのようなものであろうと、さらに議論をしたり疑問を抱くことなしに顕在意識を跳び越えて進む。それは潜在意識または識閾下(しきいきか)に来て、受容状態の反映として潜在意識の中で大きくなっていく。
 潜在的広告やイメージはわれわれが気付くことなく潜在意識に語り掛けるが、われわれはそれらを毎日終日浴びせられている。これらのメッセージは1100万−40(訳者注:潜在意識の1秒間の情報処理能力のビット数から顕在意識の同数を引いた意か)を通して思考に入り込む。顕在意識の識閾下に植え付けられたものは、私がシンボリズムで説明したような方法で「私はそう思ってきた」ように後で顕在意識に染み通る。
 潜在意識を通じた情報伝達の基礎はまさに……象徴の使用である。親しみにも同じ原理がある。人格形成時期の全ての子供と若者に対し事実上、平日毎日行われている国家による教育はほとんどの人によって「おねだりしたもの」と受け止められている。そして、おねだりものは単に潜在意識が受容できる言葉である。おねだりものはすなわち、それに疑問を持たないということである。いや、われわれはそれに疑いを持つべきだ。われわれは全てに疑いを持つべきだ。
 もし、ある事柄が精査を通過すれば、それは素晴らしいものだ。しかし、私の経験からすると、ほとんどの「おねだりしたもの」はそれらを正当化しようと顕在意識で尋ねたとき、たちまち消えていく。私が30年近くしてきたことの全ての基礎は、潜在意識か周辺的な視野に追いやられ隠されてきたものに顕在意識の注意を向けさせることである。

アイク『あなたが知るべき全てのこと』第8章 訳

 「自由なスコットランド」(訳者注:2016年5月時点で選挙管理委員会から非公認の地域政党)はわれわれの向かう先について明快な例を提供している。「指名された人」と呼ばれる計画は、生まれてから18歳になるまでの全ての子供に国家の代理人を割り当てるものである。指名された人は就学前の子供の健康を見る訪問者で、「昇進した先生」は学童を対象にした同様の人たちを指す。
 これらの「人士たち」は、子供たちの育てられ方を監視し、可能性のあるあらゆる状況を通して子供たちに面白くないことがあればソーシャルサービスに連絡するのが常である。その悪魔主義者と小児性愛者の徒党がソーシャルサービスと一般組織に浸透したとすれば、この指名された人の潜在力の大きさが分かるだろう。この人たちは、国家によって盗まれる子供たちの数を劇的に増やすことを課されている。
 少なくとも、「指名された人」に任命された1人は、子供の性的虐待の印象をもたらしたかどで、すでに解雇させられている。この衝撃的な国家による押し付けに対しては親たちからすさまじい反対があり、広範な導入が遅れてもきた。しかし、自己陶酔家で決して聡明でない、与党スコットランド国民党の党首、ニコラ・スタージョン(訳者注:スコットランド自治政府首相を務める女性政治家)は、「私の言う通りにしろ」式の政治家階級の典型的な反応で、考えもなしにどんどん進めている。極左から極右まで、支配権力がつくり上げた政治家が全体に広がっている。
 スタージョンはあまりに欺かれていて、EU独裁の「中で」スコットランドの独立が可能だと考えている。これは極限の愚かしさと受け取られるべき、矛盾した言葉だ。そのようにして、人生の知覚プログラムの第1段階は両親と共に始められるが、次は国家がさらにそこから引き継ごうと動き出す。


筆者によるインタビュー記事が『月刊日本』に

 保守系言論誌『月刊日本』6月号に、新潟県三条市の盒彊貮廖α飴堋垢悗離ぅ鵐織咼紂宍事が掲載されました。農薬と遺伝子組み換え食品が席巻する給食の深刻な現実を告発しています。ぜひ、ご一読を。

アイク『あなたが知るべき全てのこと』第8章 訳

 私はこのような幾つかの事例を間近で見てきたが、正義と最も基本的な人権に対する侮辱である。彼らの中には、明らかに不正操作された判決に基づいて、性的で悪魔的な虐待を受けた自らの子供を失い、悪魔的な養父に引き渡された母親たちがいる。悪魔主義者と小児性愛の徒党は、社会のあらゆる範囲に浸透している。それは司法界を含む。
 虐待の下に置かれている子供たちはもちろん、直ちに引き離すべきである。しかし、それはここで主題にしたい事柄ではない。本当に虐待されている子供をその虐待者の元に放置したソーシャルワーカーの「過失」(決していつもではない)は大々的に宣伝され、公的支援で親からさらに多くの子供たちを取り上げる理由を提供している。
 「子供たちを守らなければいけない」と人々は言う。その通りで、それは子供たちの大半を国家から守ることも含むべきである。国家は虐待者と子供誘拐の筆頭なのだから。子供たちには医療従事者からの保護も必要だ。彼らは自分たちのしばしば役に立たない診断に同意しなかったり、別の意見を求める親たちから子供を引き離してきた。
 自らの腐敗と悪巧みで伝説化している秘密の家庭裁判所は、この醜悪を隠しおおせている限り、子供たちを守れとの主張によって正当化される。国家による子供の誘拐は、独自の考えを持つ両親から子供を取り上げることによって知覚を最大限操作することを許す幼少期の乗っ取りと関係している。ウェブサイトwww.petemiddletonpictures.co.uk/traffic-2で、この地球規模の不祥事を暴露する素晴らしい文書を見ることができる。また、forced-adoption.comも見るように(図329)。

図329:子供誘拐の不祥事を暴露する文書


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       高橋清隆

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著者プロフィール


反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から現職。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS(テーミス)』などに記事を掲載。  著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)『亀井静香が吠える』(K&Kプレス)『亀井静香—最後の戦いだ。』(同)『新聞に載らなかったトンデモ投稿』(パブラボ)。           

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