高橋清隆の文書館

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2018年09月

『Net IB News』連載「種子法廃止の恐怖」第5回

種子法廃止の恐怖〜国民は巨大種子企業のモルモットに?(5)

『Net IB News』連載「種子法廃止の恐怖」第4回

種子法廃止の恐怖〜国民は巨大種子企業のモルモットに?(4)

『Net IB News』連載「種子法廃止の恐怖」第3回

種子法廃止の恐怖〜国民は巨大種子企業のモルモットに?(3)

加計氏の日程表、求めない文科省 首相関与の疑い深まる

 加計学園疑惑を調査する野党合同ヒアリングが18日、国会内で開かれたが、文部科学省は2015年2月25日の加計孝太郎氏の日程表を提出せず、学園側に提出も求めていなかったことが分かった。

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宿題の未提出を釈明する児玉氏(右から2人目、2018.9.18筆者撮影)

 愛媛県作成の文書には、同年2月25日に安倍晋三首相と加計理事長が面談したと記されているが、今年5月、同学園の渡辺良人事務局長が「実際にはなかった」と県に謝罪している。ヒアリングで学園側が保有するシステム上の日程表の提出を文科省に求めていたが、前回5日の会合に提出がなかった。

 川内博史衆院議員(立憲)が「加計学園として、どう説明されているのか」とただしたのに対し、文科省の児玉大輔・高等教育局視学官は「まずは県にどう説明責任を果たされるのか見た上で(判断したい)。国民への説明、外に向かっての発言を調べている。しばらくお時間を」と釈明した。

 学園側に要請したかを問われると、「内部において、どのような情報に従って依頼すればいいか、調整している」と答え、提出も求めていないことを認めた。

 川内氏は、県作成の文書として政府が保有していることを重視し、「県に加計学園がどう説明するかとは別に、政府として果たすべき説明責任を誠実に履行することが大事」と強調。児玉氏は「持ち帰らせていただく」と応じた。

 福島瑞穂参院議員(社民)は「事務局長が『勘違い』と言われても、私たちは信じ難い。こんな重要なことを勘違いするわけがないし、もし違っていたら大問題。会っていると考えた方が、その後の柳瀬(唯夫首相秘書官・当時)氏やその他の人たちの動きが説明できる」と迫った。

 さらに「加計孝太郎氏はアリバイを言っていない。裁判なら必ず聞く。それを聞かないのはおかしい」と文科省を糾弾。「事務局長の発言がうそなら、文科省は被害者。当日、加計氏がどこにいたのか事実究明しなければ」と求めた。

 川内氏は「私学助成金が入っている以上、政府として説明責任をどう果たすのか。指導監督する立場に文科省はある」と同調した。

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       高橋清隆

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反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から現職。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS(テーミス)』などに記事を掲載。  著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)『亀井静香が吠える』(K&Kプレス)『亀井静香—最後の戦いだ。』(同)『新聞に載らなかったトンデモ投稿』(パブラボ)。           

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