Net IB Newsに記事を書きました。
https://www.data-max.co.jp/article/26721
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2018年12月
安倍晋三内閣という現犯罪政権からの護身術を伝授した新刊書である。「平和・安全法制」「テロ等準備罪」「働き方改革」など、甘い言葉と裏腹に、どれだけの悪法が作られてきたか。身を守るとは、真実を知ることにほかならない。
前書きで著者は、「国家はいつも嘘（うそ）をつくことを、肝に銘じなければならない」と説く。そうして公然と吐かれたうその事例を挙げていく。具体的には「アベノミクス」「民営化」「働き方改革」「２０２０東京五輪」「日航ジャンボ機１２３便」「平和安全法制」「刑事司法」「ＴＰＰプラス」「消費税で社会保障」の９つを解説する。
「騙（だま）されないためには、騙しの手口を十分に知ることが必要だ。国家はどのような手口で私たちを騙してきたのか。その事実をしっかり検証することが、国家権力による詐欺被害から身を守る術（すべ）になる」（p.10）からである。
ここでは、「ＴＰＰプラス」についてだけ触れておきたい。著者は「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」の呼びかけ人の一人でもあり、法廷で国を相手に違憲性を証言してきた。
皆さまご存じ、「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。日本を耕す!! 自民党」の２０１２年総選挙用ポスターや公約６項目を触れ回っての政権横領を告発。重要５品目のうち「聖域として、関税引き下げの対象から除外された品目」もゼロだった。
続いて、参加で唯一メリットが想定された日本車の対米輸出関税率も、日米並行協議で乗用車が２.５％を１４年間、トラックは２５％を２９年間一切下げられないことが決まった。「このようなふざけた条件を受け入れてＴＰＰ交渉への参加を決めた安倍内閣は、一体何を考えていたのか」（p.204）と酷評する。
山田正彦元農水相も『タネはどうなる?!−種子法廃止と種苗法運用で−』（サイゾー）で指摘しているが、米国が離脱したら無効になるとしていたこの付属文書は、今も生きている。２０１７年１２月９日の国会で、河野太郎外相が「日本が自主的に決めたことの確認なので、ＴＰＰの発効にかかわらず自主的に実行する」と答弁している。
著者は、「日本の国益、日本の主権者の利益を完全に放棄していることが鮮明に浮かび上がる」と嘆き、この推進は「主権者に対する背信行為」と指弾する。
「ＴＰＰプラス」とは、ＴＰＰおよび類似するメガＦＴＡの総称で、グローバル資本の利益を極大化するために推進されている。その象徴がＩＳＤ（投資家対国家間の紛争解決条項）であるという。「一国の法体系を破壊するもの」（p.210）で、「日本は主権を喪失する」（p.207）と。
それにしても、安倍政権誕生後、悪法のオンパレードが続く。安保法制や秘密保護法、憲法改正、種子法廃止、水道法改正も根っ子は同じなのではないか。すなわち、同書でも頻繁に登場する「グローバル資本」による独裁である。種子企業や水道屋の向こうには、戦争屋と金貸しが控える。
終章は「何が国家の嘘を許しているのか」と題し、「刑事司法の不正支配」「メディアの不正支配」「主権者の緩さ」を挙げる。刑事司法の不正支配に関しては、著者の植草氏自身が２度のでっち上げ逮捕で表舞台から抹殺されていて、説得力を感じる。
メディアの不正支配では、巨大資本が牛耳る大新聞とその系列の民放、時の内閣が実効支配するＮＨＫによって構成される１６社体制を挙げ、そのゆがみを指摘する。同書を出したのは、まさにこれに阻まれた情報を国民に届けるためと考える。
電通過労死報道が「働き方改悪を強制制定するための手段」（p.259）で、「消費増税では財政再建と社会保障制度維持のための施策という真っ赤な嘘」（同）との記述を見て、多くの事例を連想した。私はあらゆるマスコミ報道は政治宣伝だと考え、都度のニュースが何のために見せられているのかを記事や動画で解説してきた。
山田氏は前掲の書で、２０１７年３月に種子法廃止法案が審議されていた時期、テレビはモリカケ報道一色に染まっていたことに触れ、スピン疑惑を示唆している。目下のゴーン・日産会長逮捕報道も宣伝ではないのか。ＧＨＱが創り、田中角栄や小沢一郎、植草氏を起訴してきた東京地検特捜部が善良な機関であるはずがない。高い利潤を貢ぎ続ける日産をルノーから取り上げようとする別の巨大資本（ビッグスリー？）の策動か。もっと大きな視点では、株主利益をさらに拡大する（経営者・労働者利益を最小化する）法整備を推進するためではないのか。
緩い主権者を覚醒するため、著者は「全てを疑え」と呼び掛ける。安倍首相が「共産党と共闘するんですか!」「民共共闘に投票するんですか！」と挑発するのはなぜか。それは反安倍陣営を２つに割るためである。過去２回の総選挙は、いずれも反自公の得票数の方が多い。自民党は１７％台の得票しかなかった。
共産党を含めなければ、反自公は勝てない。それ故、著者は「オールジャパン・平和と共生」をウェブ上に立ち上げ、２５％運動を展開する。「主権者と、基本政策を共有する政治勢力が大きな連帯を形成して、候補者の一本化を実現すれば、必ず日本政治を刷新できる。これが『国家の嘘』を打破する決定打になるはずだ」（p.257）と。
犯罪政権のプロパガンダに乗せられて身ぐるみはがされたくなければ、同書を一読することを勧める。
■関連サイト
植草一秀の『知られざる真実』
「オールジャパン平和と共生」公式サイト
![国家はいつも嘘をつく --日本国民を欺く9のペテン [ 植草 一秀 ]](http://thumbnail.image.rakuten.co.jp/@0_mall/book/cabinet/5555/9784396115555.jpg?_ex=128x128)
国家はいつも嘘をつく --日本国民を欺く9のペテン [ 植草 一秀 ]
前書きで著者は、「国家はいつも嘘（うそ）をつくことを、肝に銘じなければならない」と説く。そうして公然と吐かれたうその事例を挙げていく。具体的には「アベノミクス」「民営化」「働き方改革」「２０２０東京五輪」「日航ジャンボ機１２３便」「平和安全法制」「刑事司法」「ＴＰＰプラス」「消費税で社会保障」の９つを解説する。
「騙（だま）されないためには、騙しの手口を十分に知ることが必要だ。国家はどのような手口で私たちを騙してきたのか。その事実をしっかり検証することが、国家権力による詐欺被害から身を守る術（すべ）になる」（p.10）からである。
ここでは、「ＴＰＰプラス」についてだけ触れておきたい。著者は「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」の呼びかけ人の一人でもあり、法廷で国を相手に違憲性を証言してきた。
皆さまご存じ、「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。日本を耕す!! 自民党」の２０１２年総選挙用ポスターや公約６項目を触れ回っての政権横領を告発。重要５品目のうち「聖域として、関税引き下げの対象から除外された品目」もゼロだった。
続いて、参加で唯一メリットが想定された日本車の対米輸出関税率も、日米並行協議で乗用車が２.５％を１４年間、トラックは２５％を２９年間一切下げられないことが決まった。「このようなふざけた条件を受け入れてＴＰＰ交渉への参加を決めた安倍内閣は、一体何を考えていたのか」（p.204）と酷評する。
山田正彦元農水相も『タネはどうなる?!−種子法廃止と種苗法運用で−』（サイゾー）で指摘しているが、米国が離脱したら無効になるとしていたこの付属文書は、今も生きている。２０１７年１２月９日の国会で、河野太郎外相が「日本が自主的に決めたことの確認なので、ＴＰＰの発効にかかわらず自主的に実行する」と答弁している。
著者は、「日本の国益、日本の主権者の利益を完全に放棄していることが鮮明に浮かび上がる」と嘆き、この推進は「主権者に対する背信行為」と指弾する。
「ＴＰＰプラス」とは、ＴＰＰおよび類似するメガＦＴＡの総称で、グローバル資本の利益を極大化するために推進されている。その象徴がＩＳＤ（投資家対国家間の紛争解決条項）であるという。「一国の法体系を破壊するもの」（p.210）で、「日本は主権を喪失する」（p.207）と。
それにしても、安倍政権誕生後、悪法のオンパレードが続く。安保法制や秘密保護法、憲法改正、種子法廃止、水道法改正も根っ子は同じなのではないか。すなわち、同書でも頻繁に登場する「グローバル資本」による独裁である。種子企業や水道屋の向こうには、戦争屋と金貸しが控える。
終章は「何が国家の嘘を許しているのか」と題し、「刑事司法の不正支配」「メディアの不正支配」「主権者の緩さ」を挙げる。刑事司法の不正支配に関しては、著者の植草氏自身が２度のでっち上げ逮捕で表舞台から抹殺されていて、説得力を感じる。
メディアの不正支配では、巨大資本が牛耳る大新聞とその系列の民放、時の内閣が実効支配するＮＨＫによって構成される１６社体制を挙げ、そのゆがみを指摘する。同書を出したのは、まさにこれに阻まれた情報を国民に届けるためと考える。
電通過労死報道が「働き方改悪を強制制定するための手段」（p.259）で、「消費増税では財政再建と社会保障制度維持のための施策という真っ赤な嘘」（同）との記述を見て、多くの事例を連想した。私はあらゆるマスコミ報道は政治宣伝だと考え、都度のニュースが何のために見せられているのかを記事や動画で解説してきた。
山田氏は前掲の書で、２０１７年３月に種子法廃止法案が審議されていた時期、テレビはモリカケ報道一色に染まっていたことに触れ、スピン疑惑を示唆している。目下のゴーン・日産会長逮捕報道も宣伝ではないのか。ＧＨＱが創り、田中角栄や小沢一郎、植草氏を起訴してきた東京地検特捜部が善良な機関であるはずがない。高い利潤を貢ぎ続ける日産をルノーから取り上げようとする別の巨大資本（ビッグスリー？）の策動か。もっと大きな視点では、株主利益をさらに拡大する（経営者・労働者利益を最小化する）法整備を推進するためではないのか。
緩い主権者を覚醒するため、著者は「全てを疑え」と呼び掛ける。安倍首相が「共産党と共闘するんですか!」「民共共闘に投票するんですか！」と挑発するのはなぜか。それは反安倍陣営を２つに割るためである。過去２回の総選挙は、いずれも反自公の得票数の方が多い。自民党は１７％台の得票しかなかった。
共産党を含めなければ、反自公は勝てない。それ故、著者は「オールジャパン・平和と共生」をウェブ上に立ち上げ、２５％運動を展開する。「主権者と、基本政策を共有する政治勢力が大きな連帯を形成して、候補者の一本化を実現すれば、必ず日本政治を刷新できる。これが『国家の嘘』を打破する決定打になるはずだ」（p.257）と。
犯罪政権のプロパガンダに乗せられて身ぐるみはがされたくなければ、同書を一読することを勧める。
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植草一秀の『知られざる真実』
「オールジャパン平和と共生」公式サイト
国家はいつも嘘をつく --日本国民を欺く9のペテン [ 植草 一秀 ]
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著者プロフィール
反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から現職。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS（テーミス）』などに記事を掲載。 著書に『偽装報道を見抜け！』（ナビ出版）『亀井静香が吠える』（K&Kプレス）『亀井静香—最後の戦いだ。』（同）『新聞に載らなかったトンデモ投稿』（パブラボ）『山本太郎がほえる〜野良犬の闘いが始まった』（Amazonオンデマンド）。翻訳にデーヴィッド・アイク『答え』第１巻［コロナ詐欺編］（ヒカルランド）。
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