高橋清隆の文書館

 当ブログでは、マスメディアが伝えない情報や事象分析を発信しています。
新聞やテレビがつくる「社会標準」から解放されれば、人類は本来の豊かな人生を送れると確信します。

2019年04月

野党が衆院予算委員会開催を要求 「平成のうちに」と逢坂氏

Net IB Newshttps://www.data-max.co.jp/article/28955

 閣僚の不適切発言と辞任が相次ぐ中、衆院予算委員会の逢坂誠二理事(立憲)ら3人が維新や無所属を含む全野党委員連名による要求文書を野田聖子委員長に提出し、来週中の開催を申し入れた。安倍首相の外遊日程や10連休、6月末のG20と直後の参院選もにらみ、「平成のうちに」(逢坂氏)安倍政権の腐敗を暴いておきたい思惑がある。

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申し入れ後の3野党議員(左から渡辺・逢坂・宮本の各氏、2019.4.12国会内で筆者撮影)

 申し入れしたのは、ほかに渡辺周理事(国民)と宮本徹委員(共産)。文書は塚田一郎元国交副相や桜田義孝前五輪相の問題発言を挙げ、「安倍内閣の政治姿勢について問いたださなければならない」と記し、16日正午までの回答を求めている。

 これに対し、野田氏は「公平中立な立場であり、与野党の信頼関係の中で筆頭(理事)間で話し合ってもらいたい」と答えたという。逢坂氏は「それを言うのであれば、まず理事懇を開いてとお願いした」と明かす。「そういうことを言ってきている中で、今まで開催できないわけだから」と不満を露わにした。

 安倍政権を取り巻く問題はほかにも山積している。毎月勤労統計の実質賃金化を議論する検討会の中間報告がいまだに出されていないことや、森友学園疑惑をめぐる検察審査会の「不起訴不当」決議を受けての再捜査、ステルス戦闘機F35Aの墜落疑惑など。

 これらに加え、渡辺氏は留学生が大量失踪する東京福祉大の元教授が文科省内で開いた記者会見に触れ、「この問題に安倍政権の(秋元司内閣府)副大臣が関わっているなど、いろんな新しい問題が出て来ている。集中審議を」と主張する。

 2月の予算院委員会でF35の危険性を取り上げた宮本氏は、「米政府監査院(GAO)の報告書がパイロットの酸欠症状による墜落の危険性を書いていると指摘したが、防衛大臣は『調査中』と答えて飛行を続けた。大量取得を続けていいのかという点もたださなければ」と意気込む。

 衆院規則67条は委員の3分の1以上から要求があった場合、委員長は委員会を開かなければならないことを定めているが、今回の要求は委員14人で足りない。逢坂氏は「人数が達しないからといって要求できないのか。できない理由はない。野党予算委員の総意として要求した」と引かない。
 
 「安倍内閣の任命責任も含め、総理の基本姿勢を問いたい。安倍政権の総決算を平成のうちにする意味でも、与党は応じるべきだ」と強気の構えだ。

竹中デモの拙稿が『週刊金曜日』web版に

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/04/11/antena-453/

山本太郎が「れいわ新選組」結党、「衰退国家救いたい」

Net IB Newshttps://www.data-max.co.jp/article/28951?rct=nation

 山本太郎参院議員(自由)が10日、新党「れいわ新選組」を立ち上げ、参院議員会館内で記者会見を開いた。「衰退国家にある日本を何とか救いたい」と、消費税廃止や最低賃金1500円の実現など、経済政策に重点を置いた政策を掲げる。夏の衆参同日選挙も視野に、資金と候補者を募る一方、野党共闘も直前まで模索する方針だ。

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新党を発表する山本氏(2019.4.10筆者撮影)

 会見の冒頭、山本氏は事前の報道で「令和新撰組」とされた表記を否定した。「『れいわ』は平仮名。『選』の字にしたのは、新しい時代に新しく選ばれる者たちの意」と説明した。

 ネット上では維新に負けた新撰組や元号を採用している点が物議を醸しているが、「アイロニー(皮肉)的意味も含んでいる。解釈はそれぞれの人にお任せする。平成時代の政策が停滞と格差拡大に終始したのは確か」「幕府側に付いたのはけしからんという意味だと思うが、今、権力を握っているのは国民」と示唆。

 山口県に起源を持つ安倍晋三首相に象徴される「長州政治」への反抗との臆測については、「特別公務員を含め、公僕が国家を私物化する政治に対し、新選組が天誅(てんちゅう)を加えたいという思いはある」と告白した。

 政治団体としての届出は4月1日に済ませている。今のところ国会議員5人以上か国政選挙で2%以上の得票がないため、公職選挙法などが規定する政党ではない。

 自由党への離党届は統一地方選が終わり、自由・国民民主両党合流の可否が出た後に提出する。ただし、いずれの場合も離党の方針に変わりはなく、4月30日が期限になるとの考えを示した。

 小沢一郎共同代表への説明は終えている。その際、小沢氏から「理解はしたが、多くの方々には理解が難しいかもしれない。あなたが政治生命を失う可能性も含めた賭けになるだろう」と警告されたことを明かした。それに対し、「その賭けをやりたい」と答えたという。

 主な政策として、消費税廃止や全国一律最低賃金1500円、奨学金徳政令、辺野古新基地建設中止、原発即時停止など8項目を掲げる。その中には、TPP(環太平洋経済連携協定)協定やPFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)、改正水道法、改正入管法、種子法廃止など「トンデモ法」の一括見直し・廃止も含まれる。

 経済政策に関する項目が目立つ。山本氏は2年前から立命館大学の松尾匡(ただす)教授に師事し、マクロ経済学の勉強を続けてきた。「日本は財務省の影響で、二言目にはプライマリーバランス(基礎的財政収支)と冷や水を浴びせる。みんなの消費が薄くなり、その結果、生産能力まで失っていった。雇用を含めての経済政策、何よりも20年のデフレ脱却をする。すでに衰退国家にある日本を何とか救いたい」と強調した。

 夏の衆参同日選も想定し、寄付を募る。今のところ国会議員は山本氏1人だが、立候補者の数は集まる額によって決める方針だ。試算によれば、参院で10人候補者を立てるには3億円、2人区以上の13選挙区全てと比例区で25人立てるには3億円が必要。さらに衆院比例区で45人の候補者を立てるには、10億円が要る。

 「5月31日までに1億円を集めたい。それができれば、3〜5億円集められるはず」と意気込む。1億円集まらない場合、山本氏は東京選挙区から無所属で立候補する考えだ。

 立候補者は「数人いるが、一般公募もする」と山本氏。「当事者で固めたい。非正規労働者や障害者も含め、各分野の方はそれぞれ、その道の専門家だから」と述べ、既存のプロ政治家への挑戦もにおわせた。

 ただし、直前まで野党共闘は模索する考えだ。「(野党)最大会派の立憲民主党は今のところ独自で戦う方針。これでは、安倍さんは(自民党総裁)4期目に突入し、国が壊されていくスピードを緩めることはできない。新党は違う角度から野党結集を促すとともに、それがかなわなかったとき、多くの方々に今の窮状を救うような政治勢力にお力を借りたいから」。

 共闘模索と同時並行で進める新党づくりだが、野党各党で政策の一致ができれば、新党の旗を降ろす方針だ。消費税5%がその試金石になる。「消費税はゼロにすべきだが、少なくとも、減税できなければ期待は持てない」ときっぱり。

 刷りたての政治団体代表のポスターには、「本物の好景気をみせてやる」と記されている。「これは上から目線ではなく、自分に向かって言っている」と現実政治への関与に覚悟をにじませた。

 「毎年2万人以上が自殺し、自殺未遂も50万人以上に上る。生きるのも地獄のこの状況を変えなければ」

 記者たちの「財源は」との質問に、景気がよくなれば増税により税収も伸びると説明。消費税を廃止すれば物価が8%下がり、実質賃金が上がるとした上で、新聞に軽減税率が適用されていることを念頭に「新聞も、言うべきことは言って」とくぎを刺した。

 山本氏は2013年の参院選で東京選挙区から無所属で立候補し、初当選。今夏改選を迎える。

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緊急8項目が示されたポスター(「れいわ新選組」公式HPより)

■関連情報
「れいわ新選組」公式HP

車が買えない

 「何でも好きな車買ってやるから。いい車に乗ってたら、彼女も見っかりやすいだろう」
 郷里の越後に永住帰国したら、父親に促された。
 「いいよ、そんなの。もったいない」

 反射的に拒否反応した。外車ともなれば、一千万円以上する。確かに、田舎ではいい車に乗っているとモテる節がある。学生のころは帰省するたび、改造車に乗った工員たちに女を奪われていた。しかし、これから彼女を見つけて結婚するにしても、たった数度のナンパかデートのためにそんな大金を使うのは合理的に思えない。

 私にとって車が必要な外出と言えば、山奥にイワナを釣りに行くのと、国道沿いの本屋に行くときくらいだ。母の古びた小型車がちょうどよい。意に沿わないことをしても、ろくな目に遭わないもの。郷里で会社員をしていたころ、美容師に勧められるまま、茶髪にしたことがあった。日本男児として屈辱的で、田舎者然とした風貌であることを承知しての、苦渋の決断だった。メディアに洗脳された田舎女に迎合したのである。

 しかし、ある日、仕事で東京から毒舌の民謡研究家が来たとき、「新潟ではまだ、頭が茶色なのか」とやゆされ、はっとした。実際、不本意な格好で、彼女はできなかった。

 地方で、車なしでデートする方法があるのか。東京から友人が遊びに来たいと言うので、急きょ、ハイヤーを調べた。中型車で一律三十分三千二百五十円と定められていた。三、四万円もあれば、一日デートできる。しかし、会話が運転手に聞かれたり、「ラブホお願いします」などと言うのは気恥ずかしい。

 私が新車購入をためらっていると、父は母に車の更新を持ち掛けた。母の拒絶に、私も加勢する。
 「そんなお金あったら、米国に取材に行く」
 「俺の金らねかやあ」
 何も言えなくなった。
 

NHKが空き屋報道の目的を白状

 ごみ屋敷をやゆしたり、空き屋を問題視する報道やバラエティー番組が2010年から流されてきた。この放送の目的は2015年の「空家対策特別措置法」施行であると『foomi』の有料メルマガ「高橋清隆のニュース研究」2017年7月31日号で指摘したが、6日放送のNHK総合『有吉のお金発見 突撃!カネオくん』が認めた。

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 2015年施行の「空家対策特別措置法」は、それまで200岼焚爾僚撒鑞冀呂韮曲の1、200崢兇僚撒鑞冀呂韮格の1としていた固定資産税の優遇措置を廃止した。同番組は関東近郊で空き屋を手放す人が増えてきた事例を紹介した後、この法改正を説明。「空き屋が大きな社会問題としてクローズアップされたことを受けての改正でした」と白状した。

 上掲の2017年の拙稿は、召し上げた不動産を外国人に円滑に献上する計画の一環であるとの見方を展開した。現在の認識では、さらに混血化した民衆を「マイクロアパート」と呼ばれるたこ部屋に追い込む目標が控えるていると考える。

 ロックフェラーとシオニストの内部者で、家族計画協会幹部のリチャード・デイ博士がペンシルバニア州ピッツバーグで開かれた小児科医の秘密会議で明かした計画の中に、次のものがあったとローレンス・デュナガン医師は述懐した。

 「人々は家を買えず、ますます多くの人々が狭いアパート(マイクロアパート)に入居を強いられるだろう」

 すでに日本の大都市部にあるシェアハウスは、まさにこれではないのか。アルバイト生活を余儀なくする若者が次々と入居している。

 外部に漏れた情報だけでも計画通りに進んでいることが明瞭なのに、まだ「陰謀論」などと切り捨てるのだろうか。朝日新聞社の『知恵蔵』は報道と法整備との因果関係をあっさり告白したくだりが多々あると自著や拙稿で指摘してきたが、このようにテレビのバラエティーや報道番組でも、まれに明かすことがある。

 ただし、今回の番組は重くのしかかる税を逃れる方法として空き屋を手放すことを奨励し、ただ同然の廉価で住めることを周知する文脈で紹介された。つまり、支配権力の意思通りに民衆が動くことを促すものであり、報道もバラエティーも宣伝(プロパガンダ)であるとの証左でもある。

 報道と法整備の因果が分かるからといって、テレビを視聴することは勧められない。大衆はその宣伝性がまず、分かっていないのだから。

 なお、2017年の同メルマガ記事全文を拙ブログの同日時に今回掲載した。リンクを張っておく。

■参考記事
「高橋清隆のニュース研究」2017年7月31日号
人類奴隷化への行程
新聞に載らなかったトンデモ投稿
亀井静香―最後の戦いだ。
亀井静香が吠える 痛快言行録
偽装報道を見抜け!世論を誘導するマスメディ…
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       高橋清隆

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【預金種目】普通預金  
【口座番号】 1090041 
【口座名】盒鏡粁粥  

著者プロフィール


反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から現職。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS(テーミス)』などに記事を掲載。  著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)『亀井静香が吠える』(K&Kプレス)『亀井静香—最後の戦いだ。』(同)『新聞に載らなかったトンデモ投稿』(パブラボ)。           

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