高橋清隆の文書館

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新聞やテレビがつくる「社会標準」から解放されれば、人類は本来の豊かな人生を送れると確信します。

2019年06月

解散あれば立憲は玉砕か 選挙政策集は消費税凍結のまま

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/30072?rct=nation

 立憲民主党は24日、「選挙に向けた政策集」(枝野幸男代表)である『立憲ビジョン2019 #令和デモクラシー』を発表したが、消費税についは「10%引き上げ凍結」にとどまり、解散・総選挙があれば同党の敗北は濃厚だ。引き下げを掲げない理由について、枝野代表は記者会見で「市民連合との一致」と答えた。

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筆者の質問にぶ然とした表情で答える枝野氏(2019.6.24筆者撮影)

 『立憲ビジョン2019』は経済やエネルギー、外交など5つの分野の政策を概説する。このうち、「1、暮らしからはじまる経済成長へ」と題した経済政策は、20日に発表した『ボトムアップ経済ビジョン』を基に、「5年以内に最低賃金を1300円に引き上げることを目指す」や「消費税10%への引き上げを凍結」などが明記されている。

 積極的な財政出動はうたわれておらず、消費税が現状のままなら、わが国が20年続くデフレから脱却するのは不可能だ。

 政局でも、内閣不信任決議案の提出を受けて安倍晋三内閣が解散に踏み切る可能性は消えていない。その場合、安倍首相は消費税凍結を表明すると考えられる。この期に及んで立憲が「凍結」で通すなら、政権交代する気がないと見られても仕方がない。

 野党では、山本太郎氏率いる「れいわ新選組」が消費税5%への引き下げを公約に掲げ、国民民主党の玉木雄一郎代表がこれに同調する発言をしている。一方、「(解散は)頭の片隅にもない」との安倍首相の発言を受け、立憲は恐る恐る25日の不信任決議案提出を検討し始めた。冒頭の通り、枝野氏は「選挙に向けた」と表現しており、衆参同日選の想定を排除していないとみられる。

 記者会見で筆者がその旨を説明し、「引き下げへの障害は何か。(支持母体である)連合への配慮か」と質問した。枝野氏は「市民連合の皆さんと野党5会派は政策について意見を一致させている。そこで、消費税引き上げ凍結についても一致している」と答えるとともに、「ここはご意見を頂く場ではない」と不快感を示した。

 「市民連合」とは「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の通称。立憲、国民、共産、社民と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」(代表・野田佳彦元首相)は5月29日までに、夏の参院選で32ある1人区のうち30選挙区で候補一本化に合意するとともに、13項目の「共通政策」に調印している。

 野田氏は消費税を8%に引き上げる「3党合意」を仕掛けた張本人。枝野氏は野田内閣で経産相を務め、菅直人内閣では官房長官を務めた。福山哲郎幹事長は菅内閣の官房副長官だった。

 玉木氏の消費税引き下げ発言と「れいわ新選組」の動きは、軽減税率の適用されるテレビ・新聞(デジタル版を除く)でまともに報じられていない。一方で、「れいわ新選組」と山本代表へのネガティブキャンペーンが始まっている。

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『立憲ビジョン2019』の経済政策ページ。右下で消費税に触れている(2019.6.24筆者撮影)

■参考記事
玉木氏が消費税引き下げによる野党共闘に含み
国民・玉木代表「消費税減税も選択肢」(『田中龍作ジャーナル』より)

山本太郎氏が問責決議棄権の理由を釈明、「予算委開催が前提でなければ」

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/30066?rct=nation

 新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員が麻生太郎財務相に対する問責決議案の採決を棄権した理由について23日、宮崎市内で開いた市民との対話集会で「(問責決議は)形でしかない。予算委員会を開くという前提でなければ」と釈明した。一方、24日の内閣不信任決議案には賛成する意向を示した。

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棄権した胸中を明かす山本氏(2019.6.23筆者撮影)

 山本氏は21日の参院本会議で、立憲民主党などが提出していた麻生氏の問責決議案と金子原二郎委員長(自民)の解任決議案の採決を棄権した。

 集会に参加した男性から「棄権ではなく、与党も野党も駄目だと言って賛成すべきではなかったか。安倍晋三首相の問責決議案には賛成してくれ。議事録に抵抗したことを残せるから」と要望があった。

 これに対し、山本氏は「お考えに沿えず、申し訳ない。ただ、予算委員会が開かれないなら徹底交戦すべき。国会が閉まるときに年中行事を繰り返されたって形でしかない。それをやって何になる」と釈明した。

 問責決議案提出について、「(予算委員会を)開くという前提でなければ。ほかの委員会も本会議の開催も一切加わらない、体を張って抵抗することを野党第1党が提案しながらやっていかなければ。でなければ、予算委員会を開かなくても国会は回ると約束しているのと一緒」と、与野党のなれ合いをけん制した。

 議場で与野党批判を叫ぶべきだったとの意見に対しては、「それではダメージが大きすぎる。完全に野党の分断になる」と吐露した。同時に「今回、ひびを入れたかもしれない。野党第一党の支持者たちに」と述べながらも、「本会議場で『立憲民主党!』とやったらテレビでも放送され、選挙前に野党が分断されかねない」と強調した。

 国政を取り巻く問題が山積する中、なぜ野党があらゆる手を尽くして予算委員会の開催を迫らないのか。これについて、「解散総選挙をやられるのが嫌だから」と明言した。
 
 22日の毎日新聞の記事を示し、「首相が解散しないと公明党に伝えたから、野党は不信任決議案を出す。本気のけんかではない」と両断した。その上で、「じゃあ、私も儀式にお付き合いしようということにはならない。議事録に残ろうが残るまいが関係ない」と述べ、国会が対決の場になるのを求めた。

 参院に安倍首相問責決議案が提出され、24日に本会議で採決が予定される。これに関し、山本氏は21日の自身のブログに「私はその儀式もパスする。 
本気で引きずり下ろす気がない戦いには与(くみ)しない」と記す。

 しかし、参加者の意見を受け、「今、お話を頂いたので、月曜日の総理の問責決議には出る」と翻意を示した。その後の質疑の中で、「これまでの戦い方について行動とブログで言えた。明日のことは柔軟な対応でもよいという気持ちになった」と補足した。

 山本氏はブログで、次のように続けている。

 「一緒に戦う野党をつくりたいんです。本気で戦う勢力をみなさんと作りたい、というラブコールです」

「最賃1500円を全国一律で」、山本太郎氏が骨太方針を批判[大分]

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/30048?rct=nation

 新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は22日、大分市内で街頭記者会見を開き、最低賃金1500円を全国一律で実施する必要を訴えた。全国平均1000円を目標に掲げる政府の「骨太の方針」を批判した形だ。

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路上で市民と対話する山本氏(2019.6.22筆者撮影)

 街頭会見は商業施設「大分オーパ」付近で、午後4時半から約2時間半近く開かれた。ピーク時には200人ほどの市民が足を止め、質疑に参加した。

 男性から、同党が掲げる8つの緊急政策のうち「全国一律最低賃金1500円が実現できるのか」と質問があった。同県の最低賃金は昨年10月から762円に引き上げられたばかり。「外国人の安い働き手があふれて、むしろ縮小するのではないか」との懸念を訴えた。

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各国の最低賃金の在り方(2019.6.22筆者撮影)

 これに対し、山本氏は「762円は少なすぎる」と述べ、まず世界の在り方を見せた。ドイツ、ポルトガルなど9カ国が地域・業種・年齢を問わず全国一律に決め、ギリシャ、カナダなど12カ国は業種・職種で決めている。

 消費税廃止と最賃1500円はセットであるとして、次のように述べた。

 「税金の滞納のうち、消費税が6割を占める。(廃止で)物価が5%下がれば、景気が上向く。これが続けば当然、中小企業の業績も上向き、無理のない形で賃金を上げられる状況に。足りない分は、国が出していく」

 昨年暮れに成立した改正入管法に触れ、「外国人を日本で働かせるには、日本人と同等以上の待遇にするというルールがある。賃金が同じなら、『日本人でいいか、コミュニケーションもスムーズだし』とならないか」と懸念を打ち消す。

 21日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」には、最低賃金を全国平均1000円に引き上げる目標の早期実現などが明記されている。山本氏はこれを念頭に、「1000円で一年働いてもワーキングプアーから抜け出すことはできない。それを『時給1000円で』とドヤ顔で言われても困る」と批判した。

 時給1500円だと、1カ月の収入は24万円程度になる。財源は、所得税の累進制強化や法人税の優遇措置撤廃および累進制導入など税制の変更と、新規国債発行の2段構え。

 「今や大企業は過去最高益を上げる中、労働者はコストカットされている。決して無理ではない」と強調する。

 最賃1500円には、東京一極集中の是正への期待も込められている。

 「地方創生といいながら、どこへ行ってもしんどい状態を確認している。お金をつぎ込んでも、東京のコンサルタントに行って、地元に落ちていない。日本のどこにいても高めの賃金が受け取れれば、わざわざ都会に出る必要もない」

 人口と機能が全国に分散すれば、大災害が起きたときに補完機能を果たすことができ、安全保障上のリスク回避にもつながると補足した。

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過去20年間の政府総支出の伸び率(2019.6.22筆者撮影)

 その上で山本氏は、「デフレが20年間続き、全員が削られ続けた。そんな国は日本以外ない」と述べ、百四十数カ国の政府総支出の伸び率のグラフを提示した。

 「経済政策を持って、そこから脱出させるのが政府の使命。需要が20年失われ、国が衰退していく。それを続けてきたのが今までの政治だ。与党も野党も戦犯ですよ」と向けると、拍手が起きた。

 「今やらなくて、いつやる。大胆な税制、消費税廃止をやらないと」と主張した。

消費減税による共闘を再度呼び掛け

 終盤、女性から「一般会計が100兆円超えているのに『財政カット』と言うのはおかしい」との意見があった。山本氏は「どの国も前年度比最高になるのが普通。成長するための投資だから」と答え、主要7カ国の政府負債の増加率や政府の貸借対照表を提示した。

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21世紀のG7諸国の政府負債の増加率(2019.6.19筆者撮影)

 「プライマリーバランス、入って来たものの中でしか国を運営していきませんだって。それで成功した国があるか。破綻してったじゃないか。あまりにも需要が足りない」と積極的な財政出動の重要性を強調した。

 さらに消費税に触れ、「このことに関して、自民党と変わらないことを言ってどうする。野党には、選挙に間に合うよう、減税くらい言ってほしい」と訴えると、拍手に沸いた。

 「応援してもらえませんか、枝野(幸男・立憲民主党代表)さんとかにエールを送って」と促した。

 20日までに、2億273万円の寄付が集まったことが報告された。来週中に新たな公認予定者を発表するとのこと。

 「国会の中は、普通に話を合わせていたら、こんなに居心地のいい所はない。その中で、与党にも野党にも嫌な存在を拡大していきたい」と支援を呼び掛けた。

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寄付金額を報告(2019.6.22筆者撮影)

「俺が嫌なら野党は一つに」、山本太郎氏が消費税5%で枝野氏らを鼓舞[新宿]

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/30022

 新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員が予算委員会の開かれない原因を「立憲民主党」と名指ししたことに関し19日、山本氏は東京・JR新宿駅前で開いた街頭記者会見で「けんか上等、俺が嫌なら野党は一つになれよ」と消費税5%への引き下げで足並みをそろえるよう鼓舞した。

膨れた聴衆に消費税5%の野党共闘を訴える山本氏(右端、2019.6.19筆者撮影)

 新宿駅西口広場で午後6時半から開かれた街頭会見には、ピーク時で500人近い市民が足を止めて質疑に参加した。憲法改正や首相公選制の導入、森林法改正、インフレ目標などを主題に意見が交わされた。

 女性から、不正選挙の解明を求められた。これに対し、山本氏は「国会で追及するに耐える証拠がない」と退ける一方、「それより(同党の主張が)横に広がらないと。企業側が利益誘導で頑張って入管法などを通させているように、政治をこっちに向かせる必要がある」と述べ、一人ひとりが伝える重要性を強調した。

 経団連が自民党に要望して実現した「提言」一覧表を掲げ、「経団連の執行部たちはあまりに腐ってないか。連合も腐っているでしょうけど。消費税を10%にしろという労働組合があるかよ。何のための労働組合か」と声を荒げた。

 トヨタ自動車労組出身の相原康伸・連合事務局長は5月末、自民党に消費税増税の着実な実施と軽減税率の廃止などを盛り込んだ要望書を提出している。

 山本氏は「もう、仁義なき戦いは始まっている。はっきり言って、けんか上等ですよ。俺が嫌なら野党は一つになれよ。消費税5%でまとまって戦わなかったら、これ変えられないじゃないか」と連帯を呼び掛けた。

 16日に広島市内で開いた街頭会見で予算委員会が開かれない原因を「立憲民主党」と名指ししたことがネット上で批判されていることに言及し、「俺がどうして野党をたたく? 違う。立憲民主党の支持者がお尻をたたけばいいじゃないか。何をゆるゆるやってんだという話」と、同党支持者に突き上げを促した。

 「次の参院選でねじれを解消する気迫がなければ、政治家をやっている意味はない。何年苦しんだら、その苦しみから解放される。与党側が見せたこの地獄みたいな景色を変えられるのか」と疑問を投げ掛ける。

 その上で、「一緒にやろうって。生活が良くなるという旗を振り、希望を持たせ、一緒に力を合わせて変えていくのが野党の仕事だろう。万年野党でいるつもりか」と鼓舞すると、「そうだ」の歓声と拍手が湧いた。

 第2次安倍内閣が2013年の施政方針演説で「企業が一番活躍しやすい国を目指します」と打ち出した法人税減税や派遣労働の拡大、外国人労働者の受け入れなどの施策が全て経団連の要求であることを指摘。

 外国人技能実習生が一軒家に18人で住まされ、通帳を取り上げられ、トイレに行くと罰金を取られ、性奴隷としても扱われた事例などを紹介し、改正入管法が日本人の賃金水準低下を招くだけでなく、日本嫌いの外国人を増やして安全保障上も問題であると説明した。

 山本氏は「去年の国会の話だ。政治の場ががちんこでけんかしたか。一日も延長しないで終わった。めちゃくちゃじゃないか。だから、緊張感が要る。政治の中でやっていることをばらす必要がある」と、自身が真実を伝える役目を引き受ける覚悟を表明。

 「政治が普通に(国民を)殺しにいっている。少し緩やかだから見えないだけ。この先、この国に未来があるか。国は残る。でも、人々はますます厳しい状況に追い込まれていく」と警告した。

 集会の最後、15日まで1億9225万円の寄付が集まり、参院選に10人擁立の見通しが立ったことを報告。野党が消費税5%を共通政策にするために圧力をかける考えを示し、次のように呼び掛けた。

 「消費増税を決定したような人間たちが永田町からいなくならない限り消費減税ができないなら、こんな最悪なことはない。空気読めよって話。野党は減税しないと同じ負けを繰り返す。どうか皆さんは、枝野(幸男・立憲民主党代表)さん、福山(哲郎・同党幹事長)さんを応援してください。『みんなで減税しようね』と」

経団連の「提言」一覧表(2019.6.8富山市内で筆者撮影)

外国人技能実習生が受ける劣悪待遇の事例(2019.6.19筆者撮影)

■関連記事
「(それは)立憲民主党です」、山本太郎氏が戦う姿勢見せない野党を名指しで批判〜広島

「イラク戦争と同じ過ち繰り返すな」、タンカー攻撃で天木直人氏が抗議[米国大使館前]

 元駐レバノン大使で新党「オリーブの木」共同代表の天木直人氏は18日、東京・赤坂の米国大使館前で、ホルムズ海峡付近での日本タンカー攻撃への米国の対応について「イラク戦争のときと同じ過ちを繰り返すな」などと述べ、イランの仕業にして武力行使をちらつかせる米国の対応を批判した。

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警察官に促され、大使館前から退去する(左から)天木・小林・木村の各氏(2019.6.18筆者撮影)

 天木氏は午後5時半、「オリーブの木」の小林興起代表や黒川敦彦共同代表、愛国団体一水会の木村三浩代表らと同大使館前に現れ、多数の警察官に囲まれる中、英語で5分ほど演説した。その冒頭部分を下に掲げる。

 「16年前、米国がイラクに対してしたことは、国際社会を混乱させ、世界を欺いた。再び、同じ間違いをしてはならない。サダム・フセインが大量破壊兵器を持っているはずと主張し、実際は持っていないのにイラク・中東を破壊した。今、同じ間違いをイランにしようとしている。国際原子力機関(IAEA)はイランに何ら違反はないと証言している。欧州と世界は核合意に立ち返らなければならない。そうすれば、万事うまくいく。そうする代わりに、イランに圧力を掛け、制裁を課し、イラン経済を破壊しようとするのは、深刻な問題である」

■ツイキャス動画
https://twitcasting.tv/democracymonst/movie/550952449
新聞に載らなかったトンデモ投稿
亀井静香―最後の戦いだ。
亀井静香が吠える 痛快言行録
偽装報道を見抜け!世論を誘導するマスメディ…
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       高橋清隆

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反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から現職。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS(テーミス)』などに記事を掲載。  著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)『亀井静香が吠える』(K&Kプレス)『亀井静香—最後の戦いだ。』(同)『新聞に載らなかったトンデモ投稿』(パブラボ)。           

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