Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/30680?rct=nation
第２次安倍内閣が進める政策の真相を暴いた植草氏の新著である。国の壊れる速度を追い越すため、主権者である国民に一刻も早い覚醒と適切な投票行動を求めている。
同書は３部構成になっている。すなわち、メディアと教育の問題を扱う第１章「あなたもすでに騙（だま）されている」、国民生活を破壊する政治への処方箋を書いた第２章「『私物化された政治』を止める５つの改革」、占領体制の続く戦後のわが国を分析した第３章「日本を蝕（むしば）む５つの深層構造」である。
安倍首相は自身の経済政策について、有効求人倍率の上昇や雇用の増加などの実績を強調し、マスメディアはこれを「アベノミクス」ともてはやす。しかし、第２次安倍内閣発足後の７年間に増加した雇用の４分の３は非正規労働者である。
経済を評価する最重要指標は実質国内総生産（GDP）成長率である。第２次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値は＋１．３％。一方、「悪夢の民主党政権」（安倍首相）のそれは＋１．７％。東日本大震災による低迷を含めての値である。
経済全体が低迷している中で雇用者の数が増えれば、労働者の取り分、つまり労働分配率は低下する。実際、６年半の間に日本の労働者の１人当たり実質賃金は５％も減った。
２０１６年、実質賃金が小幅プラスを記録したが、これはデフレに回帰したおかげである。デフレからの脱却を目指す安倍内閣がインフレ誘導に失敗したことが幸いしたにすぎない。
政府は２０１８年１月、実質賃金の算出方法を変えた。参院選をにらみ、従来より数値が高く表示されるようにしたためである。
破壊的状況への処方箋として、著者の植草氏は５つの改革を示す。すなわち、�〆把汰換餔賣В隠毅娃葦澆亮存宗↓⊂暖饑杷兒漾↓Ｌ臼腸修鬚笋瓩襦↓�TPPプラス交渉をやめる、�ゥ廛蹈哀薀犹拿个陵住司埓�に——である。
��と�イ亡悗錣襪�、植草氏によれば「小さな政府」には３つの類型がある。１.民営化、２.社会保障支出の排除・圧縮、３.利権支出の排除、である。現在、わが国で進められている小さな政府は１と２の政策であるとした上で、次のように分析する。
「極めて不可解に思われるのは、公的事業の営業権、独占事業の利権を民間に供与する意味での小さな政府に賛同し、同時に、社会保障を切り込むという意味の小さな政府に賛同する者が、政府の利権支出を切り込むという意味の小さな政府には、強く反対するケースが非常に多いことだ」（p.87）
国からの財政支出は、一般会計と特別会計を合わせ重複分を差し引くと約１３９兆円。うち９０兆円が社会保障関係の支出、それ以外の政策支出が５０兆円である。前者を「プログラム支出」と呼ぶ。後者の「利権支出」の排除こそ、日本の財政構造改革の究極の課題だと指摘する。
「プログラム支出」については、年金や高齢者医療、介護のほか、子育てや教育、生活保障、障害者保護に支出のウエートを移すべきだと説く。
�，筬◆↓い覆匹鮓�た読者諸賢は、山本太郎氏率いる「れいわ新選組」の緊急政策と重なることにお気付きかもしれない。山本氏は植草氏に少なからぬ影響を受けていると思われる。
２０１８年４月１９日の「オールジャパン平和と共生」学習会でこれら政策を「シェアノミクス」と名付け、発表している。
同書は参院選前の６月までに書かれたが、前書きに次の表現で期待を寄せている。
「山本太郎参議院議員が新しい党をつくる試みに動き始めた。日本政治に大きな嵐を呼び込むチョウの羽ばたきになるかもしれない」（p.15）
消費税に代わる財源として所得・法人の両税再強化のほかに、株式の配当による分離課税の税率を２０％から４０％に引き上げることや「利権支出」の２割カットで各１０兆円が捻出できると提言している。
山本氏が今回の選挙演説で連呼した語句に、「今の日本に欠けているのは愛と金」というものがある。植草氏は世の中に重要な要素として、かねて「愛と誠」を口にしていた。その一端が、いじめ問題への対処に見られる。
「憲法が定めているのは子女に普通教育を受けさせる義務であって、子女に学校教育を受けさせる義務ではない」（p.209）
「普通教育を実践する場として、家庭やフリースクールなどを明確に位置づけることが必要だ」（p.211）
全ての国民が愛に裏打ちされた同書を読めば、国民生活が破壊される速度を追い越せるだろう。
![25％の人が政治を私物化する国 消費税ゼロ・最低賃金1500円で日本が変わる （詩想社新書） [ 植草一秀 ]](http://thumbnail.image.rakuten.co.jp/@0_mall/book/cabinet/0232/9784908170232.jpg?_ex=128x128)
25％の人が政治を私物化する国 消費税ゼロ・最低賃金1500円で日本が変わる （詩想社新書） [ 植草一秀 ]
第２次安倍内閣が進める政策の真相を暴いた植草氏の新著である。国の壊れる速度を追い越すため、主権者である国民に一刻も早い覚醒と適切な投票行動を求めている。
同書は３部構成になっている。すなわち、メディアと教育の問題を扱う第１章「あなたもすでに騙（だま）されている」、国民生活を破壊する政治への処方箋を書いた第２章「『私物化された政治』を止める５つの改革」、占領体制の続く戦後のわが国を分析した第３章「日本を蝕（むしば）む５つの深層構造」である。
安倍首相は自身の経済政策について、有効求人倍率の上昇や雇用の増加などの実績を強調し、マスメディアはこれを「アベノミクス」ともてはやす。しかし、第２次安倍内閣発足後の７年間に増加した雇用の４分の３は非正規労働者である。
経済を評価する最重要指標は実質国内総生産（GDP）成長率である。第２次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値は＋１．３％。一方、「悪夢の民主党政権」（安倍首相）のそれは＋１．７％。東日本大震災による低迷を含めての値である。
経済全体が低迷している中で雇用者の数が増えれば、労働者の取り分、つまり労働分配率は低下する。実際、６年半の間に日本の労働者の１人当たり実質賃金は５％も減った。
２０１６年、実質賃金が小幅プラスを記録したが、これはデフレに回帰したおかげである。デフレからの脱却を目指す安倍内閣がインフレ誘導に失敗したことが幸いしたにすぎない。
政府は２０１８年１月、実質賃金の算出方法を変えた。参院選をにらみ、従来より数値が高く表示されるようにしたためである。
破壊的状況への処方箋として、著者の植草氏は５つの改革を示す。すなわち、�〆把汰換餔賣В隠毅娃葦澆亮存宗↓⊂暖饑杷兒漾↓Ｌ臼腸修鬚笋瓩襦↓�TPPプラス交渉をやめる、�ゥ廛蹈哀薀犹拿个陵住司埓�に——である。
��と�イ亡悗錣襪�、植草氏によれば「小さな政府」には３つの類型がある。１.民営化、２.社会保障支出の排除・圧縮、３.利権支出の排除、である。現在、わが国で進められている小さな政府は１と２の政策であるとした上で、次のように分析する。
「極めて不可解に思われるのは、公的事業の営業権、独占事業の利権を民間に供与する意味での小さな政府に賛同し、同時に、社会保障を切り込むという意味の小さな政府に賛同する者が、政府の利権支出を切り込むという意味の小さな政府には、強く反対するケースが非常に多いことだ」（p.87）
国からの財政支出は、一般会計と特別会計を合わせ重複分を差し引くと約１３９兆円。うち９０兆円が社会保障関係の支出、それ以外の政策支出が５０兆円である。前者を「プログラム支出」と呼ぶ。後者の「利権支出」の排除こそ、日本の財政構造改革の究極の課題だと指摘する。
「プログラム支出」については、年金や高齢者医療、介護のほか、子育てや教育、生活保障、障害者保護に支出のウエートを移すべきだと説く。
�，筬◆↓い覆匹鮓�た読者諸賢は、山本太郎氏率いる「れいわ新選組」の緊急政策と重なることにお気付きかもしれない。山本氏は植草氏に少なからぬ影響を受けていると思われる。
２０１８年４月１９日の「オールジャパン平和と共生」学習会でこれら政策を「シェアノミクス」と名付け、発表している。
同書は参院選前の６月までに書かれたが、前書きに次の表現で期待を寄せている。
「山本太郎参議院議員が新しい党をつくる試みに動き始めた。日本政治に大きな嵐を呼び込むチョウの羽ばたきになるかもしれない」（p.15）
消費税に代わる財源として所得・法人の両税再強化のほかに、株式の配当による分離課税の税率を２０％から４０％に引き上げることや「利権支出」の２割カットで各１０兆円が捻出できると提言している。
山本氏が今回の選挙演説で連呼した語句に、「今の日本に欠けているのは愛と金」というものがある。植草氏は世の中に重要な要素として、かねて「愛と誠」を口にしていた。その一端が、いじめ問題への対処に見られる。
「憲法が定めているのは子女に普通教育を受けさせる義務であって、子女に学校教育を受けさせる義務ではない」（p.209）
「普通教育を実践する場として、家庭やフリースクールなどを明確に位置づけることが必要だ」（p.211）
全ての国民が愛に裏打ちされた同書を読めば、国民生活が破壊される速度を追い越せるだろう。
25％の人が政治を私物化する国 消費税ゼロ・最低賃金1500円で日本が変わる （詩想社新書） [ 植草一秀 ]
