2021年09月

2021年09月30日00:18

今、正しいと思ったことをせよ。結果など考えるな！

カテゴリ: 社会; お知らせ

donnjinngannbohnn

　みちばた興業が９月２６日に東京・JR新宿駅西口広場で開いた「みちばたFinal」で、私も３分半ほど演説させてもらった。そのときの模様を動画で紹介する。

　表題の言葉は、D.アイクが７月２４日の「自由を求める世界同日デモ」英ロンドン会場で述べていた。この言葉は、くしくも私の四代前、五代前の上司、旧長岡藩筆頭家老の河井継之助が残した教訓と同じであることを８月に長岡市の河井継之助記念館に立ち寄った際に知った。

■参考動画

タグ：: #コロナウイルス; #アイク

2021年09月28日21:40

総務省で検温拒否した際のやり取り

カテゴリ: 社会

donnjinngannbohnn

　総務省消防庁に用があって立ち寄ろうとした際、同庁の入る東京・霞が関の中央合同庁舎第２号館の入り口で警備員に検温を求められた。その際の２分余りのやり取りを音声で公開する。

　マスクを強要してくるのではないかと警戒し、ポケットに忍ばせたICレコーダーのスイッチを入れておいた。無能な警備員が、マニュアル通りに検温を要求してきた。しかし、応じてはならない。“Give an inch and they'll take a mile.
”だからである。

　検温の導入は人間をITロボットに変換するための布石であり、国際カルトが考える喫緊の目標として、量子タトゥーか皮膚の下に埋め込んだICチップを読み取ることに慣れさせるためである。ワクチンパスポート、すなわち接種済み証明書の電子版の形でやって来るだろう。

　気違いカルトがわれわれを連行する最終目的地は、人類廃止である。われわれの反発を抑えるため、行動経済学を修めた専門家で「ナッジ・ユニット」を組織し、表面上は「任意」に見える強制によって歩を進める。その強制具合は段階が進むほど、強力になる。

　われわれの子孫をカルトの奴隷にしたくなければ、今のマスクや検温、除菌などに応じないこと。これができなければ、後で抵抗することなど絶対にできない。

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タグ：: #検温; #マスク; #コロナウイルス

2021年09月28日06:15

無自覚にファシズムを先導するメディア

カテゴリ: エッセー; ジャーナリズム

donnjinngannbohnn

　出版社の宝島社が２２日、「国民は、自宅で見殺しにされようとしている」のコピーを付した広告を日経・朝日・読売の３紙に掲載した。汚れて捨てられたようなクマのぬいぐるみの写真に、新型コロナウイルスをイメージした赤い円形画像が添えられている。

　これを朝日新聞や共同通信など大手メディアやスポーツ紙などが、好意的に伝えた。私は淡い期待を抱き、調べた。マスメディアが、国民のためになるという意味で「正しい」報道などするわけがないから。すると案の定、裏切られる結果になった。

　私がこの広告を知ったのは、投稿サイトで上位にランクされていたからだ。コメント欄には、次のツイートが並んでいた。

　「読者より権力にすり寄ってまともな政府批判ができていない腐敗した全メディアへ向けて一石を投じる」
　「感染拡大防止に不可欠な徹底検査と保護もやらず、感染防止とは真逆のメッセージを撒き散らしたオリパラ強行。その結果、過去最悪の自宅死を招いたのだから当然」
　「宝島社は立派です」

　書き込み人は皆、政府の感染対策が不徹底だからこの惨状を招いたと認識しているようだ。

　実際、この広告主のプレスリリースも、「新型コロナウイルスによる医療逼迫（ひっぱく）が起きました。……こうなる前に、できることはなかったのでしょうか。今後、再び感染が拡大した時の対策は、講じられているのでしょうか」とつづり、政府の対応の遅れを批判しているように読める。新型コロナウイルス（COVID-19）の存在を疑っておらず、感染症法で入院勧告などが伴う「新型インフルエンザ等」に分類し続けていることも問題視していない。

　宝島社は、過去にも刺激的な広告を全国紙３紙に掲載している。５月１１日は、女子児童たちが木刀を振り下ろす写真の中央に赤いコロナウイルスの画像をはめ、「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される」の文句を添えている。

　プレスリリースでは「今の日本の状況は、太平洋戦争末期、幼い少女まで竹槍（やり）訓練を強いられた非科学的な戦術に重なり合う」としながらも、「コロナに対抗するには、科学の力、ワクチンや治療薬が必要だ」と結ぶ。これでは、人類を廃止する国際カルトの計画の実働部隊であるビッグファーマを喜ばせるだけである。

　赤い突起状のトゲに覆われた球体は、国立感染症研究所のホームページに掲載されている画像に端を発する。しかし、これは本当に新型コロナウイルスなのか。同研究所は２０２０年１月３１日に「分離に成功」と発表した後、世界ジーンバンクからひっそりと遺伝子配列の登録を取り下げている。

　新型コロナウイルス（COVID-19）の存在を証明する科学的根拠、論文等の行政文書開示請求に対しても、開示請求に係る行政文書を保有していなかったため「不開示」と回答している。大橋眞・徳島大学名誉教授は「電子顕微鏡にはいろいろなものが写るから、何が写っているか撮っている人も分からないはず」と疑問視する。

　１月７日は、女子児童２人が机を拭く昔の写真に「言われなくても、やってます」の惹句（じゃっく）を添えた広告を朝日新聞に載せた。同６日には、江戸時代の男女が互いの距離を取りながら背中を向け、寝転んだり座ったりしている姿を描いた『北斎漫画』に「ねちょりんこ、ダメ」の文字を添える広告を載せた。

　前者は、英国やわが国で「新生活様式」への誘導を策定した行動経済学を連想させるし、後者もソーシャルディスタンスを確保させる宣伝になっている。いちいち消毒したり、三密を完全に避けたら、子供ができなくなる。

　これら過去の広告に対する反応も、総じて好意的だ。５月１１日の広告に対しては、次のようなツイートがあった。

　「ことばの力がかっこいいよね～」
　「こういうのを会社として出せるってすごいな」
　「是非全国の電車の中刷り広告や駅ホームのポスターにもして頂きたい」
　「素晴らしいと思います」

　女優の小泉今日子による好意的なツイートを紹介するネットニュースもあった。

　中には、「１日も早い退陣を。それが最高のコロナ対策」と菅内閣の退陣を求める投稿も。実際、立憲民主党はこの広告をリツイートし、日本共産党の次期衆院選予定候補も記事をツイートしている。立憲は「本当に、予定通りにワクチンが行き渡るのか」と野党合同ヒヤリングで役人にハッパを掛けてきたし、共産は「全員にPCR検査を」と訴えてきた。

　批判を探すと、わずかしかない。「タケヤリはよく見るとなぎなたでは」とか、「私の兄が担当した広告」との立憲の代議士のツイートを取り上げたまとめサイトがあった。問題の本質ではない。

　正面からの批判は、５月１９日のニッポン放送の番組、『飯田浩司のOK! Cozy up!』内でのやり取りを紹介したヤフーニュースのみ。「ファクトもロジックも間違えている宝島社の『タケヤリ』意見広告」と題し、佐々木俊尚というジャーナリストの話を載せている。

　しかし、佐々木氏が主張する「ファクト」とは「ファイザーのワクチンが入って来ることが決まっていた」ことであり、彼の「ロジック」とは「（竹槍で戦えが）もし三密を避ける、マスクをして手洗いをすることを意味するのであれば、それはどんなにワクチンが出ようが、やらなくてはいけないこと」との主張である。

　このような批判は、テレビや新聞以上に国際カルトを喜ばせるだけである。いずれのツイートも記事も、同じ方を向いている。これがファシズムである。ただし、大衆がそうなるのはひとえに、思考がメディア情報に操られているからである。

　岡山・倉敷新型コロナウイルス感染対策市民審議会が児童・生徒への新型コロナワクチン接種停止を求める署名を呼び掛けるため読売新聞全国版朝刊に掲載した「本当に必要ですか？　子どもへのワクチン」と訴える意見広告は、どのメディアからも無視されている。揚げ句に、当の読売新聞は翌週、この広告効果を打ち消す記事「虚実のはざま」の連載を始めた。

　まさに、太平洋戦争末期と重なる。いや、それ以上だ。１９４３年、帝国議会で戦時刑事特別法案や食料緊急対策法案などに反対し、大政翼賛政治と対決した国会議員は中野正剛など３人いた。今、新型コロナ対策に根本から反対する国会議員は０人である。これを批判するメディアやジャーナリストも皆無である。

　では、記者たちは、新型コロナの脅威をあおったりワクチン接種を促す記事を無理やり書かされているのだろうか。私見では、否である。デーヴィッド・アイクは『答え』第１巻［コロナ詐欺編］の中で、「英国人ジャーナリストは買収する必要がない」と皮肉っている。つまり、大手メディアに洗脳されているので、お金を渡す必要がないとやゆしているのである。

　私がこの場面を最初に目撃したのは２００７年、植草一秀教授が痴漢冤罪事件に巻き込まれた事件の公判。休憩時間にマスコミ記者同士が立ち話するのに聞き耳を立てた。すると、２人とも「やってるのになあ」「往生際が悪いなあ」と検察側の主張をなぞっているのである。マスメディアがそのように報じるからであり、その担い手である彼らは検察側の主張を作文することで、自分自身を日々洗脳している。目標を毎日書くことによって潜在意識に方針を刻めることは、成功哲学でも知られている。

　８月１５日配信の『ヘブニーズスタイル』で、ラジオ局の報道記者から内部告発があった。日本医師会の記者会見で釜萢敏（かまやち・さとし）常任理事が「PCR検査はウイルスの死骸も拾ったりして不正確なので、退院の条件としてはやりません」との答弁を引き出した。当人も、その不正確な検査による陽性者を感染者として報道させられていたことを確認できたのは幸いである。

　しかし、この記者の質問は、「それでも（退院時に）念のためにPCR検査をやらないのですか」だった。本当にPCR検査の不正確さや陽性者と感染者の違いを理解しているなら、「入院時もPCR検査をやめたらいかがですか」と聞くはずである。正直で勇気ある記者でも、日々の反復作業により、思考の基盤がカルト仕様になっている証しではないか。

　広告主の雑誌・出版社も含め、メディアがファシズム推進の張本人であることを自覚すべきである。

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タグ：: #コロナウイルス; #マスメディア; #アイク; #PCR検査

2021年09月26日11:37

コロナ真相論客が静岡にそろい踏み　「ワクチン接種した人がばらまいている」と中村医師

カテゴリ: 社会

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　大橋眞・徳島大学名誉教授ら５人のコロナ真相論客が２３日、静岡市内で講演し、新型コロナウイルスの脅威が幻想であることや、遺伝子組み換えワクチンの危険性について語った。

そろって写真撮影に応じる５論客（2021.9.23筆者撮影）

　この中で、ナカムラクリニック院長の中村篤史医師は、デルタ株にブレイクスルー感染した人のウイルス量が旧来型の新型コロナウイルス感染者のウイルス量の２５１倍だったとする論文を取り上げ、ワクチン接種済み者が「キャリアー（運び屋）になってばらまいている」と同ワクチンを問題視した。

　講師はほかに、高橋徳・ウィスコンシン医科大学名誉教授や谷本誠一・呉市議会議員、池田利恵・日野市議会議員。主催したのは「慈善事業団体Ｚｅｎ」（小野瀬英利会長）で、正味６時間にわたって講演とパネルディスカッションが行われた。

誇大宣伝される新型コロナ、有害ワクチン買わされた日本

池田利恵・日野市議会議（2021.9.23筆者撮影）

　池田氏は「子宮頸がんワクチンから新型コロナワクチンまでの流れ～これはPLANDEMICなのか～?!」の題で講演した。池田氏は季節性インフルエンザと新型コロナ騒動の実数を比較。インフルエンザでは１週間の新規感染者が２００万人前後で累計１０００万人を超えるとニュースになった一方、新型コロナでは「東京で今日２５０人感染しました」と報じている実態を指摘した。

　ただし、ワクチンについては「２００９年－２０１０年の新型インフルエンザ（H1N1）は昨年の偽パンデミックとそっくりだった」と述べ、カナダから輸入したワクチン１１２６億円分が１本も使われずに廃棄処分された経緯を紹介した。世界各国で副作用への警戒が強まり、大量にワクチンが余っていた。接種を受けた死亡者数は自然感染による死亡者数の５.７倍に及ぶ。わが国の厚生労働省は年明けの終息を予測していたにもかかわらず、１２月８日に輸入を決めた。

　同年１２月２２日には子宮頸がんワクチンの接種も始まる。グラクソ・スミスクラインのH1N1用ワクチン「アレパンリックス」のアジュバント（免疫増強剤）と子宮頸がん用ワクチン「サーバリックス」のアジュバントは同じ型だったことに、池田氏は後で気付く。

　「今の騒ぎと同じく、子宮頸がんワクチンを大喧伝（けんでん）していた。でも、二十歳未満の死亡者は０人。今とそっくり。予防効果も確認されていない」と糾弾し、副反応に苦しむ少女たちの映像を見せた。

接種した人ほど感染しやすい、「何のためのワクチンか」

中村篤史・ナカムラクリニック院長（2021.9.23筆者撮影）

　中村氏は「コロナワクチンの問題点」の題で講演した。自然免疫とワクチン誘導免疫とを比較した最近のイスラエルの論文では、２回接種した人（未感染）が新型コロナにかかる確率は自然免疫を持つ人に比べ１３倍高いことを説明した。

　イスラエルでは、３度目の接種とともに死者が増えている。日本でも年内に医療従事者、年明けに高齢者の３回目接種が始まる。今後の多発を警告した。

　新型コロナウイルスワクチンを２回接種し、感染を防ぐための抗体をつくるのに必要な２週間を経過した後で感染することを「ブレイクスルー感染」と言う。デルタ株にブレイクスルー感染した人のウイルス量は、２０２０年３－４月に旧来型の新型コロナに感染した人のウイルス量の２５１倍だったとの調査論文を紹介した。しかも、中和抗体の量は被感染者より低かった。「要するに、ウイルスのキャリアーになってばらまいているという話。何のためのワクチンか」と問題視する。

　mRNAワクチンの開発者、ロバート・マロン氏は、ファイザー社とイスラエル政府が最低１０年間、ワクチンの副作用を隠す合意をしていたと証言した。この事実を挙げ、「この契約によって政府はワクチンの副作用を認めない。日本政府も契約を結ばされている」と指摘した。

　入院患者の９割以上が接種済みの病院で６４人が感染死した沖縄県うるま市の例に触れ、「接種した人がばらまいているのか？　打っている人がなぜ感染するのか？　怒らなければいけない」と促した。

　その上で、「ワクチン接種こそ、変異株を生み出す元凶である」というリュック・モンタニエ博士（ノーベル医学生理学賞を受賞）の言葉を紹介した。

肺炎死は減少、感染症は注射の口実　「PCRが全ての元凶」

大橋眞・徳島大学名誉教授（2021.9.23筆者撮影）

　大橋氏は「ワクチンは必要ですか」の題で、自作のイラスト絵を見せながら講演した。PCR検査について「テレビで毎日毎日言うから検査の道具だと思われているが、病原体の検査に使えるか、誰も確認していない」と切り出す。「ワクチン同様、検査法として確立するのに５年、１０年かかるものが、わずか１週間か２週間でできるわけがない」と客観視した。

　肺炎を原因とする死亡が毎年約１０万人あることを挙げ、「べらぼうに増えたというなら、新しい感染症が増えたことになる。しかし、死者の数は去年少し減っている」と指摘。「いわゆる中国・武漢発のSARS-CoV-2という遺伝子を持った病原体がまん延したのか？　これが問題。PCRが本当に正しい遺伝子を拾っているのか」と疑問を投げ掛けた。

　２０１９年８月に謎の死を遂げたPCR検査の開発者、キャリー・マリス博士の業績を紹介し、「PCR検査はRNAウイルスの検査には使えない。今起きているのは、感染症の問題でなく、どうお注射を打たせるか。その口実として感染症が使われている」と看破した。

　無症状感染があるとする通念に疑問を呈し、「PCR陽性者が無症状期に接触した相手がPCR陽性になると『感染』にされる。しかし、そもそもウイルスを調べていない」と指弾。無症状感染「神話」が健康な人や子供たちにもマスクを着けさせる口実になっているとして、「情報源は全てPCR検査。ここを改善しなければ」と訴えた。

沖縄の伝統芸能を披露する「琉神」（2021.9.23筆者撮影）

　お昼休憩の間、舞台では静岡を拠点に活動する琉球伝統歌舞集団「琉神」が沖縄の伝統芸能を披露した。

感染率０．６％のために国民全員にワクチン打つ必要あるか

高橋徳・ウィスコンシン大学名誉教授（2021.9.23筆者撮影）

　高橋氏は「新型コロナと遺伝子ワクチン」の題で講演した。一連のコロナ騒動の問題点として①日常生活の破壊②ワクチンと称する遺伝子注射を挙げる。

　①では自殺者が１１年ぶりに増加に転じたことに触れ、コロナ対策との関連を指摘した。人間生活に必須の条件に愛と健康があるとして、マスクやソーシャルディスタンス、三密を避けることが、これらの妨げになると説いた。社交性には、視床下部で生産されるオキシトシンが大きく関わるという。

　②遺伝子ワクチンは従来の鶏卵法と違い、DNA／RNAの指示によって人体内で抗原が作成されることを説明。将来の身体への異変や、生殖機能への影響が懸念され、これまで承認された人間の遺伝子ワクチンは１つもないという。

　政府が全国民にこのワクチンを勧める理由は、メリットがデメリットを上回ること。デメリットとして接種後の死亡者が１０００人を超えているほか、先行接種した医療従事者のうち、２回目接種後に感冒様症状を発生した確率が５０％以上だった事実を挙げた。

　メリットとして、米モデルナ社は「９４．５％予防効果があった」と発表している。しかし、３万人を２つのグループに分けた調査で、ワクチン未接種の集団での感染が９０人、ワクチン接種者の感染が５人だった。「たった０．６％しか感染しないにもかかわらず、国民全員がワクチンを打つ必要があるのか」と両断した。

PCR詐欺とワクチン死隠すビッグテックと政府連合

谷本誠一・呉市議会議員（2021.9.23筆者撮影）

　谷本氏は「PCRの偽装とワクチン接種」の題で講演した。ウイルスの検出にPCR検査が使われた根拠に２０２０年２月４日の厚労省通達があるが、当時は医薬品医療機器等法の承認を受けてない検査試薬だった。「『詐欺をやっている』とユーチューブで話したら、削除された。ビッグテックが政府とつるんで言論弾圧している」とやり玉に挙げた。

　感染症診断におけるPCR検査の無効性について、ポルトガルの裁判所が「信頼性の高い検査法でない」とする判決を出したことや、米国疾病管理予防センター（CDC）が年内に同検査を終了すると発表したことに触れ、「今PCRをやると、『ワクチンが効かないじゃないか』と世論が誘導される恐れがあるから」と推論した。

　ワクチンの効果について谷本氏は、ファイザー製品の注意書きに「予防効果は証明できていません。接種後も引き続き、感染予防対策を講じてください」と書かれていることや、厚労省のホームページにも同様の記述があることを紹介。住民に郵送する接種券の説明書にも、「感染予防効果はないが」との文言が抜け落ちていることが多いという。「職員に尋ねたら、『スペースが限られているから』と答えた。国と自治体も手を組んで打たせようとしている」と批判した。

　さらに、ワクチン接種前の死亡は保健所に報告するのに、接種後の死亡は国に直接報告することになっていることを挙げ、「新型コロナの恐怖をあおれるから。ダブルスタンダード」と指弾した。

「原因分からないこといっぱいある」「新コロ後遺症は大げさ」

パネルディスカッションに望む４人の専門家（2021.9.23筆者撮影）

　５人の講演の後、池田氏の司会進行によるパネルディスカッションと質疑応答が持たれた。ディスカッションでは、新型コロナ騒動に疑問を持ったいきさつや、世間一般と乖離（かいり）した意見をどう相手に伝えるか、若年層へのワクチン接種が進む中での今後の見通しをそれぞれが語った。

　会場から、「新型コロナがある、なしの議論がある一方で、芸能人がかかってひどい症状が出たと伝えられる。あれは何か」と質問があった。池田氏は、「新型コロナの存在は明確に証明されていないと思っている」と答えた。

　高橋氏は、「同じ。昔から風邪は万病のもとと言って、風邪をこじらせて重症になって死ぬ人は多い。新型コロナのあるなしは知らない。それを新型コロナと言うか、旧型コロナの変異株と言うかはお好きに。ただ、そういう風邪のウイルスは昔からあるわけで、それをわざわざ『新型コロナ』と言って大騒ぎする必要はない」との見方をした。

　大橋氏は、「PCR陽性者を新型コロナ感染者と言っている。たくさんの遺伝子がサンプルに入ると、陽性になりやすい。肺炎で毎年１０万人亡くなるが、原因が何か誰も分からない。原因が分からないことがいっぱいある中で、それを騒いでいるだけ。その原因は探る必要ないし、分からないのはむしろ当たり前」と冷静に見た。

　谷本氏は「マスコミは、有名人がコロナで亡くなったことは大々的に報道する。ところが、ワクチン接種後に死んだ有名人、中日の木下（雄介）投手の件では『ワクチン接種』が消えている。うるま記念病院での集団感染も、ワクチン接種に触れてない。マスコミ報道はよくよく吟味しないと一方的に扇動される」と注意喚起した。

　質問した参加者が、「新型コロナ特有のひどい症状があると聞くが、ただマスコミがあおっているだけか」と重ねた。高橋氏は、「よく言われるのは、味覚や嗅覚がおかしくなったとか、後遺症だとか。でも、風邪やインフルエンザでもそういうことはある。それを大げさに言っているだけ」と応じた。

■ダイジェスト動画

動画URL: https://www.bitchute.com/video/sGwQggUBnodJ/

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2021年09月21日23:29

ファイザーが副作用等報告書を提出、厚労省は承認変更など「検討中」

カテゴリ: 社会; ジャーナリズム

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　２月に特例承認され、副作用情報などに関する情報収集と報告を義務付けられているファイザー社製の新型コロナワクチン「コミナティ筋注」について厚生労働省は２１日、同社から報告書の提出があったことを認めた。承認事項の変更や公表するかどうかを含め、「検討中」とのこと。

Screenshot 2021-09-21 at 22-50-04 安全性情報 - 安全性情報 pdf

副反応検討部会（8/4）に提出した資料に基づくファイザー社の状況報告
URL: https://www.pfizer-covid19-vaccine.jp/%E5%AE%89%E5%85%A8%E6%80%A7%E6%83%85%E5%A0%B1.pdf

　２月１２日に特例承認されたファイザー社の「コミナティ筋注」は、厚労省の審議結果報告書で「劇薬」に該当するとされ、再審査の期間を８年と定められている。事実上の治験中で、承認条件として製造販売後も副作用情報等のデータを情報収集し、６カ月以内に報告することが義務付けられている。

　同省ホームページには、ファイザー社からの追加報告が見当たらない。医薬・生活衛生局医薬品審査管理課に筆者が電話取材したところ、８月１２日までに提出があったことを認めた。「追加のデータについては公表するかどうかを含め、精査しているところ」と話した。

　「企業情報、知財に関わる部分についてはマスク（墨塗）するとかを検討中。調整もある。公表は必ずしなければならないわけではない。承認事項の変更があるかどうか、公表するかどうかを含め、検討中」と重ねた。

　「医薬品医療機器等法」第１４条の３は特例承認品目によるものと疑われる疾病や傷害、死亡の発生の厚労大臣への報告を義務付けるとともに、第７４条の２第３項は虚偽記載や重要な事実の記載が欠けていることが判明した場合や、厚労大臣の書面または実地による調査を受けることに違反した場合、承認の取り消しや承認事項の変更を命じることができると定める。

　厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）によれば、新型コロナワクチン接種後の死亡者は３日まで１１５５人と報告されているが、うち１１２７人がファーザー社製によるもの。虚血性心疾患や心不全、肺炎、出血性脳卒中、大動脈疾患などの死因が記載されている。

　８月２２日までの副反応疑いは製造販売業者・医療機関双方からのものを合わせると３万２９０３例。脳幹出血や四肢麻痺（ししまひ）、呼吸困難、顔面腫脹（しゅちょう）、搔痒（そうよう）症、失明などの重篤症状のほか、「重くない」とされながらも生殖器関係で女性の月経異常や性器出血、男性の勃起不全もあり、今後の出生者数への懸念がある。

　副反応疑い３万２９０３例は、接種総数１億１８０万９０２１回のおよそ０．０３％に相当する。しかし、これは氷山の一角である可能性が高い。厚労省の第4回医薬品等行政評価・監視委員会で、委員長代理の佐藤嗣道（つぐみち）准教授（東京理科大学薬学部）は、「もしかすると10倍ぐらい高い可能性も視野に入れておかなければいけないのではないか」と指摘している。

　現に、わが国の今年の人口動態統計（速報）を見ると死亡数が大幅に増えていることから、副反応による死亡数は２万人前後ではないかとの推測もある。

　米国では、同疾病予防管理センタ（ＣＤＣ）と同食品医薬品局（ＦＤＡ）によって共同管理される「ワクチンの有害性事象報告システム（略称：VAERS）」が２００７年12月１日から２０１０年９月30日まで行った調査によれば、「ワクチンの有害事象の１％未満が報告されている」。

　身近でも、接種後に容体が悪くなった例を聞くが、病院や製造元に届け出た人はまずない。被害が広がる中で、厚労省の判断に国民の注目が集まる。

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