2021年12月

2021年12月31日08:09

「生きている間にプランデミックを終息させる本気の勉強会」のご案内（1/16）

カテゴリ: お知らせ

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　鵜川和久さんが立ち上げた「コロナワクチン被害者駆け込み寺」が2022年1月16日、大阪市内で戦略会議を開きます。「生きている間にプランデミックを終息させる！！　～状況を変えるための本気の勉強会～」と題し、４講師の１人としてお話できる名誉に預かりました。

　参加資格はこの主題に対して本気で活動されている方、または行動活動をしていきたい方で、限定50名の抽選になります。

　詳しい参加条件は下記のサイトに記載されています。
皆さんの熱い思いを申し込みの際伝えていただけたら幸いです。

タグ：: #谷本誠一; #池田利恵; #中村篤史; #鵜川和久

2021年12月29日19:10

マスク強要めぐりJALへの行政指導求める申出書を提出

カテゴリ: ジャーナリズム; 社会

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　２０２０年春以降、日本航空（ＪＡＬ）グループの旅客機に搭乗する際、マスク着用を拒否した乗客が降ろされる事案が相次いでいるため、筆者は国土交通相と航空局長に対し、行政手続法に基づく「処分等の求め」の申し出書を提出。２０２１年１２月２９日、同省が受け取った通知が届いた。

　行政手続法第３６条の３は、法令違反の事実があるにもかかわらず是正のための処分または行政指導がされていないと思われる場合、所管の行政機関に処分または行政指導を求めることができる旨を定めている。申し出を受けた行政機関は必要な調査を行うとともに、必要が認められるときは、処分または指導を行わなければならない。

　今回の申し出書には、２０２０年９月と２０２１年７月にＪＡＬ機から降ろされた２事案を引いている。しかし、２人の無念を晴らすことだけが目的ではない。マスコミ報道されなければ知り難い事象であり、泣き寝入りしている場合が多いと推察する。マスク着用に感染防止効果がなく、法的に強制はできないと知っている人には拷問である。

　航空会社がこのような対応をしていることを知るだけで、長距離移動を萎縮することにつながる。私自身、今年後半、楽しみにしていた遠方への移動を２回も断念した。ワクチンパスポートも準備が進められており、感染症対策を口実に接種歴だけでなく所得や犯罪歴なども数値化して各所で把握できる社会信用システムの構築が迫っている。

　鉄道施設・電車内の不自然な事件がメディアで宣伝され、全面的な移動制限が懸念される一方、電気自動車とウーバーの活躍で自家用車・タクシーの利用も世界的に制限される方向へ誘導されている。

　申し出書で要求したのは、ＪＡＬへの業務改善勧告と安全統括管理者への警告という行政指導だが、目的は科学も法律も無視した理不尽な対応に人々が慣れていくばかばかしさに気付いてもらうこと。全ての日本人に周知されるよう、拡散をお願いしたい。

　申し出書の全文を下に掲げる。

行政手続法に基づく「処分等の求め」の申出書

令和３年１２月２５日

国土交通大臣　斉藤　鉄夫　殿
航空局長　久保田　雅晴　殿

申出者氏名・名称：高橋　清隆　　　　　
住所・居所：東京都○○○○○○○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　□□□□□□□□□　　　　　　　　　　　　　　　
電話番号：０△△－△△△△－△△△△　
FAX番号　　　なし　　　　　　　　　
　メールアドレス：urepytanopy@yahoo.co.jp

下記のとおり法令違反を認知したため、行政手続法第３６条の３の規定に基づき、是正のための処分又は行政指導を行うよう求めます。

記

１．法令に違反する事実の内容
　２０２０年春以降、日本航空（ＪＡＬ）グループの旅客機でマスク着用を拒んだ乗客を搭乗させない事案が度々起きている。少なくとも、２０２０年９月１２日、奥尻空港で北海道エアシステム機に搭乗した男性が「安全阻害行為」に当たるとして「命令書」【資料１】を発行し、降機させたと報じられている（https://www.youtube.com/watch?v=j5k2doKmvlg）【資料２】ほか、２０２１年７月６日、那覇空港からＪＡＬ機に乗ろうとした男性が、同空港を運営するＪＡＬスカイエアポート沖縄の従業員によって搭乗拒否されたと本人が動画で明かしている（https://www.nicovideo.jp/watch/so39261549）【資料３：搭乗拒否に遭った後、会社の都合で払い戻された搭乗券と乗り換えた他社の搭乗券】。
　同社は新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止のためとしているが、申出人が２０２１年１０月８日、国土交通省に対し、「公共交通機関において、マスクの着用が、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染予防及び拡大防止に効果があるという科学的根拠を立証する文書。特に、症状のない者のマスクの着用が、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染予防及び拡大防止に確実な効果があるという科学的根拠を立証する文書（令和３年１０月８日時点での「最新の知見」の根拠となる文書）」の行政文書開示請求を行ったところ、同年１１月１０日付けで「不存在」との回答【資料４】があった。
　この開示請求に対する通知決定はもっともなことである。マスクの隙間は５μm（マイクロメートル・1000分の1ミリ）なのに対し、ウイルスは０．１μmと５０分の１の大きさで、すかすかに通る。しかも、医療用マスクを題材にした「サージカルマスクのインフルエンザ予防効果」と題する２０１７年の調査論文【資料５】は、サージカルマスクの着用を義務付けている医療施設と義務付けていない医療施設でのアウトブレイク（集団発生）の違いを見た。義務付けた５１施設のうち４１施設でアウトブレイクが発生（80.4％）したのに対し、義務付けていない２０施設のうち１４施設でアウトブレイクが発生（70.0％）。マスク着用の効果は認められなかったとしている。
　しかも、無症状者からの感染はあり得ないとの見解が医学界のこれまでの定説であり、「新型コロナ」後の中国・武漢で実施した１０００万人規模の調査でも、無症状者から感染した人は０人だった（https://www.nature.com/articles/s41467-020-19802-w）［『ネイチャーコミュニケーション』2020年11月20号］【資料６】。
　そもそも、新型コロナウイルス（COVID-19）の存在根拠を示した科学論文や公文書は見当たらない。厚生労働省が根拠としているのは国立感染症研究所が２０２０年１月３１日に発表した短い「論文」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/virology/9369-2020-virology-s1.html）だが、同研究所はその後ひっそりと世界ジーンバンクからシーケンス登録を取り下げている（https://www.ncbi.nlm.nih.gov/nuccore/LC521925.1?report=genbank）。申立人が２０２１年８月２４日に行った「新型コロナウイルス（COVID-19）の存在を証明する科学的根拠、論文等」の行政文書開示請求に対しても、同研究所は同年９月９日付けで、「保有していなかったため」不開示決定の通知【資料７】を出している。
　赤羽一嘉・前国土交通大臣は８月２７日の閣議後記者会見（https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin210827.html）で、単なるマスク不着用は航空法第７３条の４が定める「安全阻害行為」には当たらないとの見解を示している【資料８】。それ故、２０２０年９月１２日の奥尻空港でのＪＡＬの対応は明らかに違法である。
　２０２１年７月６日の那覇空港での事案では安全阻害行為による命令書は発行されなかったものの、後日当事者に送られて来た誓約書への署名・提出を求める手紙【資料９】は同社の国内旅客運送約款第１６条「次の各号に該当すると認めた場合には、当該旅客の搭乗を拒絶し、又は降機させることができます」を示し、「他の旅客に不快感を与え又は迷惑を及ぼすおそれのある場合」「会社係員の業務の遂行を妨げ、又はその指示に従わない場合」を挙げている。しかし、この運送約款第１６条の規定は航空法第７３条の４が定める「安全阻害行為等の禁止」を準用したものであり、当該事案が安全阻害行為に当たらないのは明らかである。
　それどころか、これらの場合、空港・客室・運航の各部門に所属する複数の職員が「お願い」と称しながら執拗に当該旅客を追い回し、マスク着用を一方的に強制してきたことが分かっており、かえって運航安全を脅かすものである【資料１０：那覇空港で同事案に関わった社員の名刺】。これは航空運輸事業における輸送の安全性向上に努めることを義務付けた航空法第１０３条に触れるだけではなく、輸送の安全や利用者の利便などを阻害した事業者に対して業務改善の命令などを行うことができることを定めた同法第１１２条と１１９条のほか、組織的悪質性がうかがえることから、安全統括管理者の解任命令を定めた同法第１０３条の２第７項の処分を検討することが妥当である。
　こうしたマスク着用の強制は憲法第１１条「基本的人権の尊重」、同１２条「自由と権利の保障」、同１３条「幸福追求権」、同１４条「法の下の平等」、同１８条「奴隷的拘束からの自由」、同１９条「思想・良心の自由」、同２１条「表現の自由」に違反する。さらに、感染症法第４条は感染症対策を国民の努力義務と定める一方、基本的人権の尊重は義務とうたう。新型インフルエンザ特別措置法も第４条で感染症対策を努力義務とするが、第５条で基本的人権の尊重を義務と優先づける。何度も繰り返される「お願い」は、刑法第２２３条の強要罪に当たる。
　これを裏付けるかのように２０２１年１０月１２日、東京地方裁判所７０３号法廷で開かれた新型コロナワクチン特例承認取消訴訟第１回口頭弁論では冒頭、春名茂裁判長が「任意でマスクの着用をお願いしている」と要請したところ、原告弁護団から「法的根拠は」と尋ねられ、「任意にしていただける方がいらっしゃれば」と繰り返し、強制でないことを公に認めている。
　それにもかかわらず、同年７月６日の那覇空港での事案で後日当事者に送られて来た誓約書【資料１１】には、マスク着用など「飛沫防止策をとります」「秩序を乱したり、他の乗客・貴社係員に迷惑をかけるようなことはいたしません」「畏怖を与えるようないかなる言動もいたしません」など文言が並び、「私が上記誓約事項に違反し……貴社が判断したときは、貴社が私を搭乗拒否することについて同意します。また、貴社及び第三者に損害を与えた場合には、その損害について賠償責任を負うことに同意します」などの文書への署名を迫っている。これは刑法第２２２条が定める脅迫罪に当たるだけでなく、同２３０条の名誉毀損と同２３１条の侮辱の罪に当たる。
　さらに、手紙には「ご主張を伺うことに長時間拘束され、業務に支障が出たほか、当該便の出発も１７分遅延が生じました」と記されているが、当事者によれば、飛行機への連絡通路入り口は早期に閉められ、係員らとのやり取りはその後のことであるという。文面は虚偽の証言であると思われる。
　また、これらの対応は、憲法第２２条が保障している移動の自由も侵害している。こうした事態が常態化している現在、多くの国民移動の自由をも奪っているといえる。

２．処分又は行政指導の内容
　マスク着用はあくまで任意による「お願い」であり、決して強制してはならないとの認識を日本航空（ＪＡＬ）グループ内の安全推進・運航・客室・空港など各部門で広く共有するよう行政指導（業務改善勧告および安全統括管理者への警告）する。

３．処分又は行政指導の根拠となる法令の条項
　航空法第７３条の４、同１０３条、同１０３条の２第７項、同１１２条、同１１９条、感染症法第４条、新型インフルエンザ特別措置法第５条、刑法第２２２条、同２２３条、同２３０条、同２３１条、憲法第１１条、同１２条、同１３条、同１４条、同１８条、同１９条、同２１条、同２２条。

４．処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由
　上に挙げた２つの事案から、日本航空（ＪＡＬ）グループが航空法第７３条の４でうたわれている「安全阻害行為等の禁止」の趣旨を取り違えているのは明白である。保健行政を司る厚生労働省が感染予防効果のないことを認め、法令解釈の最高機関である裁判所が任意であることを認めているマスク着用を組織的に無理に強制することは、航空運送の安全にかえって危険であるだけでなく、利用者の利便その他公共の利益を阻害し、さらに憲法が定める国民の基本的人権を侵害するものである。
　こうしたトラブルはマスコミ報道されなければ国民は知ることが難しく、上に挙げた２事案は氷山の一角と思われる。それでも、こうした航空会社の対応は、マスクに感染防止効果がなく着用義務もないことを知る国民にとって、長距離移動を萎縮させるに十分であり、憲法第２２条で守られているはずの移動の自由を損なうことにつながる。
　日本航空（ＪＡＬ）グループにおかれては、安全推進・運航・客室・空港などの各部門の従業員間で、マスク着用の無効性と任意性を共有することで、労力を乗客の安全性や利便性の確保といった本来の職務に振り向けることが望まれる。

５．その他参考となる事項
【資料１】命令書（資料１）
【資料２】北海道ニュースＵＨＢの記事
【資料３】搭乗拒否に遭った後、会社の都合で払い戻された搭乗券と乗り換えた他社の搭乗券
【資料４】「公共交通機関において、マスクの着用が、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染予防及び拡大防止に効果があるという科学的根拠を立証する文書」を不開示とした通知書
【資料５】「サージカルマスクのインフルエンザ予防効果」と題する２０１７年の調査論文
【資料６】中国・武漢で実施した１０００万人規模の調査論文『ネイチャーコミュニケーション』2020年11月20号
【資料７】「新型コロナウイルス（COVID-19）の存在を証明する科学的根拠、論文等」を「不開示」とした通知書
【資料８】単なるマスク不着用は航空法第７３条の４が定める「安全阻害行為」には当たらないことを認めた赤羽一嘉・前国土交通大臣の記者会見録
【資料９】２０２１年７月６日の那覇空港での事案の後、当事者に送られて来た手紙
【資料１０】那覇空港で同事案に関わった社員の名刺
【資料１１】２０２１年７月６日の那覇空港での事案の後、当事者に送られて来た誓約書

６．回答の要求
　行政庁は申出日より起算して２１日以内（令和４年１月１４日まで）に必要な調査をし、処分等の可否の回答とその理由、処分等の措置をとられた場合は、その内容を書面で提示してください。

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タグ：: #国土交通省; #JAL; #マスク; #坂上仁志

2021年12月22日20:53

春名茂裁判長の似顔絵拡散のお願い

カテゴリ: お知らせ

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　新型コロナワクチン特例承認取消訴訟の春名茂裁判長の似顔絵を花木マロン画伯に描画いただきました。2022年1月13日の第2回口頭弁論（東京地方裁判所703号法廷11時30分開廷）に向け、拡散をお願い申し上げます。

　春名氏は10月12日の第１回口頭弁論で原告側主任弁護士の木原功仁哉氏に対して力ずくでの退廷を命じた一方、マスク着用が任意であることを公開の法廷で認めた裁判長です。

　なお、描画をボランティアで引き受けていただいた花木画伯に少しでも報酬を贈ることができればと考えます。ご協力できる方がいらっしゃいましたら、ご寄付いただければ幸甚の至りです。

　春名氏の上記言動の周知を図るとともに、第2回弁論への関心を集めるため、この似顔絵の拡散にご協力いただけますよう、心よりお願い申し上げます。

　

高橋清隆

■参考サイト
似顔絵ギフトOneHeart

花木マロン様のブログ

反ワクチン運動基金

木原功仁哉法律事務所

「マスクは任意です。」バッグ

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タグ：: #マスク; #ワクチン; #種苗法; #種子法; #春名茂; #木原功仁哉

2021年12月16日19:00

谷本誠一氏が「ノーマスク学校生活宣言」を伝授、「迫力と説得力が肝心」（下）

カテゴリ: 社会

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（上）からの続き
保身の校長に同級生のいじめ、「覚悟なければつぶされる」

　しかし、谷本氏は自作した宣言書の様式を簡単にはあげない。「大勢の人が『下さい』と来るが、つぶされるから。ビデオもあるし、まずは勉強してくれ」とハッパを掛ける。「ビデオ」とは、５歳の少女と10歳の少年によるノーマスクの訴えを収めた動画。「分かった上で決意されるなら、あげます」と覚悟を求める。

兄妹児童がノーマスクを訴えた動画

　第１の「荒波」は、家族内と校長から来る。母親がやる気になっても、子供が同調圧力に屈したらできない。「友達がいなくなるから」と。夫が反対する場合もある。家族で一致しても、まず校長につぶされる。自己保身から教育委員会の顔色ばかりうかがうからだという。「校長は子供の命のことなど考えない」と谷本氏。事前に教育委員会にも宣言書を出すことを勧めている。「このような親子が行くから、きちんと話を聞いてあげてくれ」と、教育委員会から校長に根回しさせるのである。

　第２の「荒波」は、いじめだ。１人だけノーマスクだと、格好の標的にされる。宣言した子供を守るには、職員会議で周知を図り、ホームルームで担任が説明することが肝要だ。一番怖いのは、他人の親がモンスターになって「うつされる」と校長に詰め寄ること。校長は勉強していないから反論できず、「個別の感染症対策を取る」と言い始め、教室の隅に席を移動させ、パーテーションで仕切る。

　「これでは意味がない。いじめが加速するだけ」と谷本氏は批判する。『衛生管理マニュアル』の上位にある『学校運営ガイドライン』には、感染者などに対して「偏見や差別につながるような行為は、断じて許されない」と明記してある。「『差別と偏見の温床を校長、あなたが生んでいる。ガイドラインに違反する』と迫らないと。そこまで知っておかないと戦えない」と強調する。

　給食のお代わりは一番最後にと命じるなど、先生が「ばい菌マン」扱いする差別的な事例があった。校長は「ノーマスクは分かったが、その児童を守ることはしません。教育委員会からそのような説明はなかった」と居直った。谷本氏は教育委員会に行き、その校長を「指導してくれ」と注文すると、守るようになったという。「謝罪もあった。一つ一つ階段を上がらないと」と谷本氏。

　マスク不着用を手っ取り早く認めさせる方法として、アレルギー体質などを理由に医師から診断書を取り付けるというものがある。これは校長にとっても、モンスター親への対応が楽だ。しかし、谷本氏は「まがい物」として退ける。「診断書の作成は、医師にとってもちょっとした小遣い稼ぎになっているから、簡単に応じるだろう。でも、次の人が続けない。最初の人は正攻法でやるべき」とくぎを刺す。

　「ノーマスク学校生活宣言」は６月１日に広島市内の小学校で第１号が誕生し、12月13日に80号（同時複数もあり）まで拡大した。谷本氏が同行できない親にも教育委員会に先に宣言を提出することを勧めている。しかし、マスク不着用を理由に、門前払いを食らったことがある。このときは、上役の教育長宛てに抗議文を送り、面会を実現した。

　奈良県教育委員会では「マスクを着けない人とは庁舎内で話はできない」と拒まれた。谷本氏は「ここは絶対譲らない。プライドも理屈も壊れるから」と引かなかった。広場で立ち話し、第１号（県立）高校生を勝ち取った。高校生の「宣言」が難しい理由は、義務教育でないから。「ルールを守れないなら、辞めていい」と言われる。

　私立学校も一筋縄ではいかない。小学６年生が親子で出した宣言をいったん校長は受け入れたが、理事長が「駄目だ」と言って覆された。あとは校長と理事長の責任のなすり合いに。「こんな所で学ぶことなど何もない」と親子は悟り、児童は退学した。

教員の無知を覆し、ノーマスク過半の学校つくれ！

　谷本氏は「これは戦い。そこまで決意しないと難しい」と警告する。「学校側から『マスクしてない子は２～３メートル離れて』『しゃべるときはハンカチを手に』と言われ、妥協する親もいるが、差別は許されん」ときっぱり。ひとえに、教員たちの無知からくる。

参加者からの質問に答える谷本氏（右、2021.11.17東京・国分寺市内で筆者撮影）

　濃厚接触者の定義は現在、［手で触れることの出来る距離（目安として１メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と15 分以上の接触があった者］となっている。2020年４月20日の改訂で、感染者と接触した日の始まりを「発病した日」から「発病した日の２日前」に、「２メートル以内の接触」から「１メートル以内かつ15分以上の接触」にと、厳しくされた。さらに同年5月29日の改訂で、「患者（確定例）」に「無症状病原体保有者」が含まれるようになった。

　教員のほとんどは、「必要な感染予防策なしで」の意味を、マスクをしない場合と解している。しかし、先述の通り、厚労省はマスクを風邪や感染症の疑いがある人たちに使ってもらうものと考えている。この点を指摘したのは、岐阜県を屈服させた母親だという。

　そもそも、無症状感染はあるのか？　2020年11月20『ネイチャーコミュニケーション』に掲載された科学論文によれば、中国・武漢で実施した1000万人規模の調査で無症状者から感染した人は０人だった。ソーシャルディスタンスなど、無意味なことになる。

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厚労省子ども家庭局保育課から全国自治体に出された通知

　保育園や幼稚園はどうか。厚労省は３月29日付け事務連絡に関するQ&Aで、「２歳未満では、着用は推奨されません。２歳以上の場合であっても……無理して着用させず、外すようにしてください。（WHOは５歳以下の子供へのマスクの着用は必ずしも必要ないとしています）」と記す。これを谷本氏が呉市子育て施設課に進言した結果、最終的に同市内の保育所は公立・私立の全てでノーマスクが実現した。

　「そのことをフェイスブックで報告したら、お母さん方が『やったー』と言って自分の子が通う保育園などに掛け合ったが、全部吹き飛ばされていた。迫力と説得力がないと駄目」と戒める。

　幼稚園は文科省管轄のため、「衛生管理マニュアル」に準拠している。小・中学校同様の難しさがある。認定こども園は内閣府所管で、実態はさまざまだという。幼稚園と保育所が分かれている「都会型」では、棟によって対応が分かれる。混在する所では「やればできる」と谷本氏。

　現在のトップランナーは広島県福山市だという。これまで15家庭が「宣言」を出した（12月13日現在）。７月21日には、１校で４人が同時に「宣言」した。

　谷本氏の目標は、「宣言」者が過半になる学校をつくること。そうなれば保護者が団結し、学校から全校児童・生徒に「学校生活においてノーマスクが可能である」との通知を出してもらうことも現実味を帯びる。「文科省の間違った通知、すなわち『学校運営ガイドライン』に基づく『衛生管理マニュアル』が盾となり、上から変えることが難しい。だから、ボトムアップで、ノーマスクをマイナーからメジャーにこつこつ育てるしかない」と説く。

　11月17日の講演会では、母親から市にノーマスクを認める請願を出すのに苦慮していると助言を求められた。谷本氏は「あなたが押しで突破するしかない」と喝破する一方で、「旅費があれば、どこでも飛んで行って交渉に同行します。まずはアポを取って、数家庭１回で済むように」と助太刀も拒まない意向を示すと、拍手が起きた。

　谷本氏の「勝利の方程式」を参考に、まずは親子で決断してみてはどうか。

■参考サイト
コロナ真実探究会

谷本誠一・呉市議会議員公式ホームページ

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