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 れいわ新選組の山本太郎代表は26日夜、福岡・JR博多駅前で街頭記者会見を開き、医療費を削減する麻生太郎財務相を「いつまで国会にいるつもりか」とやゆするとともに、少子化対策を放置し続ける安倍晋三首相を「別荘でずっとゴルフをやってください」などと批判した。

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聴衆に意見を求める山本氏(2019.10.26筆者撮影)

 23日から始まった九州ツアー後半戦での初めての街頭活動に、市民約400人が集まった。午後6時すぎから約2時間40分にわたり、山本氏が市民からの質問や意見に対して見解を述べた。

 3番手にマイクを取った女性は、「リハビリ難民」の問題を取り上げた。2006年の診療報酬改定により患者のリハビリ期間が脳血管疾患で180日、骨折で150日などに制限され、自身が病院に勤務する立場から患者に説明できない苦しさを打ち明け、「この状況を何とか変えてほしい」と訴えた。

 これに対し山本氏は、「言い方が悪いが、コストダウン。高齢者が増える中で、お金の限り生かすとお金が掛かりすぎるから。生産性で人間の価値が決められる空気がまん延している。究極的には、自分で死ぬ時期を決めなきゃいけなくなる。そのような社会は地獄」と警鐘を鳴らした。

 この状況を変えるためにALS(筋萎縮性側索硬化症)の舩後靖彦(ふなご・やすひこ)氏と重度障害者の木村英子氏を国会に送り込んだことを説明するとともに、個人の尊厳と幸福追求権を規定した憲法13条を引用し、「個人として尊重されることが医療現場にも反映されなければ」と主張した。

 「その憲法を守らなければいけない国会議員の中に、とんでもない発言をする人たちがいる」と切り出した。麻生氏が6月、北海道小樽市で90歳の人について「おまえ、いつまで生きているつもりだ」と発言したことに触れ、「それはこっちのせりふ。いつまで国会にいるつもりか」とやゆすると、聴衆から拍手と「そうだ、そうだ」との歓声を浴びた。

 「こういう方が副総理だから、命の選別まで行ってしまう可能性がある」と述べ、2人の所属議員にこの問題を伝えることを約束した。

 次に、59歳の女性が当てられた。昨年夫を亡くしたが、60〜65歳で受ける寡婦年金は年間47万円しかないと明かし、「独りだけでもつらいのに、いつまで働いて生きなければならないのか」と訴えた。

 山本氏は生存権を規定した憲法25条を示し、「65歳を過ぎても命尽きるまで働かなければ生活できない状況が『健康で文化的』と言えるか。ルールが守られてないのは国の方。そういう人たちが憲法を変えたいって、ずうずうしすぎないか。寝言は寝てから言え」と批判した。

 現行の年金制度は現役世代が高齢者を支える賦課方式であることを説明し、「少子化では成り立たない」と指摘。「少子化は50年前に分かっていた」と1970年の新聞記事を示した。

 この問題について、2018年の国会質疑で安倍首相が「1年目から気付いていた」と答弁したことを挙げ、「25年以上国会議員をやり、2回総理大臣を経験して、少子化だから解散する。総理どころか、国会議員の資質がないと(国会で)申し上げた。1日も早く山梨県の別荘でずっとゴルフでもやっててください、と心の中で言った」と突き放した。

 その上で、政府が新規赤字国債発行もいとわない投資を行うことと、生活・住宅・医療など8種類の扶助からなる生活保護を生活が破綻する前に単給で利用できる「生存権保障制度」の整備を提案した。

 安倍首相は2017年9月、「少子高齢化という最大の課題を克服するため、わが国の経済社会システムの大改革に挑戦する」などと演説し、自ら「国難突破解散」と名付けた衆議院解散を行っている。