2022年01月

2022年01月31日16:18

感謝（12/14～1/28）

カテゴリ: お知らせ

donnjinngannbohnn

　上記期間、下記の方からご支援を頂きました。心より感謝申し上げます。これを励みに、コロナ詐欺を中心にメディアが取り上げない問題を追及していきたいと思います。

（姓・名の順）
12月20日O.M様
　　同日O.A様
　　同日M.T機構様
1月24日S.M様

 　ありがとうございました。 　

高橋清隆

2022年01月30日00:45

　学校の体育や部活動では『学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル』（衛生管理マニュアル）の規定でマスクを着けないことが認められており、それ以外も「お願い」であることが判明している。一方、学外のスポーツクラブなどでは施設利用時は運動中も含めマスク着用を強要している実態が見られる。

　東京都内の新体操クラブに通う小学１年生の女子は、マスク着用を拒否したため、母親のA子さんとともに除名処分された。

　文部科学省の『衛生管理マニュアル』は「身体的距離が十分とれないときはマスクを着用すべき」と定める一方、「体育の授業においては、マスクの着用は必要ありません」と規定する。しかも、前者のマスク着用についても、谷本誠一・呉市議会議員が文科省健康教育食育課に「お願いと解釈しているが、どうか」とただしたところ「仰せの通りです」と回答されている。

　A子さんの小１の娘は２０２１年の夏、暑さでマスク着用を嫌がり、２学期開始から谷本議員の提唱する「ノーマスク学校生活宣言」をしている。校長を通じ、「先生方にはうまく守ってもらっていた」という。

　新体操クラブでも８月末、クラブの指導者と役員に「ノーマスク宣言」をした。「ご家庭の判断でマスクを着用しない申し出がありました。ご了承ください」とのメールが流れ、共有される。同クラブの練習は主に、市立小学校の体育館や市民体育館などを利用していた。

　ところが、９月下旬になり、クラブで娘がマスクの着用を求められるようになった。市のスポーツ振興課が出している「利用にあたってのお願い」に『マスクを持参し、着用すること」と定められているのが理由とのこと。しかし、ノーマスク者をクラブが認めたことを理由に、退会した母子がいたことが分かった。

　A子さんは市スポーツ振興課に電話し、マスク着用が強制でないことを確認するとともに、マスクなしで市内体育施設を利用できることも確認した。この時点では、他にもマスクを着けない子供がいたという。

　A子さんはあらためてクラブに掛け合うと、「人権の配慮から、マスクをしたくない方に、マスクをしていただくことはできないとの結論になりました」とのメールが流された。役員代表から「もうマスクの強要はしない」と言われたが、娘が練習に行くとまた「不安な人がいるから」「ルールだから」とマスクを強要された。

　11月上旬、発表のリハーサル中、娘が「マスクをしてほしい」と言われ、泣いた。A子さんは感染症予防に効果がないと資料を明示したが、理解を得られなかった。指導者に誤っていたことを認めて謝罪するよう求めていると同月下旬、それまでマスク強要してきたことへの謝罪があった。

　ところが、同月30日、緊急保護者会が開催され、A子さんは20人以上からただ１人、責められた。A子さんはこの直前に、役員から外されていた。謝罪した指導者も参加していたが、「個人として謝罪しただけ」と言い張り、マスク着用を求める保護者を支持した。

　解散後、保護者数人からA子さんにも体育館内ではマスクを着用するよう求められた。A子さんは受け入れる一方、子供にだけはマスクを外させてほしいと要望した。しかし、激しい運動ではない上、指導者が不安を感じるとの理由で、マスクをしてほしいと言われる。

　12月12日、クラブが独自の感染症対策のルール案を作成し、会員に賛否を求めるメールを流す。2日後、賛成多数で可決した。このルールに同意署名した家庭のみクラブ活動に参加できるとしてきた。同意書の提出期限は同月21日だが、A子さんは「憲法や法律に違反する同意書は提出しません」と回答する。

　同21日までは同意書を提出していなくてもノーマスクで参加できるはずだったが、娘は「マスク強要されそうで怖いから行きたくない」と大泣きした。

　さらに同月23日、「規約改正について」と題するメールが流れる。現在の規約では明確な感染症対策が記載されておらず、同意書の提出がなくても参加可能となるため年明け初回レッスンの1月11日までに規約改正したいとの内容だった。改定案は、次の通り。

［入会］
第4条
・会員、準会員共に、本会の定める規則を厳守すること

［退会等］
第7条
会員、準会員が次の項目のいずれかに該当するときは、除名できる。
・会員、準会員が第4条の要件を満たさないとき
・会員、準会員が本クラブの名誉を毀損したとき
・会員、準会員が会の秩序を乱すとき
・会員、準会員が総会での決議事項を順守しないとき
・指導者、会員、準会員に対して脅迫行為をしたとき

　年明けの1月8日、臨時総会が開催されたが、A子さんは欠席した。この日、「臨時総会のご報告」と題するメールが流れた。

　賛成多数で規約改正が可決されました。
規約改正により、会員、準会員に除名対象者がいます。

　そう書かれ、準会員のA子さんと会員の娘の名前が記されていた。「両名は本日をもって除名となりました。本日以降の○○子ども新体操クラブの活動には参加できません」。

　A子さんは市のスポーツ振興課に指導を求めたが、「サークルと個人の問題に指導はできない」と断られた。法務局の人権相談窓口に質問すると、「メールの内容だけでは答えられない」と冷ややかな返事だった。

　谷本氏は市の対応について「憲法違反なら（指導）できるはず」と首をかしげる。その上で、今回の解決法について3つの選択肢を挙げた。すなわち、①民事調停②提訴③世論に訴える――である。しかし、①は相手に応じる気がないと思われるし、②は費用がかかる上、裁判官もコロナ脳。③は動画やSNSで差別・偏見の現状を拡散し、コロナが計画された茶番であることが世間に認められればひっくり返すことができる。

　そこでオープンチャット「習い事でもマスク強要はNO」を開設し、スポーツクラブや塾などでマスクを強要され困っている人々に連帯を呼びけることにした。

憲法違反のスポーツ庁『社会体育施設ガイドライン』

　学外のスポーツ活動について、国が出している行動指針はないのか。調べると、『社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドライン』というものがあった。「基本的対処方針」を受け2020年5月にスポーツ庁が策定し、2021年11月16日まで4度改定されている。

　その中で、施設管理者が利用者に求める感染拡大防止のための措置として、「マスクを持参し、受付時や着替え時等のスポーツを行っていない際や会話をする際にはマスクを着用すること」がうたわれている。A子さんの新体操クラブの同意書に「マスクを持参し、着用すること」の文言があったのは、これに由来すると思われる。

　「施設管理者は、利用者がマスクを準備しているか確認することが必要」とした上で、激しい運動について次の記述がある。

　「一方、運動・スポーツ中のマスクの着用は利用者等の判断によるもの（※）とするものの、運動強度が高いと考えられる運動・スポーツについては、マスクを着用することにより十分な呼吸ができずに人体に悪影響を与える可能性があることを踏まえ、屋外で人と十分な距離（少なくとも２ｍ以上）を確保できる場合には、マスクを外すよう呼び掛けることが必要です」

　非常に混乱を来す文面である。激しい運動では、屋外で2メートル以上確保できる場合はマスクを外すよう呼び掛けることを管理者に要請している。しかし、激しい運動で、屋外で2メートル確保できない場合や、屋内の場合はどうなるのか。利用者等の判断ということか。それなら、ボクシングや相撲、ラグビーなどの練習は着けなくてもいいことになる。しかし、都内のボクシングジムはどこもマスク着用を求めている。

　このガイドラインでは、激しくない運動や、運動時以外はマスク着用が必須と読める。しかし、これは「憲法違反だ」と谷本氏は指摘する。「憲法第11条の基本的人権や、同12条の自由と権利の保障、同13条の幸福追求権を侵害している。だから、このガイドラインは無効。そのために大混乱が生じている」と分析する。

　加えて、感染症法第4条は国民の責務について「予防に必要な注意を払うよう努める」と努力義務を課す一方、「感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない」と人権擁護を義務付けている。市民が文科省に「マスクの着用が新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大防止に効果があるという科学的根拠を立証する文書」を開示請求したところ、「請求文書を保有していないため、不開示」の決定通知が出されている。

　この違憲・違法のガイドラインに対して、谷本氏は「集団訴訟で国を訴える必要がある」と明言する。

■関連サイト

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タグ：: #マスク; #谷本誠一; #コロナウイルス; #文部科学省

2022年01月26日18:46

ノーマスク認めた元校長が真意を語る、宇都宮講演で

カテゴリ: 社会

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　マスクは免疫力を下げるなどとして、2メートル以内で15分以上の対面でなければ着用は不要との方針を打ち出していた栃木県日光市立の中学校校長が１月８日、宇都宮市内で開かれた講演会で当時を振り返り、その真意を明かした。校長は2021年3月末に定年退職している。

講演に臨む原口さん（2022.1.8筆者撮影）

　この校長は原口真一さん（61）。当時、校門に「ご来校の皆様へ」と題し、冒頭の3条件全てが当てはまる場合でなければマスクは不要との張り紙を掲げた。社会標準から外れることをあざ笑うネットニュースやSNSがこのことを取り上げ、批判にさらされた。

　講演会は特定非営利活動法人Zen主催、栃木命と人権を守る市民の会が共催したもので、他に井上正康・大阪市立大学名誉教授と谷本誠一・呉市議会議員が講師を務めた。原口さんは「感染症対策で失われるものにも目を向けて」の演題で、スライドを使いながら当時の思いを吐露した。

　スライドに、子供たちの躍動的な姿が次々と映し出される。合唱や太鼓演奏、習字の作品群、調理実習、運動会の応援練習……。いずれも2020～2021年のコロナ騒動下での風景だ。

　原口さんは「アクティブラーニング」の方針に沿ってプログラムを考えたまでだという。「アクティブラーニング」は、教員による一方的な講義形式の教育とは異なり、修学者の能動的な参加を取り入れた学習法で、2012年の中央教育審議会に答申されている。

　「主体的・対話的であるには、自己肯定感の育成と他者の尊重が基盤になる。感動がなければ学ぶ意欲は湧かないから、私は右脳を重視している。正しいものは美しいが、コロナ下では、美しくないことが随所に現れた」と、取り組みの動機を語る。

　日光市の実態はというと、8万人中、死者0人、重傷者0人。PCR検査では増幅回数（Ct値）が決定的に大きな要因であり、日本で採用されている40～45では、全ての物質を1兆倍まで増幅することになる。「糸くずなら、月まで届く」と形容する。生徒には、もし濃厚接触者と見なされ検査で陽性になったら、Ct値幾つでなったか聞くように指導した。35以上は無意味だから。

　そもそも、「PCR検査陽性イコール、ウイルスの感染性の証明ではない」と2020年12月2日、佐原康之・厚労省医務技術総括審議官が国会答弁している。同年６月18日には、厚労省が全国の都道府県に、PCR陽性者が死亡した場合、死因にかかわらず全数をコロナによる死者として計上するよう通知している。

　厚労省がマスク着用に感染予防効果があるとする根拠にした機構研究論文は機械的な実験による論文であり、エビデンスレベルは７。一方、最高位のシステマティック論文には、「屋外でのマスク着用は感染予防にほぼ無意味」「感染予防に付与するマスク着用のエビデンスは皆無」などの結論が並ぶ。

　原口さんは、とにかく知識を求めた。政府の分科会の報告書を読むと、感染は飛沫と接触によるもで、空気感染はほぼないことが分かった。校長会はコの字型の座席になってる。あるとき、素朴な疑問をぶつけた。

　「何でマスク着けてるんですか」

　子供たちに、科学的な感染症対策をしていきたいと思ったからだ。ウイルスがどのように感染していく可能性があるか、想像しながら考えてもらうことに。教室でさまざまな距離を取り、マスクを着けた場合、着けなかった場合など、多様なシミュレーション写真を撮った。それらをホームページで発信した。

　国や自治体、医師会、学校も、感染リスクゼロにしようと全てを判断しているように思えた。感染リスクゼロを実現するなら、「学校に来るな」とやればいい。生徒同士のコミュニケーションを図り、教育の質を高めるなら、感染症対策は全廃した方がいい。実生活は100％対０％ではなく、その間の落としどころを探ること。そこが校長の判断と考えた。

　原口さんに美しくないと思えた1つは、「自分も感染者だと思って他人に接しなさい」という教え。これは生徒を自己否定と疑心暗鬼に陥れる。「感染しない、させない」との標語も、感染者に対する差別・偏見を助長しかねない。

　「感染イコール悪との印象を植え付けることに、ものすごい危機感を抱きました。自己肯定感を高め、他者を尊重するなら、掛けるべき言葉は『感染してもいいんだよ』になるはず」と戒める。

　文科省の『新型コロナに関する衛生管理マニュアル』には、「身体的距離が十分とれないときはマスクを着用すべき」と定められている。そこで、原口さんは身体的距離を十分取ることをまず考えた。国立感染研究所は濃厚接触を「1メートル以内かつ15分以上の接触」と定義する。「このような場面は、そんなにない」と冷静に見る。

　教育の質を落とさない感染症対策を講じるには、とにかく知識を付けることが必要と考えた。従来から、特別授業でその道の第一人者に実地またはオンラインで講師を引き受けてもらってきたが、コロナ騒動下では個人的に専門家諸氏にアプローチし、何をどう工夫すれば（対策を講じれば）、何がどこまでできるかを念頭に質問し、「落としどころ」を見つけていった。

　主体性を重んじた結果、ほとんどの生徒が通学時、ノーマスクになった。学校内では、場面によってそれぞれの判断で着けたり着けなかったり。利害関係者とは対話を欠かさなかった。保護者からの要望に対しては、受容できることと受容できないことの双方について理由を添えて伝えた。「理由を説明しさえすれば、分かってくれた」と振り返る。

　教職員に対しては常に、「子供たちの利益を念頭に考えよう」と促した。対外的には、校長自らが全てのコロナ対策の窓口になった。責任を負う覚悟の表明だった。ある教諭は「今まで何人もの校長が『生徒のため』と言うのを聞いてきたが、この言葉がこれほどふに落ちた校長はいなかった」と打ち明けたという。

　原口さんがもし今、現職だったら何をしているか？　「きちんと情報提供すること」を真っ先に挙げた。「校長にはやれることがたくさんある。ワクチンの問題を発信するだろう。子供たちの健全な成長を願って何ができるかが全て」と笑みを浮かべた。

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タグ：: #マスク; #教育

2022年01月23日17:08

D.アイクがカルトの計画を頓挫させる方法を伝授、２年ぶりの『ロンドンリアル』出演で

カテゴリ: 国際関係; ジャーナリズム

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　新型コロナ（COVID-19）騒動で英国中の笑い者から英国一の人気者になった著述家のデーヴィッド・アイクが1月21日英国時間午後5時（日本時間1月22日午前2時）、『ロンドンリアル』に約２年ぶりに出演し、「コロナ対策」が世界的なファシズム化をもたらしていると指摘するとともに、「おかしいと言いつつ従う」階層を「従わない」階層に組み入れる重要性を説いた。

https://bit.ly/3ItONkZ

　同放送局のオーナーで2021年5月にロンドン市長選挙にも立候補したブライアン・ローズによるインタビュー「ROSE/ICKEⅥ」は、3時間36分に及んだ。今回のタイトルは「ヴィンディケーション（立証）」。アイクが30年来にわたって警告してきた人類奴隷化への道筋と、この2年間のコロナ騒動が茶番であるとの彼の主張が正しかったことを証明する機会にしたいとの思いが読み取れる。

　『ロンドンリアル』が最初にアイクをインタビューしたのは2020年3月18日。続く同年4月6日放送の「ROSE/ICKEⅡ」は番組終了直後にユーチューブが動画を削除。フェイスブックやヴィメオ（Vimeo）なども続いた。さらにユーチューブは、それまでの『ロンドンリアル』の全ての動画を削除している。英国の公共放送BBCが同番組を「陰謀番組」と酷評すると、同年5月6日放送の「ROSE/ICKEⅢ」は130万人が同時視聴する、人類史上最大の生討論番組となった。

　今回のアイクの主張の要点は以下の通り。

・この2年間、上位1％が底辺を抑圧する「ハンガーゲーム」社会が一気に現実化した。これまで自由の国と思われてきたカナダやオーストラリアなどがワクチン証明の必須化でファシスト国に転落した。

・コロナ時代に3つのグループができた。すなわち①ただ従う②おかしいと言いつつ従う③従わない――。戦略としては、②のグループを③のグループに入れていくことが必要。国際カルトの実現目標に協力しない人が十分な数になれば、もはや強制できない。

・都市封鎖（ロックダウン）は健康に良くない。経済面での思惑がある。IT企業に商機を生むだけでなく、独立した製造業者や小売業者をグローバル資本に依存させる。同時にAI技術への依存を深め、少数者による支配を強めていく。

・人工子宮が開発される一方、精子の数が致命的に減少している。これが続けば、人間同士による生殖が不可能に。

・ワクチン接種を条件に学校再開を認めているが、健康とは無関係。新型コロナワクチンは人の遺伝子を組み換えて、合成人間である「ヒューマン2.0」にする機能がある。

・人々の自由を奪うには、金欠状態にし、貪欲な１％のカルトに仕えさせること。ベーシックインカム（B.I）はその口実になる。最終的には1つの通貨をデジタル化し、現金は廃止する。

・反逆精神とは、批判的思考の精神。真の力はどこにあるのか。体制がわれわれに押し付けている力は、われわれが与えたものにすぎない。

・自尊心を高め、カルトの実現目標に協力しないこと。臆病になるのは、結果を気にするから。起きてもいない結果を気にせず、心の声に従おう。

・米国のトランプ支持者は奴隷化への道をいくらか戻した。これからわれわれが何をすべきか。トランプに力を託すことではない。そうした習慣が支配の源泉だから。

・中国は、人類奴隷化の青写真。米国は崩壊に向かっており、南側国境を開放しているのもわざと。両国ともカルトの持ち物である。

・コロナ時代は、これまでの国際カルト体制を覆す絶好の機会である。私は楽観視している。

　注目すべきは、トランプについて言及しながら、彼を批判しなかったこと。2019~2020年4月刊行の『今知っておくべき重大なはかりごと』（ヒカルランド、原著は2017年上梓）では彼を「インチキ話の調達人」と形容し、「泥池から水を抜くのではなく、泥池を広げている」とやゆし、2021年7月刊行の『答え』第１巻［コロナ詐欺編］（同）でも彼を「政治役者の一方の操り人形」と突き放している。もっとも、今回も彼自身をたたえるわけではない上、支持者たちに自立を説いているのだが。

　インタビューは3時間半を超える膨大な分量で、私の乏しい英語力ではとても2、3日で全訳できない。ご興味のある方は、直接ご視聴いただきたい。

■参考サイト
『ロンドンリアル』公式ホームページ

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2020年8月29日、ロンドン市内トラファルガー広場の反ロックダウン集会で演説するD.アイク
動画URL：https://www.bitchute.com/video/RIlPbcNBaSeV/

答え第1巻[コロナ詐欺編]

デーヴィッド・アイク

ヒカルランド

2021-07-15

タグ：: #アイク; #コロナウイルス; #LONDONREAL

2022年01月20日16:06

厚労省がワクパス反対署名12万筆返却を企図　　　　国民の請願権踏みにじる厚労省と内閣府

カテゴリ: 社会

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　厚生労働省が2021年12月に受け取ったワクチンパスポート導入などに反対するおよそ12万人分の署名を返却しようとしていたことが分かった。署名を集めた「岩戸開きの会」が1月19日、ビデオ動画で経緯を公表した。発起人の谷本誠一・呉市議会議員の抗議で返却は断念したものの、転送された内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室（内閣コロナ室）の担当者は、「政府はワクチンパスポートを推進していない」などと強弁している。

動画で厚労省とのやり取りを明かす（左から）杉田・谷本の両氏（2022.1.7筆者撮影）

　政府がたらい回しにしているのは2021年12月2日、厚労省に提出された「ワクチンパスポート及びワクチン強制接種への法改正に断固反対する嘆願書」と12万6847人分の署名。厚労省の電話交換手は担当部署に絶対つながない逃げの方針のため、暫定的に同省大臣官房総務課が受け取っていた。その際、面談も希望すると、「関係部局に振ってみる」と回答されている。

　返却の意向が伝えられたのは同年12月10日。ワクチンパスポートも強制接種化も所管は厚労省ではなく内閣府と判明したため、嘆願書と署名簿を返却したいと、提出時に立ち会った担当者が電話してきた。他省庁に取り次ぐ意志はなく、面談もそちらで交渉してほしいとのことだった。

　国民の声に対応する意思のない厚労省の不誠実な態度へ抗議するため谷本氏が受け入れずにいると、同15日に同省総務課の上司が電話であらためて返却の意向を伝えてきた。谷本氏は「郵送して来ても絶対受け取らない」と拒否した。その根拠として、誰でも請願できる権利を保障した憲法第16条と、それに基づく請願法第4条「請願書が誤つて前条に規定する官公署以外の官公署に提出されたときは、その官公署は、請願者に正当な官公署を指示し、又は正当な官公署にその請願書を送付しなければならない」を挙げた。

　総務課の上司は、「『正当な官公署を指示し』たではないか。送ることは『又は』となっている」と反論したという。谷本氏は「指示した上で送り返すことは想定していない。そんなばかなことをしたら、国民の請願権を軽視していると言われるよ」と突き返した。上司は、再度検討して連絡すると答えた。

　さらに上司は、請願が国会法や地方自治法で位置付けられていることに言及したという。「これは想定内」と谷本氏。国会法は第79条で、地方自治法は第124条で「議員の紹介により」との文言を入れている。しかし、谷本氏によれば、これは狭義の請願であり、今回の嘆願書は憲法や請願法で規定されている広義の請願であると主張する。

　署名提出の際、担当者は「厚労省と内閣への2部は要らない。こちらから回します」と厚意すら見せていた。この異変について谷本氏は、「推察だが、あの嘆願書を内閣府に相談したところ、断られたのだと思う」と話す。

　同じく発起人の杉田穂高（歯科医師・日本根本治療協会会長）氏は、他国からリークした国と製薬会社との契約情報から推察し、「ファイザー社と内閣との契約書において『売買契約を結ぶ国は、ファイザーに責任を問うてはならない。被害調査も賠償責任も当社に求めず、当社が不利になるような言動、抗議などの全てを禁ずる』と契約されたのだろう。だから、契約を交わした国としては、厚労省に暴走しないよう注意勧告しているのではないか。態度を変えたのは、内閣府にくぎを刺されたからと考えてほぼ間違いない」と分析する。「日本政府はファイザー社との契約違反になりかねない署名の受け取りや、国会での審議・検討は全くする気がないのだろう」と重ねた。

　12月21日、担当者から嘆願書と署名簿の返却を断念する旨の電話があった。同24日までに内閣コロナ室に宅配便で送ることにしたという。以後、厚労省は関与しないことを宣告され、面談についても同室に直接聞いてほしいと告げられた。しかも、担当者名と電話番号は教えず「自分で捜してほしい」と突き放された。嘆願内容の一部が厚労省健康局と判明した場合はコロナ推進室から同局に対応依頼する可能性はあるが、いつ返信するかは不明とのこと。提出時、調整期間として「2週間」を示していた。

　遺伝子を組み換える新型コロナワクチンは事実上の治験中であり、安全性が確立されていない。ワクチンパスポートは任意の形を装い、この接種に圧力をかける。短兵急な対応の背後には、巨大製薬企業の影がちらつく。

　請願法第4条は、「この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない」と定める。政府がグローバル企業の利益を守るのか、国民を守るのか。厳しい視線が注がれている。

政府はワクパスを推進していない？

　１月７日午後１時、面談を求めようと谷本氏が内閣コロナ室に電話した。交換手に「厚労省からの宅配便を受け取った方を」と告げると、15分近くたって回されて出た若手男性職員は段ボール箱を「捜している」と返答。「担当者が席を外している」として、再度の連絡を求められた。谷本氏は直通電話番号を聞き出した上で折り返すよう促すと、「私からお伝えします」と回答された。

　しかし、午後５時を過ぎても電話は来ない。週明けの11日、直通番号にかけると別の男性職員が出た。前回出た職員の名を告げると、「席を外している」と返答。「今日電話をくれるのか」とただすと、「別室で作業している。別室に（内線）電話して状況なりをお伝えする」と応じた。

　数度の行き違いを経て12日、谷本氏は内閣コロナ室の担当者と電話で話すことができた。担当者は①「政府はワクチンパスポートを推進していない」②「強制接種化は行わない」と断じたのだ。

　①ワクパスについて谷本氏が、「内閣府と厚労省がパブリックコメントを実施している」と述べると、「それは承知していない。証拠を見せてほしい」と言われた。

　②強制接種化について谷本氏は、「ワクパス政策が事実上の強制化になる」と主張。1948年制定の予防接種法は1994年に改正されるまで、定期予防接種を義務付ける憲法違反を犯していた経緯を挙げ、「今後もあり得ること」と懸念を示した。

　担当者は「予防接種法改正の経緯は知っている。だからこそ、強制接種化は行わない」と説明。「ワクパスをしないのだから、所管部署は内閣府ではない」と逃げる。押し問答の末、取りあえず同室が窓口になることを承諾したという。

　③面談については、「するつもりはない」ときっぱり。オミクロン株の流行による感染リスクや、3回目と5歳からのワクチン接種で忙殺していることを理由にした。谷本氏が「オンラインならできるだろう」と迫ると、「検討の上、可否をあらためて連絡する」と返答したという。

　谷本氏は15日朝、政府がパブコメを実施した証拠をメールした。自身のフェイスブック投稿などを調べると、ワクパスに関するパブコメは4回実施されている。すなわち、①2021年7月1日に締め切られた、内閣府による国民番号法の省令改正②同、厚労省による予防接種法施行規則の政令改正③同年9月30日締め切りの、デジタル庁によるデジタル化に係る意見募集④同年11月30日締め切りの、厚労省による予防接種法施行規則の一部改正に係る意見募集――である。

　いずれも2週間以内の短期間で、①と②はわずか6～7日間だった。普通の国民は知らない上、ウェブ入力がうまくできないとの苦情が相次いだ。谷本氏は、「パブコメは意味なし。格好だけ。どんな反対意見が出てもやることに決まっている。しかも、政令だから国会議員は蚊帳の外。国が勝手にできる」と述べ、アリバイづくりにすぎないとの見方をする。

　さらに呉市に確認したところ、全国の市町村に対し、リモート説明会まで実施していたことが分かった。すなわち、2021年６月25日、同年7月9日、同年9月24日、同年11月24日の4回。主催は何と、内閣官房副長官補室である。「自分の所じゃないか。このメールに反論できるのか」とあきれる。

　「強制接種化は行わない」との返答についても谷本氏は、「ワクパスをやれば強制になる」と重ねた。すでに成人式や大学の授業でワクチンを打ったことが参加条件になっていることは、法の下の平等を定めた憲法14条や、奴隷的拘束からの自由を定めた同18条、教育権を保障した同26条などに触れると指摘。「7月の参院選によって改憲勢力が同院でも3分の2以上を占めれば、緊急事態条項を創設する改憲案が発議されるだろう。そうなれば、ワクチンの強制接種も大っぴらにできるようになる」と警戒する。

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