2022年04月

2022年04月28日17:58

谷本誠一・呉市議が釧路降機事件でAIRDOなどを提訴、広島地裁

カテゴリ: 社会; ジャーナリズム

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　釧路空港のAIRDO（エアドゥ）機内でマスク着用を執拗（しつよう）に促された末、飛行機を降ろされた谷本誠一・呉市議会議員が4月28日、同社と釧路警察署を広島地方裁判所に提訴した。命令の取り消しなどとともに、マスク不着用で飛行機に乗れる権利の確認などを求めている。

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記者会見で報道陣の質問に答える筆者（左）と谷本氏（2022.4.28、呉市内でRituko Fujimotoさん撮影）

　谷本氏は2月6日、釧路市内での講演から戻るため筆者と共に同空港からAIRDOの羽田行きの便に搭乗しようとした。搭乗手続きのカウンターではノーマスク姿で「お客さまは乗れることが確定しております」と告げられるも、機内では何度もマスク着用を求められた揚げ句、警察官を伴いながら「命令書」を発行され、降機させられた。

　弁護士を付けない本人訴訟で戦う。

　訴状では、①「当該行為を反復、又は継続してはならない」とする航空法73条の4第5項に基づく命令の取り消し②AIRDO国内運送約款第14条第１項第3号に基づく降機命令の取り消し③マスク不着用で航空機に搭乗する権利があることの確認④原告への１円支払い⑤訴訟費用の負担――の５つを求めている。

　訴状の留意点は、「命令書」が直接は降機を命令していないと解したこと。「命令書」が記す①の「当該行為を反復、又は継続してはならない」行為とは、「乗務員の職務を妨害し、航空機の安全の保持等に支障を及ぼすおそれのある行為」に他ならない。同社を訴えても、「降りろとは言っていない」と逃げられる可能性がある。

　降機命令について同社は、筆者の公開質問状に対する回答で「国内運送約款第14条第１項第3号に基づきご搭乗をお断りしたもの」と説明している。「降りてもらう」と発言したのは、乗り込んだ警察官だ。これは航空法73条の4第１項の「降機命令」の行使と解せる。そのため、別の請求項目にするとともに、釧路警察署を被告に加えた。

　④で、谷本氏は社会的評価が低下し、精神的苦痛を受けていると主張。慰謝料は100万円をくだらないとしながらも、「金銭目的が本訴訟の趣旨ではないので、あえて金１円を請求する」としている。

　午前10時、広島地裁でテレビカメラが待ち構える中、谷本氏は筆者らとともに訴状を提出した。印紙代納付などの諸手続きが残ったものの、受理された。入り口と荷物検査の際に計2回「マスクを着けてください」と言われたが、「お願いですよね」と断った。

　記者会見で提訴の狙いを問われた谷本氏は、「マスクを法的に義務付ける根拠はないが、同調圧力、事実上の強制になっていることを明らかにするきっかけをつくるというのが今回の戦う目的」と強調した。

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2022年04月26日18:04

新型コロナワクチン特例承認取消訴訟が３回で「一旦」終結、国は認否せず　東京地裁

カテゴリ: 社会

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　新型コロナワクチン特例承認取消訴訟第３回口頭弁論が4月26日、東京地方裁判所第531号法廷（春名茂裁判長）で開かれ、結審した。同ワクチン被害が広がる中、判決は8月2日（11時半開廷）まで持ち越された。原告の請求内容について、被告の国側は最後まで認否を示していない。全て却下して終局する可能性もあり、裁判所側の対応が注目される。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/6FzhkvAAr3a5/
開廷前、弁論への意気込みを語る（左から）南出・中村・木原の3氏（2022.4.26東京地裁前で筆者撮影）

　この訴訟は2021年7月30日、中村篤史・ナカムラクリニック院長と大橋眞・徳島大学名誉教授、本城隆志・城陽市議会議員の３人によって提訴された。訴状では、ファイザー社など３つの遺伝子組み換えワクチンの特例承認の取り消しや、「新型コロナウイルス」を感染症法における指定感染症から外すこと、感染症対策の中止、予防接種法上の接種を受ける努力義務がないことの確認、同ワクチン製造販売業者らとの損失補償契約の無効確認、同感染症へのPCR検査の中止、ワクチンパスポートの断念などを求めている。

　提訴から8カ月以上の間、準備書面を原告は13通提出する一方、被告は2通のみ。しかも、内容の認否には触れておらず、「いずれも不適法で却下されるべき」「主張に理由がなく、棄却されるべき」などと手続き上、訴訟要件を満たさないとの主張に終始している。

　この日も新型コロナ関連訴訟特有の「特別警備体制」が敷かれた。東京地裁の入る合同庁舎前には、フェイスシールドをかぶった警備員や職員がずらりと並ぶ。午前中の裁判はこの1件のみに制限された。

過剰警備で支援者を反社勢力のように扱う東京地裁（2022.4.26筆者撮影）

　傍聴整理券は譲渡の利かないリストバンド形式で、開廷2時間前に配布が締め切られた。筆者は抽選に漏れた。傍聴した人によれば、「感染症対策」のためわずか26人分用意された傍聴席には、マスクをした人が6人いた。同訴訟に興味を持ち裁判所の入り口に集まった人々のうち、当選したのは7人のみ。それ以外はどこから建物に入ったのか確認できていない。

　　　　リストバンド式の傍聴整理券（2022.4.26筆者撮影）

当選者の発表（2022.4.26筆者撮影）

　出廷者は、原告側が中村氏と代理人の木原功仁哉（くにや）・南出喜久治の両弁護士。被告側は6人だった。

　開廷前、南出氏が書記官に「エアロゾル感染対策が十分でない」として、建物内の換気が講じられているか問うた。原告側は4月21日付けの準備書面で国立感染症研究所の報告を引用し、十分な距離が確保されている限りマスク着用に効果はなく、換気こそが対策になる旨を主張している。

　入廷した裁判長は質問に答えず、「迅速に審理したいなら、この環境でいいですね」と繰り返し、押し通した。

　この日用意された陳述は特になかった。

　提出した準備書面を両者で確認した後、南出氏は、ワクチンの安全性についての説明責任を負う国が一切責任を果たしていないと指摘。アストラゼネカ製のDNAワクチンが「カルタヘナ法」（遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律）と「カルタヘナ議定書」（生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書）に触れるとして、即時の使用停止を求めた。

　さらに南出氏は、2月10日に岸田文雄首相や菅義偉前首相ら１１人を殺人罪などで告訴していることを挙げ、「政府の不作為に対して申し立てした。早く対応すべき」と主張した。新型コロナワクチン接種後の死者が1600人を超える中、原告側は認否していないことの違憲性について中間確認の訴えを起こしている。

　裁判長が被告に「この件を含め、認否する予定はありますか」とただした。被告側の女性官吏は「その予定はございません」と答えた。裁判長は「訴訟要件を満たすかどうかの判断をする」と述べ、一旦終結することを宣言した。

　南出氏が21年10月の第1回口頭弁論で強制排除されたことについて損害賠償の追加請求を求めたのに対し、「意見は聞きたいが、今日結審するので、応じられない」と退けた。

　閉廷後、南出氏は判決の見通しについて、3つの可能性を挙げた。①訴訟要件を満たしているので、国は認否するよう求める②訴訟要件を満たしていないので、国賠請求以外は全て却下。国賠のみ維持して審理を進める③全部について訴訟要件を満たしていないので、却下の判決を出して終局――である。

　その上で南出氏は、中間確認の訴えを起こしたことについて「このままでは堂々めぐりで一切進展しない。素晴らしいとは思わないが、これは1つの方法」と説明した。判決後について「損害賠償の追加請求を（裁判所が）させなかったことは、控訴の理由になる」と述べ、争い続けることを示唆した。

　木原氏は、「また引き延ばしを続けている」と行政機関の一部を出ない裁判所を批判。韓国の行政裁判所が1月に防疫パスポートの青少年への拡大を停止する決定を下したことに触れ、「裁判所はそういうふうに国民を守るために、その施策はおかしいという判断をしなければいけない。今回、ワクチン検査パッケージやワクチンパスポートの中止を請求しているが、日本の司法はこんな状態であることを、皆さんは覚えておいてください」と、集まった市民の前でくぎを指した。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/uAFXCJcHug6z/
閉廷後、弁論の報告をする南出・木原の両弁護士（2022.4.26東京地裁前で筆者撮影）

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2022年04月23日22:00

全6回連載「新型コロナ騒動を検証する～その存在証明から目的まで～」⑥

カテゴリ: 社会; ジャーナリズム

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isf: https://isfweb.org/post-1801/

第5回からの続き
第6回　近代医学の闇と人類廃止への誘導？

　ここまで、新型コロナウイルスの存在と感染症対策が、いかに根拠のないものであるか見てきた。最終回の今回は、ウイルスが本当に感染させられるのかと、コロナ騒動がわれわれをどこへ連行しようとしているのかを考察する。

　　　【写真１】

　第4回で、塗抹感染がないとのヘンドリック・ストリーク博士の見解を紹介したが、そもそもウイルス感染はあるのだろうか。これを真面目に疑問視し、科学的証拠を探し続けた会計士とエンジニアがいる。ドーン・レスターとデビッド・パーカーで、2019年末に『本当の病気の原因̶あなたが病気について知っていると思う全てが誤りの理由』（Dawn Lester and David Parker, “What Really Makes You Ill – Why everything you thought you knew about disease is wrong.”未邦訳）【写真１】を出版した。今では探究心旺盛な医師たちに広く引用されている。

　レスターとパーカーは、確立されたウイルスの定義「自己複製能力があるが、生きた細胞内に限る微細な粒子」を「これは事実でない」と退け、「『ウイルス』が病原体だとの主張を支持する『証拠』を提供する実在の論文は一つもない」と告発する。そして、生物学者で国立科学アカデミーの会員、リン・マーギュリス博士の言葉を引用する。

　「それらは生きている細胞の外側では何もしないので、生きられない。ウイルスは自己増殖する要件を欠いているため、生細胞の代謝作用を必要とする。代謝作用、つまり自己を維持する絶え間ない化学作用は、生命に不可欠な特徴である。ウイルスはこれを欠く」

　マーギュリスは「……生きた細胞膜の外側のいかなるウイルスも不活性（inert）である」と述べている。不活性とは、「動く能力も力も持たない」ことを意味する。つまり、ウイルスが病気を感染させているのではないとの見解だ。

　コロナ騒ぎで一般にも知られるようになったキャリー・マリス博士は、これを支持する体験を告白している。マリスの自叙伝『マリス博士の奇想天外な人生』（早川書房）によれば、HIV（ヒト免疫ウイルス）がエイズ（後天性免疫不全症候群）の原因であるとの定説に疑問を持ち、証拠となる論文を探したが見つからない。

「発見者」のリュック・モンタニエ博士自身にその根拠を尋ねると、「CDCレポートを見たら良いでしょう」。マリスは返した。「読みました。けれど、それはHIVが確実にエイズの原因かどうかという問題に焦点を当てたものではありませんでしたよ」。結局、モンタニエはマリスに同意した。

　アンドリュー・カウフマン医師によれば、ポリオ（急性灰白髄炎）もウイルスが拡散しているのではない。レスターとパーカーとのオンライン対談で述べている（https://www.bitchute.com/video/81pnzYSR2cOV/）。ポリオまひは1890年代、ヒ酸鉛が殺虫剤として広く散布されたときに始まった。第2次大戦後は、DDT（ジクロロジフェニルトリクロロエタン）が原因という。今日では、ポリオワクチンによって引き起こされているとみられる。ケネディ元米大統領のおい、ロバート・ケネディ・ジュニアは、次のように述べている。

　「世界保健機関（WHO）は2017年、ポリオの世界的爆発は広がったワクチン株であることをしぶしぶ認めた。コンゴやアフガニスタン、フィリピンでの驚異的流行は、全てワクチンと関係する。事実、2018年まで、世界のポリオ症例の70％はワクチン株だった」（https://childrenshealthdefense.org/news/government-corruption/gates-globalist-vaccine-agenda-a-win-win-for-pharma-and-mandatory-vaccination/）
　
　HPV（ヒトパピローマウイルス）が子宮頸がんの原因という説も立証されたものではない。慶応大学医学部婦人科腫瘍研究室のホームページには、次のように記されている。

「HPV感染だけでは発癌（がん）しないことも知られていることから、発癌に関与する他の因子、例えば喫煙やそのほかの微生物感染などの環境因子が癌化に及ぼす影響についてもin vitro実験および疫学的な手法を用いて解析しています」（http://www.obgy.med.keio.ac.jp/research/07gy3.php）

　ウイルス感染がないなら、でっち上げによってワクチンメーカーがぼろもうけしたことになる。副作用による無数の被害者を残しながら。

では、新型コロナ騒動は、巨大製薬企業の金もうけが目的だったのか？　私見では否である。人間廃止に導く途中行程を短縮するためというのが筆者の確信だ。「何てばかな」と思われるだろうか。

　【写真２】

　内閣府が音頭を取る「ムーンショット計画」（https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/sub1.html）【写真２】はご存じだろうか。目標の筆頭に「2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」を掲げる。その途中段階として「2030年までに、1つのタスクに対して、1人で10体以上のアバターを、アバター1体の場合と同等の速度、精度で操作できる技術を開発し、その運用等に必要な基盤を構築する」とうたう。

　皆さんは、意味が分かるだろうか。「人が身体、脳、空間、時間の制約から解放され」るとは、どういうことか。これと非常に似通った未来を具体的に主張しているのが、グーグル重役でシリコンバレーにあるシンギュラリティユニバーシティの共同設立者、レイ・カーツワイルである。彼は脳とAIとを接続し、人間の精神を科学技術による亜現実（サブリアリティ）に結び付けることを提唱している。最終的に人間の体はクラウドにアップロードされ、肉体は処分する計画である。

　この実現に寄与するのが５Ｇ（第5世代移動通信システム）とナノボット（超極小機械）である。ナノボットは人体に入れられ、５Ｇを通してコンピューターと通信する。「シンギュラリティ」は、人間と機械が融合し、人工知能が人間の知能を凌駕し、「独力で自己再生」できるようになる技術的特異点を意味する。カーツワイルは『ポスト・ヒューマン～コンピュータが人類の知性を超えるとき』（NHK出版）でその時期を2045年と予言する。そして、脳とAIとの接続が始めるのを2030年と述べている。

　コンピューターに取り込まれた人間精神は永遠に生き続けることができると彼は期待するが、これは人間廃止ではないのか。

　この話を出したのは、今回のコロナ騒動と連動しているとしか考えられないからだ。ムーンショット計画に「新しい生活様式」とあるが、発表されたのは2020年1月23日。2カ月後にはスマートシティ関連事業が発表された。５G（次世代移動通信システム）やAI（人工知能）、IOT（物のインターネット化）などによるサイバー空間と都市インフラを一体的に整備するものである。

　「ステイホーム」が連呼され、オンライン授業やテレワーク、Zoom会議が奨励された。その間、多くの５Gが設置された。これらは決まっていたことであると同時に、カーツワイルの計画を一気に進めるものである。人々はマスクを着けて対面を避け、オンライン端末の画面に没頭する習慣が身に付いた。

　カーツワイルの計画では、ナノボットを体に取り込んだ人間は徐々に機械と融合し、人類2.0、人類3.0と「進化」する。その過程で、人間同士による生殖は廃止される。ここ20年来、「セクハラ」たたきやトランスジェンダー・LGTBへの好意的宣伝がなされる一方で、生殖機能に障害をもたらす可能性のある食品添加物やFI品種（一代交配種）、遺伝子組み換え食品が懸命に食卓に送り込まれてきた。

　コロナ騒動が一体何のために起こされているのか。ぜひ、マスコミ報道や政府発表から離れてお考えいただきたい（終わり）。

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タグ：: #WHO; #コロナウイルス; #ワクチン; #ムーンショット計画; #5G

2022年04月21日21:58

全6回連載「新型コロナ騒動を検証する～その存在証明から目的まで～」⑤

カテゴリ: 社会; ジャーナリズム

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isf https://isfweb.org/post-1787/

第4回からの続き
第5回　新型コロナワクチンのメリット・デメリット

　新型コロナ感染症への対策として、ワクチン接種が行われている。現在3回目の接種が進められている。５～11歳への接種も2月から始まった。今回は新型コロナワクチンを接種するメリットとデメリットを考えてみたい。

　まずメリットだが、同ワクチンの有効性について、モデルナ社は94.5％、ファイザー社は90％超と発表している。「これは数字のマジックだ」と両断するのは、ウィスコンシン医科大学名誉教授の高橋徳氏だ（https://www.youtube.com/watch?v=1v1Fjor7Q44）。
　モデルナ社の場合、３万人を半分ずつの集団に分けた調査結果を基にしている。打たなかった集団では90人の感染者が発生し、打った集団では５人の感染者が発生した。しかし、打たなかった集団の非感染者は1万4910人（99.4％）、打った集団の非感染者は1万4995人（99.9％）であり、ワクチン接種すると感染リスクが0.5％だけ減少したというのが真相である。

　「つまり、打っても打たなくても、感染しない確率は99.4％以上。感染する確率は0.6％で、しかも、その80％が軽症にもかかわらず、国民全員がワクチンを打つ理由があるのかという疑問が湧く」と注意喚起する。

　接種が早期に進められたイスラエル、米国、英国でも再び新規感染者数の増加が報告されている（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/53/covid19_vaccine_20210805.pdf）。2021年7月、イスラエルでは新規感染者の84％が２回接種済みの人であることが報じられ（https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/sen-ron-johnson-data-israel-shows-84-new-covid-cases-vaccinated-individuals-video/）戦慄（せんりつ）が走った。

　これを裏付けるかのように、自然免疫とワクチン誘導免疫とを比較したイスラエルの論文“Comparing SARS-CoV-2 natural immunity to vaccine-induced immunity: reinfections versus breakthrough infections”（新型コロナの自然免疫とワクチン誘導免疫との比較：再感染対ブレークスルー感染、https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2021.08.24.21262415v1）が発表された。同論文は、ワクチンを２回接種した人（未感染）が新型コロナにかかる確率は既感染により自然免疫を持つ人に比べ13倍高いとの結果を示している。

【写真1】

　新型コロナワクチンを２回接種し、感染を防ぐための抗体をつくるのに必要な２週間を経過した後で感染することを「ブレイクスルー感染」と言うが、ワクチン接種がむしろ感染を助長していることを示した論文がある。“Transmission of SARS-CoV-2 Delta Variant Among Vaccinated Healthcare workers. Vietnam”（ワクチン接種済み医療従事者間のデルタ株感染・ベトナム、https://papers.ssrn.com/SOL3/PAPERS.CFM?ABSTRACT_ID=3897733）と題するもので、デルタ株にブレイクスルー感染した人のウイルス量は、2020年3－4月に旧来型の新型コロナに感染した人のウイルス量の251倍だったとしている【写真1】。しかも、中和抗体の量は被感染者より低かった。ナカムラクリニック（神戸市）院長の中村篤史医師は、「要するに、ウイルスのキャリアーになってばらまいているという話。何のためのワクチンか」と接種を問題視する。

【図表1】（ナカムラクリニック提供）

　実際、22年3月になり、接種率が90％を超え最も高いシンガポール（1回目91.5％、2回目90.5％、3回目67.0％）が100万人当たり感染者数2万人を超え世界１位になり、次いで接種率の高い韓国（1回目87.45％、2回目86.5％、3回目61.1％）が同２万人で２位であることが分かった【図表1】。

【図表2】（ナカムラクリニック提供）

【図表3】（ナカムラクリニック提供）

　英国で接種回数と感染者数の関係を見たところ、打てば打つほど感染率が上がっている【図表2】。死亡率も、未接種者より2回目接種者、3回目接種者の方がはるかに高い【図表3】。

　デメリットとして最も明瞭なのは副作用だろう。22年3月18日に開かれた厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html)では、同月4日までの接種後死亡者はファイザー・モデルナ・アストラゼネカの3社製の合計で1571人と報告された。重篤者は6631人、副作用は全体で3万1874人となっている。ただし、死亡例で「α（ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの）」と認められたものはない。

　報告されている主な副作用は、虚血性心疾患、心不全、肺炎、出血性脳梗塞、大動脈疾患など。他にも、脳幹出血や四肢麻痺（ししまひ）、呼吸困難、顔面腫脹（しゅちょう）、搔痒（そうよう）症、失明などの重篤症状のほか、「重くない」とされながらも生殖器関係で女性の月経異常や性器出血、男性の勃起不全もある。

【写真2】

　健康な10代の場合、新型コロナウイルスに感染して入院する確率より、ファイザーの新型コロナワクチンの副反応で入院する確率の方が高いという研究結果も出ている（https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2021.08.30.21262866v1）。ファイザー社の『コミナティ筋注』の説明書の左上に「劇薬」と書かれいてる通りである【写真2】。

　副反応疑い3万1874例は、接種総数2億2060万4519回のおよそ0．014％に相当する。しかし、これは氷山の一角である可能性が高い。厚労省の第4回医薬品等行政評価・監視委員会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19789.html）で、委員長代理の佐藤嗣道（つぐみち）准教授（東京理科大学薬学部）は、「もしかすると10倍ぐらい高い可能性も視野に入れておかなければいけないのではないか」と指摘している。

　米国では、疾病予防管理センタ（CDC）と同食品医薬品局（FDA）によって共同管理される「ワクチンの有害性事象報告システム（略称：VAERS）」が2007年12月１日から2010年9月30日まで行った調査によれば、「ワクチンの有害事象の１％未満が報告されている」（https://digital.ahrq.gov/sites/default/files/docs/publication/r18hs017045-lazarus-final-report-2011.pdf）。

　筆者の身近でも、接種後に容体が悪くなった例を聞くが、病院や製造元に届け出た例はまずない。

　現に、わが国の今年の人口動態統計（速報）によれば同ワクチン接種が始まった2021年の死亡者数は6万7745人増えている（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2021/dl/202112.pdf）。これは東日本大震災のあった2011年の5万6054人の増加をしのぐ。

　しかも、今回のワクチンは人間に接種した前例のない遺伝子ワクチンである。これは従来の鶏卵法と違い、DNA/RNAの指示によって人体内で抗原が作成される。将来の身体への異変や、生殖機能への影響が懸念される。

【写真3】

　ファイザー株式会社「コミナティ筋注」の承認申請に対する厚生労働省の審議結果報告書（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739137.pdf）p.16の4.2.2は、mRNAを包む脂質ナノ粒子（LNP）のラットへの筋肉内投与後の放射能分布を記している。そこには、「投与部位以外で放射能が認められた主な組織は、肝臓、脾臓、副腎及び卵巣であり、投与8～48 時間後に最高値（それぞれ26、23、18 及び12 μg lipid eq./g）を示した」とある。ファイザーが承認申請のために厚労省に提出した薬物動態試験の概要表（https://www.pmda.go.jp/drugs/2021/P20210212001/672212000_30300AMX00231_I100_1.pdf#page11）「2.6.5.5B.」では大きくなる数値が一目で分かる【写真3】。大橋眞・徳島大学名誉教授は「劇薬が卵巣にも行ったということであり、体外に出て行ったデータはないから、劇薬がそのまま残っている可能性がある」と講演で度々指摘している。

　審議結果報告書の「5.5生殖発生毒性試験」は、このワクチンを打って生まれてくる子供に異常があるかどうかを調べるもの。「親動物及び次世代への影響は認められなかった」とあっさり書かれている。これについて大橋氏は『新型コロナワクチンの闇』（知玄社）の中で、「ここで書かれているのは、あくまで『卵巣』ではなく『子宮』についてです。卵巣のことは何も言っていません。でも、問題は卵巣なのです」と強調。ラットの妊娠期間は3週間のため、比較実験すれば3週間で答えが出るはずだとして、製薬会社がそのデータを持っていないはずがないと指弾する。

　大橋氏は、さらに後書きで「『新型劇薬』が『命の原点』卵巣を冒す可能性は否定できない」「『新型劇薬』が女子を不妊にできるのかという壮大な人体実験」と案じている。

　ワクチンの開発から販売までには通常、５～7年かかると言われる。2021年２月に特例承認されたファイザー社の「コミナティ筋注」は、審議結果報告書にも「劇薬」に該当すると記され、再審査の期間を８年と定められている。事実上の治験中だ。

　元ファイザー副社長のマイケル・イードン博士は、一連の動画で深刻な被害が出て来るのはこれからだと命懸けの訴えをしている【上掲動画】。子孫の存否は、われわれの判断にかかっている。（第6回へ続く）