2022年08月

2022年08月29日08:00

ミニ講演＆質疑応答in新潟動画の公開（後）

カテゴリ: 社会; お知らせ

donnjinngannbohnn

（前）からの続き

　６月２６日に新潟県三条市内のバー「サロン」で催していただいたミニ講演会と質疑応答の後半を公開いたします。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/pUCVIYtMxW2p/

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タグ：: #マスメディア; #コロナウイルス; #アイク

2022年08月28日09:30

　８月２６日に私、高橋清隆のミニ講演会と質疑応答を郷里の新潟県三条市内のバー「サロン」で催していただきました。講演と質疑応答の一部を動画に収めましたので、ここに公開いたします。

　演題は「テレビを捨てれば問題は消える～メディア廃棄運動の提唱」。私がこれから本腰を入れようとしているメディア廃棄運動の意義について語りました。皆さまの気付きにつながれば幸いです。（後）に続く

動画URL: https://www.bitchute.com/video/iJd2b00rB6zN/

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タグ：: #マスメディア

2022年08月27日07:00

巨大製薬企業の下で政府とマスコミが結託、ワクチン効果めぐる厚労省データ改ざんの本質（後）

カテゴリ: 社会

donnjinngannbohnn

（前）からの続き

データ修正宣伝は政府とメディアの合作か？

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【図表3B】

　政府が推進するワクチン接種事業に無批判だったマスコミがデータ改ざん疑惑を報じたことを礼賛する向きがある。本当にそうだろうか。宮原さんはフェイスブックで次のように述べている（一部要約）。

　「今回のことは数学の問題で、そもそも計算式が間違っているし、これのグラフを使うことは接種を止めるどころか、有効性に変わりはないと言われても反論できないし、3回目接種した方が感染しないと捉えられ、非常に危険だと思っています」。その上で、「修正後のグラフを使うのは絶対にやめてほしい」と呼び掛けている。

　1億341万人超が2回目接種を終えた現在、3回目・4回目接種に誘導することがビッグファーマ（巨大製薬企業）の最大の関心事である。厚労省の修正もマスコミ報道も、これを後押ししたことになる。

　今回の改ざんが意図的である可能性を指摘したのは、医療サイト「朝日新聞アピタル」とCBC（中部日本放送）、兵庫のサンテレビである。

　「朝日新聞アピタル」の記事では、PCR陽性者を「感染者」と表記している。これは2020年12月2日の参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で佐原康之・危機管理医務技術総括審議官（当時）が答弁しているように、完全な誤りである。そもそもPCRを感染症の診断に使うこと自体に問題がある。レトロウイルスでもクラミジアでもアデノウイルスでも増幅回数を高めれば何でも拾って陽性になるのだから。

　CBCとサンテレビのニュースは、ワクチンの感染予防効果に触れつつも、あくまでいくつかの年代層が2回目接種で陽性者が多くなっていることのみを問題視している。それだけではない。小島勢二・名古屋大学名誉教授が国会議員を通して数字の問題を指摘した結果、厚労省が修正するに至ったと説明している。

　しかし、アドバイザリーボードが4月11日から17日までの10万人あたり新規陽性者数を示した修正前の資料をホームページから消したのは、宮原さんが問題点を指摘しフェイスブックに投稿した2日後の4月27日午後である。同日の午前、宮原さんは厚労省前でその計算式の問題点についてスピーカーで直接訴えていた。偶然だろうか。

　日本新聞協会に加盟するテレビ局と新聞社は遺伝子組み換えワクチンによる副反応被害についてまともに報じていない。6月10日の副反応部会で公表された同ワクチン接種後の死者は1742人、重篤者は7287人（製造販売業者の報告では2万2442人）に上る。今回のデータ改ざんを問題にしたのは、誤った数字がこの危険なワクチン推進の根拠になっていたからではないのか。さらに政府は今回の修正を次なる接種に活用するだけでなく、「ワクチンで不妊はデマ」といった、ファイザー社の「審議結果報告書」に反する主張を続けている。

　マスクに感染防止効果はないことを立証したり、無症状感染はないと結論づけたシステマティック論文を紹介することもない。そもそも、新型コロナウイルス（COVID-19）は存在するのか、厚労省も国立感染研究所も存在根拠を示せていない。こうした事実は決して報道されることはない。

　筆者も今回、PCR検査実施人数のワクチン接種歴別や各年代別の内訳のほか、接種歴不明の内訳などを聞くために厚労省に電話で取材した。前出のCBCが、医師へのインタビューを基に、接種した日にちがわからない場合も「未接種」に算入していると伝えたからである。しかし、厚労省の担当者は数字の公開を拒み、「掲載しているもののみとなります」「あとはちょっとお答えできません」などと逃げに徹した。

　約半日通話したが、その3分の2の時間が保留中か担当者が押し黙っている時間だった。たらい回しにされたあげく、「フリーダイヤルの方へお願いします」と言われ、切られた。このダイヤルは「新型コロナウイルス感染症相談窓口」と称し、アルバイトの女性が謝ったり話を聞き流したりするための番号である。そうならないように、3番を押して交換手から所管の部署へピンポイントでつないでもらうのが常だったが、ついに問答すら拒否された。

　今回のデータ修正の真相を直視すれば、政府もマスメディアもビッグファーマの偽装出先機関としてグルになっている構図が見えてくる。これに気付かなければ国民弾圧と人口削減が進む一方だ。（了）

タグ：: #ワクチン; #コロナウイルス; #厚労省

2022年08月26日07:00

巨大製薬企業の下で政府とマスコミが結託、ワクチン効果めぐる厚労省データ改ざんの本質（前）

カテゴリ: 社会

donnjinngannbohnn

　『紙の爆弾』8月号に掲載された表題の拙稿を転載いたします。ワクチン接種日を覚えていない人を「未接種」に算入したことが厚労省データ改竄問題の本質だと思っている人は、ぜひ本記事をご覧ください。
　なお、本記事はウェブニュースサイト『独立言論フォーラム』（isf）にも転載されています。
　（以下本文）

ワクチンの効果を表す本当の数字（【図表3B】）

　厚生労働省は5月11日、新型コロナウイルス感染症のワクチン効果に関するデータを修正したと発表。これを受け、いくつかのメディアが〝データ改ざん〞と指摘しているが、それらは問題の本質を捉えていない。

　そこで本稿では、ワクチン接種による感染防止効果について、〝本当の数字〞を提示してみたい。真相隠しに終始する厚労省の姿勢には、巨大製薬企業の手先でしかない体質が浮かび上がる。

メディアが伝えたデータ改ざん事件

　まず、今回のデータ改ざん事件の概略を振り返っておこう。厚労省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードは資料として毎週、新型コロナワクチンの感染予防効果に関するデータを掲載している。

　医療機関や保健所が新規陽性者を確認すると、厚労省の感染者情報システム「HER-SYS」（ハーシス）に陽性者の年齢や性別、ワクチン接種歴などを入力することになっていて、それを集計したものである。

　接種歴は「未接種」「2回目接種済み」「3回目接種済み」「接種歴不明」に分けられている。どの年代においても未接種より接種済みの方が、陽性者が少ない傾向が続いていた。たとえば、4月4日～10日の週を見ると、10万人あたり新規陽性者は未接種者の12～19歳で679.4人に対し、2回接種済みの同年代では249.0人と大幅に減少している。

　ところが翌週の4月11日～17日のデータでは、未接種者の12～19歳347.4人に対し、2回接種済みの同年　代では252.5人と減少幅が著しく低下している。40代、60代、70代では、2回接種済みが未接種を上回った。

　この、4月11日から17日のデータが公開された5月11日の資料には、次の注意書きが加わった。「ワクチン接種歴が未記入の場合、未接種に分類していたが、5月11日以降は接種歴不明に分類している」。それまで接種歴不明者の大半を「未接種」に計上していたのである。この問題は参議院厚労委員会でも採り上げられ、後藤茂之厚労相は事実を認め、今後は国立感染研究所と同様に「接種歴不明」として扱うことを表明した。

　一部マスコミはこれまでのデータ表示が意図的ではなかったかと指摘。厚労省の対応を批判している。しかし、ワクチンの感染防止効果を考えるとき、接種歴不明者を「未接種」に計上してきたことが問題の本質なのだろうか。

ワクチン効果を表す本当のデータ

　アドバイザリーボードが発表したワクチン接種歴別の新規陽性者数について、4月4日から10日のものと、4月11日から17日のものを年齢にかかわらない総数で示したのが、【図表1A】と【図表2A】である。

　さらに、10万人あたり新規陽性者数をグラフに示すと【図表1B】と【図表2B】になる。

　年代別では2回接種者の感染率が未接種者を上回った層がある。しかし、「ワクチンを打つほど陽性者が減る」との全体の傾向は修正後も変わっていない。なぜなら厚労省が行なった修正は、せいぜい4万人強の移動でしかないからだ。

　すなわち、4月4日から10日の接種歴不明者の合計は3万7146人、4月11日から17日の接種歴不明者は7万8488人。この差が未接種者の新規陽性者数をかさ上げしていたということである。

　それでも結果があまり変化しないのは、母数が大きいからだ。筆者が整理した【図表1A】と【図表2A】を見ればわかりやすいが、厚労省は「10万人あたりの新規陽性者数」を出すにあたって、接種回数ごとの国民の総数を母数としている。

　新規陽性者数を接種歴別の人口で比較検討することは正しいのか。厚労省の計算では、未接種者を例にとれば、未接種の新規陽性者数 ÷ 未接種者の総数 ×10万人＝10万人あたり新規陽性者数となっている。

　しかし、「新規陽性者数」とはPCR検査等で陽性が判明した人数のことであるのに、ここにはそれが加味されていない。よって本来、次の計算式によらなければならない。

　接種歴別の新規陽性者数 ÷ 接種歴別のPCR検査実施人数

　厚労省ホームページ「国内の発生状況など」の数字によれば、6月12日のPCR検査実施人数は3万2945件。これに対して新規陽性者数は1万3382人となっている。陽性率は40.6％。10万人あたりにすれば、各年代層において数万人単位となるが、厚労省のデータでは数百人程度である。

　この事実ひとつとっても、検査で陽性が判明した人数を、検査もしていない人を含めた人口で割った「10万人あたりの新規陽性者数」が何の意味もなさないことがわかる。

　この視点を提供したのが、市民活動家の宮原めぐみさんである。彼女は毎日のように厚労省前やターミナル駅前などで街頭演説をし、子どもへのワクチン接種の即時中止を訴えている。

　宮原さんはワクチン接種歴別の新規陽性者数の表についての問題点を、早くも4月25日に自身のフェイスブックで指摘している。6月3日にはこの問題点の全体的な総括といえる動画を非グーグルの動画共有サイト「ビットシュート」に掲載した。

　この中で彼女は、ワクチン効果を正確に見るためのデータは10万人あたりの新規陽性者数ではなく、検査による陽性率であるべきだと主張した。この値を求めるには、接種歴別のPCR検査数が必要だ。しかし、厚労省は検査数の内訳を公表していないため、その数は推測するよりほかになかった。

　4月4日から4月10日の間のPCR検査数は、90万9061人である。これは厚労省ホームページ「国内の発生状況など」の下段からダウンロードできるデータベースから算出できる。

　PCR検査人数の接種歴別内訳を求めるには、総数を均等で割るべきだろうか。

　宮原さんはワクチン接種回数が多いほど検査人数は減少すると考えた。就職活動や、施設等への入場時にワクチン接種か検査陰性の結果の提示が求められる、いわゆる「ワクチン・検査パッケージ」実施などの経緯から、3回目接種済みの人があえてPCR検査を受けることはあまりない。検査を受ける人の大半は、未接種者であると推測した。

　具体的には4月4日から10日までの間にPCR検査を受けた約90万人のうち、未接種者が60万人、2回接種者が26万人、3回接種者が4万人と推定した。この数字に基づき新規陽性率をはじき出すと、3回接種者の新規陽性率は約80％に達する。

　これをフェイスブックと動画で公開すると3日後、神奈川県藤沢市にあるホスメック・クリニック院長の三好基晴医師から連絡が来た。三好医師はこの考え方に賛同するとともに、若干の修正を加えた自身の推測数字を示した。

　三好医師が想定したPCR検査の接種経歴別の内訳とそれに基づいて算出した新規陽性率を次ページの【図表3A】に示した。それを棒グラフにしたものが【図表3B】である。（後）へ続く

タグ：: #ワクチン; #コロナウイルス; #厚労省

2022年08月25日07:23

奈良県警は「左上腕部射創による鎖骨下動脈損傷」と判断　安倍氏銃撃

カテゴリ: 社会; 政治

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　安倍晋三元首相の死因について奈良県警がプレス向けに配布した「広報文」を請求していたところ、数行の短い文書が筆者に届いた。死因は「左上腕部射創による左右鎖骨下動脈損傷に基づく失血死」と書かれ、これが7月９日以降のマスコミ発表の基になっていることが分かる。

　文書の入った封筒には、「8月12日」の日付が記されていた。筆者のパソコンが壊れていたため、読者にご報告できないでいた。

　同県警は7月8日の記者会見で銃創の位置について、「左肩銃創１カ所、前頚部だ円形の銃創が２カ所」と説明した。左肩から射入したとの見方だ。しかも、記者が「左肩の前の方？」と尋ねると、捜査第一課長はわざわざ横向きになって「ちょうどこの辺り」と左上腕部の裏の方へ手をやっている（下掲動画①33:00頃）。

　病院側と警察側の見解は大きく食い違う。奈良県立医大附属病院が事件当日の7月8日に発表した死因は同じ「失血死」だが、会見に応じた福島英賢教授の説明を総合すると、「頚部（首）前側２カ所に銃創があり、１つの弾が心臓に達し、もう１つは左肩（前側）から抜け出たと思われる」というもの。福島氏は記者から「左側の射出口は、左肩の前か後ろか」と聞かれ、「前側」と明言している（下掲動画②25:30頃）。

　警察側の説明には、「後ろから山上徹也容疑者が撃った」との物語でつじつまを合わせたい腐心が見て取れる。

　同県警に求めていた「安倍晋三元首相の司法解剖の結果を示す鑑定書」は、８月9日付で「不開示」通知が来ている。一方、同医大に求めていた「安倍晋三元首相が死亡したことを証明する文書」は、9月6日まで「延長」する通知が来ている。同県の条例が定める最大の延長期間に当たる。

■参考動画
①奈良県警の記者会見

②奈良県立医大の記者会見

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