奈良県立医大に開示請求していた「安倍晋三元首相が死亡したことを証明する文書」は「不開示」だった。不開示理由は「刑事訴訟に関する書類」であるため。回答文書は、１度の延長を経て期限ぎりぎりの9月5日付で作成され、封書で郵送されて来た。
（以下、10/25加筆） 不開示理由として、奈良県情報公開条例第36条第1号に該当することを挙げている。確かに同条例は情報公開法に倣って原則公開をうたいながら第36条で「適用除外」を設け、第1号に「刑事訴訟に関する書類及び押収物」を挙げている。これは刑事訴訟に関する書類等の適用除外を定めた刑事訴訟法第53条の2に準じたもの。刑事訴訟を起こせるのは検察庁しかない以上、同庁が立件するのに役立つ証拠を固めるのが目的と解すことができる。
検察は警察がそろえた資料に基づいて立件するので、奈良県警察本部が保有する安倍元首相の死亡鑑定書が不開示になったことは50歩譲って理解できる。しかし、警察発表と矛盾する記録を検察が採用するはずがなく、これを公にしないのは国民の知る権利の侵害でしかない。
処置に当たった同医大の福島英賢教授は、「頚部（首）前側２カ所に銃創があり、１つの弾が心臓に達した」と記者会見で話した。山上徹也容疑者を被告とする刑事訴訟が始まった場合、同訴訟においてこの証言が役立つのは検察側ではなく、被告側だけである。「刑事訴訟に関する書類」を口実に容疑者の弁護人を含む国民に事実関係さえ知らせない姿勢に、国家の闇を感じる。
筆者がこの開示請求をしたのは、安倍氏暗殺が報じられた翌日の7月9日。開示延長通知が7月25日に来た際、筆者が奈良県立医大総務広報課の担当者に「9月6日までに必ず開示されるか」と電話で見通しをただすと、「ボリューム的に開示にそれほど問題があるものでないので、出せると思う」と返答されていた。
7月20日付けの延長理由は「対象文書の審査に時間を要するため」。時間稼ぎ以外の何者でもない。殺人の容疑者が現行犯逮捕されているから、いずれ「刑事訴訟に関する書類」になるのは子供でも分かる。一連の対応は、自治体を含む一般政府がカルトのフロント（偽装出先機関）であることを想起させる。
各国政府や世界の地域機構がピラミッド体制で運営されている以上、それらが国際カルトに牛耳られていれば最末端まで意思命令を実行させることができる。一国の元首相が「暗殺」されながら、合理的な死因はもとより死亡証拠も示さない政府を、国民はどうして信用できようか。
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検察は警察がそろえた資料に基づいて立件するので、奈良県警察本部が保有する安倍元首相の死亡鑑定書が不開示になったことは50歩譲って理解できる。しかし、警察発表と矛盾する記録を検察が採用するはずがなく、これを公にしないのは国民の知る権利の侵害でしかない。
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